2018年3月12日　一般質問（金子貞作議員）

一般質問（金子貞作議員）

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○堀越　優副議長　この際、清水みな子議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　発言の訂正をお願いいたします。北西部地域のコミュニティバス運行について、コミバスを走らせる会は3回のアンケート調査をしたと発言いたしましたが、2回に訂正をしてください。よろしくお願いいたします。
○堀越　優副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○堀越　優副議長　日程第1一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に沿って質問をいたします。
　まず、生活保護制度についてです。
　(1)本市の捕捉率の現状と国の保護基準引き下げの影響と対応について伺います。捕捉率の現状と基準引き下げの影響は分けて質問させていただきますので、議長、よろしくお願いいたします。
　市川市の生活保護受給者は平成29年度12月末で5,795世帯、7,582人に及んでいます。全国で利用者は213万人ですが、捕捉率は2割程度です。つまり保護を受けられるのに受けていない人が8割、約800万人いるとも言われています。その理由は、生活保護を受けるのは恥ずかしいと、こういう意識。それから、年金をもらっていたらだめだと、こういう誤解。それから、持ち家があったらだめ。こういったことや、あと制度の周知不足があるとも言われています。生活保護を受けるのは、憲法25条に基づく生存権の保障、国民の権利であります。政府も生活保護を受けることへの偏見をなくし、真に保護を必要としている方に確実に保護を適用することが重要と今国会で答弁しました。
　そこで質問いたします。自治体ごとの捕捉率の把握は困難だと思うので、本市の保護率の状況、また、保護率に対する市の認識について伺います。
　2点目、保護の相談件数はどの程度か。また、民生委員など関係機関を通じた相談の状況について。
　3点目、制度の周知について。また、保護率を高めることや偏見をなくすために市としてどのような努力をされているのか。例えば市のウエブサイトを見ても、検索がわかりづらい、また保護のしおりもダウンロードできないなど、制度の周知が十分とは言えないのではないかと思います。
　以上、3点伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　初めに生活保護の捕捉率についてでございますが、本市においては保護率として捉えております。保護率とは生活保護受給者の管内人口に占める割合であり、人口1,000人当たりの人数を示すパーミルであらわしております。本市の保護率は平成29年12月末現在で15.67パーミルとなっており、千葉県全体では13.69パーミルとなっております。
　次に、保護の相談件数につきましては、平成29年度は12月末現在で1,187件となっております。保護の相談は、生活に困窮した御本人が来られるほか、民生委員などの関係機関を経由した相談が含まれております。この関係機関経由の主なものを挙げますと、民生委員が2件、医療機関が69件、生活保護に至る前の支援を行う市川市生活サポートセンターそらが177件となっております。
　続いて生活保護制度の周知につきましては、本市ウエブサイトにおいて、「生活に困っているとき」をキーワードとして生活保護制度の内容を御案内しておりますが、今後、生活保護のカテゴリーを設けたり、制度の概要をまとめた保護のしおりをダウンロードできるようにするなど、わかりやすい内容に見直しを考えております。また、さらなる周知を図るため、保護の相談はどこへ行けばいいのか、具体的にどのような給付が受けられるのかといった、よくある質問をまとめたＦＡＱシステムの導入に向け準備を進めているところであります。なお、窓口に来られた相談者に対しては保護のしおりをお渡しし、相談者個々の事情に応じた説明を行っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、再度質問いたします。保護率で見ると、千葉県の平均より市川市は上回っているようですが、民生委員経由の相談が2件ということは余りにもちょっと少ないのではないかなと。そういう点では、民生委員の方々に対してもっと周知をしていただきたいなと思います。
　そこで、相談から保護につながった件数、どの程度あったのか。また、保護につながらなかった主な理由は何なのか。
　次に、家のローンを抱えていると、一般的には保護は受けられないというふうに言われておりますけれども、住宅の所有者から保護申請があった場合、対応はどのようになっているのか伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　大きく2点の再質問にお答えいたします。
　生活保護に関する相談に来られた方のうち保護受給となった件数につきましては、平成29年度は12月末現在で相談件数1,187件のうち559件となっております。また、保護に至らなかった方の主な理由といたしましては、給与等の収入が保護基準を上回っている、預貯金の活用や雇用保険等、他の法律に基づく給付により生計の維持が可能であることなどが挙げられます。
　次に、ローン完済前の住宅を保有している場合の取り扱いについてでございます。この場合につきましても、保護の適用は可能であります。しかしながら、保護費からローンの返済を行うことは認められておりません。その場合には金融機関と相談をしてローンの繰り延べを行うか、繰り延べができない場合は任意売却等の指導を行っていくこととなります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私も家のローンを抱えていて、失業して病気になってしまったと、こういう方の相談を受けました。その家を売っても、不動産屋さんはローンが残るという相談も受けたんですけれども、家を売ってもローンが残る場合という、この辺はなかなか難しい問題があると思うんですが、こういう相談についてもぜひ真摯に対応していただきたいというふうに申し上げて、次に生活保護基準の引き下げによる影響について伺いたいと思います。
　厚生労働省は、食費や光熱費などの日常生活費に当たる生活扶助費やひとり親世帯に加算する母子加算をことし10月から段階的に削減することを決めました。生活扶助の引き下げは2013年に続くもので、生活保護利用者の暮らしは一層脅かされます。また、母子加算も平均20％の削減をする方針で、予算削減額はわずか20億円です。生活保護本体の引き下げに加えて、さらに減額となり、子供の貧困対策にも逆行する内容であります。今急がれるべきは保護基準の引き下げではなく、低所得者の底上げや保護の捕捉率を高める施策こそ必要であります。
　そこで、平成30年度に予定されている保護基準の見直しの内容と影響について伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　保護基準の見直しにつきましては、昨年末に厚生労働省より千葉県を通じて情報提供があったところでございます。その概要といたしましては、1点目は、生活扶助基準において、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り見直しを行う。2点目といたしまして、児童養育加算において子供の自立助長を図る観点から、支給対象を中学生までから高校生までに拡大するとともに支給額を見直す。3点目は、母子加算において、ひとり親世帯が2人親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる額に支給額を見直す。4点目は、教育扶助及び高等学校等就学費において、クラブ活動費の実費支給化、入学準備金の増額、高校受験料支給回数の拡大、制服等の買い直し費用の支給を行う。5点目といたしまして、大学等への進学の支援として新たに一時金を支給するとともに、自宅から大学等へ通学する場合に、その世帯の住宅扶助を減額しないこととする。6点目といたしまして、就労自立給付金において、より効果的かつ効率的なインセンティブとなるよう給付内容の見直しを行う。これらのことが示されております。今後、具体的な基準額や運用の詳細については決定次第、厚生労働省より情報提供があるとのことでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の答弁でよい内容も含まれておりますけれども、全体として生活保護を受けている人の7割が影響すると、このように言われております。生活保護の基準の引き下げは利用者だけに影響するものではありません。就学援助や生活福祉資金の借り入れなど、保護基準をもとにした制度の利用基準だけでなく、最低賃金や住民税の非課税基準にも影響します。貧困の改善を目指すなら、保護費の削減ではなく、生活保護基準未満で暮らす多くの人の生活の底上げこそ必要であります。
　日本共産党は、今国会で生活保護を使いやすくするための緊急提案を行いました。その内容は、法律の名称を生活保障法に変える。国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける。申請権を侵害してはならないことを明記し、水際作戦を根絶する。定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に努めるであります。市としても、ぜひ国に保護基準の引き下げをやめるよう要望すべきということを申し上げて(2)の質問に移ります。
　医療扶助及びレセプト点検の現状について。医療扶助は法5条、34条に規定され、病院や診療所にかかる医療費、あんま、マッサージなどの施術料、義足や松葉づえ、コルセット、眼鏡などの治療費材料費、それにかかる交通費など、医療に係る扶助です。
　そこで、本市の医療扶助受給人数と主な疾病の種類について。
　2点目は、保護受給者がどこの病院を選ぶかは自由だと思いますけれども、指定医療機関に対する市の考えについて。
　3点目、病院、整骨院へのかかわり方について。
　4点目、レセプト点検の方法について伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　まず、医療扶助及びレセプト点検についてお答えをいたします。本市の医療扶助費は生活保護費全体の約4割を占めており、医療扶助受給人数につきましては、平成27年度4,991人、平成28年度5,111人、平成29年度5,336人と、生活保護受給者の増及び高齢化の影響により増加傾向にございます。主な疾病の種類といたしましては、消化器系疾患、循環器系疾患、内分泌系疾患となっております。なお、医療機関が生活保護受給者を診察する場合には、国が開設した医療機関は厚生労働大臣に、その他は都道府県知事に、生活保護の指定医療機関として指定を受けることが必要となっております。市内では、ほとんどの医療機関が指定医療機関となっておりますことから受診の選択の自由はあるものと考えております。
　この医療機関への受診手続といたしましては、生活保護受給者が担当ケースワーカーに連絡し、市から交付された医療券を持って受診いたします。初診から3カ月間受診が継続いたしますと、継続受診の要否を判定するため、市は意見書を指定医療機関に送付し、診療見込み期間などの記載を依頼いたします。その意見書を嘱託医審査に諮り通院期間が決定され、最長6カ月間の通院が認められますが、それ以降の治療を要する場合は新たに意見書が必要となります。なお、整骨院へかかりたい場合は原則医師の同意と嘱託医の承認が必要となりますが、打撲、捻挫、応急の処置を要する骨折、脱臼については、医師の同意等は必要ないものとなっております。
　次に、レセプト点検の現状についてでございます。年々医療扶助受給者が増加する現況におきましては、頻回受診、重複受診、重複投薬などの不適切な受診への対応が必要と考えております。まず、指定医療機関のレセプト点検については、平成28年12月よりインターネット上のクラウドサービスを利用して、指定医療機関のレセプトと生活保護行政システムにおける医療券発行のデータを突合しております。このレセプト点検は資格点検と内容点検に分かれており、資格点検は医療券の発行の有無や、市川市の生活保護受給者か否かの確認を行っております。一方、内容点検は検査や投薬などの診療内容の確認を行っており、頻回受診、重複受診、重複投薬などを把握しております。なお、整骨院については、請求明細書の内容を施術料金の算定ルールに基づき点検しております。これらの点検を行った上で頻回受診等の疑義が生じた場合は、嘱託医との連携のもと、生活保護受給者に指導を行うなど、医療扶助の適正化を図っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　内容はわかりましたが、1つは土曜、日曜や祝日ですね。庁内が閉庁のとき、病気になったという場合に医療券の発行はできないと思いますれども、その場合の対応はどうなっているのか。
　それから2点目、これは生活保護を受けている受給者がいろんな病院を回ったんですけれども、よくならないということで、近くにある整骨院にかかったら、そこで非常によい治療ができてよかったというふうに言っていたんですけれども、あるケースワーカーから、そこは行っちゃだめと、こういうふうに言われて困ったという話を柔道整復師の方から直接伺ったんです。市内はほとんどが指定医療機関ということですから、当然そこも県の指定を受けているわけで、そういうケースがあったということなんですけれども、ケースワーカーによって対応が違うのか。研修はどうなっているのか。今後の対応について再度伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　大きく2点の再質問にお答えをいたします。
　まず、閉庁時に医療券が交付できない場合の対応についてでございますが、医療機関の窓口で生活保護を受けていることを伝え、受診していただきます。その後、担当課から医療機関に医療券を送付するなどの対応をとっております。
　次に、ケースワーカーから受診ができないと言われたとの御指摘でございます。この件に関しましては事実確認が難しいものでございますが、医師の同意等の要件が整わなかったなどの理由があったと推測されます。今後につきましては、現在定期的に実施しておりますケースワーカーの研修で、今回の事例を参考に共通認識を持ち、親切丁寧な説明を行うよう徹底してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　整骨院の件は、私は2年ほど前にも質問しましたけれども、そのときは保護を受けている方が整骨院にかかったんですが、関係のない治療をされたとか、そういったようなケースで相談があったんです。今回は柔道整復師の方から、2件の生活保護を受けている方がケースワーカーから、あそこは行ってはだめということで、今、20年前と比べますと収入が5分の1に減っていると。いろんな整骨院がふえていますけれども、関係のない治療をやったりしていると、そういうような訴えもありましたので、レセプト点検をしっかりやって、そういう不正や水増しがないようにきちんと対応していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　期日前投票所について。市内に13カ所ある期日前投票所の現状及び課題について伺います。
　期日前投票所を利用して投票している方の割合はどのくらいか。また、利用の多い投票所と少ない投票所はどこか。そして、期日前投票所の課題をどのように認識しているのか伺います。
○堀越　優副議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本悦生選挙管理委員会事務局長　お答えします。
　まず、期日前投票所の現状でございますが、市川市では13カ所開設しておりますが、近隣市の松戸市は10カ所、船橋市と柏市は6カ所、浦安市は4カ所、鎌ケ谷市は2カ所となっており、本市は千葉県内で最も多い開設数となっております。なお、このうちの3カ所は商業施設内に開設しており、市民の皆様が少しでも投票しやすいよう、さらなる利便性の向上に努めているところでございます。また、開設区域におきましても、市北部に5カ所、中部に5カ所、南部に3カ所開設しております。
　次に、介添えを必要とする方への配慮として、期日前投票所で行っております代表的なものを申し上げますと、1点目は、投票所内におけるバリアフリーの確保でございます。現在の施設においては、既設のスロープ等が設置されており、おおむねバリアフリーとなっているところでございますが、一部の期日前投票所につきましては、段差が見受けられることから、段差解消の簡易スロープを設置しております。2点目は、案内係の配置でございます。気持ちよく投票していただくため、介添えの御要望を初め御不明な点への対応など、幅広くお手伝いできるよう、各期日前投票所に案内係を配置しております。
　次に、期日前投票所における投票状況でございますが、投票者総数に対する期日前投票者数の割合で申し上げますと、平成28年7月の参議院議員通常選挙では前回比2.05ポイント増の26％、平成29年3月の千葉県知事選挙では前回比7.85ポイント増の27.6％、平成29年10月の衆議院議員総選挙では前回比14.44ポイント増の35.56％、平成29年11月市長選挙では前回比7.18ポイント増の26.53％となっており、投票者総数に占める期日前投票者数の割合は年々増加してきております。また、各期日前投票所の投票者数をさきの市長選執行時の状況で申し上げますと、最も多い期日前投票所はダイエー市川店で6,941人、次いでニッケコルトンプラザの4,846人、イオン市川妙典店の3,409人となっており、商業施設内に開設しております投票所の投票者が多い反面、東部公民館では645人、中山清華園では694人、信篤公民館では971人となっております。
　期日前投票所の課題につきましては、ただいま申し上げましたように、投票者数にばらつきが生じており、開設場所の見直しを検討することも必要との考え方もありますが、開設場所につきましては、一概に投票者数をもとに見直すことではなく、さまざまな側面から判断する必要があると考えております。期日前投票所で投票される方が増加しておりますことから、今後も投票者数の動向を初め、期日前投票制度の趣旨などを踏まえながら今後の方向性を見きわめていくことが必要と考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　昨年の総選挙では期日前投票が35％を超えるということで、年々、期日前投票がふえる、こういう傾向にあることがわかりました。それで利用が少ないところ、多いところ、この差もわかりましたけれども、私も曽谷公民館の期日前投票所に行ったら、駐車場が入れなくて帰ってしまったと。また、障害者の方が行ったら、車椅子もなかなか用意してくれなかったと。こういったような利用者の声を聞きました。そういう点で、期日前投票所には障害をお持ちの方も多く行かれると思います。今後、対応も含めて改善できないか、再度伺います。
○堀越　優副議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本悦生選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えします。
　御質問のありました曽谷公民館は利用者が多く、駐車場も満車状態となっていることがあり、投票に来られた方が駐車場を利用できない状況もあるとお伺いしておりますことから、今後は駐車場を案内する職員を配置し、駐車場の整理を行うことにより、公民館利用者と投票に来られた方がお互いに適切に駐車していただけるよう対応してまいりたいと考えております。
　また、車椅子につきましては、御要望のありました投票所には設置しておりますが、曽谷公民館におきましてもわかりやすい場所に配置してまいります。
　これからますます高齢化が進む中、介添えが必要となる選挙人の方々も多くなることが予想されます。また、子育て中の方や障害をお持ちの方などもおられますことから、選挙人の皆様の御意見を初め他の自治体の状況を参考に、気持ちよく安心して投票していただけるような環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　職員を配置していただけるということなんですが、期日前投票期間は5日間ですよね。5日間、例えば公民館を利用される方に、車はできるだけ控えていただくようにするとか、曽谷公民館は本当に駐車場が少ないので、やはり期日前投票に来られた方が投票できるような、そういう利用者への周知も含めて対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでまとめますけれども、北国分の方からも、西部公民館が期日前投票所で、あそこまで行くのには交通手段がなくて大変だという声を聞いております。宮崎県の都城市では、交通手段のないところに移動期日前投票所を開設しているという例もありますので、そういったこともぜひ検討していただけないかなと。
　それから、選挙公報なんですけども、これは市も早めることはできないということですけれども、新聞折り込みされるのが水曜日の朝です。期日前は月曜日からできますから、できるだけ早く選挙公報を有権者に配布できるように、その辺は国全体として改善していただく必要があるのではないかということを申し上げて、次に移ります。
　土地開発公社について。近隣市では廃止しているところがふえています。費用対効果を伺います。
　総務省の発表によれば、平成29年4月1日現在、土地開発公社数は682団体で、最高時は1,500団体あったのに比較すると半分以下に激減しています。現在の市川市土地開発公社の役割と存在意義について、市の見解を伺います。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　土地開発公社についてお答えを申し上げます。
　市川市土地開発公社は、市川市の全額出資を受け、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき昭和50年に設立し、42年が経過いたしました。その役割は、都市基盤整備に必要な用地を先行取得し、地域の秩序ある整備に寄与するものであります。例えば市が直接用地を取得するという場合には、売買契約の締結年度内に引っ越しや建物の解体などを終えて土地の引き渡しまでを完了させる必要がありますので、地権者に時間的な制約が加わり、そのため取得自体が困難になるということもございます。その点、公社が用地を取得する場合は地権者の事情に合わせたスケジュールの調整が可能になり、土地が円滑に取得でき、事業の推進に大きく寄与いたします。また、公社は用地取得に専属的かつ継続的に携わるので、培われた知識や経験が蓄積し、困難な事案への対応や円滑な用地取得が可能になります。本市におきましても、都市計画道路3・6・32号用地など、平成30年度だけでも5,000㎡以上を取得する予定であり、公社の存在する意義は十分であるものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　本市の施策を進める上で有益であるとの答弁でありました。そこで近隣市の状況を言いますと、千葉市も解散して将来債務の軽減額、いわゆる影響額は34億円になると試算をしております。県内でも、松戸市を初め9団体が解散し、結果として費用対効果によるものではないかと推測されます。当然、市川市と異なった現状にあるとは思いますけれども、他の自治体と比較して何が異なるのか、再度伺います。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　本市と他の自治体の土地開発公社の比較についてお答えいたします。
　総務省による土地開発公社事業実績調査結果の資料によりますと、全国の土地開発公社が保有する土地の保有額のほか、経営状態を示す数値が公表されております。この資料によりますと、千葉市の場合ですが、千葉市土地開発公社は22年度に解散をいたしておりますけれども、解散前年度時点での5年以上保有する土地の割合は99.4％となっており、また、28年度に解散いたしました松戸市土地開発公社の場合は100％に上っております。この原因といたしまして、千葉市の場合、土地区画整理事業の停滞等による買い戻しのおくれ、また、松戸市の場合は迎賓館機能を有する施設の建設用地、また市立病院用地などを所有し、構想の変更による事業の中止によるものでございます。これらと比較いたしますと、本市公社には5年以上保有する土地はなく、いわゆる塩漬け用地や長期保有土地に起因する借入利息の負担も一切なく、その他の指標から見ても経営は極めて健全な状態でございます。解散せざるを得なくなった他の自治体の土地開発公社とは費用対効果の面で違いますので、解散を検討する状況にはないものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、解散したところでは塩漬け用地があったと、こういったような答弁がありましたけれども、しかし、市川市は経営状態がよいから、解散しないでよいということにはならないと私は思います。先ほども言いましたように、全国では公社を解散しているところが半分以上に及んでいます。公社による公有地取得の債務負担行為が毎年のように本市でも予算計上されておりますが、公社のために仕事をつくっているのかと私は疑ってしまいます。時代が道路等の工事から住民福祉の要請にシフトして、全国で経営状態が悪くなくても解散しているところがあると思います。今、市長不在ですけれども、新しい市長の政策が道路よりも福祉を中心にしたいといった場合に、特に道路の公共用地取得を凍結する可能性も十分にあるのではないかと思います。そうした場合でも解散するということは考えないのか。改めて市の見解を伺います。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　土地開発公社が役割を終えたということであれば解散を検討することにはなるものと考えます。しかしながら、例えば本市の都市計画道路についての整備率は約44％であることなど、今後も公共用地取得の必要性はまだまだなくならない。その意味で、現時点では解散を検討する状況にはなっていないというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市川市は外環道路を抱えているから、4つの都市計画道路を接続しなきゃいけないというふうになっておりますけれども、私は必ずしも道路を真っすぐにしなければだめだと、こういうふうにはならないと思います。こういった都市計画道路があと6割近く残っているということになると、土地開発公社があれば、これを次々と取得する方向に政策的な誘導が働くのではないかと。今回請願で採択されましたけれども、大野町3丁目の県道が工事着工してから20年近く歩道拡幅が進まないと、こういう状況があります。こういった、市民の生活にとって影響の大きいところは取得をしてもらうと、こういうことは重要ですけれども、都市計画道路、40年前に計画した道路計画ですね。私はこういったようなことを見直していかなければ、市川市の福祉予算、教育予算は確保できないのではないかということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、遊休農地の活用についてであります。
　私はこの問題を議会でも委員会でも何度も言っておりますが、遊休農地は9年前39haあり、8割が田んぼです。米はつくっていませんから余り有効活用がされない、こういう遊休農地であります。そこが今、開発行為によって住宅が建ったり、あるいは資材置き場になって、遊休農地全体としては減ってきておりますが、しかし、髙坂（こうさか）議員も言いましたように、梨農家も後継者がいなくて梨をやめてしまうと。そうすると梨を切って、それを売って相続税に充てるということがこれまで繰り返されてきたのではないかなというふうに思います。
　そこで私の質問の趣旨は、遊休農地の解消と、それから優良農地の保全、こういう観点から今回質問をいたします。
　まず1点目は、農業塾開設の考えについてです。遊休農地を活用して農家が開設した市民農園を適正に耕作できる人材を育成するために、東京都八王子市でははちおうじ農業塾を開設しています。研修期間は2年間で研修費用は年間2万円ですが、ことし4月からの8期生を18名募集して都市農業に力を入れております。私も都内の視察に行きますと、市役所の前に農地があるんです。都内では、都市農業保全のためにやはり都民が応援すると。それから、後継者はいなくても、市や区がそれを買って、そして農地を保全する、こういう立場でやっているということを私は伺っております。
　そこで、本市でも新規就農者の育成等を含め、同じような取り組みをできないのかということを伺いたいと思います。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　農業塾開設の考え方についてお答えをいたします。
　東京都八王子市では、農家が経営する1区画当たりの面積が100㎡と、大変広い市民農園を耕作できる人材を育成するため、農業技術の習得や栽培知識を学ぶはちおうじ農業塾を開講しております。本市では4カ所ある民設市民農園において、農家が利用者に対して栽培についての相談や助言などをしております。また、栽培技術講習会の実施に際しては市民農園開設等支援事業として補助を行っております。新規就農者への育成につきましては、指導体制が充実している農業大学校や高い生産技術と指導力を持った地元農家の指導を受けるプロ農家育成インターンシップなどを紹介してまいります。また、本市には、市川の農業を支えたい意欲のある市民が農作業を手伝いながら栽培技術や知識を習得していくいちかわ援農隊制度がございます。今後はそうした方々がさらにステップアップをして就農につながるよう、必要な情報の提供や相談にも応じてまいります。さらに、農業に関連のある市内の学校との連携についての検討、農業大学校などの人材育成制度の周知など、農業の担い手を一人でも多くふやすための取り組みを引き続き進めてまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　さっきも言いましたけれども、やはり農地は次々と減っているんですよね。現状では、新規就農者は毎年1人ぐらいずつしかふえていません。
　そこで市民農園に応募している方が、今、倍率が1.6倍ぐらいあるわけです。市民の中には、やはり農業をやってみたいと。そして1区画だけじゃなくて、もっと大きな面積を耕してみたいと。そういうことで、本市でもいろいろ事業はされているんですけれども、結果として、余り多く効果が上がっていないのではないかなというふうに思います。
　市内に特別支援学校市川大野高等学園があります。私も岡田幸子県議と一緒にこの学校を視察してきましたけれども、いろんな科目があるんですが、ここにも園芸技術科があります。先生も大変熱心です。生徒がグラウンドで野菜をつくって、それをリヤカーに積んで地域で売り歩く。安くて地域でも大変喜ばれていると、こういうことを私も伺いました。こうした先生の協力も得て、市民が都市農業に関心を持っていただく。そして、農業をやってみたいと。こういう方々がふえて、市の1区画だけじゃなくて、もっと大きな面積を耕してみたいと。そして、2,000㎡以上やれば農民として登録もできるわけです。そういう人たちが出てくるように、特別支援学校の先生にもそういう授業をしていただくとか、こういったようなこともぜひお願いをして、市民の中に、都市農業がなぜ大切なのか、あるいは農業のおもしろさ、こういうことを意識していただくための施策をぜひお願いしたいと思います。
　(2)の農家などが開設している市民農園の現状と課題に対する本市の考えについて伺います。民設市民農園の開設要件や農業経営の効果、市内の市民農園がふえた理由について伺います。また、開園をサポートするアドバイザーの派遣や、市民が気軽に利用できる体験農園のさらなる増加に対する本市の考えを伺います。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　民設市民農園の現状と課題に対する本市の考え方についてお答えをいたします。
　まず、民設市民農園の開設要件といたしまして、農家と利用者の間で農地の貸し借りをする場合には、特定農地貸付法に基づき、農業委員会の承認等が必要となります。また、トイレ等の附帯施設の設置を市民農園と一体的に整備する場合には、市民農園整備促進法に基づき市の承認などが必要となります。このほか、農地の貸し借りはせずに農家が利用者に農作業を体験させる場合には、農地法に基づき、その農家が農作業を指導することが必要です。
　次に、民設市民農園の増加の理由でございますが、農業体験や健康づくりなどの点から需要の高まりのほか、平成17年に特定農地貸付法の改正により、農地所有者が市民農園を開設できるようになったこと、また、本市による開設に対する支援も増加に寄与してきたものと考えております。
　次に、体験農園をふやしていくことに対する市の考え方でございますが、体験農園は土に親しみ、農業への理解を深めていくことを通して農業振興につながっていくことから、本市においても、サツマイモの栽培などのふれあい農園事業に取り組んでいるところでございます。また、民設の体験農園の開設は、このような効果に加えて農家の新たな収入源となることや遊休農地対策にもなることから、今後も開設に関する取り組みを支援してまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　農家が開設した市民農園がふえてきているんですが、農業経営の安定化に役立っているのかどうか伺います。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　市内の民設市民農園の利用料金は、1区画当たり、年間数万円から10万円程度でございます。市民農園による新たな農業収入は農業経営の安定化にも寄与しているものというふうに考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　経営の安定化に寄与しているということで、これは大変結構なことだと思うんですが、今、宮久保でも株式会社が入った市民農園が開設されました。今は住宅地に変わっているんですが、技術指導はできると思うんですけれども、やっぱり経営を安定化していくというのはなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、農家が株式会社を通さず経営できる市民農園を進めていくには手続などをサポートするアドバイザーの派遣が市としてできないのかどうか。この点、再度伺います。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　アドバイザーのことでございますが、農政課が現在相談窓口となっており、昨年度作成いたしました市民農園等開設マニュアルなどを用いて市民農園の開設に関する相談に応じるとともに、開園後も民設市民農園を紹介していくなどのフォローアップを行っているところでございます。また、今後も高齢等で耕作できなくなった農家と規模の拡大を図る農家との間での農地の利用権設定についても進めてまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市民農園の開設マニュアルもつくられているということで、私は、市民農園を全部積極的に進めろという考えはないんですけれども、今の農家が一番心配しているのは経営の安定です。やはり農業だけでは食っていけないと。それから、相続税が高過ぎると、こういったようなことなんです。相続税の問題については国のほうもいろいろ考えてきております。毎年、農業委員会も農家の調査をやっていますから、例えば梨農家が、あと5年もすれば後継ぎがいなくてやれなくなると、こういう声も出てきております。農業委員会が毎年やっている調査状況を把握しながら、農家ができるだけ農地を保全していただけるように、市としても全面的なバックアップをしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　いきいきセンターについて伺います。浴室等施設老朽化の現状と対応について伺います。
　いきいきセンターは、高齢者の方が集まって講座、サークルなどの活動に利用してもらうための施設であります。そして、全部じゃないんですけれども、入浴施設もあって高齢者が大変喜んでおります。しかしながら、施設の老朽化も進んでおります。宮久保のセンターを利用している方から、風呂のボイラーが壊れて入れなくなったと。畳もぼろぼろで服について困ると、こういったような声もいただきました。
　そこで、いきいきセンターの施設の現状及び宮久保施設の状況について、また浴室等の老朽化に伴う今後の対応について伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　いきいきセンターは、地域の高齢者に対し、教養の向上やレクリエーションの場を提供することにより心身の健康の増進を図ることを目的とした施設で、現在、市内13カ所に設置されております。その中で入浴設備を備えた施設は6施設となっております。御質問のいきいきセンター宮久保は昭和58年に設置された施設で、入浴設備を備えた施設となっております。このいきいきセンター宮久保では、昨年3月に入浴設備のボイラーが故障したところから、現在は入浴設備の使用を停止しております。ボイラーの修繕につきましては、設備機器の製造年数が古いことから交換部品の調達ができない状況となっております。このことから、入浴設備の稼働には新たなボイラーの設置が必要という状況でございます。
　なお、いきいきセンター宮久保の入浴設備の平成28年度における1日の平均利用者数でございますが、6.3人、そのうち男性が1.2人、女性が5.1人で、実利用人数としましては年間で13人、そのうち男性が5人、女性が8人となっております。
　今後の対応でございますが、平成26年度に実施いたしましたアンケートの結果におきましては、入浴設備については特に必要がないとの回答をしている方は95％となっております。また、利用者が少人数となっていること、さらに平成26年4月の市政戦略会議から、入浴設備の維持運営には多額のコストがかかり、本サービスについては廃止すべきとの答申がなされております。これらのことから、現段階では廃止させていただくこととしております。なお、老朽化した施設の対応といたしまして、利用者からの要望が多かった畳の表がえを実施しているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　宮久保は利用者が少ないということで、風呂を廃止するという答弁なんですけれども、利用者から聞きますと、いろいろ老朽化して、風呂も取りかえてくれればもっと利用者がふえるのではないかという声もあるわけです。それから、たしか2日に一遍たいているわけですよね。ということで、利用している人は喜んでいるわけです。市のウエブサイトを見ると、宮久保の施設は昨年3月から使えないようになっているんですけれども、ウエブサイトでは星印がついているんです。ウエブサイトには使える施設の状態でなっているわけです。それと、戦略会議でコストがかかるから廃止するんだと、こういう答申を受けて、宮久保は直さないで廃止すると。そうすると、今後は壊れたら廃止するということになるんですが、こういう市の考えなのか。この点、ちょっと再質問したいんですけれども、戦略会議の答申を受けて、市が宮久保は壊れたから廃止すると、こういう理解でいいのか。この点だけちょっと伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　いきいきセンターの浴室の設備が今後老朽化した中で全て廃止かということなのでございますが、先ほど申し上げましたように、まず利用者の方々の御要望がないということと、さらに現在の利用者が少ないと。こういったことも鑑みて今回廃止というふうにさせていただきましたので、今後につきましても、その都度その都度、個別には考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市内の浴用施設も次々減っていますし、お年寄りはお風呂が大好きなんです。風呂に入って、そしていろんな方といきいきセンターで話をしたり、こういう出かけていくという施設が老朽化したから廃止だとか、そういうことじゃなくて、家に風呂があっても、小さい風呂よりももっと大きいところに行きたいという人も多いわけで、新しく風呂を整備すれば、もっと利用したいという人は当然ふえてくるし、ほかのいきいきセンターでも非常に大にぎわいで楽しんでいる施設もいっぱいあります。そういうことで、今後、壊れたから廃止ということじゃなく、どうしたらお年寄りが楽しめる施設にしていくか、ぜひ老朽化対応も含めた今後の改善を図っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

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