2018年2月28日　代表質問（創生市川第2：鈴木雅斗議員）

代表質問（創生市川第2：鈴木雅斗議員）

○堀越　優副議長　鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　通告に従いまして、創生市川第2を代表して鈴木雅斗が質問させていただきます。
　市長不在の中で、市政そのものが難局を迎えましたが、職員が一丸となって市政の停滞に向き合ったことで、市民への影響を極力最小限に抑えられたことと思います。この場をかりて、職員皆様への誠実な職務遂行にお礼を申し上げます。
　最初の質問ですが、市川市の待機児童対策に関してです。
　最初に申し上げたとおり、市長不在の中でも市政を滞りなく発展させることは、市民の代弁者たる議員にも共通していることです。特に市川市は待機児童問題に関しては、報道などでも知られているとおり深刻な状況であり、待機児童問題解決に全力を挙げなければなりません。その中で、何を問題として真摯に取り組むべきかと考えてみると、待機児童問題には、市川市が東京に隣接している地政学的要因が影響しています。例えば、一軒家やマンションを購入しようと思った場合、東京23区の一部地域よりも地価が高いエリアが散見され、特に妙典、本八幡、市川周辺にその動向が顕著に見受けられます。その結果、地価に起因するテナント不足が待機児童問題の足かせとなっている現実があります。さらに、駅前物件になると、その地価が保育所以外のビジネス用途に利用したほうが利潤が追求できるという理由で、なかなか駅前のテナント確保が難しい状況があります。そうなると、現状の市が用意している補助制度以外にも、この駅前の賃料に合わせた市独自の助成が必要になるのではないかと思っています。
　そこで、空きテナント等の不動産確保の現況に関して、さらに賃貸物件や今後の空きテナント等の不動産確保並びに保育施設整備についてお伺いします。
　市川市には、土地所有者やテナント所有者も多く、地価が高いことで不動産業も近隣他市と比べて活発であるという印象を持ちます。そこで、待機児童問題が深刻化する中で、賃料補助以外にも待機児童対策に関して、テナントなどを提供してくれたオーナーに対する表彰制度などを用意すれば、さらにテナント不足解消に向けて前進できるのではないかと思い、質問させていただきます。待機児童が発生することは、特に妊娠、出産がある女性の社会進出を妨げ、時には女性が子育てのためにキャリアを放棄しなければならない、いわゆる多くの不平等を招きます。これ以上待機児童問題が市川市の男女共同参画の妨げにならないためにも、前向きな答弁をよろしくお願いします。
　次に、教員の多忙化解消について質問させていただきます。
　前回の議会で教員の多忙化について質問し、教員の業務が多様化することによって現場が疲弊し、市独自の対策が必要であることを認識しました。その際に、補助教員の充実や部活指導員などの充足、市の学校業務従事職員に対して職域を広げることなどを要望させていただきましたが、その取り組みに関して、今回の当初予算措置を含めてお伺いさせていただきます。
　また、多忙化の現場も地域差があり、その実情に応じて適切な人材運用やタスク整理をしなければなりません。広範囲で見るならば、1日の教員のモデル労働時間をしっかり整理することにより、業務を補助教員に任せる、または、その業務に対しての資機材導入などの対策がとりやすくなると思います。
　そこで、実態調査と効果検証について、どのような状態なのか。
　また、今後の多忙化解消に向けての取り組みをお伺いします。
　次に、市の防災・危機管理に対して、特に雪に対する対策をお伺いします。
　関東平野部は、例年を通じて雪が降ることも少なく、積雪を伴う雪は、そのときによって違うかとは思います。しかしながら、私が4年前に市川市に引っ越してきてから間もなく、今までに経験したことのないくらいの大雪を経験し、今井橋付近で雪が原因と見られる事故を目撃しました。また、ことしに入っても積雪を伴う雪が観測され、各地で交通の乱れがニュースとして取り上げられていました。また、福井県では、雪が降る地方にもかかわらず、異常とも言える積雪が続き、その状況は地域によっては除雪機械が導入できないほどの積雪だと聞いています。雪国と言われている地域でも、時には異常なほどの雪で混乱する中、今後、市川市でも積雪による災害が起こらないとも限りません。そこで、現況の雪対策についてお伺いします。
　雪が大規模災害になるおそれがあるという指摘をさせていただきましたが、災害に対する備えは常に万全でなくてはなりません。市川市は河川があることから水防を、また、東日本大震災では塩浜近辺で液状化現象が発生したことから地震対策を主眼としているかとは思いますが、広範囲につらなる災害での体系立った組織制度運用に関してはしっかりと確認しなければなりません。
　そこで、現状の災害有事の際の職員、組織の運用に関してお伺いします。
　次の質問ですが、市内の夜間風紀に関してです。市内繁華街は、夜も盛況であり、特に土日はにぎやかだという印象を持ちます。その中で、2点、残念に思うことがあり、1つ、駅前に散見されるごみの数々です。私は、朝一に活動することがよくありますが、特に月曜日になると缶や食べかす、たばこの吸い殻などが駅前に目立ち、片づける機会が多くあります。2つ目は、キャバクラなどの風俗店と見られる公道上の客引き行為、いわゆる迷惑なキャッチ行為です。これらに関しては実体験があり、市川駅近辺の喫茶店付近の交差点を歩いていたら、突然インカムを持ったホスト風の男が、かわいい子いますよと囲んで勧誘してきた際に、一番かわいい子は妻です、間に合っているので失礼しますと、少し憤りを見せて退散させたこと、また、南行徳駅、本八幡駅にもこういったキャッチと見られるホスト風の男を散見し、風紀の乱れに拍車をかけています。最近では、子供が塾で夜遅くまで勉強することも多く、こういった青少年に不適切な夜のビジネス、しかも、迷惑行為もいとわず堂々とばっこしている状況をとても残念に思います。夜は、昔、口笛を吹けばヘビがあらわれる。このヘビは人買いや女衒をあらわした隠語であると言われていますが、特に夜は犯罪行為が行われやすく、また、ブラックビジネスが名前のとおり黒いのは、夜に活動が行われているゆえんだからです。基本的に彼らは表に出ることはないと思いたいですが、ごみやキャッチを見ていると、表にあらわれる違法行為に強い不快感をあらわさざるを得ず、市内の夜間風俗に対して、綱紀粛清の必要があると思っています。
　そこで、夜間のマナー条例取り締まり実施に関してとキャッチ対策に関して、本市の見解を伺います。
　次に、清掃行政に関してお伺いします。
　現在、市川市の財政はおおむね健全に推移しておりますが、少子高齢化の波による財政負担の増加を見越した上で、必要な改革を実施しなければなりません。それは、たとえ小さなものでも、配布物や市民の目にとまるものであるならば、できる限りのものを使って財源対策をすればよい。そう思って、過去に市指定のごみ袋に広告を掲載し、その財源でごみ対策の財源を確保することを質問しましたが、その後の経過が気になります。また、ごみ袋だけではなく、ごみ関連の配布物に関しても広告を掲載できれば、同様に効果的であると思いますが、現状の市の状況に関してお伺いします。
　ごみに関して、市のクリーンセンターが耐用年数を迎えようとしており、次期クリーンセンターの計画が進められています。このクリーンセンター、私が幼少のとき、世田谷の実家から四街道の祖父母の家に向かう途中、浦安のディズニーランドを見た後に、盛られた土の先に煙突があり、さらに進むと人工スキー場のザウスがあったことを記憶しています。この煙突が、昔は気づかなかったけれども、市川市のクリーンセンターの煙突だったことを知って、改めて過去の郷愁に浸っていました。さらに、大阪市内を観光していた際に通天閣を見たときにアイデアが湧き、この煙突に市川市だとわかるものをＰＲできれば、もっと市川市のことを知ってもらえると思い、今回、通告に出しました。本年に外環自動車道が全線開通する予定などから、クリーンセンターの立地は好条件であり、ＰＲ以外にも活用用途があるかと思います。また、それにあわせてクリーンセンターのネーミングライツ・パートナーなどを募集できれば、財源に寄与できると思っています。
　また、クリーンセンターは立地条件以外にも、小動物火葬場という近隣他市では見ることができない専用設備があります。残念なことに、我が家でも小動物火葬場を使用する機会があり、心臓疾患で突然死した愛猫の遺骸を抱いて火葬をお願いしに行きました。火葬場での経験は、クリーンセンターの現場で働く職員、従事者の方からとても優しく慰めていただき、さらに、遺骸の管理状況や遺骨を丁寧に扱ってくれたことも印象に残っております。さらに、現在のクリーンセンターの建設時期から、愛護動物に対する意識が今よりも薄い時期に、こういった先進的な行政サービスが展開されていたことを察することができます。
　そこで、今現在までで小動物火葬設備の利用状況及び市民から寄せられた意見の内容を伺い、前述したＰＲやネーミングライツとあわせてお答え願います。
　最後の質問は放浪動物対策です。
　主に地域猫対策のことになりますが、放浪していた猫を我が家で引き取り、そこから私自身が愛護動物に対しての意識が高まった経緯から、猫嫌いな人でも、猫好きな人でも行政の恩恵が得られればと思っています。その中で、愛護動物に該当する猫は、現在では去勢の上、1代限りの命を見守って放浪猫を減少させる取り組みが地域猫活動として取り入れられています。昔では、サザエさんに出てくる猫のタマが自由に外に出て有名な歌詞内でも、「お魚くわえたどら猫」というように、昔はこういった猫が放浪することは当たり前だったようにうかがえます。しかしながら、現在は単身世帯の急増や家庭生活の多様化、さらには、愛護動物に対する殺処分に対する意識の高まり方から、放浪猫を去勢し、1代限りの命を見守る。また、猫を飼う際には室内で飼育し、終身飼育することが常識となりつつあります。そんな世相の中で、放浪猫の不妊・去勢には、現在、市から補助金が出ており、地域猫活動団体に登録をすることによって、該当団体に補助金が出る仕組みになっております。しかしながら、その手続の煩雑さから、その手続に関して簡素化するよう要望を受けていましたが、現在の市の取り組みに関してお伺いします。
　また、現在、市川市では地域猫団体として登録していただいた団体に対し、猫の不妊・去勢手術費の補助を行っていますが、猫に対する正しい愛情から、個人の方が自費で手術を行い、保護猫として管理し、里親を探すボランティアの方もいると伺っています。こうした個人の活動に対し、市として何らかの支援は可能であると思いますが、猫対策にかかわる関係職員への業務周知も含め、市の見解を伺います。
　また、どうぶつ基金という団体が行政等と連携して、猫の不妊手術や里親探しの支援を行っていると聞いています。この基金は、元海軍少将の富岡操氏が自身が持っている資産や土地を投げ打って設立された基金で、多くの地域猫活動ボランティアを行政や国と連携して助けている団体です。このどうぶつ基金を活用すれば、さらなる放浪猫対策に寄与すると思いますが、市の見解を伺います。
　また、初めて地域猫対策の質問をした折に、放浪猫の里親活動に関しても取り組むよう要望いたしました。他の議員からの提案からも、そのかいあって、昨年には市が主催した里親活動が実施され、盛況の中で多くの新たな命を救う取り組みに寄与することができました。その活動を拝見し、さらに多くの里親を生み出すためにも、ペットアイテムバンクがあればと思いました。私の愛猫が亡くなった後、使う予定だった猫砂やベッド、爪研ぎを見て、もし新たに猫を引き取らなければ、これらを処分しなければなと思いました。私は、幸運なことに縁があって、保健所に連れていかれそうになった新たに2匹の地域猫を前述した個人ボランティアさんから譲渡され、我が家でかわいがっています。理由は所々あるかもしれませんが、こういったペットグッズを持て余している方はかなりの数でいらっしゃるかと思います。猫だけにこだわらず、保健所で犬を引き取った場合などにも同じことが言えるかもしれません。こういった使わなくなったペットアイテムは多く存在しており、そのペットが生きていたあかしを新たに引き継ぎたい飼い主は多くいらっしゃると思います。今回は同様の事例が見つからなかったため、不肖ながら私がペットアイテムバンクと仮称しておりますが、前述したペットアイテムの寄附活動を展開可能かどうか、また、里親活動の支援の一環として、譲渡先やトライアルの際に貸与、もしくは供与できないか、本市の見解を伺います。
　次に、不妊・去勢手術の補助金に関して、どの病院でどのように利用されたかが気になります。できる限り市内の獣医師を利用してもらい、市経済にも少しでも寄与していただきたい。また、市川市の地域猫団体が利用しやすいようになればと思い質問します。
　最後に、市の愛護動物に対する虐待事案対策についてですが、原木2丁目で愉快犯と思われる猫の惨殺死体が発見されたというニュースを見て、とても憤りを感じました。昔の事件を引用するならば、神戸児童殺傷事件が起こった経緯の中に、犯人の酒鬼薔薇聖斗と名乗る少年Ａは、小動物の惨殺死体の頭部を小学校にさらし、それが殺人につながった経緯があります。たかが猫と思われる方も多くいらっしゃるかもしれませんが、弱い小動物の虐待は、同時に体力的に弱い女性や子供が襲われる可能性を示唆しており、決して看過されるべきではないと思っています。
　そこで、本市の小動物虐待対策についてお伺いします。
　以上を初回質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは待機児童対策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、空きテナントなどの不動産確保の現況及び今後の空きテナントなどの不動産確保対策についてでございます。本市では、不動産所有者と保育園等を運営する事業者との引き合わせを活発に行い、保育施設の整備を強力に進めるため、不動産関係団体や金融機関の方々に保育園等に活用できる土地や建物の紹介などを依頼しております。また、平成28年度からは市の公式ウエブサイトや広報を利用して不動産に関する情報を収集、集約し、その情報を保育事業者に提供する保育事業用不動産マッチング事業を実施しております。さらに、今年度からは保育園に活用する不動産を積極的に御提供いただける仕組みの1つとして、新たに保育園等の設置に御協力いただいた土地及び建物所有者に対して、固定資産税及び都市計画税を5年間減免する税制優遇を行うなど、土地、建物の確保を図っているところでございます。本市といたしましては、大幅な定員を確保するために、今後もより多くの保育園整備を進めていく必要があると考えていることから、これまで実施してまいりました事業をさらに充実させ、保育施設に適した物件の確保を積極的に図ってまいります。
　次に、賃貸物件による保育園設置に対する補助制度についてでございます。国は、平成25年度に待機児童解消加速化プランを策定し、待機児童対策に積極的に取り組む自治体に対し財政支援を行っております。当然のことながら、本市におきましても、この待機児童解消加速化プランに参加し、民間事業者が行う施設整備費に対して、国の補助制度に本市独自の補助を加算することで保育施設の整備を促進してまいりました。本市では、建物の空き店舗等の賃貸物件を改修し、保育園として活用するケースが多いことから、認可保育園整備に対する補助として、その改修費等に対し、国が定める補助対象限度額3,200万円に900万円を上乗せして4,100万円を補助対象限度額としております。さらに、ＪＲ総武線市川駅、本八幡駅及び東京メトロ東西線妙典駅周辺など、待機児童が特に多い地域を重点整備地域と定め、本市独自の改修費等に対する補助の引き上げのほか、補助対象限度額を定員掛ける100万円まで引き上げております。また、新設の認可保育園においては、ゼロ歳児から2歳児までの乳幼児は定員に対する入園率がほぼ100％に達しますが、3歳以上の児童は定員の100％になるまで一定の期間を必要とします。そこで、保育事業者の経営を安定させるため、建物賃借料について、開園後3年間、最大で毎月100万円の補助を行っており、待機児童が特に多い重点整備地域では、補助期間をさらに3年延長し、開園後6年間、最大で5,400万円を補助しております。国におきましては、昨年6月、待機児童解消加速化プランに続く子育て安心プランを発表し、安心して子育てできる環境づくりに取り組むこととし、待機児童対策に意欲的な自治体を支援することとしております。近年、都市部においては賃借料の高騰により、公定価格における賃借料加算と実際の賃借料が大きく乖離している地域が発生しております。そこで、国は実際の賃借料と公定価格における賃借料加算との差額の一部を支援する補助を本年度から新たに開始いたしました。今後の取り組みといたしましては、国の動向も注視しながら、保育事業者の負担軽減を図ることで、本市での認可保育園及び小規模保育事業所の整備を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、待機児童対策に御協力いただいた方への表彰についてでございます。本市では、市川市表彰規程に基づき、市政の発展、公益の増進等に功労のあった方に感謝状を贈呈しております。市川市表彰規程では、一般表彰及び市政功労表彰を規定しており、一般表彰では、市政の発展、公益の増進等に功労のあったもので、地域社会の健全な発展に尽力し、その実績が顕著であったもの、社会福祉の増進、または保健衛生の向上に尽力し、その実績が顕著であったもの、健康の増進に尽力し、その実績が顕著であったもの、市民の模範となる善行のあったものなどを対象として表彰を行っております。待機児童対策に御協力いただいた方への感謝の意を表する方法につきましては、さまざまな形が考えられますので、どのような形がよいか考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは教員の多忙化解消についての3点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の現在の取り組みと予算措置につきましては、教職員の負担軽減につながる人的支援の既存事業として、スクール・サポート・スタッフ事業や部活動等地域指導者協力事業、また、特別支援学級等補助教員事業や小学校外国語活動推進事業などがございます。次年度予算では、部活動等地域指導者協力事業と特別支援学級等補助教員事業におきましては2名程度の増員を、また、小学校外国語活動推進事業につきましては、新学習指導要領の対応も含め23名分の増員の予算案を計上しております。さらに、新規事業として、年々増加しております外国籍の児童生徒への支援として、日本語の学習機会を提供する就学前日本語支援事業を立ち上げ、学校に入る前の日本語指導ができる体制を整えることで、教職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。また、教育環境の充実化を目的としたＩＣＴの整備につきましても、約2,000万円の増額を予算案として計上しております。
　次に、(2)の実態調査の現状と効果の検証についてです。教員の多忙化の実態調査につきましては、文部科学省や県において実施している結果を活用しておりまして、超過勤務の状況につきましては、一月当たり80時間超え、また、100時間超えの超過勤務をしている教員数を集計しております。
〔鈴木雅斗議員「週です。月じゃなくて週」と呼ぶ〕
○永田博彦学校教育部長　いや、一月です。月です。
〔鈴木雅斗議員「間違えました」と呼ぶ〕
○永田博彦学校教育部長　失礼いたしました。一月当たり80時間、または100時間超えの超過勤務です。また、毎年実施されておりますストレスチェックの分析結果や、教頭会の調査等をもとに教職員の健康状態や意識の把握に努めております。平成29年度の調査から、教職員は小中学校で多少の差はございますが、ストレスを感じている順に申し上げますと、事務業務、対処が困難な児童生徒への対応、校務分掌、保護者対応、部活動との結果が出ております。なお、効果の検証につきましては、数値化する難しさはございますが、今後、教職員の業務内容を細かく分析し、共通の業務区分を分類していくなど、教員の要因を見きわめ、効果的な解消策を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、(3)の今後の具体的な取り組みについてです。学校における働き方改革の提言では、教職員自身が勤務時間を意識した働き方が推進されております。その基礎となる対応策として、勤務時間の適正把握のため、ＩＣＴやタイムカード等による客観的な把握システムの導入や、勤務時間の適正化のため留守番電話の設置、部活動の指導体制や適切な活動時間の設定、長期休業期間における一定期間の学校閉庁日の設定などが挙げられております。教育委員会では、今後この文部科学省の提言を踏まえ、夏季休業中における学校閉庁日の設定、スクール・サポート・スタッフの業務の拡張、タイムカードの導入、ＩＣＴ等教育環境の整備などをできるだけ早期に実現できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　防災危機管理についてのうち(1)市の雪対策の現状についてお答えいたします。
　本市における年間降雪量は少なく、気候も比較的温暖でありますが、一旦雪が降りますと、積雪及び凍結により道路の通行に支障を来すおそれがございます。このため、本市が管理する道路の安全確保の観点から、対応部署として道路交通部を中心に、都市基盤関連の街づくり部、水と緑の部、環境部、清掃部と行徳支所及び消防局で除雪及び凍結防止作業を実施しているところでございます。実施に当たっては、道路の通行に支障を来す積雪や凍結が予想される場合、気象状況及び現場のパトロール等により除雪やスリップ防止の融雪剤の散布作業の実施を判断しているところでございます。実施路線につきましては、市民生活への影響や交通量等を踏まえ、積雪や路面凍結により事故の発生しやすい道路を優先することとし、坂道や急カーブ、交差点や橋梁などの車道部及び歩道部において、それぞれの現場状況に応じて人力による作業を実施しております。これにより、既に本年1月22日から23日にかけてと、2月2日の2回、道路交通部を事務局として対応したところでございます。1月22日から23日には150名体制により、夕刻から早朝にかけて対応し、また、2月2日には133名体制により早朝の対応を行ったものでございます。
　なお、市内の国道及び県道にかかわる対応につきましては、それぞれの道路管理者が行っており、市民からの除雪等の要望につきましては各道路管理者へ伝達し、お願いすることとしております。
　なお、本市では除雪及び凍結防止の体制を決定する機関として道路交通部を事務局とし、危機管理室、消防局を含めた対応部署の部長等を構成委員とする除雪及び凍結防止体制協議会を設置しております。これは、道路交通の安全確保及び早期復旧を図るため、活動体制の決定等を行うもので、作業規模が拡大する場合は対応部署以外の応援部署への要請を行うこととしております。さらに、同体制で対応できないような大雪の場合、地域防災計画に基づく災害対応体制に移行することとしており、気象予測等に応じて迅速に的確な体制の移行を図ってまいります。
　今後におきましても、本年の北陸地方の記録的な大雪のように急激な気象の変化なども視野に入れ、危機管理室との連携を密にし、気象情報の的確な入手及び分析を行い、関係部処間の情報共有や連絡体制の強化など、体制の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長　私からは災害有事の際の組織体制と職員配置についてお答えいたします。
　本市の災害対策の基本となる地域防災計画では、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3、震度6弱から6強の地震による被害想定をしているところです。発災後、災害応急対応のニーズに直ちに対応することができるようにするため、市長を本部長とする災害対策本部を設置することを定めております。この災害対策本部を頂点とする本市の危機管理に関する組織体制でありますが、意思決定機関としての本部会議や調整機関としての災害対応事務局を設置するほか、消防や医療といった災害対応の課題別に応急対策業務に当たるため、5つの対応本部を設置し、迅速かつ円滑な災害対応を行う計画になっております。この5対応本部の1つであります被災生活支援本部は、避難所対応や支援物資の供給などを担当しておりますが、ここには現地対応拠点として、市内を6つの地域に分割した災害班を置き、担当地域内の災害対応に当たることとしております。この体制は、東日本大震災や関東・東北豪雨、また、熊本地震など近年の大規模災害からの教訓の1つとして言われております不適切な情報伝達が現場の活動を誤った方向に導く、このような教訓を生かし、管轄する地域全体の被害状況の収集や管轄する小学校区防災拠点からの情報集約、そういったものを行うことで、迅速かつ適切な判断によるきめ細やかな災害対応につながることを期待したものであります。そのため、この体制における職員の配置では、5対応本部や災害班のトップに部長職を充てており、特に災害対応の成功失敗を左右しかねない初動対応時におきましては、災害班の班長となる各部長が可能な限り現地で指揮をとることを予定しております。
　昨年10月の台風21号の際には、選挙事務で多くの職員が携わる中、災害対策本部体制の段階的な運用といたしまして災害班を立ち上げ、各部長の指揮のもと、倒木の処理や避難所の運営管理など円滑な災害対応や情報伝達について、その効果を確認したところであります。災害時にはさまざまな災害対応業務を限られた職員で進めなければならないことから、このような試行、あるいは検証を重ね、その結果を地域防災計画、あるいは活動マニュアルなどに反映させることで計画の実効性の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木雅斗議員に申し上げますが、残余の答弁につきましては休憩後にお願いをいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後2時57分休憩

午後3時30分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第56号から日程第39報告第34号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　市内の夜間風紀に関しての御質問にお答えします。
　初めに、市民マナー条例で夜間にできる対策であります。本市では、路上喫煙及びたばこのポイ捨ての対策は、平成16年から施行している市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称市民マナー条例に基づき行っております。その中で、各駅周辺など条例で定めた路上禁煙・美化推進地区における喫煙、たばこの吸い殻等のポイ捨てなどの禁止行為を巡視していただくため、市民マナー条例推進指導員による過料徴収を含めた巡回指導を行っております。この指導は、1班2名、計6班で12名の指導員が7時から15時までの早朝、9時から17時までの日中、13時から21時までの夜間の3つの時間帯に分かれて、市内各駅周辺を中心に15ある路上禁煙・美化推進地区を定期的に巡回指導するものです。
　次に、今後の夜間における路上喫煙及びたばこのポイ捨て対策についてであります。まず、指導員の巡回による対策として、夜間に違反の多い駅前周辺を重点的に巡回するよう巡回体制を強化してまいります。また、市民マナーサポーターや市民マナー協力団体による啓発活動につきましては、夜間にも実施してもらうよう要請してまいります。さらに、現在朝の通勤時間帯や日中に行っている駅前での啓発キャンペーンを、夜間も実施してまいります。このように、啓発体制の見直しや強化を通して状況を改善してまいりたいと考えております。
　次に、風俗店などの違法な客引きに対する対策であります。現在、客引き行為は国の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、通称風営法、千葉県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、通称県迷惑防止条例の規制対象になっております。風営法の規制対象業種は、性風俗、キャバレー、料亭、クラブ、ゲームセンター、パチンコ店などで、その罰則は、店舗に対しては営業停止処分、客引き等をさせた者と客引き等をした者については6カ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、また、その両方を合わせて科すことができるものになっております。県迷惑防止条例の規制対象も、主に風俗店などを想定しており、罰則は、客引き等をさせた者については100万円以下の罰金、客引き等をした者については50万円以下の罰金、また、拘留等を科すことができるものとなっております。そして、これらの行為は警察が取り締まっており、市民から本市に客引き行為などの情報が寄せられた場合は、迅速に各警察署へ取り締まりの要請を行って対応しております。
　以上であります。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　私からは清掃行政についての3点の御質問にお答えします。
　初めに、指定袋等への広告掲載についてです。家庭ごみの指定袋への広告掲載につきましては、平成28年6月定例会にて御質問がございました。その答弁といたしましては、市の指定袋の製造認定を受けた事業者に対し指定袋に広告が掲載できるかどうかの調査を行うとともに、広告掲載を希望する企業の有無についても調査していく、このように答弁しております。
　まず、その調査結果についてでございます。指定袋を製造している認定事業者に対しましては、広告を掲載するに当たり、製造時に想定される変更内容やその費用、実際に協力可能かどうかについて調査をいたしましたところ、各認定事業者からは、指定袋に広告を印刷する際の製版の変更費用が、1色につき数万円かかるとの回答があったほか、認定事業者によりましては、複数の工場で指定袋を製造しているため、工場の数だけ製版の変更費用が必要との回答を得たところでございます。また、実際に協力可能かどうかにつきましては、広告主が製版の変更費用を負担してくれるのであれば協力できるとの回答が認定事業者よりありました。
　次に、市内にある主要な小売業者や企業など広告主となり得る関連事業者に対しましては、広告掲載希望の有無や、掲載したい指定袋の種類、掲載してもよいと思う広告料などを調査したところ、60団体中24団体から回答があり、そのうち5者からは掲載を希望したい、または検討したいとの回答がありました。その後、指定袋の製造を認定している事業者や関連事業者からの回答をもとに、広告掲載に係る具体的な条件を整理し、前向きな意向を示した5者に対して再調査を実施したところ、製版の変更費用の負担が高いなどの回答を含めまして、掲載に前向きな回答をした事業者は、残念ながらございませんでした。このことから、現時点での指定袋への広告掲載は難しい状況にあると考えております。
　次に、ごみ収集に関する配布物への広告掲載についてお答えします。これまで清掃部が発行する配布物については、「資源物とごみの分別ガイドブック」に平成23年度分より広告枠を設け、裏表紙などへ広告を掲載しておりますが、新たな取り組みとして、公民館等の公共施設で配布しているごみの収集日カレンダーに、平成30年度版より広告枠を設け、今月より配布しているところでございます。今後も配布物への広告掲載につきましては、財源確保の視点からも重要なことと認識しておりますので、他市の事例等の調査研究に努めてまいります。
　次に、(2)次期クリーンセンターについてお答えします。次期クリーンセンターは現クリーンセンターの南側を建設計画地としており、計画地周辺には首都高速湾岸線やＪＲ京葉線のほか、6月に開通が予定されている東京外郭環状道路等の多くの交通網が集中している地域でございます。また、計画地周辺はほかに大きな建物がなく、西側には江戸川が流れており、周囲が開けている視認性の高い立地条件であること、さらに、次期クリーンセンターの煙突は現行のクリーンセンターと同様の90ｍの高さがあることから、次期クリーンセンターの壁面や煙突を市川市をアピールするランドマーク的広告媒体として活用するには、極めてすぐれた立地条件であるものと認識しております。
　そこで、御質問の次期クリーンセンターを市川市と一目瞭然でわかる施設として整備することについてでございますが、例えば建屋の壁面や煙突に「市川市」と表記をすることや、建物のデザインや色彩などによって市川市を認識していただく手法が考えられます。しかし、この場合の基本的事項といたしまして、次期クリーンセンターのような大規模建築物は、景観上の配慮から周辺環境との調和を図る必要がございます。この景観上の配慮については、昨年度より千葉県の環境影響評価条例に基づく手続を既に進めており、ごみの焼却や建設工事が周囲の環境に及ぼす影響のほか、地域の特性に合わせた景観への配慮を行うことが評価項目として定められております。このことから、次期クリーンセンターを市川市と一目瞭然でわかる施設として整備することにつきましては、千葉県環境影響評価委員会や景観審議会等における有識者の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、ネーミングライツ・パートナーを募集することについてです。ネーミングライツは地域の活性化や安定した財源基盤の確立による施設の適切な運営を目的とした新たな財源を確保する手法でございます。導入の対象施設とする条件といたしましては、施設の設置目的が妨げられないものであること、広告効果が見込められるものであること、条例上の名称の決定に特段の事情がないものであること、その他愛称を付与させることが適当と認められるもの、これら4つの条件を全て満たす必要があります。次期クリーンセンターの名称につきましては、直接クリーンセンターにごみを持ち込む市民の方々や、事業系の一般廃棄物をみずから持ち込む事業者の方々に対して、市川市のゴミ処理施設であることが容易にわかるものでなくては施設の設置目的が妨げられてしまいます。また、クリーンセンターは集客施設ではないため、利用者の増加等の広告効果を期待するものではありません。しかしながら、次期クリーンセンターの稼働は平成36年と、まだまだ時間がございますことから、他市町村の廃棄物処理施設におけるネーミングライツの導入手法について、今後も調査研究を行うなど、新たな財源の確保に向けた手法を今後の建設計画が進んでいく中で検討してまいりたいと考えております。
　最後に、小動物の火葬についてお答えいたします。市川市では、市民の飼っていたペットが亡くなった際に、動物専用の火葬炉で火葬を行い、遺骨を犬猫慰霊碑に埋葬する市民サービスを昭和38年から継続して行っております。平成28年度の実績といたしましては、犬762体、猫、ハムスター、ウサギ、小鳥、亀など1,133体、合計で1,895体となっております。火葬の手数料は、ペットの遺体をクリーンセンター、または清掃事業課まで直接お持ちになる場合は、1体につき2,160円、市に御連絡をいただき、ペットの遺体を市が専用の保冷庫で御自宅まで伺ってお預かりする場合は、1体につき4,320円となっております。火葬後の遺骨につきましては、亡くなったペットを直接クリーンセンターにお持ちいただいた場合で、火葬後の遺骨の返還を希望された市民につきましては、遺骨をお返しするサービスを行っております。それ以外の遺骨につきましては、火葬の後、市川市大野町の市川市霊園の隣にございます犬猫慰霊碑に合同埋葬をいたしております。毎年10月の第1日曜日には、市川市斎場において、市川浦安獣医師会の主催により動物慰霊祭も行われております。日程等の詳細につきましては、毎年9月に発行する「広報いちかわ」で御案内しております。
　動物火葬の事業につきましては、市民の意見箱により、平成28年度から29年度にかけ計6件の御意見、御感想をクリーンセンターにいただいており、その主なものを御紹介いたしますと、丁寧に尊厳を持って対応してもらえた、遺骨を引き取る際、遺骨をきれいに並べ丁寧に説明してくれた、ペットを亡くしつらかったが、真摯に対応してもらい感謝したい、自治体が行うサービスとしては全国に誇れるものではないかといったお礼の言葉や事業に対する好意的な御意見をいただくことの多い事業となっております。
　動物専用の火葬炉を備え、合同埋葬や遺骨返還のサービスを行っている自治体は、近隣市を含め全国的にもほとんど例がなく、本事業は市川市が全国に誇れる事業の1つであると自負し、愛情と責任を持って業務に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　私からは放浪動物対策についてであります。
　初めに、地域猫活動団体の登録に関しましては、本年度、団体登録要件の一部緩和や提出書類の様式変更など活動団体の視点に立ち、団体の登録に関する要綱を見直しました。具体的には、これまで構成員の全てが給餌場及び排せつ場から500ｍ以内に居住していることとしていましたが、この要件を削除しました。また、提出書類につきましても、各様式における代表者の押印を省略するなど、提出していただく団体の負担軽減に配慮いたしました。個人で地域猫活動をされているボランティアに対しましては、保護猫に関することや譲渡会の開催について情報を共有し、その発信を支援していきたいと考えております。また、ボランティアが独自に行っている保護猫の里親探しなどにおいて、市が連携協力することで、さらなる成果につながるものと期待しています。関係職員への周知については、職員間で情報を共有し、地域猫活動を適切にサポートできるよう対応してまいります。
　次に、どうぶつ基金の活用についてであります。どうぶつ基金は、行政等を介した助成金の交付により譲渡数の向上や不妊手術件数をふやすことで、犬や猫の殺処分ゼロを目指しています。同基金の活動は、飼い主のいない猫をこれ以上ふやさないとする本市の政策にも通じるものがあり、今後さらに研究を進め、課題等を精査した上で、本市における適用の可否を見きわめてまいります。
　次に、ペットアイテムバンクの創設については有効であると考えております。例えば寄附品を貸し出し、または譲渡した際に、残った物品に対しては、災害時において被災した飼い主に対しても貸し出し、譲渡ができるものと考えております。今後、活動団体を初め、広く市民に対しアンケート調査等を実施し、ニーズを把握した上で整理し、その必要性を確認してまいります。
　次に、不妊等手術の助成に関しては、平成28年度における猫不妊等手術費助成事業の実績では、市内病院での施術は14％、38頭で、市外病院での施術は86％、233頭でありました。市外病院での実績は、江戸川区内が4割強、足立区内が4割弱、船橋市内が1割未満の順となっております。市内での施術の実績を上げる手法としては、市外での施術に対し市内での施術への助成金額の上乗せは有効と考えており、他の施策を含め、総合的な見地から判断してまいります。
　最後に、動物虐待への市の対応についてであります。動物への虐待行為は犯罪であり、法律において罰則が規定されていることを市公式ウエブサイトを初め、「広報いちかわ」や各種イベントにおいて適宜発信してまいりました。動物虐待に関する情報が市に寄せられた際には、速やかに市川保健所に連絡し情報の共有を図るとともに、職員による現場確認、市川警察署及び行徳警察署への照会など事実把握に努めています。動物虐待のエスカレートは人への犯罪の引き金になることを十分認識し、今後も引き続き保健所等と連携して未然防止に努めてまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　待機児童対策について、補助金の拡大を実施していることなどは理解いたしました。しかし、人口増加とあわせて待機児童がふえ続けている現実を見ると、今以上に補助金の増額の上、待機児童対策に関しては、運営管理しなければならないと思います。今回、一部地価が高騰しているエリアには、市独自の補助金を拠出しているようですが、国の動向を注視するという答弁は少し前向きではないと感じる部分があります。しかしながら、現況は市長不在の状況で、議会制民主主義の中の選挙で選ばれていない職務代行者が、その職責の範囲に束縛され、政治的判断が制限されている現実がある以上、理事者が思い切った決断が難しいことも理解しています。しかしながら、待機児童問題は喫緊の市川市の課題であり、地価が高騰しているエリアのさらなる事業者の家賃負担率の見直しや助成に関しては、上限を見直す努力をすべきでしょう。調査研究の上、新市長が就任した際には、テナント賃料の問題もあわせて、100％の完成度に近い待機児童対策に対しての予算提案等ができるよう要望させていただきます。
　再質問に入ります。現在、保育事業に関しては、市、県、国の補助金が多種導入され、その起業リスクもかなり抑えられています。今回質問の中に、テナント賃料に関しても賃料に対して最大75％の補助であったり、保育士の給与負担制度を含めた手厚い助成があります。そんな中で、こういったテナントなどの紹介で手数料収入を得る不動産業者にとってみると、こういった低リスクで運営できる保育所ビジネスのテナント案内に関して周知すれば、市が独自に動くことよりも、不動産業者や事業者などが率先してマッチングを実施できるのではないかと思っています。よって、提案させていただきますが、こういった保育事業者や不動産事業者などを対象に、市が起業、テナント確保のメリットを最大限に活用できることを周知できるセミナーなどは開催できないか。例えば南行徳駅南口には……。
○松井　努議長　鈴木議員、ちょっとマイクを上げていただかないと録音ができませんので、もうちょっと上げてください。
○鈴木雅斗議員　もうちょっと。はい。ありがとうございます。例えば南行徳駅南口には、とても広大な土地が空き地のまま残っており、こういった不動産に詳しい職員が交渉などで買い上げができるようになれば理想的だと思っています。
　以上、不動産事業者や保育事業者に対してセミナーを開催することと、不動産に詳しい専門職員等の配置ができないか再質問をさせていただきます。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　保育用不動産用地マッチング事業の実施においては、不動産関係団体や金融機関などに御協力をいただき、今実施しているところですので、まずはそういった方々と市が行っている補助制度などを周知するために有効な手段について協議をしてまいります。保育園整備におきましては、市全体で最優先に取り組むべき課題であると考えております。現在もこども政策部だけでなく全ての部署が水平連携して取り組んでおりますが、今後も職員配置を含めまして、全職員の知恵を結集し、待機児童対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　市政に貢献していただける関係団体などを調整の上、有効な手段を協議していただける旨、理解いたしました。セミナーを実施する際に、見やすい資料でビジネスそのものが恩恵を享受できるような形にしてほしいです。例えば、スーパーのチラシを見るのであるならば、わかりやすく、肉50％引き等の表示で見やすく書いてあります。こういった見やすい表示は、消費者の購買意欲を沸き立て、見やすい資料などはスーパーだけではなく多様なビジネスに転用できることです。よって、セミナーを実施する際には、見やすく、わかりやすく、起業コストのお得感だけでなく、市政に寄与できることも存分にアピールしてほしいものです。これは要望とさせていただきます。
　表彰規程に準じてのことですが、待機児童対策に関しては、ありとあらゆる手段を講じなければならないと思っています。先ほどのテナント等の賃料補助規定の市の独自財源をふやすこと、そして、不動産を探す専門の人材、そして表彰なども含めて、新市長が就任した際には、迅速に、かつ調査研究をまとめた上で、待機児童対策の抜本を解決する努力を今後もよろしくお願いします。
　多忙化対策に関して、人員も充足する予算が増額する予定だということを理解しました。多忙化も待機児童と同じく、この国の未来を揺るがす課題だと思い、その解決には率先して取り組まなければならないと思っています。
　教員の多忙化解消に関する質問ですが、予算面に関して、教員のスケジュールをタイムライン化、管理することが大切であると思います。こういった業務の平準化は現場努力に依存することが多いですが、業務の効率化も作業配分や適切な予算請求において説得力を持つかと思います。我が国のかなめである教育、その一番のメリットは、教員が生徒に対して向き合う時間だと思っています。ぜひこれからも多忙化解消に向け、予算、人事、作業タスクも含めて合理化することを要望します。
　市の雪対策に関して再質問させていただきます。答弁より、現状では市川市では除雪機械を持たず、人員や車両の確保に関して不安があります。そこで、除雪に係る人材や車両確保に関して、どのようになっているのか質問させていただきます。
○松井　努議長　危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長　除雪に係る人材や車両の確保についてでありますが、危機管理室では、除雪・凍結防止作業における職員の活動、車両等の不足を補うため、あらかじめ災害時における支援協定を締結している事業者と連絡調整を行うこととなっております。現在、民間の事業者や地方自治体と多種多様な災害時における支援協定を締結しております。このうち、除雪を行う際の人員、人材の派遣を要請することができるものといたしましては、市内の建設業関係の組合と締結している協定がございます。また、除雪に使用する特殊な車両の確保、提供につきましては、市内のレンタル事業者と協定を締結しております。除雪用のトラクターショベルやユンボ、トラックなどを調達することが可能となっております。しかしながら、レンタル業者の保有する特殊車両の台数には当然限りがございます。今後も除雪に利用できる特殊車両を保有する事業者と災害時の支援協定の締結を進め、対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　協定を結んでいること、理解しました。引き続きこういった協定などを利用し、雪害有事の際には資機材、人材を円滑に運用できるよう要望します。
　また、防災倉庫にはスコップなどがあり、こういった備品は今回の福井県の大雪を見るに、防災協定を結んでスコップを提供するだけでも意義がありそうです。ある資源を他の自治体にも生かすことは、我が国の地方自治の円滑化を期待することができるので、こういった違った視点での協定も視野に入れてください。
　また、小型携帯スコップは安価で提供している場合もあるので、小型携帯スコップの拡充も要望させていただきます。私が見る限りでは、「防災傑作モノ」という雑誌に安価販売で有名なダイソーの携帯スコップが掲載されていました。資材調達の一例で紹介させていただきます。
　組織運用に関して、各部署の長である部長を筆頭に班分けする5対応本部編成は、組織運用上、上意下達が徹底し、指揮系統が明白化されることから、今現在では合理的な編成であると理解しました。また、6地域に災害班を配置し、迅速に地域の実情に合わせ、さらに班長の判断のもとで地域内対応が可能になることから、現場判断の柔軟性も確保できるかと理解します。たしか昨年8月の総合防災訓練では、この5対応本部体制で災害対応に当たること、そして、昨年10月の台風21号にこの体制で災害対応に当たったとの答弁がありましたが、より柔軟で確実な体制になるよう、防災訓練や防災教育などを強化し、いつ起こるかわからない大規模災害にしっかり備えていただきたいと思います。微力ながら、現状の5対応本部の体制が、より発展することを要望とさせていただきます。
　次に、夜間風紀の質問になりますが、新宿区の歌舞伎町が同条例を制定していますが、近隣他市で、いわゆる客引き禁止条例を制定したと聞いています。それはどのような内容なのか。私が聞いた限りですと、船橋市、柏市が条例を制定したという話を聞いていますが、本市で同様の条例を制定する考えはないか、再質問させていただきます。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えいたします。
　昨年、柏市では、客引き行為等禁止条例を制定し、6月施行、罰則規定も11月から施行いたしております。また、船橋市も客引き行為等防止条例を制定し、9月施行、罰則規定も12月から施行しております。そこで、両市に条例制定の経緯を伺ったところ、市条例は、以前から市民の苦情が多く警察が取り締まりの対象としていない居酒屋やカラオケ店などの悪質な客引き行為を対象として指導、勧告などの行政指導を行い、それに従わない場合、過料、いわゆる過ち料を徴収している状況でありました。このような警察が取り締まりの対象としていない居酒屋やカラオケ店などに対する客引き行為禁止条例の制定につきましては、近隣市の条例施行後、まだ日が浅いため、今後の運用状況、効果や課題につきましてしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　マナー条例、キャッチ対策に関して、おおむね理解いたしました。近隣他市では運用して日が浅いことを理解し、また、対策に関しても地域差があり、様子を見ることが必要だということを理解しました。また、公然と違法なキャッチなどを行う不逞なやからを追放するには、地元の協力なども必要だということを理解しました。条例を含めた案件に関しては時間がかかるかもしれませんが、毅然と不適切な振る舞いに関しては、ノーと言える市川市を築けるよう、今後も団体各種や自治体との協力も仰ぎつつ、夜間風紀の維持に努めてください。この質問は以上です。
　また、以前、夜間風紀の相談をした後に、現在の制度や予算が限られていることを承知の上で、職員の方が小まめに早朝の清掃に当たっていただいたこと、この場をかりてお礼を申し上げます。市民部に限らず、野外で活動されている職員の皆様、どうか風邪を引かれないよう御自愛ください。
　ごみ袋の財源確保に関しては、版代負担などが足かせになっていると伺いましたが、その後の職員が率先した改革で、違う用途で広告代を財源とする努力を実らせたことは本当に見事だと思います。提案と実践は二人三脚、こういった質問に対して違った角度で成果を出してくださった職員は本当に優秀だと思っています。清掃部だけではなく、財源化できる市の媒体は各所にあると思いますので、所管にとらわれず、全部署がコスト意識を持って広告財源確保に取り組んでいただければと要望します。
　また、他市では市指定のごみ袋をコンビニで利用できるように改革し、ごみの出しやすさを優先した事例もあります。市川市は人口が密集し、ごみ出しの周知啓発も、その都度イタチごっこになるおそれもあることから、レジ袋の指定袋化も清掃行政において勘案していただきたいです。これは要望とさせていただきます。
　次期クリーンセンターの質問に関して、景観条例などの壁はありますが、これだけ好立地の煙突です。もし広告化できた場合には、かなり巨額の財源を手にすることができます。理想を言うならば、これとネーミングライツをあわせれば相乗効果が出ると思いますが、まだ計画段階なので要望にとどめ、煙突でシティセールスに貢献していただければと思います。
　火葬炉に関しては、多くの方々が利用し、感謝しているとの旨でした。私もその1人で、市川市にこんな心の優しい施設が、しかも、動物愛護の精神が今よりも薄い昭和38年に既に存在し、計画段階の話になると、さらに昔に小動物火葬炉を計画していたことは先見の明であったと称賛します。その結果から、今後も小動物の火葬炉の存続を要望し、多くの飼い主がだびに付せられる環境を用意していただければと思います。要望とさせていただきます。
　加えて、現在は管理棟で会計をし、焼却炉に動物を持ち込む形になっていますが、その距離が離れ過ぎていると思います。次期クリーンセンターの建築の折には、会計作業と持ち込みがスムーズにいく形で改善していただければと思います。また、現在のクリーンセンターでも努力のほうをよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
　放浪動物対策の地域猫団体登録の手続簡素化に関して、500ｍルールが要綱から撤廃され、身分証明書の提出も条件によっては不要になることから、地域の実情に合った地域猫活動が可能になると思っています。以前から地域猫活動に関しては、職員の皆様に随時要望をお願いし、地域猫活動家たちが活動しやすい環境をと思っています。
　そこで要望させていただきますが、団体活動が地域猫活動を周知する上において、地域猫活動の内容が一目瞭然でわかり、市の行政にかわってボランティアをしてくださる方のために、自宅等に張れるポスターなどがあるといいと思います。これは要望とさせていただきますが、ベストや缶バッジとあわせてさまざまなアイデアが議会で議論されることは、とてもうれしく思います。
　次に、再質問となりますが、どうぶつ基金はどのような活動をしているのか、具体的に御答弁をよろしくお願いします。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　どうぶつ基金は犬や猫の里親団体に対し、新たな飼い主への譲渡が成立した際に、1頭当たり5,000円を助成するというものです。また、ＴＮＲ活動の普及に向け、飼い主のいない猫に対する不妊等手術を無料で受けられる仕組みを構築しています。平成28年度の活動実績は、不妊等手術が約1万7,000件と伺っております。
　以上であります。
○松井　努議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　どうぶつ基金の利用に関しては、今回初めて提案させていただきましたが、理事者によってここまで前向きに捉えてくれるのかとうれしく思います。一、二年くらい前に議会に取り上げる前に、同様のことを職員に提案させていただきましたが、予算制度の関係で取り扱えないという趣旨の答えを受け、落胆し、現在の水野部長の答弁と比較してももどかしさを覚えることもありましたが、今回は前向きに調査するとのことです。市の財源だけでは賄い切れない部分も含めて、多様的に金銭面で地域猫活動がしやすくなることを改めて要望させていただきます。1人で地域猫活動をしているボランティアさんに関しては、補助金が使えなくとも500ｍルールが撤廃されたことで、地域猫団体を市が紹介することも可能になりますし、市が提供している前述したベスト、缶バッジ、要望したポスターなどを配布することも肝要になるかと思います。さらに、どうぶつ基金を紹介することによって、1人で活動している地域猫活動家にも恩恵が行き渡ると思います。また、里親活動で譲渡する際にも、どうぶつ基金から補助が可能であることからも有用であると思っています。これらを総括して、どうぶつ基金の積極的な利用、そして市側としての協力も含めて、市川市の地域猫活動1人後援制度と銘打って、もっと円滑なボランティア活動の推進に努めるべきではないでしょうか。これは要望とさせていただきます。
　ペットアイテムバンクに関しては、有効であるということ、ニーズ調査から始まるとのことでした。さらには、災害時での避難の利用ということも検討していただけるということで、大変前向きな答弁であったと思います。その結果を見た上で、さらに前向きに取り組んでいただきたいです。今回はアイテムだけに限定しましたが、もし調査が進み次第、賞味期限などで繊細な部分はあるかとは思いますが、ペットフードの寄贈も含めて検討していただきたいです。
　市内獣医師会の調査などで、市川市内での不妊・去勢手術が余り実施されていないことに関しては残念に思います。これに関しては周知不足が目立ったところもありますが、過去に地域猫対策に余り取り組めていなかったところも感じています。よって、今後の調査で市川市の助成金の増額も含めて、市内業者が利用しやすく、そういった業者を地域猫活動を率先してくださる獣医師に啓発のほうをお願いします。
　動物虐待は、私と同じ認識を持って取り組んでいること、ありがとうございます。
　放浪動物対策に関して、この1年で前向きな変化を実感し、私も地域猫活動団体の人々に対して説明がしやすくなっています。率先して地域猫活動に取り組んでいただいた環境部の皆様、特に環境保全課の皆様、今後の地域猫の活動がさらなる発展すること、そして不幸な猫が減ることを要望させていただきます。
　全職員に共通することですが、私も議員として、過去を見て職員の皆様を見て、職員によってこれができないということになるのではなく、今回の環境部のように、やる努力を率先することは、市政発展の大きな礎になります。時には冒険が必要かもしれませんが、アイデアこそが市川を発展させ、それは日本一にとどまらず、世界一の市役所サービスとして誇れる橋頭堡となります。時には遊び心でも結構です。恐れず提案し、また、受けた提案には否定から入らず、じっくりと考えて実現性を直視してほしい。これは全職員に要望させていただきます。
　最後になりますが、愛護動物という名称が普及し、これだけ無垢の命に対して意識が高まることに関して、私自身うれしく思います。幼少のとき、シベリアンハスキーを飼っており、私が24歳に至るまで彼の成長を見届け、死を通じ多くのことを学びました。多くの愛護動物は人間より早く寿命を迎えます。そして、苦労して世話をして残るものは思い出だけです。その思い出を多くの人がすばらしいと感じ取っていただき、理解していただける無条件の愛が広がれば、市民の皆様への優しさと幸せにつながるのではないかと信じています。
　恕思という思いやりの政治を訴えかけた人を知っています。市民の代弁者として、私は実体験や会派の先輩の教えを通じ、不便に感じること、不幸に思うことを酌み取り、また、幸せにつながることを率先して導き出し、市政の発展を保守本流の立場から見据え続け、創生市川の会派の一員として、これからも提案し続けたいと思います。
　以上で創生市川第2の代表質問を終わります。

○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時15分散会

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