2018年2月26日　代表質問（無所属の会：越川雅史議員）

代表質問（無所属の会：越川雅史議員）

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2議案第56号から日程第40報告第34号までの議事を継続いたします。
　越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　皆さんこんにちは。無所属の会の越川雅史でございます。会派を代表して代表質問を行います。
　我が会派、無所属の会は、市議会は行政に対するチェック機関であるという原理原則を踏まえ、市長提出議案や予算案に対して厳しい目で審査することにより、市議会の権能を高め、市民から信頼される市議会を実現しようと、湯浅止子議員、秋本のり子議員、増田好秀議員、長友正徳議員、そして私、越川雅史の5名で活動しております。
　平成27年5月に私たち第21期の市議会議員が就任して以来、定例会は今回で12回目を数え、この間、200本あるいは300本、正しい数はわかりませんが、少なくとも200程度以上の市長提出議案があったかと思います。その全てに賛成してきた会派、議員が多かったかと思いますが、この点は我が会派は、質疑、質問を通じて、ただすべき点はただした上で、反対すべきは反対するなど、我々に課せられた使命と役割に忠実に行動してまいりました。おかげさまで、多くの市民の方々からの御共感と御支持を賜り、同列ではございますが、本市議会の第2会派としての存在感を発揮しながら、本年1月には会派結成5周年を迎える予定でございます。今後も引き続き、強い結束のもと、一致団結して市政の諸課題への対応に当たってまいります。
　それでは、通告に基づきまして代表質問を行います。
　最初の質問は、市長選挙が再選挙になったことに関する本市の認識と、市長の思想信条が本市市政に与える影響についてです。
　昨年11月に施行されました市川市長選挙は、残念ながら5人の候補者の中に公職選挙法第95条が規定する法定得票数に達した者がいなかったため、再選挙という結論に至ったことは周知のとおりです。再選挙とは、公職選挙法第109条の規定に基づくものですが、これは昭和25年に同法が施行されて以来、約70年の間で、地方自治体の長を決める選挙としてはわずか6例目ということであり、もちろん本市も初めての経験になりますし、多くの市民も初めて経験する事態であり、異常事態であることは論をまちません。そして、この再選挙が終わるまでの期間は市長が不在となるわけですから、危機管理体制が脆弱になるばかりか、予算編成にも新規事業の導入にも支障を来すことになるわけで、再選挙にはデメリットこそあれ、メリットなどみじんもないことは明らかです。だとすると、責任を持った市政運営を心がけている者であれば、市政に空白をつくり出すことだけは何としても避けたいと考えるのが当たり前なのではないでしょうか。
　また、再選挙に要する費用は1億円を超えるとも言われていることから、財政面を考えても、1億円あれば子育て支援や福祉のさらなる充実に使いたい、教育支援に使いたい、再選挙は何としても回避したいと考えるのが一般的な為政者の思いなのではないでしょうか。
　ところが、昨年12月23日付千葉日報紙によりますと、前市長は、退任式後の記者会見において、再選挙となった市長選挙について、法律に助けられた面があると述べたとのことであります。この発言は再選挙を歓迎する発言とも受けとめられており、実際に私のところにも苦情のメールが届きましたし、私以外の議員のところにも苦情のメールが届いたそうですが、市民の間には怒りの声も上がっていることは言うまでもありません。
　私もこの間、多くの市民の方々の声を直接伺ってまいりましたが、多くの市民の声は、再選挙は税金の無駄遣いであり、誰でもよいから市長が決まってほしかった、前市長が選挙の直前になって後継者を指名せずに不出馬表明したことで混乱が生じ、その結果再選挙となったことが一番迷惑だといった点に集約されるものと認識しているところです。また、前市長は、保守系から市長が出ないと一番迷惑するのは市民だとも述べたとのことでありますが、市長が行政職トップとしての記者会見にてこうした発言をすることは、行政の政治利用に当たるのではないでしょうか。もちろん、歴史教育や道徳教育などについては、市長の思想や信条により教育方針が左右される側面もあるかと思いますが、それは選挙で掲げた公約や政策等による相違点に過ぎず、いずれにしましても、それはどちらかが絶対的に正しいとか、全ての市民が迷惑するなどといったものではなく、いずれの候補が市川市長にふさわしいかについては、まさに市民が投票で決するべきことでありますので、市民の選択について本市行政のトップがとやかく言うことではないと思います。
　そこで、念のため確認をさせていただきます。私は、再選挙は異例のことであり、いかなる理由であれ、市長不在期間が発生、長期化することは好ましくないと考えているのですが、市川市長職務代理者はこの点いかがお考えでしょうか。
　また、市長の思想信条は、予算編成や政策立案の一部には影響を与えることがあっても、それは市民の選択の結果にすぎず、それ以外の通常業務は誰が市長であっても滞りなく遂行されるわけですから、やめていくとはいえ、現職の市長が行政職のトップである市長としての記者会見の場で、保守系から市長が出ないと一番迷惑するのは市民だと発言するのは好ましくない、行政の政治利用に当たると私は思うのですが、この点も職務代理者のお考えを伺います。
　続いての質問は、子ども医療費助成事業についてです。
　同事業は、平成30年8月診療分より小学校3年生までの所得制限が撤廃されるとのことであり、安心して子育てできる環境の整備といった観点から、我が会派としてもこれを大変歓迎する次第であります。ただ、子供は社会の宝であり、子供の健やかなる成長を社会全体で支え合うと考えるのであれば、小学校3年生以下に限らず小学校6年生まで、あるいは中学3年生まで拡大することも視野に入れておかねばなりません。今回の拡大はそのための第一歩あるいは第二歩目と位置づけられているものとは理解しておりますが、今回の事業拡大に際して、所得制限撤廃の拡大対象範囲を小学校1年生から3年生とした理由について御説明をお願いします。
　続いての質問は、市川南排水区における浸水対策についてです。
　私は浸水常襲地域とも言える東国分1丁目で育ち、現在は、これまた浸水常襲地域とも言える新田4丁目で生活しておりますので、水害のない市川を実現する、台風のたびに車の移動や土のうの設置の心配をしない市川市にするということは、私の政治家としてのライフワークであると考えております。そのため、市内各地の浸水対策につきましては、代表質問等にて繰り返し取り上げているところですが、今回は市川南排水区における浸水対策について伺います。
　市川南排水区においては、平成29年3月に大和田ポンプ場が完成、供用開始となりました。大和田ポンプ場の排水能力は毎秒27?とされておりますが、従来の秣川排水機場の排水能力は毎秒23?だったことから、潜在的には従来よりも2倍以上、この地区の排水能力が高まったものと考えられます。これだけでも相当改善された印象を抱くところですが、さらなる排水能力の向上を企図して市川南ポンプ場の建設も予定されており、若干難航しておりました用地取得にもめどがついたことから、同ポンプ場の完成が見込まれる平成36年には、ようやく水害のない市川南地域となることが期待できる、表層だけで判断すればそう考える市民の方も多いのではないでしょうか。
　ただ残念ながら、話はそう単純ではありません。幾ら大和田ポンプ場の排水能力が毎秒27?とはいえ、同ポンプ場まで同量の水が引き込まれてこなければ、その能力がフル稼働することはありません。結論から申し上げますが、現時点においては、町なかから同ポンプ場へ水を引き込む雨水排水幹線や管渠の処理能力が不足しているわけですから、幹線や管渠の整備を進め、処理能力の向上を図らなければ、言うなれば、宝の持ち腐れといった状況になるのではないでしょうか。
　そこで、現在大和田ポンプ場へ雨水を導く管渠の整備として、市川南7号幹線と同11号幹線の整備を進めていると伺っているところですが、これら工事の進捗状況について、まずは御説明をお願いします。
　あわせて、市川南7号幹線と同11号幹線が供用開始した時点で、市川南排水区における排水能力はどの程度向上するかについても御答弁をお願いします。
　続いての質問は、塩浜第1期土地区画整理事業区域についてです。
　塩浜第1期土地区画整理事業区域は、新年度において塩浜地区まちづくり基本計画に従って公募が実施され、事業者が決定する予定であると理解しております。同地域は貴重な自然環境に恵まれていることから、全てを商業用途に供するのではなく、その一部は、医療機関を誘致した上で高齢者や障害者向けの福祉施設に供するべきであると考えます。もちろん、民間事業者においてさまざまな提案がなされるでしょうし、基本的には収支の見込みが立つからこそ公募に応じてくるのだとは理解しておりますが、市川市にとって唯一のウォーターフロントであり、貴重な自然環境が残されているといったかけがえのない価値がそこにあることに鑑みますと、全てを市外からの訪問客向けの用途に供するのではなく、少なくとも一部は市民の方々、それも、高齢者や障害者といった社会的弱者の方々にこそ利用していただきたいと考えるからであり、また、京葉線沿線の近隣の状況を受けとめれば、必ずしも商業施設で成功するとは思えないからです。
　例えば、アウトレットを誘致するという提案もなされるかもしれません。でも、それは幕張や木更津や酒々井のアウトレットに太刀打ちできるのか、南船橋のららぽーととの差別化を図れるのか非常に疑問が生じますし、仮にこれが成功したらしたで、市内に交通渋滞が発生することはもちろん、中心市街地の経済活動にマイナスの影響が生じることも予見されます。また、大きな公園をつくってバーベキュー場を設けたり、観覧車を設置したところで、葛西臨海公園の二番煎じ感は否めないのではないでしょうか。だったらテーマパークはどうか、国際会議場はどうか、野球場はどうかと、さまざまなアイデアは出てくるかもしれませんが、これらについては私から詳細を説明するまでもなく、塩浜に優位性を見出すことは困難かと思います。
　では、福祉施設ならどうでしょう。豊かな自然環境の中に福祉施設が設置されていることで、例えば、晴れた日には海を眺めながらお散歩をしたり、バードウォッチングを楽しむことができるかもしれませんし、水平線から昇る朝日や水面に輝く夕日に心が洗われ、癒されることもあるでしょうから、福祉サービスそのものの向上につながるものと期待できます。あるいは、県と協議をして特別支援学校を誘致するのはいかがでしょうか。本市の北部や中部には特別支援学校がありますが、行徳地区にはありませんし、浦安市にもございません。これら地域の子供たちは、特別支援学校への通学時間が長時間化していることが課題となっておりますので、浦安市と共同で県立特別支援学校の誘致に取り組むことは、塩浜地区のまちづくりにとっても特別支援教育の課題解消の観点からも有効な政策となり得るでしょう。そして、その際には、懸案となっている護岸前面への砂入れを行うことにより、子供たちが浜辺におりて水と親しむ姿も見られるようになるでしょうし、潮干狩りも楽しむことができるかもしれません。
　せっかくのこの貴重な水辺を市内の児童生徒たちにも開放することにより、市川教育にまた1つ魅力的なメニューが加わることにもつながるのではないでしょうか。ということで、私からいろいろ申し上げましたが、本市の御認識はいかがでしょうか。塩浜第1期土地区画整理事業区域の公募要件に関する御見解を伺います。
　続いての質問は、京成菅野駅バリアフリー化計画についてです。
　京成菅野駅については、外郭環状道路建設工事に伴いバリアフリー化計画が策定されているものと伺っております。私もその内容を確認させていただきましたが、確かに、駅の南北のロータリーには福祉車両の停車位置が配置され、双方にエレベーターが設置されるなど、一定の配慮がなされていることは理解します。ところが、北側には直接入れる改札口はなく、また南北を結ぶ横断歩道橋には屋根が設置されていないなど、同計画には改善の余地が大きいと思われます。外環道路が開通しますと、道も大きくきれいで歩きやすくなるわけですから、国分方面からも市川真間駅や京成八幡駅を利用するのではなく、菅野駅を利用される方がふえることが予想されます。また、工事を避けて市川真間駅を利用していた東京歯科大学市川病院の利用者の方々や、日出学園や国府台女子学院の児童生徒たちも、一部は菅野駅に流れてくることも考えられます。従来よりも北口の乗降客数が増加し、北口の重要性が増すようになることは明らかなわけですから、同計画の概要を知った近隣の住民の方々は、北口から入れる改札口がないとは夢にも思わなかったと驚いていらっしゃいました。
　モデルチェンジした菅野駅を利用することを楽しみにしている、いまだ同計画を知らない多くの方々も、北口から直接入れる改札がないとはよもや思っていないのではないでしょうか。もちろん、バリアフリー化工事そのものは道路事業者が施主となって行われるものであることは承知しておりますが、施行に当たっては本市の意向も十分に踏まえてくれるものと考えますので、この点、本市はどのような認識を有しているのか御答弁をお願いします。
　続いての質問は、市内2カ所の歩行者の安全性確保に関する本市の認識についてです。
　大洲中学校と県立市川南高等学校には、学校至近にコンビニが所在しており、通学時や昼食等の購入に際して、生徒の往来が頻繁にあるという共通点が見受けられます。そして、両校ともに県道に面しており、県道を渡るとコンビニにたどり着けるわけですが、いずれも県道をまたぐ横断歩道には歩行者用信号機が設置されておらず、大型ダンプカーなどの通行も頻繁であることから、いつ事故が発生してもおかしくない大変危険な状況にあるものと認識しております。
　そこで、大洲中学校では、この横断歩道を通学路には指定しておりませんし、市川南高校においても生徒に対する一定の注意喚起が行われているものとは理解しておりますが、生徒の安全、歩行者の安全性の確保を望む保護者や近隣住民の方々からは、当該2カ所について歩行者用信号機設置の要望があったと伺っているところです。私も大洲中学校の前は頻繁に通りますし、市川南高校の前も通ってみましたが、やはり何らかの対策を講ずるべきであると改めて認識をしたところです。
　そこで伺いますが、当該2カ所における歩行者の安全性確保について本市はどのような認識を有しているのか、御答弁をお願いします。
　7点目の質問は、英語による情報発信の重要性とインスタグラムの活用についてです。
　まだまだ御承知でない市民の方も多いのかもしれませんが、本年8月には世界女子ソフトボール選手権大会が本県にて開催されることから、いずれかの国の代表チームが本市福栄スポーツ広場をキャンプ地とすることが期待されております。もし福栄スポーツ広場がソフトボール世界大会のキャンプ地になった場合、本市にどの程度外国人観光客が訪問するのか、私もまだまだイメージできておりませんが、来年にはラグビーワールドカップ、再来年には東京オリンピックが予定されておりますので、いずれにしましても、今後数年間の間に本市においても間違いなく外国人観光客が増加することが見込まれているところです。
　本市には、富士山と東京スカイツリーのすばらしいツーショットを見ることができるアイ・リンクタワー展望台や、桜の名所里見公園があるほか、外国人観光客の関心を集めそうな歴史ある寺社仏閣も数多く存在しますし、夏には、これまた外国人観光客にとっては珍しい果物であろう梨狩りも楽しめることは御承知のとおりです。また、特に行徳地区などは外国人居住者も多く、エスニック料理を提供するお店も多数存在することから、こうした魅力的な既存リソースに関する情報を適切に発信していくことで、いわゆるインバウンド需要を本市が取り込んでいくことも十分可能だと思います。
　そこで重要となるのは英語による情報発信であり、発信ツールとしては、費用対効果の観点からインスタグラムを活用すべきであると考えます。本市はインスタグラムのほかにも、ツイッターやフェイスブックといったＳＮＳを既に活用していることは承知しておりますが、それぞれのツールには特性、特徴があるわけで、ただやみくもにＳＮＳを利用していればよいというものではありません。インスタグラムの特徴としては、写真がメーンであることから、本市の何が魅力なのかわからないどころか、市川市という本市の名称すら知らない外国人であったとしても、インスタグラムにアップされたきれいな桜の花の写真や、おいしそうな料理の写真を見れば、それをきっかけに本市に興味を持っていただく可能性につながるでしょうし、そこに付されたハッシュタグを手がかりとしてグーグル等で検索し、より詳細な情報を得ることにより、実際に本市を訪れる行動に結びつくことが期待されます。もちろん、本市も既に2020年の東京オリンピックに際したインバウンド需要の取り込みを意識しているものとは思いますが、女子ソフトボール世界大会やラグビーワールドカップを控えているわけですから、私は2020年を待つのではなく、今からこのインスタグラムを活用した英語による情報発信に取り組むことが重要であると考える次第ですが、この点、本市の御認識を伺います。
　続いての質問は、電子地域通貨導入に関する本市の認識についてです。
　昨今、各種電子マネーの普及が進んでおり、鉄道を利用する際や買い物をする際には、携帯電話や専用カードを用いて決済する場面は日常的に見られる光景となりました。こうした背景のもと、先進的な地方自治体では、電子地域通貨を導入して地域経済の活性化を図るとともに、商工振興や市民の利便性向上に役立てる取り組みが始まっているところです。
　昨年12月には、岐阜県の飛騨高山地域において、さるぼぼコインが実用化されておりますし、本年1月には、木更津市が地域電子通貨、仮称アクアコインの実証実験に取り組むことが報道されております。これら電子地域通貨のメリットは多々ありますが、何といっても、プラットフォームが既に開発されていることから、導入するに際して本市も利用者もそれほどコストがかからないこと、また、地域限定通貨ですので、資金が域外に流出することがなく地域経済活性化が期待できること、加えて、加盟店にとってみれば、現金を扱う必要がなくなるばかりか、決済手数料もカードよりも安価に抑えられているため、費用対効果にもすぐれていることなどが挙げられます。さらに言えば、本市はエコボポイントと称される地域ポイントを導入し、ボランティア活動に参加してくれた方々にポイントを付与しておりますが、はっきり言って余り普及していないこのエコボポイントを地域電子通貨に変えてしまえば、地域のお店で買い物ができたり、納税にも充てられるようにすることで、市民にとっての利便性が向上するだけでなく、市民活動の活性化にもつながることも期待できそうです。
　せんだっては仮想通貨ネムが話題となりましたが、こうしたフィンテックやブロックチェーンといったキーワード、余談ながらこれは西牟田議員が得意とする分野でありますが、こうした技術は今後ますます身近になっていくことは間違いないわけですから、導入へ向けて本格的な調査に着手すべきであると考えます。
　この間、本市は他市の事例を参考にするなどと言ってみずから先進的な取り組みを行うことなく、結果として他市の後塵を拝するということが繰り返されてきたように思われます。本市も、この地域限定通貨に関しては、早稲田大学の校歌ではありませんが、進取の精神を発揮して、導入へ向けた準備を進めるべきであると考えますが、この点本市の御見解を伺います。
　次の質問は、市内小中学校の校庭のトイレについてです。
　市内小中学校の校庭には、学校を利用、訪問する地域の方々が利用できるトイレが設置されておりますが、その多くは和式であることから、高齢者や障害者の方々からは利用しづらいとの声が上がっていることを伺っております。私も、実際に利用する機会がありますが、そもそも全般的に清潔とは言えず、また、男女共用であることから使いづらいものであるということは私も実感しているところです。それに加えて、和式だということになると、特に女性の高齢者や障害者の方々が使いたくなくなってしまうのは無理からぬことなのではないでしょうか。一般に、高齢者や障害者の方々が外出するときに一番気にかけるのがトイレであるということは論をまたないかと思いますが、学校のトイレは利用しづらいといった観念が固定化されてしまうと、運動会や盆踊り、秋祭りといった学校が会場となる地域行事にはどうにも参加しづらいと考えるようになってしまい、地域振興の観点からも、市民の健康増進の観点からも、マイナスの影響が生じることが懸念されるところです。
　全てのトイレを改修してほしい、常にぴかぴかに清潔に保ってほしいなどと際限なく要望するつもりはございませんが、女性の高齢者や障害者の方々でも気兼ねなく利用できるよう、校庭トイレについてはせめて洋式化を図る必要があるものと考えますが、この点、教育委員会の御見解を伺います。
　次の質問は、東日本大震災の被災者支援についてです。
　早いもので、東日本大震災から7年が経過しようとしています。改めまして、とうとい命を失われた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。
　その後の計画停電も含めて、本市においても日常生活に大きな影響があった東日本大震災ですが、発生から7年を迎える今日に至っても、いまだふるさとに帰還できない被災者の方々が本市にて避難生活を余儀なくされております。私たちはこの2年間、2月定例会を中心にこの問題を取り上げ続けてまいりましたが、震災を風化させることのないよう、本年もまた伺いたいと思います。
　まず1点目は、本市在住者の生活状況ともとの居住地への帰還状況についてです。前回御答弁いただいたのは平成28年10月末時点における状況で、福島県からの避難者に限っても、その時点で59世帯138名の方々が避難生活を過ごされていらっしゃいました。こうした方々におかれましては、本来であれば、もとの居住地に帰還され、震災以前と同様の生活が取り戻されるべきところではありますが、さまざまな事情の中で、不本意な思いもありながらも、本市での避難生活を余儀なくされているものと認識しておりますが、市内に在住する被災者の方々は現在何名で、もとの居住地への帰還は進んでいるのかどうか、御答弁をお願いします。
　2点目は、今後の支援のあり方についてです。こうした避難生活を余儀なくされている方々には、たとえひとときであったとしても心安らぐ時間を過ごしていただきたい、困難が伴う避難生活であったとしても、避難先が市川市でよかったと思っていただきたい。そして、それは特別なことをするのではなく、既にある行政サービスを御紹介し、毎年恒例のイベントに御招待するだけでも相当程度実現できるのではないか、そんな思いから、私ども会派はこれまで市川市民納涼花火大会や動植物園、東山魁夷記念館への御招待、梨のプレゼントや被災者同士の交流会といった御提案をさせていただきました。これらの提案については、既にその多くが実現し、継続して実施されているものも多いと理解しておりますが、本市として今後の支援のあり方をどのように考えているのでしょうか。この点もあわせて御答弁をお願いします。
　続いての質問は、市川市霊園の使用許可要件の緩和についてです。
　市川市霊園の、特に6㎡以上の墓地については、近年墓地返還が進んでいるにもかかわらずニーズが僅少であることから、未利用地が増加傾向にあると伺っております。また、使用許可を求める市民の中には、条例が定める許可要件を必ずしも満たしていない方々もいらっしゃることから、そもそも少ないニーズがより少なくなってしまい、未利用地の増加に拍車をかけている状況にあると理解しております。例えば、今の要件ですと生前購入はできないということであり、現に遺骨を有していないと購入することもできず、こうした点も未利用地の増加に拍車をかけているものと認識しております。
　そこで端的に伺いますが、6㎡以上の墓地に限っては、利用促進を図る観点から使用許可要件を緩和する必要があると考えますが、この点本市の御見解を伺います。
　最後の質問は、市長不在期間におけるコンプライアンスの推進と綱紀粛正についてです。
　市長不在の異常事態が続く本市においては、職員はコンプライアンスにより一層留意するとともに、職務代理者のもと、一致結束して綱紀粛正に努めていくことが求められているものと理解しております。しかしながら、昨今、職員による自動車事故や重要書類の紛失などの事例が散見されるほか、職員の倫理的な問題も指摘されるなど、本市のコンプライアンス活動が形骸化していることが懸念されるところです。市長不在期間における職員の不祥事は、市民から見れば気の緩みとも受け取られかねないことから、厳にこれを未然防止する必要があるかと思いますが、コンプライアンスのより一層の推進と綱紀粛正について、市川市長職務代理者の御見解を伺います。
　以上が無所属の会の代表質問、初回質問項目となります。どうぞよろしくお願いいたします。
○堀越　優副議長　答弁を求めます。
　佐藤副市長。
○市長職務代理者佐藤尚美副市長　私からは、再選挙に関する認識等についてお答えいたします。
　さきの選挙で市長が決定しなかったこと、それに伴って再選挙が行われるということにつきましては、異例の事態ではありますが、投票の結果であるため、仮に費用がかかるとはいうものの、やむを得ないことと、そのように受けとめております。受けとめてはおりますが、本市初の事態でありまして、加えて当初予定していた再選挙の日程が延期になって、その先の見通しが立たなくなったと。このことにつきましては、私個人にとっても非常に衝撃的な出来事でありまして、市川市としても非常事態というように感じております。今思うこと、望むことといいますか、それはつつがなく再選挙が行われて市長が決まってほしいと、それだけに限ると言っていいかと思います。
　その次のもう1点の市長の思想や信条についてということでございますが、市長が市政に関するお考えとか、あるいは御自身の信条、こういったものを表明されて、それを有権者の方々が判断され、評価され、投票という形で支持があって、市長という職位につかれるものと思っております。ですから、当然そのお考えとか信条というのは市政運営に反映もされる、言い方を変えれば影響も与えるものだと思っております。しかしながら、今御質問者のほうにもありましたけれども、いわゆる一般の市の行政事務というのは、どのような状態であっても粛々と進められるものでありますので、ただその一方で、市政の運営方針とか政策展開とか、そういったことにつきましては議会の議を経て実現につながるということになりますから、その点は配慮されてこの職につかれるものと思っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは、子ども医療費助成事業における所得制限の一部撤廃についてお答えをいたします。
　子ども医療費助成事業は、県の補助制度のもと、各市町村が子供の健やかな成長を願い、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、子供の医療費の全部または一部を助成している制度でございます。現在、本市ではゼロ歳から中学校3年生までの子供を対象に助成を行っております。そこで、平成29年10月1日現在の助成対象者数でございますが、就学前が約2万6,000人、小学生以上が約2万7,000人、合計で約5万3,000人が医療費助成の対象となっております。所得制限につきましては、千葉県が入院、通院ともに全ての年齢に所得制限を設けておりますが、本市においては、就学前の子供には所得制限を設けず、小学校以上の子供に所得制限を設けております。今回撤廃となります対象者は、これまで所得制限を設けている小学校以上の子供のうち、小学校1年生から小学校3年生までの子供で約2,000人を対象と見込んでおります。撤廃後の保護者の負担といたしましては、所得に関係なく、平成30年8月診療分より医療費の窓口負担がこれまでの3割負担から入院1日300円、通院1回300円の負担となり、保護者の経済的負担が軽減されるものと考えております。
　この助成を受けるための手続といたしましては、まず申請をしていただいて、受給券の交付を受けることが必要となります。交付された受給券を病院等の窓口で提示していただくことにより、300円の負担となるものでございます。
　今回撤廃の対象とした小学校低学年は、幼稚園や保育園から小学校へ入学することによる環境の変化などから体調を崩しやすい年齢層でもありますことから、早期受診により病気の重症化を防ぐとともに、保護者の方がより安心して子育てができるようになると考えております。
　また、受診に当たりましては、近年、軽い症状でも休日や夜間に病院の救急外来を受診する方が多い状況となっております。このため、救急外来が混み合い、緊急性の高い重症患者の治療に支障を来すことが心配されております。このため、必要とする人に必要な医療が届くように、適正受診の御協力を引き続きホームページ、パンフレット等に掲載し、今回の所得制限の一部撤廃とあわせまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　市川南排水区の浸水対策についてお答えいたします。
　初めに、市川南幹線整備の進捗状況についてでございます。市川南7号幹線は、外環道路東側区域の雨水を大和田ポンプ場へ導く管渠で、外環道路の側道に最大内径が幅2.9ｍ、高さ2.9ｍ、延長約1,740ｍの管渠を整備するものでございます。平成25年度から平成30年度までの継続事業として、東日本高速道路株式会社へ工事を委託し、平成30年4月末の完成を目指して整備を進めているところでございます。現在、管渠本体の工事は完了しており、引き続き既設水路との接続工事を行っているところでございます。この工事が完了しますと、南八幡5丁目のほか、平田3丁目、4丁目、大和田1丁目、3丁目、東大和田2丁目といった区域の雨水を大和田ポンプ場まで導くことが可能となります。
　次に、市川南11号幹線についてでございます。市川南11号幹線は、稲荷木1丁目の京葉道路市川インター側から西に向けて、外環道路の側道に最大内径約2ｍ、延長約660ｍの管渠を整備するものでございます。平成28年度から平成30年度までの継続事業として、千葉県下水道公社へ工事を委託し、平成30年9月末の完成を目指し整備を進めております。現在、全延長660ｍのうち約300ｍの推進工事が完了したところで、全ての工事が完了しますと、主に南八幡2丁目や稲荷木1丁目の雨水を大和田ポンプ場まで導くことが可能となります。
　続きまして、市川南7号幹線及び11号幹線が供用された段階での市川南排水区全体としての排水能力についてでございます。市川南排水区は、これまで秣川排水機場1カ所で雨水を江戸川に排水していましたが、大和田ポンプ場と市川南ポンプ場を新設することで、雨水排水能力を毎秒23?から毎秒60?に増強する計画を策定し、昨年3月には、大和田ポンプ場が完成したところであります。このことにより、市川南7号幹線、11号幹線が供用開始した時点での市川南排水区全体としての排水能力は、秣川排水機場と大和田ポンプ場を合わせて毎秒50?となります。しかしながら、それぞれのポンプ場に雨水を導くための管渠が全て整備されているわけではないため、現状においては、雨水をポンプ場に導く管渠の能力は毎秒33?程度となり、ポンプ場の排水能力に対して約66％となります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、塩浜第1期区画整理事業区域内の市有地活用についてお答えをいたします。
　この区画整理事業は、塩浜まちづくり基本計画に基づき、現在5者の地権者によって施工されているものであります。この基本計画は、当該地区を含む塩浜2丁目、3丁目の約80haの区域が対象であり、市川2期埋立事業の中止や、三番瀬の保全計画等の社会環境の動向を受けて、人と自然と産業が共存する持続可能な地域を形成するため、市民、地権者、企業の方々と行政とで新たなまちづくりの実現に向けて作成したものであります。また、都市マスタープランにおいても、当地区の将来像として、自然環境と都市機能が調和した多様な機能を持つ複合的な市街地と位置づけております。これらを踏まえ、基本計画の中では当地区を賑わいのエリア、自然共生エリア、健康・新生活エリア、新産業エリアの4つのエリアに分け、それぞれに土地利用方針を定めております。現在施工中であります塩浜第1期区画整理事業の区域は賑わいエリアに位置しております。賑わいエリアは、市川塩浜駅を核に、海辺の玄関口として三番瀬の雰囲気を感じ、人々が集う魅力的な土地利用を図るエリアと位置づけております。また、交通利便性を生かした施設整備の一例として、商業、宿泊、余暇を楽しむアミューズメントのほか、高度医療や福祉関連施設等も挙げられております。そのため、公募の際には、御質問者の言う施設も民間から提案されることも考えられます。
　公募要件については、上位計画や基本計画のもと、将来にぎわいを生み出すことや海に親しめること、また、海辺の眺望や安らぎを享受できることなどを基本と考えております。また、事業者を選考する際には、有識者等第三者も含めた組織を設置し、総合的、客観的に評価していく予定であります。
　私からは以上であります。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは、京成菅野駅に関する御質問と、信号機設置に関しての御質問の2点についてお答えいたします。
　まず、京成菅野駅の北口から改札口への出入りと横断歩道橋への屋根の設置についてでございますが、外環道路整備に伴い設置される横断歩道橋は、地域が分断されることによる歩行者などの横断対策として、道路事業者が整備するものでございます。なお、菅野駅に設置される横断歩道橋につきましては、京成本線と外環道路が交差する箇所でございますので、外環道路の歩道の連続性を確保するため設置される計画と伺っております。菅野駅では、この横断歩道橋から駅改札口への通路などの整備により、駅のバリアフリー化を予定しております。鉄道事業者が実施する駅のバリアフリー化につきましては、国が定めた移動等円滑化の基本方針において、平成32年度までに1日利用者が3,000人以上ある駅については、スロープやエレベーター設置等の段差解消によるバリアフリー化を実施することを目標としております。また、公共交通機関の旅客施設に関するガイドラインでは、今回の横断歩道橋のような公共用通路から高齢者や障害者等が円滑に通行できるバリアフリールートを1ルート以上設けなければならない規定となっております。なお、菅野駅は1日約4,000人の利用者数があり、平成32年度までにバリアフリー化実施目標の対象駅でありますことから、ガイドラインの規定に基づき、バリアフリールートを1ルート設置する計画としております。
　また、新たに北側から改札口への経路を新設する場合は、現計画よりも歩道橋及び駅舎の増築部分をふやす必要があり、これに伴い工事費がさらに増額となることが考えられます。工事費につきましては、平成32年度までに完成する計画で、鉄道事業者の負担のほか、国や本市からの補助金の手続も進められておりますことから、計画の変更は難しい状況となっております。
　次に、菅野駅に設置される横断歩道橋への屋根の設置でございますが、横断歩道橋に屋根を設置する場合は構造の見直しが必要であり、また建築物となりますことから、建築基準法の手続も必要となり、全体に屋根を設置することは困難であると考えております。なお、現在の計画では、エレベーターの出入り口上部には雨の日に傘を広げる際に利用できる2ｍ程度の張り出した屋根が設置される計画となっております。これらの御要望内容につきましては、それぞれの事業者にお伝えしてまいりたいと考えております。
　続きまして、信号機設置の御質問についてでございます。
　初めに、信号機設置については、交通管理者である地元警察署や千葉県警察本部で車両の交通量や横断者の通行量、また歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所や、信号柱の設置場所が確保できるかなど現地調査を行います。これら調査結果を踏まえ、千葉県公安委員会に諮り、千葉県警察本部が設置することとなります。
　まず、大洲4丁目21番地先交差点の信号機設置についてでございますが、この交差点は、市立大洲中学校南側に位置し、県道若宮西船市川線と北側から接続する市道5124号、南側から市道5178号が接続する交差点に横断歩道のみが設置されている状況でございます。県道の歩道部は、大洲小学校の通学路になっておりますが、現在御要望の横断箇所は指定されていない状況でございます。
　この交差点への信号設置につきましては、平成28年8月に市民の方から御要望があり、市川警察署とともに現地調査と立ち会いを行い、信号機設置について協議した経緯がございます。その際に、現場の状況と警視庁が示す信号機設置の指針などを考慮した場合、当該箇所は隣接する信号機との距離が近いため、信号灯器を誤認するおそれがあること、また、さらに渋滞の悪化が懸念されるとの理由から、現在に至っているところでございます。
　市としましては、車両の通行量の多い県道において、市道から市道へ歩行者が安全に横断するための安全対策は必要であると認識しておりますので、今後とも当該道路を管理している千葉県葛南土木事務所及び交通管理者である市川警察署に信号機設置を含めた安全対策の協議をしていただくようお願いしてまいります。
　次に、高谷1602番地先交差点の信号機設置についてでございます。この交差点は、県立市川南高校東側に位置し、市道0112号と学校入り口に通じる通路の丁字路交差点に、ここも横断歩道のみが設置されている状況でございます。今年度には、市民の方からこの交差点への信号機設置について御要望をいただき、市川警察署へ要望をお伝えした箇所でございます。国道357号へ通じる大型車両の交通量が比較的多い市道でありますので、再び当該箇所の安全対策を交通管理者と協議し、信号機設置を含めた検討をお願いしてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　私からは2点にお答えします。
　初めに、インスタグラムの活用です。
　市公式インスタグラムは、美しい景観やイベントなど市の魅力を広く発信することで、市外に対してはシティーセールス、市民に対しては地元意識や郷土愛の醸成につなげることを目的に、平成28年6月に運用開始しました。現在、その内容を日常的に確認していただいているフォロワー数は約1,000人です。インスタグラムは写真に特化したＳＮＳで、翻訳機能が36の言語に対応していることから、全世界での利用者は8億人を超えています。利用している世代は、国内では20歳代、米国では20から30歳代と比較的若いユーザーが多く、旅行やグルメなどの情報が数多く発信されていると言われています。また、検索キーワードであり、リンクにもなるハッシュタグを使用することで簡単につながり合うことができ、拡散しやすいという特徴があり、このことから、訪日外国人が観光情報の収集に利用することが多く、インバウンド需要に対して有効であると認識しております。本市のインスタグラムにおいても、ハッシュタグに日本語だけではなく英語を併用することで、市内の桜や法華経寺などの風景、また鯉のぼりフェスティバルや行徳まつりなどのイベントに対し、外国人から称賛のコメントがつくことがふえています。
　今後は、2年後のオリンピック・パラリンピックに向け、情報発信のターゲットに外国人を意識し、外国人観光客がよく利用するハッシュタグや、翻訳機能を活用するとともに、立ち寄りたくなる場所やイベント、また市内の飲食店や特産物の情報を多く掲載するなど、インスタグラムのさらなる活用を図ってまいります。また、外国人の反応が高かった投稿を検証し、その結果を関係部署にフィードバックすることで、その後の事業展開に役立てるなど、訪日外国人観光客というターゲットをより明確化し、戦略的な活用を進めてまいりたいと考えております。
　次に、電子地域通貨です。
　電子地域通貨は資金が地域外に流出しないことから、地域経済の活性化につながるものとして近年注目されております。御質問者がおっしゃったメリットと重複することがありますが、改めて本市が整理しているこの仕組みのメリットを申し上げます。
　まず、主体となる信用組合などの地域金融機関は、決済手数料による運用益を得ることができます。次に、利用者は現金を使用せず手軽な決済が可能となり、セキュリティー面においても指紋認証や暗証番号の設定を行うことができるほか、近年注目されているブロックチェーン技術による高度な安全対策がなされています。次に、加盟店は、アプリケーション読み取り用の2次元コードの印刷物を掲示するのみで導入できるため、初期費用はかからず、維持費もクレジットカードなどの手数料に比べかなり安く設定されていると聞いております。次に、行政のメリットとしては、地域経済の活性化が期待できることに加え、行政が付与する地域ポイントの受け皿となることが挙げられ、付与した行政ポイントが地域の消費活動に還元されると、こういうことが期待できます。
　本市では、以前てこなという地域通貨について実証実験を行った後、現在はエコボカードという地域ポイント制度を導入しています。この制度は、市が指定するボランティア活動への参加等によりポイントを付与し、動植物園や東山魁夷記念館などの市の施設への入場に利用することができますが、交換可能なメニューの多くが市の施設利用、また市の刊行物となっていることから、交換メニューの拡大について課題を抱えているところでございます。電子地域通貨は、地域金融機関が主体となって取り組むことで、さまざまなメリットが期待できる仕組みです。今後、地域金融機関の意向を確認するとともに、事業効果を精査し、先ほど申し上げました課題解消の観点からも、本制度の調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　学校の校庭にある外トイレの洋式化についてお答えいたします。
　学校は、子供たちの学習の場だけでなく、学校開放や地域のイベントの拠点として利用されるなど、地域の交流の場になっています。学校施設のトイレは、幼児や高齢者、障害を持つ方などいろんな人が使えるよう、時代のニーズに合わせたものにしていく必要があります。そのため、年次計画を策定し、和式トイレから洋式トイレへの改修を進めております。まず、校舎の中にあるトイレの改修ですが、これは改修計画に基づいて行っております。平成27年度末には学校の約半分が完了しております。平成28年度からは、残りの半分を引き続き改修しているところであります。また、体育館にあるトイレについても、学校開放などで地域の方が使っているだけでなく、災害時には避難所になることから、施設を大規模改修するときに洋式トイレへ改修しております。
　そして校庭のトイレですが、校庭も学校開放や地域のイベントでさまざまな人が利用します。しかし、校舎や体育館の中にある屋内トイレがセキュリティー上利用できないときがありますので、外にある校庭トイレの洋式化を進めております。御指摘のとおり、未改修のトイレがまだ残っているのも実情であります。今後も、学校や地域の理解を得ながら、早目に改修してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　本市在住の東日本大震災の被災者への支援についてお答えをいたします。
　本市に在住されている福島県からの避難者の総数でございますが、平成30年1月31日現在、58世帯134名となっております。この方々のうち、福島県からの住宅支援を受けている民間借り上げ住宅には、2世帯5名、市営住宅には3世帯5名、住宅支援を受けていない親族や知人宅等にお住まいの方が53世帯124名となっております。また、避難指示区域内からの避難者は、平成29年の3月31日及び4月1日に浪江町、飯舘村、川俣町、富岡町の4町村で一部を除き避難指示が解除されましたことから、現在14世帯25名となっております。さらに、本市からの帰還状況につきましては、昨年の1月末現在との比較では3世帯4名の方が福島県へ帰還されております。なお、親族や知人宅等に避難されている方々につきましては、帰還、転居等に伴います市への報告が任意のため、帰還人数の把握はできていない状況でございます。
　次に、今後の支援のあり方についてでございます。今後の支援のあり方につきましては、本市では親族や知人宅等に避難されている方を含め、避難者の方々には毎年開催される市川市納涼花火大会や市川市文化会館自主事業の催し物の御案内等を継続して郵送しております。また、避難者支援の1つとして、平成28年度には梨のケーキづくりなどの避難者同士の交流会を開催し、また、本年度は梨狩りと大町自然の家のプラネタリウム鑑賞を企画し、実施したところでございます。今後につきましても、市川市に避難されている皆様の御意見を伺いながら、引き続き情報の提供や避難者同士の交流の場の設定などに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　市川市霊園についてお答えします。
　墓地の需要は時代とともに変化をしており、市川市霊園が開園をした昭和37年から昭和50年代にかけては、代々墓地を受け継いでいくという意識が強く残っておりました。そのため、当時は比較的大きな墓地の需要が高く、6㎡の墓地を中心に、4㎡、12㎡の墓地を希望者に順次提供しておりました。昭和40年代に入りますと、人口の増加に伴い墓地需要も高まってまいりまして、使用希望者が募集数を上回る状況となり、墓地に不足が生じ始めてきました。しかし、近年では、少子化や核家族化などの影響で、1.5㎡や2.5㎡といった小規模墓地の需要が高まりまして、6㎡以上の墓地の需要は低下しております。
　このような墓地需要の変化に対し、昭和40年代からの需要の増加には、遺骨を保持している方を優先させるなど申し込み要件を見直し、早急に必要とする方を対象として提供してまいりました。あわせて、墓地の返還を考えている方には撤去費用の一部を助成するなど、返還しやすい環境を整え、墓地の返還を促進させることで、墓地を必要とする方に提供するといった再利用、これも進めてきております。
　この制度は平成14年度から実施いたしまして、初年度は4㎡以上の返還墓地は16区画でありましたが、平成26年度では85区画返還されており、これは年度により多少の増減はあるものの、平成24年度以降では、毎年度60区画以上が返還されております。これまでの返還数は合計で830区画ありまして、これらを必要な方に順次提供した結果、現在の返還未使用墓地、いわゆる在庫は297区画となっています。これらの在庫は、昭和の年代に使用許可を受けた方からのものが多く、そのほとんどが中・大型墓地となっております。このように、近年では、6㎡以上の墓地への需要が低下しているのと同時に、返還される墓地は6㎡以上が大半を占めているため、在庫過多となっております。
　こういった状況を改善するため、平成27年度から募集方法を年1回の募集から随時募集に変更して、必要とする方に広く提供してまいりましたが、なかなか使用促進にはつながっていない状況です。今後は、在庫過多となっている中・大型墓地については申請要件を緩和するなど、墓地の使用促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　市長不在期間におけますコンプライアンスの推進と綱紀粛正の取り組みについてお答えいたします。
　前大久保市長が昨年12月24日で退任され、翌日25日から市長不在となっております。この市長不在の間、市政が停滞したり市民生活に影響が及ぶようなことはあってはならないことであります。そこで、職員に対しましては、機会あるごとに事務処理ミスの防止や不祥事の発生予防など、綱紀粛正について繰り返し注意喚起を行っているところであります。具体的に申し上げますと、昨年11月29日に市長選挙の結果について異議申し出がなされ、再選挙の時期が見通せない状況となりました。その後、前市長の在任中ではありましたが、12月4日には危機管理監をリーダーといたします行政リスクマネジメント会議より、書類の紛失や誤送付、誤記載、公用車による事故の防止や、報告、連絡、相談という、いわゆるホウレンソウの徹底を求める庁内メールを配信致しました。また、12月18日には総務部長名で、市長不在の中、全職員は事務事業の停滞による住民サービスの低下を招くことのないように、また、年度の切りかえ時には事務ミスも発生しやすい時期となるので、なお一層職員としての責任と自覚を持って職務に当たるようになど、庁内メールで注意喚起をしております。その後、12月22日にも、年末年始の休暇中におけます綱紀粛正の徹底について改めて周知を図ったところであります。
　これらの通知に加えまして、12月28日、1月4日、2月7日に開催いたしました部長会議におきましては、市長職務代理者の佐藤副市長並びに笠原副市長から直接全部長に対して訓示が行われました。訓示の内容といたしましては、市長不在ということは非常に重い事態であり、市政運営上大変大きな問題であることをよく認識すること、職員は気を引き締めて危機感を持って職務に当たることなど、市長が不在で気が緩んでいるから事務処理ミスや自動車事故、不祥事が起きたとの指摘を受けることがないようにといった内容の綱紀粛正が重ねて訓示されたところであります。また、これを受けまして、各部では課長会を開いて、部長から各課長にこれらの内容伝達し、各課では朝礼、終礼などを通じて、課長から所属職員に対して綱紀粛正が周知徹底されるところであります。
　私どもといたしましては、市長不在の中、両副市長のもと一致団結して、引き続きコンプライアンスの徹底や綱紀粛正を図り、市政の停滞や市民生活への影響がないよう努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。ありがとうございました。
　まず、再選挙に関する認識と、市長の思想信条が市政に与える影響についてですが、職務代理者の御答弁は、早く市長が決まってほしいといったことであり、当然のことでありますが、再選挙を歓迎していないということを確認させていただきました。
　また、誰が市長になっても、通常の業務は滞りなく遂行されるといった旨の御答弁も確認させていただきました。これも当然といえば当然です。やめていくべき市長が最後に行う重要な仕事は、市政に空白の期間が生じることで市民に迷惑がかかることがないよう、次期市長のスムーズな就任を支援し、シームレスな行政運営を支援することでありますから、もし保守系から市長が出ないと一番迷惑するのは市民だとおっしゃるのであれば、みずから後継者を指名して、その当選に努めればよかったのではないでしょうか。
　また、そもそも前市長はこの記者会見に際して、ある候補を念頭に置いて共産党系と評していたようですが、私が調べた限り、その候補が共産党員だったことは過去一度もなく、むしろ共産党公認候補と戦ってきたのがこの方の選挙の歴史であり、これは悪意ある印象操作とも捉えられるのではないか、懸念されるところです。さらに言えば、8年前と4年前の市長選挙において、前市長はこの共産党系と称した候補の方から応援されていたわけですから、となると前市長も、もし仮にこの方が共産党系ということであれば、前市長もまた共産党系というふうに理解しないといけないこととなってしまいます。いずれにいたしましても、先ほど御答弁を伺いまして、職務代理者のもとにおいては、行政の中立性と公平性が確保されるものと理解いたしましたので、これ以上の御答弁は結構です。
　行政のトップ、市長にとって大事なことは、市民を色分けすることや分断することではありません。多種多様な考え方を包み込んでいく度量が必要なのではないでしょうか。平昌オリンピックが閉会いたしましたが、一部国会議員は、嫌韓ということなのかわかりませんが、安倍首相は平昌オリンピックに出席するべきではない、インフルエンザにかかればいいんだといった旨の発言をしていましたが、そういうことではなく、小平奈緒選手のように、たとえライバルであったとしても、最大の強敵であったとしても、互いに認め合い、たたえ合い、高め合っていく、励まし合っていく、こうした市長が迎えられることを祈念いたしまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。
　続いての質問が、市川南排水区における浸水対策です。
　御答弁を伺いました。大和田ポンプ場が完成した、市川南7号幹線も4月には供用開始となる。同11号幹線も10月には供用開始となるといったことだけを聞くと、もう水害の心配はなくなったのじゃないかと感じてしまいますが、仮にそうなったとしても、管渠が雨水を導く能力はポンプ場の排水能力の約66％程度にしかならないことを確認させていただきました。やはり幹線や管渠の雨水処理能力を残る34％程度向上させていかなければ、秣川排水機場も大和田ポンプ場も宝の持ち腐れになってしまうということです。
　そこで再質問をさせていただきます。
　こうした幹線管渠の整備は予算も必要となりますし、工事そのものにも時間がかかります。国家百年の大計といった言葉がありますが、この市川南排水区の50mm対応を完遂するためには50年かかる、100年かかると言っても過言ではありません。率直に言って、50mm対応といった言葉がひとり歩きしているとの印象が強く、これだけ時間とお金をかけてきて、ようやくその3分の2に届くといったところが現実なのではないでしょうか。そういう膨大な計画であるわけですから、下手をすれば予算がちょっとずつしかつかず、いつまでたっても完成しないなんていうことも懸念されるところです。せめて中長期計画を策定し、5年後の姿、10年後の姿をイメージしながら計画的に予算を獲得して効率的な整備に努めていく必要があると思いますが、本市の御見解を伺います。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　今後は、市川南ポンプ場の早期整備を図るとともに、残る幹線管渠を中心とした雨水渠の整備を進めていく必要があることから、効果的かつ計画的な整備にしっかりと取り組み、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　越川議員。
○越川雅史議員　50年、100年かかっても不思議ではない事業ですから、本市としても計画を立てて効率的に整備していく必要性を認識しているということで結構です。
　私は現在44歳ですが、私が市議会議員を引退するより前に大和田ポンプ場がフル稼働するに至ることはないのかもしれませんが、子や孫の代には水害のない市川市を実現できるよう、市議会議員の立場から引き続き取り組んでいくと決意を新たにいたしまして、塩浜第1期土地区画整理事業区域に進みます。
　街づくり部長、慎重な御答弁でしたが、市長が決まっていないとこういう御答弁にならざるを得ないということは理解いたします。それを承知で申し上げますと、公募要件というものは、厳しく設定していれば、仮に不調に終わることがあったとしても事後に緩めていくことは可能と考えられますが、一旦縛りを緩め過ぎてしまうと、必ずしも本市が求める質感とはなじまない、安直な提案が集まってしまうことを危惧する次第です。
　にぎわいの創出といっても、例えば50円ショップやＢ級品の店でにぎわってしまって安っぽいイメージがつきまとっても困りますし、交通渋滞や市内経済への影響も考慮しなければならないことはさきに申し上げたとおりです。ついでにあえて申し上げますと、羽田空港から湾岸線を車で市川市に戻ってくる際には、葛西臨海公園の大きな観覧車の後にディズニーランドのシンデレラ城が見えるわけで、ああ、観覧車が見えるから今江戸川区だな、シンデレラ城が見えるからここは浦安市だなとわかるわけですが、この区画に建つ建物は、好むと好まざるとにかかわらず、本市のランドマークの1つになることは間違いありません。そして、シンデレラ城の次に何が見えてくるか。今現在、湾岸線を通行するドライバーにとっての本市のランドマークとは何なのか、あえてここでは申し上げませんが、この区画については何も民間へ売却したり、貸し出したりすることのみにとらわれる必要はないわけですから、ぜひとも本市のイメージ向上につながるようなランドマークにしていただきたいと思います。そして、もしそれが実現できないのであれば、市民が利用する場にすべきであると強く申し上げまして、英語による情報発信の必要性とインスタグラムの活用に進みます。
　企画部長から御答弁をいただきました。訪日外国人については、日本滞在中はスマートフォンを利用して情報収集を行うケースが多いということがさまざまなデータで指摘されております。確かに日本人の感覚では、ツイッターやラインも人気が高いというイメージがあるのかもしれませんが、全世界で見ると、インスタグラムのほうが2倍以上の利用者がいるそうですから、こと外国人向けの情報発信にはインスタグラムが有効であることはデータで裏づけられているわけで、百聞は一見にしかないわけですから、写真がメーンになっているインスタグラムがこれまた有効であることは明らかだと思います。
　そこまでわかったとしても、広報広聴課の職員のマンパワーだけでは必要十分な写真をそろえることは不可能だと思います。市民の方々にも写真提供の御協力を仰ぐことはもちろんのこと、職員の中には、趣味がカメラの人もいれば、ドローンを飛ばすことができて通常ではできないような撮影技術を有している人もいることでしょうから、ぜひとも全職員挙げて全庁的に魅力の発掘に努めていっていただきまして、インバウンド需要を効果的に取り込めることに期待を寄せまして、電子地域通貨に進みます。
　これもまた市長が不在となっていることによって、踏み込んだ御答弁に至らないことは理解します。ただ、本市には交渉相手となりそうな地域の金融機関はありますし、48万人という人口を擁しているわけですから、先行している地域と比べても十分過ぎる市場規模かと思います。エコボポイントの代替になるのみならず、中小企業の支援や女性起業家の支援にもつながるわけですから、どうか電子地域通貨導入のメリットとその可能性の洗い出しは念入りに行っていただきまして、新市長就任後、速やかに導入の検討に入っていただけるようお願いを申し上げまして、本市在住の東日本大震災の被災者支援に進みます。
　福祉部長からの御答弁を伺いました。被災者の中には自主避難されている方々もいらっしゃるでしょうし、国、県からの住宅支援も受けていない方々もいらっしゃるかと思います。一見すると、こうした方々は経済的に自立しており、本市が行政として支援すべきことなどないように思われるかもしれませんが、経済面以外でもさまざまな悩みを抱えている可能性はあるでしょうし、自立できているとは言え、生活はギリギリで進学や部活、習い事を諦めている子供がいないとも限りません。これまでの御答弁を伺っていると、本市は国からの支援を受けている方々については、全戸訪問を実施することにより生活状況の詳細を把握していると思われるのですが、親戚、知人宅などで居住している国からの援助を受けない自立した生活を送られている方々の生活状況については、詳細を把握していないものと受けとめました。そして、その中には、本市が理由等を把握しないまま市外に転出していってしまった方々もいらっしゃると伺っております。せっかく縁あって市川市で避難生活を過ごされてきた方々が、無事にもとの居住地に帰還されたのかどうか、たとえ他の自治体に転居するにしても、それが本当に最適な判断だったかどうか、少なくとも必要な情報が不足していたことで望まない引っ越しを余儀なくされていた方はいなかったかどうかについては、本市としても把握に努める必要があると思うのですが、いかがでしょうか。国からの住宅支援を受けていない、親族や知人宅等への避難者の方々の生活状況こそ、戸別訪問等により把握に努める必要があると思うのですが、この点、御見解を伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　住宅支援を受けている世帯への戸別訪問につきましては現在も実施しており、今後も引き続き実施してまいります。住宅支援を受けていない親族や知人宅等への避難者の現状につきましては、把握し切れていないところでございますが、今後、市主催の催し物の御案内等に合わせ、アンケートを実施するなど、生活状況等の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。困難に向き合っている方々に対して、せめてつかの間の安らぎや安心感を与えることこそが政治や行政の重要な役割であると考えます。本市在住の被災者の方々が少しでも心穏やかに避難生活を過ごされますことを祈念しいたしながら、次に進みます。
　最後の、コンプライアンスの推進と綱紀粛正についての再質問です。
　御答弁を伺いました。これはこれで結構かと思います。ただ、ちょっと1点気になることがございます。昨年の2月の東京都議会に際しては、小池都知事が職員に対して、議員の質問原稿を作成して提供することのないように通達をしたということが新聞記事に掲載をされておりました。私も、本市においてそのような事実があることは把握はしておりませんが、議会と議員の緊張感、議会は行政のチェック機関であるという観点から、こういうことはあってはならないことかと思いますが、この点について総務部長の御見解を伺いたいと思います。
○堀越　優副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　東京都でそのようなことがあったということは承知しております。好ましいことではありませんので、その点も含めましてコンプライアンスの徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。新しい市長が決まるまでの間、とにかく我々議員も含めて気を引き締めて、市民の方々に不安や御心配をかけることのないようともに取り組んでまいりましょうと呼びかけをいたしまして、無所属の会の代表質問を締めくくらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。

○堀越　優副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後2時22分散会

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