2018年12月4日

代表質問　創生市川第1：田中幸太郎議員

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1議案第36号不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第19報告第23号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　創生市川第1、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　会派創生市川第1、田中幸太郎です。会派を代表して質問させていただきます。
　まずは、質疑として議案第39号、3点お伺いいたします。
　国府台公園野球場再整備実施設計委託料、野球場の設計と千葉ロッテマリーンズとの協定についてです。老朽化の著しい野球場を改善すべく8,000万円、再整備設計委託料が計上されています。再整備の設計委託内容と、本年12月に千葉ロッテマリーンズとフレンドシップシティ・プログラム協定を締結される運びであると伺っております。経緯と内容をお聞かせください。
　2点目、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金、平成28年より始められている事業かと思います。3,500万円計上されている補正の理由についてお聞かせください。
　3点目、生活保護費について、生活扶助費3,400万円の減額補正、医療扶助費4億1,600万円の増額補正、介護扶助費6,800万円の増額補正が計上されています。補正の理由についてお聞かせください。
　以下、質問となります。
　子どもの居場所づくり事業、ビーイングについて質問します。
　子育て世帯のニーズとして、子どもが放課後等に安心して遊ぶことができる安全な居場所の確保があります。特に妙典・行徳地域では新しいマンションや住宅の建設により、子育て世代が増加しているとともに、近年、不審者情報メールの件数もふえてきているため、子どもたちの安心・安全な居場所の整備は急務となっています。先月にもビーイングを望む子育てママたちが主体となり、地域を巻き込み、妙典・行徳地区の自治会長連名でのビーイング設置要望書が村越市長宛て出されていることかと思います。そこで、市川市が行っている子どもの居場所づくり事業の現状及び特にニーズの多い妙典・行徳地域への新規設置についてお考えを伺います。
　本市における財政規律の考えについて質問させていただきます。
　2007年に市議会へ初当選させていただいて以来、財政民主主義の観点から、入るをはかりて出ずるをなす、持続可能な自治体運営を行うために均衡財政の重要性を訴えている1人であります。現時点での市川市は健全に財政運営をされていると判断しております。村越新市長になられてから、さまざまな分野において課題解決に向けて精力的に予算を投入されようとしている市長のお姿を拝見しておりますが、財政規律に関するお考えもぜひお伺いさせていただきたいと思い、質問させていただきます。本市の財政規律に対してのお考えをお聞かせください。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　議案第39号の(1)野球場の設計についてお答えいたします。
　現在、市川市スポーツセンターとして親しまれている国府台公園につきましては、施設の老朽化への対応や公園機能の充実などを目的に再整備計画を進めているところでございます。施設のうち野球場につきましては、開設が昭和25年と公園内で最も古く、施設の不足や老朽化、機能低下などの課題が多くあることから、再整備計画の中でも優先して整備を進めることとしております。この具体的な整備内容は、バックスタンドを全面的に改修し、スタンド内のトイレや更衣室の新設を初め諸室を充実させるほか、観覧席についても改修する予定としております。さらに今後、硬球を使用する際の安全性を考慮し、県道側に防球ネットを増設することや、利用時間の拡大を図るための夜間照明の設置、グラウンドについては通年利用が可能となるよう人工芝化することを予定しております。今後は、速やかに野球場の実施設計を進めていきたいと考えております。
　続きまして、千葉ロッテマリーンズとの協定についてでございます。これまで野球場再整備の検討に当たっては、市内野球協会や高校野球連盟、プロ野球球団である千葉ロッテマリーンズなど関係団体と意見交換をしてまいりました。この意見交換を進める中で、千葉ロッテマリーンズから、野球場の改修時にはイースタンリーグの公式戦を開催したい旨の相談がございました。これを受けて、本年中に本市と千葉ロッテマリーンズとの間でフレンドシップシティ・プログラム協定を締結することになったものです。この協定の内容は、改修後の野球場でイースタンリーグの主催試合を開催することを初め、競技の普及、青少年の運動能力向上を目的とした選手による学校訪問などでございます。さらに、本市に対しての地域貢献活動として、ＺＯＺＯマリンスタジアムでの1軍公式戦において市川市民の観戦招待や、本市特設ブースを設置し本市のＰＲを行う市川デーの開催などを行う内容となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは子育て世帯同居・近居スタート応援補助金の御質問にお答えいたします。
　この事業は、平成28年8月より開始しており、平成28年の同居が26件で2,600万円、平成29年度同居が32件で3,200万円、近居が21件で1,050万円となっております。今年度も9月末時点で同居が18件、近居が24件の申請があり、当初予算の3,000万円が交付済みとなっており、申請件数は年々ふえてきております。現在、事前相談を受けている方は、同居が13件、近居が10件となっており、今後もさらに申請が見込まれますことから、増額補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　補正予算に関する御質問の(3)についてお答えをいたします。なお、金額は100万円単位で申し上げます。
　生活扶助費のうち、まず日々の生活費に充てる生活扶助については、本年10月からの減額基準改定の影響により7,300万円の減額としております。また、住宅扶助においては、家賃等を必要とする被保護世帯数が当初の見込みを約100世帯上回りますことから、4,100万円の増額、その他の扶助につきましては、それぞれ微増または微減となっており、これらを合わせ、生活扶助費については合計3,400万円の減額補正をお願いしております。
　次に、医療扶助費については、まず、医療機関受診者数が約200人増加しております。また、1人当たりの医療費についても、今年度10月請求分までの1人当たりの医療費は9万7,172円と前年度実績9万695円と比べ6,477円の増となっております。さらに、1件当たりの請求額が200万円を超えるような高額診療、高額調剤につきましても、昨年度の同時期に比べ22件増加し64件ございました。これら高額診療、高額調剤の診療報酬請求の内容を見ますと、新しい技術による高度医療やＣ型肝炎の新薬等、高額な薬剤が保険適用されている影響が少なくないと考えられます。これらのことから、医療扶助費については4億1,600万円の増額補正をお願いするものでございます。最後に、介護扶助費につきましては、当初見込みに対し介護サービスの利用者が多かったことから、6,800万円の増額補正をお願いするものです。これらを合わせまして、扶助費全体としては4億5,000万円の増額補正をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは子どもの居場所づくり事業についてお答えいたします。
　まず、ビーイングの概要についてですが、事業目的は市立小学校等において放課後や長期休業中などに子どもたちが安心して過ごすことのできる安全な居場所の提供となっております。現在、小学校内に8カ所、
地域ふれあい館内に1カ所、合計9カ所にて開設しておりますが、余裕教室や校庭を主な活動場所としており、子どもたちは自由遊びを中心に過ごしております。
　次に、新規設置についてです。市内南部地域においては、現在、富美浜小学校内及び塩浜学園内の2カ所のみの運営のため、行徳・妙典地区では、御指摘のとおり未設置となっております。開設につきましては、専用の教室確保が大きな課題となっておりますが、特にこの行徳・妙典地区においては、近年、児童数が増加しているため、ビーイングの専用室として転用できる教室の確保が極めて困難な状況となっております。また、学校以外での場所の確保も難しく、そのため早期の新規設置は厳しい状況でございます。しかしながら、放課後等における子どもの安心・安全な居場所に対するニーズが年々高くなっていることや、特に行徳・妙典地区において顕著であることは、教育委員会でも把握をしておりますので、何らかの対策を講じる必要性を感じております。
　そこで、学校内に専用の教室が得られない場合でも、ビーイングの機能を備えた新たな方策を教育委員会内で検討し、新規設置のための体制整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　私からは財政規律の考え方についてお答えを申し上げます。
　本市の財政が類似団体や近隣市の中でも比較的健全な状況であることは、決算統計を初めとした各種統計資料が示すとおりでございます。本市の財政の特徴は、地方債残高が少ないことであり、このことが公債費や経常的経費を指標とする各指数の良好さにつながっていると言えます。この背景といたしましては、本市は、これまで臨時財政対策債の発行を極力抑制するよう努めてきたことなどがございます。そこで、本市の財政規律の考え方ということでございますが、平成31年度予算編成方針には遵守すべき財政規律として、事務事業の新陳代謝、経常的経費に対する厳格な対応、収納率の維持向上の3つを示し、新年度の予算編成を行っているところでございます。過去にも毎年の予算編成方針のほか、財政健全化計画や財政運営指針において、歳入に見合った歳出、事務事業の不断の見直し、ペイ・アズ・ユー・ゴーなどの財務規律を掲げ、庁内に周知してまいりました。今後もこれまで同様、財政規律を遵守し、さまざまな財政指数の動向に注意を払いながら、また、大型建設事業の実施におきましても、市債の発行による後年度負担を見据えて、適切に行政運営を行ってまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　それぞれの御答弁をいただきましたので、順次再質疑、再質問をさせていただきたいと思います。
　まずは国府台の公園野球場についてでございます。答弁を伺いまして、昭和25年、もう70年近くたっている歴史ある野球場なんだなということを改めて感じさせていただきました。私も、野球人の1人として、市川市民にとって国府台球場というのは聖地であります。その聖地が、このようにきれいに生まれ変わるというものはうれしいことだと思っています。それを前提で質疑をさせていただきます。今後、整備スケジュールについて、どのようなスケジュールをお考えか教えてください。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　野球場の整備スケジュールにつきましては、今後速やかに実施設計に入り、具体的な仕様など詳細を確定してまいります。その後、工事に着手し、野球場の供用開始は平成34年度を予定しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　平成34年、確認いたしました。今後、設計料が計上された後、恐らく施工費等々も出てくるかと思うんですが、おおよそ幾らぐらいの工事費を見込んでいるか、見通しがありましたら教えてください。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　施工費につきましては、現在、基本設計が大詰めを迎えている段階でございまして、年明け早々にはお示しできるよう進めております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　周りの野球場のお話を伺っておりますと、近年に改修されました千葉県の天台球場が約20億円、浦安市が25億円というお話を伺っておりますが、その同等規模という判断でよろしいでしょうか。それを前提でお話を……。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　そのような大きな事業にはならないというふうに思います。
　以上です。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　部長がうなずいていたんですけれども、市長がそのようにおっしゃったので、わかりました。了といたします。
　また、あわせて千葉ロッテマリーンズとの協定についても伺いますけれども、あの野球場、天台球場を特にプロ仕様の改修に当たっていくということによる費用対効果というものはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　野球場の再整備により高校野球の試合や千葉ロッテマリーンズイースタンリーグの主催試合が多く開催されること、また、有料広告の増加が見込まれることなどから、歳入の増加が考えられます。また、近隣商店等の利用もふえることなどが予想され、地域の活性化につながるものと考えております。このほかに、各種メディアに取り上げられる機会がふえることから、球場利用者の増加も見込まれ、シティセールスの推進につながるものと考えております。さらには、千葉ロッテマリーンズの地域貢献活動により、子どもたちがプロ野球選手と接するなどスポーツに触れる機会の創出を初め、スポーツへの参加意欲や関心が高まることが期待され、さまざまな場面で効果が見込まれるものであると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　先ほど私、天台球場と話をしましたが、国府台球場に訂正のほどお願いいたします。
○竹内清海議長　訂正を許可いたします。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。これ以上は私も質問になってしまうので、おさめます。今後は委員会で御審査願いたいと思います。
　2点目、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金についてであります。これは28年度から開催されて、毎年数千万円ついている事業かと思います。改めてそもそもの話ですが、お伺いさせていただきたい再質疑は、行政計画として、あるべき姿を達成するためにこの事業費というものは、毎年予算計上されていることかと思います。どのような成果を求めて、この補助金というのは28年度から始められているのかということをお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　この事業は市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、子育て世帯の転出抑制のため、行政や地域による支援だけではない新たな子育て支援の形として、祖父母の協力により、安心な子育てと定住促進を図ることを目的とした事業の1つとして平成28年8月より開始し、今年度3年目となる事業でございます。この3年間で補助金を交付しました世帯で、平成28年度、同居26件中21件、平成29年度、同居32件中21件、近居21件中12件、平成30年度、同居18件中18件、近居24件中20件がもともと市内に在住していた子育て世帯が補助金の対象となる住宅の所有者となっておりますことから、子育て世帯の転出を抑制し、定住化につながったものと考えております。市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の本市の人口分析の結果でも、30代から40代前半の子育て世帯は転出する世帯が多くなるということで、子育て世帯の転出超過への対応が求められていたこと、また、転出理由として最も多かったのが住宅条件の改善であったことからも、この事業実施における効果はあったものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今御説明いただいた切り口から見れば、そのような成果になるかと思いますが、毎年数千万円かけて今の御説明をいただいた費用対効果というか、成果を今後とも続けていくお考えがあるのかということもお聞かせいただきたいと思います。もう3年間続けられていると思いますので、この事業に対する評価をどのようにお考えか、お聞かせください。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　先ほども答弁させていただきましたが、この事業は市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、子育て世帯の転出抑制のためと祖父母の協力による安心な子育てと定住促進を図ることを目的として開始した事業として効果があったものと考えております。また、この補助金を交付した方々へアンケート調査を行った結果、補助金が住宅を取得する上で、他市ではなく市川市とする決め手になったとした方が約80％いましたことから、定住促進にもつながっているものと考えております。しかし、毎年数千万円をかけて実施していく事業であるかとの見方もありますことから、今後、補助の見直しを含めまして検証していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　最後に、見直しを含め検討も考えたいという答弁をいただきましたので、これで質疑を終わりたいと思います。
　3点目、生活保護費にかかわる扶助費、生活、医療、介護の件についてであります。もちろんこれは生活保護として法律、この法律は、国が生活に困窮する全ての国民に対しこの困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、この自立を助長するものを目的とするというものを前提に質疑をさせていただきますが、やはり今までの今後の生活保護に係る医療費、調剤費、また介護費、扶助費というものも年々右肩上がりになってきているかと思います。そんな中でも、今後、特に金額の高い医療費等々の抑制というものは、福祉部としてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　再質問にお答えをいたします。
　医療の面での支給適正化につきましては、必要以上に医療機関に通う頻回受診、同一の疾病で複数の医療機関を同時期に受診する重複受診や類似した薬の調剤を受ける重複調剤等がないようチェックを徹底し、こうした受診や調剤が疑われる場合には、嘱託医、ケースワーカー、かかりつけ医師と連携して適切な指導を行い、改善につなげております。
　また、調剤の面での適正化につきましては、後発医薬品の使用促進が挙げられます。生活保護法におきましては、従前から「後発医薬品の使用を促すこと」と規定されておりましたが、本年10月の同法の改正により、後発医薬品の使用が原則化されましたことから、関係機関への協力依頼、全被保護世帯に対しての依頼文等を郵送し、周知を図っております。本市におきましては、ことし9月診療分で、後発医薬品の使用率は77.1％と前年度同時期より約2ポイント改善しておりますが、今後さらなる改善を目指し、周知を徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。先ほどの最初の答弁でも、高額医療が年々ふえているということは仕方がないかとは思いますけれども、今後とも重複される受診、重複調剤、また、原則ジェネリックというものを、より適切な指導のもと運営をお願いしたいというふうに考えております。この項目もこれで終わります。
　次、子どもの居場所づくり事業、ビーイングについてです。今の答弁で、新規設置のための体制整備を進めていくという答弁をいただきました。了としたいと思います。子育て世帯の多い市川市においてもニーズの高い事案かと思いますので、新規設置に向けて体制整備をぜひお願いしたいと思います。この項目も終わらせていただきます。
　最後、財政規律の考えについてです。毎年この時期になりますと財政に関する質問をやらせていただいております。市川市のホームページの財政部をのぞいてみますと、今ちょうど平成31年度予算の編成計画方針ですとか、市川市中期財政計画（平成31年度～33年度）といった形で、今、全庁各位、新年度予算に向けて精査されているタイミングなのかなと思います。そんな中でも、先ほど財政部長の答弁でもあったとおり、今後とも財政規律を守り運営をされていくということを、ぜひ期待をしたいと思うんですけれども、市川市中期財政計画の表を見させていただきますと、平成31年度推計はある程度財源対策なく予算をつくられ終わるタイミングなのかなと思っておりますが、今後、平成32年度、平成33年度、新しい元号になっているかと思いますけれども、その際の財源対策として、扶助費、子育て世帯、また高齢者に向けた扶助費というものが、より増大していくといったことや、リハビリテーション病院が民営化されることによって、もしかしたらこちらの市川市のほうに戻ってくる人材があるというふうに考えていくと、平成32年度は約33億円、33年度は約18億円というものが収支が合わなくなり、臨財債や財政調整基金などで繰り入れせざるを得ないといったような表を拝見いたしました。今後、持続可能な行政運営を行っていく上で、均衡財政を平成32年度以降どのようにお考えでいらっしゃるのか、財政部長のお答えをいただけますでしょうか。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　再質問にお答えを申し上げます。
　中期財政計画で見込んでいる歳出予算は、各所管部署からの要求ベースの金額を積み上げて推計しておりますが、予算編成の中で収支バランスを保つためには、各所管から要求された歳出額を歳入額に見合うよう査定する必要があります。本年10月に策定した中期財政計画において、32年度推計額につきましては、御指摘のとおり通常の予算査定の範囲では収支バランスをとることが困難な見込みとなっておりますことから、私どもといたしましては、まずは早い段階からこの認識を庁内全体で共有した上で、個々の予算額を必要最小限の額としたり、緊急性を考慮して当該年度に行うべきものを絞り込んだり、または計画年数を延ばして単年度経費を軽減するなど地道な作業を通常以上に厳格に行いながら、収支バランスがとれるよう努めるよう取り組み、財政調整基金を取り崩すなどの財源対策に安易に頼らず、歳入に見合った歳出という財政規律を遵守して予算編成を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　答弁を了としたいと思います。今後とも均衡財政を維持しつつ、市民の要望に応えられるような村越市政に期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　新しい流れ：西牟田勲議員

○竹内清海議長　次に、新しい流れ、西牟田勲議員。
〔西牟田　勲議員登壇〕
○西牟田　勲議員　会派新しい流れの西牟田勲です。会派を代表して、通告に従い質問させていただきます。
　まず初めに、人材育成に対する本市の支援、投資についてです。
　(1)として、初等教育への支援、投資の現状と考え方です。日本ではまだ少ないのですけれども、海外では投資効果を図る大規模な調査が実施されており、近年特に就学前教育の効果に関する研究が蓄積されています。代表的な研究として、米国のペリー就学前プロジェクトというのがあります。ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授の研究で有名になり、オバマ大統領の政策にも影響を与えたと言われています。調査結果の結論的には、同じだけの投資をするなら、子どもが幼いときほど効果が大きいという結論になっています。このプロジェクトでは、就学前教育として毎日2時間ずつプレスクールに通い、週に1度は先生が家庭を訪問して指導を行うというグループと、そうでないグループに分けて、子どもが40歳になるまで追跡調査を行っています。調査結果では、14歳時点の基礎学力の達成度、40歳になったときの収入や持ち家比率で就学前教育を受けたグループが圧倒的にすぐれているということがわかりました。就学前教育の内容は、いわゆる知能指数、ＩＱではかられる認知能力ではなく、外交性、協調性、勤勉性などといった非認知的能力の開発に重きを置くものであり、こうした就学前に獲得した非認知能力の効果は、その後、大人になるまで安定した生活に貢献するとされ、最近では多くの国で就学前教育を重視し、投資を行っています。日本では、最近やっと幼児教育の無償化が進められつつありますが、これまでは義務教育が始まる就学前の教育には、国はほとんどお金を出してきていませんでした。その分、この時期はとても格差が生じやすく、それによって親の階級の固定化にもつながっています。就学前の教育に対する本市の行政の支援について伺います。
　次に、(2)未来の教室、ＥｄＴｅｃｈへの取り組みですけれども、経済産業省では、本年1月から未来の教室とＥｄＴｅｃｈ研究会を立ち上げました。第4次産業革命、人生100年時代、グローバル化のさらなる進展といった経済・社会環境の変化を踏まえた教育のあり方、テクノロジーを駆使した教育、いわゆるＥｄＴｅｃｈについて議論が行われています。この研究会での報告を見ると、世界では創造性や課題設定能力、そして、それを解決する力などを養う上でＥｄＴｅｃｈのイノベーションが起こっており、特にアメリカ、中国、イギリスなどでは、ＥｄＴｅｃｈを当たり前のこととして学びの革命が進んでいると報告されています。我が国ではかなりおくれをとっていると言わざるを得ませんが、それでも、この研究会では幾つかの先進的な取り組みも示されています。千代田区麹町中では、企業の協力を得て研究旅行、取材旅行を実施し、問題発見・解決型の授業を実施しており、埼玉県戸田市教育委員会では、慶應大学と連携して学習データによる効果検証を行い、エビデンスベースの教育改善につなげ、また、ベネッセ、グーグル、マイクロソフト等と連携しプログラミング教育を実施、茨城県牛久市教育委員会では、豪州の姉妹都市との間でオンライン英会話レッスンを実施しているとのことです。本市のこうした認識と取り組み状況について伺います。
　次に、妊娠、出産、育児にかかわる公的支援についてです。
　(1)の妊娠葛藤相談についてですけれども、これは、中絶するかどうかなどの妊娠に関する葛藤について相談を受けるという支援のことです。ドイツでは、妊娠葛藤法という法律があって、全ての人が性や生殖に関する相談を受ける権利があると規定され、各州で一定の人口に対し相談所や相談員を置くことが義務づけられています。相談所は出生前診断によって、生まれる前の赤ちゃんに障がいがあることがわかった人への対応も行っています。出産することを選んだ場合には、出産後にもさまざまなケアや情報提供が受けられるようになっています。我が国では、法整備はまだですけれども、自治体や民間の運営による妊娠葛藤に対する相談窓口は少ないながらあるようです。妊娠葛藤相談に対する本市の支援体制について伺います。
　次に、(2)産前・産後ヘルパーなどの支援についてです。杉並区の事例では、妊婦及び産後1年程度の母親対象のプログラムとして、民間事業者、病院やＮＰＯ法人と連携し、有償と無償の双方の応援券を用意し、有償交付でも1冊3,000円で1万円分のサービスを受けられる応援券を年2回まで購入可能としている支援メニューなどがあります。本市のこうした産前・産後の支援について取り組み状況を伺います。
　次に、公共サービスの経営分析と改革の方向性についてです。
　地方公共団体が財政運営を行う上で必要な検討をする際に、地方公会計の情報と結びつけて考え、客観的な議論を行うことが必要だと考えます。その中で、セグメント情報を整備することにより、個別のテーマ、例えばごみ事業、消防事業、市営住宅事業、市街地整備事業といった各事業についても、わかりやすく効率的な議論が可能になると思われます。本市でも、平成30年度から下水道事業については公営企業会計へ移行したことにより、当初予算から補正予算、決算に至るまで、各時点でバランスシートなどが作成されることとなり、資産状況などが大変わかりやすくなりました。私もこの情報に基づき、本年2月定例会で下水道事業について質問させていただきました。
　そこで、(1)一般会計や特別会計について、決算時だけでなく当初予算や補正予算においても地方公会計を導入する計画がないか。また、セグメント情報も詳しく開示する考えはないか伺います。
　また、(2)及び(3)については、現状ではセグメント情報がないので、改めて各事業についての情報を整理して経営分析の試みを行うものです。(2)はごみ事業についてですが、今定例会で説明のあったクリーンセンター建てかえ延長及びごみの収集体制の見直しなどの議論の前提として、本市のごみ事業の全体像について改めて整理し、課題を明確にする必要があると考え、伺うものです。ごみ事業の全体像としては、ごみの種類が一般廃棄物と産業廃棄物の大きく2種類、業務プロセスとして、[1]ごみの減量啓発などの予防、[2]収集・運搬、そして[3]処分に分けられると思います。それぞれについて、本市の現状と特徴、また、コストについて近隣他市との比較を伺います。
　次に、事業の課題をどのように認識し、今後の取り組み方針としてどのような策を考えているか伺います。
　次に、(3)国民健康保険事業についてですが、同様に現状分析、加入状況、収支の状況、一般会計繰入金の状況、収納率などについて御説明願います。
　次に、イとして現状分析に基づく課題について、また、ウとして、その課題に対する具体的な取り組み方針について伺います。
　次に、地域を支えるサービス事業主体について伺います。
　11月5日の毎日新聞では、東京23区と政令指定都市にある1万7,000強の特定非営利活動法人、ＮＰＯの約12％が休眠状態にある、野放し状態のまま犯罪に悪用されている法人もあると報道されています。全国的なＮＰＯの調査は初めてとのことです。本市ではＮＰＯへの支援等を行ってきましたけれども、ＮＰＯ全体の活動実績の把握はどうしているか。活動実績のない法人の件数、比率はどうか。また、事業報告書の未提出法人に督促状を送るなどの対策は行っているか。認証を取り消すなどの措置の実績はあるかについて伺います。
　(2)社会課題を解決する主体として、ＮＰＯ以外にも、最近では株式会社も多くなってきています。諸外国では法整備が進められ、株式会社を基本とし、社会的、公共的事業を実施していることについて、事業報告書等の開示を通じて担保している。例えば英国では、コミュニティー・インタレスト・カンパニー、ＣＩＣ、米国ではベネフィット・コーポレーション――「Ｂ　Ｃｏｒｐ」というようですけれども――制度があります。また、金融面でも、社会的インパクト投資といって社会課題解決に投資する仕組みも生まれてきています。我が国では、こうした制度はまだ検討段階ですが、いずれにしても、今後は行政の役割と範囲は限られた財政的制約のもと、限定的とならざるを得ず、民間の自主的な取り組みに任せる部分が拡大せざるを得ないと思われます。そこで、ＮＰＯ法人に限らず社会課題を解決する主体に対する支援の状況について伺います。
　最後の項目として、差別解消対策への取り組みについてです。
　現在、日本の差別禁止法は、部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法など個別の理念法が制定されているものの、差別禁止法のような包括的な基本法はありません。そこで、例えば外国人技能実習生の制度で日本に来て働く外国人の差別的な待遇などについてしっかり対応できているとは言えず、日本の印象を悪くして帰国する実習生を多く生み出していると思われます。今後、外国人労働者を本格的に受け入れるに当たり、外国人差別を禁止すると同時に、日本で働く外国人の権利を保障する制度を構築する必要があると考えます。市長が最近のタウンミーティングで行った「シンクロニシティ～あるいは、すでに起きた未来～」という講演資料には、市川市を世界の知見が集まる場所にするというメッセージがあります。世界の人から選ばれる町、市川市とするためにも必要な取り組みだと思います。
　まず、(1)として差別全般に関する本市の現状認識と取り組みについて。
　(2)として外国人労働者への差別対策について伺います。
　以上、初回の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは人材育成に対する本市の支援、投資についての(1)、妊娠、出産、育児にかかわる公的支援の(2)についてお答えします。
　初めに、初等教育への支援、投資の現状と考え方についてでございます。小学校就学前の教育の場としては、主として幼稚園、保育園がございます。幼稚園は幼稚園教育要領、保育園は保育所保育指針と市川市保育のガイドラインをもとに、全ての幼稚園、保育園で一定の教育を提供できるように進められております。具体的には、子どもたちが幼稚園、保育園の生活の中で自分のしたい遊びが十分に楽しめる環境のもと、さまざまなことを経験し、物事に意欲的に取り組んだり、試行錯誤しながら困難なことも最後まで頑張ってやり遂げることができる力を育めるように進めます。このことは、結果ではなく育っていく過程を大切にするということであり、ひいては個々の子どもたちの育ちを保障するということにもつながります。また、就学に当たっては、幼稚園、保育園ともにアプローチカリキュラムを組みながら、子どもの成長が滑らかに小学校へとつながるよう連携を図っていきます。そこに記されている幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿とは、到達目標ではなく目指す方向性となります。健康な心と体、自立心、協同性、道徳性・規範意識の芽生え、社会生活とのかかわり、思考力の芽生え、自然とのかかわり・生命尊重、数量・図形、文字等への関心・感覚、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現、これらの姿を遊びの土台、学びへの芽生えと捉え、一人一人の生活やさまざまな活動の中で育みながら教育活動を実施しております。
　しかしながら、未就学児に対する教育については義務化されていないことから、幼稚園、保育園に通園していない児童一人一人の状態を把握することが難しいため、幼児教育などの支援は実施しておりませんが、乳幼児を養育している親子を対象に、こども館や地域子育て支援センターなどでも子育てに関する情報の発信と地域のコミュニケーションづくりの場所と機会を提供しております。
　次に、産前・産後ヘルパーへの支援、子育て応援券などの子育て支援についてでございます。初めに、家事支援等子育て支援の現状と実績についてでございますが、本市において平成27年の国勢調査では、子どものいる世帯の核家族化が90％を超え、出産、育児について家族等による支援が十分に受けることができない世帯が多い状況となっております。産前のヘルパー支援は行っておりませんが、虐待に至る主な要因として、保護者の産後鬱等の精神不調が挙げられますことから、出産後56日までの家事や育児において周囲に援助が求められない家庭に対しまして、一時的にヘルパーを派遣し、食事の準備や片づけ、洗濯、買い物などの家事援助や赤ちゃんの入浴介助やオムツ交換などの育児支援を行う産後家庭訪問ヘルパー派遣事業を行っております。この事業を通して、母親の育児や家事の負担軽減や不安の解消に努めております。その事業内容は、出産後56日まで、1回2時間、1日4時間を限度とし、30時間まで利用可能としております。この事業を利用するためには、出産8週間前より登録していただき、市が委託している介護保険事業所に出産後の支援計画を策定してもらい、出産後利用するものとなっております。実績としましては、平成29年度登録者数229名、利用者数202名となっております。また、子育て支援課すこやか応援隊では、主に在宅の子育て世帯への支援を行っており、子育てに関するさまざまな相談では、半数以上が離乳食に関する栄養相談となっております。すこやか応援隊では、希望される家庭に訪問させていただき、実際にお子さんの食事の様子を見ながら、栄養士が食事の形態や量について具体的にアドバイスをさせていただいております。すこやか応援隊の家庭訪問件数でございますが、平成29年度、離乳食等の栄養相談156件のうち、訪問件数12件となっております。
　次に、子育て応援券についてでございます。本市では、子育て応援券を発行してはおりませんが、子育て応援券を発行している他市の利用ができる内容も、先ほど申し上げました本市の事業、日常生活の支援や離乳食のアドバイス等と同じサービスを行っておりますことから、応援券を発行しなくても安心して子育てができるサポートができるものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは人材育成についての(2)未来の教室、ＥｄＴｅｃｈへの取り組みについてお答えいたします。
　まず、未来の教室とは、人生100年時代にふさわしい新しい学びを見据え、2030年ごろには日本全国の当たり前であってほしい未来の教室の姿であることと言われております。一方、ＥｄＴｅｃｈとはエデュケーションとテクノロジーを組み合わせた造語であり、学校教育や塾などの教育に関する分野に革新を起こす企業やサービス、ＡＩを活用した技法などのことです。現在、ＥｄＴｅｃｈを教育で活用することで、これまでとは異なった新しい教育を行うということが国を挙げて推進されております。その1つの方策として、経済産業省が研究会を立ち上げ、ＥｄＴｅｃｈを軸とした未来の教室の実現を目指し、現在議論を重ねているところです。その研究会の第1次提言によりますと、ＥｄＴｅｃｈが民間教育、公教育の姿を変え、世界、地域社会、産業界、先端研究のそれぞれをつなぎ、いつでも、どこでも、一人一人の能力や適性に応じて個別最適化された質の高い学びが可能になるとされております。ＥｄＴｅｃｈを活用した先進的事例では、学校のＩＣＴ化推進のほかに、企業と連携したプログラミング教育の実施や大学と連携した学習データによる効果検証等の取り組みが進められております。教育委員会では、現在、文部科学省より示された教育のＩＣＴ化に向けた環境整備5か年計画を参考に、学校のＩＣＴ環境整備をまずは進めております。ＥｄＴｅｃｈにつきましては、かなり先進的な取り組みとなりますが、著しい教育効果が期待されていることから、実現可能なものについては、ぜひ取り入れていきたいと考えております。そこで現在、インターネットを活用した企業のノウハウ等を持っている企業の情報を収集し、企業との連携方法について研究しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは妊娠、出産、育児にかかわる公的支援の(1)と公共サービスの経営分析と改革の方向性の(3)についてお答えをいたします。
　初めに、妊娠葛藤相談についてであります。妊娠葛藤は望まない妊娠により肉体的、精神的、経済的、あるいは人間関係など妊婦の置かれたさまざまな状況で、産もうか産むまいか思い悩む女性の心理状態を指しております。不幸な出産は、時には分娩後の遺棄など社会的問題を引き起こす場合がありますが、妊娠葛藤に関する支援は、日本ではまだまだ行き届いていないのが現状であります。妊娠葛藤相談の先進国であるドイツでは、胎児の生命保護と妊娠した女性への援助に向けた法制度が確立され、公的な相談機関として全国に1,500カ所の妊娠葛藤相談所が設置されております。妊婦やその家族は専門のトレーニングを積んだ相談員のカウンセリングを何度でも無料で受けることができるなど手厚い体制が整っております。我が国の妊婦のための相談制度は、全国74の自治体で女性健康支援センター事業として実施しており、県内では13カ所の保健所で実施されております。しかしながら、妊娠葛藤に特化したものではなく、婦人科疾患及び更年期障がい、出産や不妊など女性の健康に関する全般的な相談指導となっております。保健所以外では、佐倉市が予期せぬ妊娠ＳＯＳ、習志野市が妊娠ホットラインといった窓口を独自に行っております。佐倉市は予期せぬ妊娠に関する相談に特化しており、本年4月から開始し、これまでに4件の相談があったとのことです。また、習志野市は不妊、家族計画も含めた相談を受けており、平成29年度の相談件数は7件であるとのことです。本市では、母子保健相談窓口、アイティで妊婦の相談に対応しておりますが、妊娠を継続するための出産費用などの相談が多く、妊娠葛藤に関する相談はほとんどない状況にあります。しかしながら、予定外の妊娠は、思い悩み、誰にも相談できないことが多く、保健センターと南行徳保健センターを妊娠に関する相談窓口として県のホームページに掲載し、電話相談を随時受け付けております。相談後は、相談者の状況により地区の担当保健師が訪問するなど、個別対応の体制を整えております。妊娠は非常にデリケートな問題のため、今後も相談者のプライバシーに配慮し、アイティでも妊娠に関する相談が受けられること、また、電話相談の窓口があることなどを公式ウエブサイトなどで広く市民に周知してまいります。
　次に、国民健康保険事業の経営分析であります。初めに、国民健康保険事業の現状についてでありますが、国民健康保険制度は他の医療保険に加入していない人全てを被保険者としているため、人口の高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすく、制度発足当時と比べ高齢者や非正規雇用者の割合が増加する一方で、高齢化に伴う後期高齢者医療制度への移行や被用者保険の適用拡大などにより被保険者は減少傾向にあります。平成30年度から国民健康保険に対する国の公費支援が拡大し、財政基盤の強化を図った上で、都道府県が市町村とともに保険者となり、財政運営の安定化や保険者間格差の平準化を目指す制度改革、いわゆる国民健康保険事業の広域化が行われました。本市の状況でありますが、本市においても被保険者は減少傾向にあり、平成29年度末現在約10万2,000人、5年前と比較しますと約2万人減少しております。また、国民健康保険税の状況では、平成29年度決算収入済額は約100億7,200万円、5年前と比較しまして約8億2,300万円減少しております。法定外一般会計繰入金は14億4,000万円となっております。なお、収納率は現年度分89.5％、滞納繰越分25.5％となっており、収入未済額は過年度分の滞納額も合わせ約44億8,700万円となっております。
　次に、現状分析であります。広域化後も加入者の年齢構成が高く医療費水準が高いという構造的な課題は変わっておりません。広域化後は都道府県内で保険税負担を公平に支え合うため、都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じて決定した国民健康保険事業費納付金を市町村から集め、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町村に支払う仕組みとなっております。本市は県内でも所得水準が高い市となっておりますが、広域化に伴う国の公費拡充や激変緩和措置などにより、平成30年度の法定外繰り入れの額は減少しております。しかしながら、依然として法定外繰り入れを行っている状況にありますので、国民健康保険税の収納率向上などで歳入の確保と医療費適正化などによる歳出の抑制により国民健康保険財政の健全化を図る必要があります。昨年策定されました千葉県国民健康保険運営方針でも、決算補?等を目的とした法定外一般会計繰入金は解消、削減を図るべきと示されております。
　最後に、国民健康保険財政健全化に向けた方向性といたしまして、国民健康保険税の収納率向上に向け、滞納整理を強化するとともに、一層の医療費適正化を進めるため、レセプト点検、ジェネリック医薬品の使用促進、特定健康診断の受診率の向上等に引き続き取り組んでまいります。これまでの取り組みの成果といたしましては、保険税の収納において納税指導を強化したことなどから、滞納繰越分の収納率は平成27年度から3.1％増加し25.5％、また、医療費の適正化においては、ジェネリック医薬品の使用促進を行い、使用率は平成27年度から15％増加し69.8％となっております。財政健全化に向けては、今後の国民健康保険事業費納付金額の推移、激変緩和措置の内容と期間、保険者努力支援制度の交付額の影響等を総合的に勘案し、税率等の見直しを含め、法定外一般会計繰入金の解消、削減に努めてまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　私からは地方公会計制度についての御質問にお答えいたします。
　本市では、総務省の示す統一的な基準による財務書類を決算審査における資料として活用できるよう、決算審査特別委員会が開催される前までに作成、配布しており、また、セグメント情報につきましても、固定資産台帳などの附属資料として年度末までに公表をしております。御質問者のおっしゃるように、一般会計及び特別会計においても予算編成時点から地方公会計の考え方を取り入れるためには、単式簿記による官庁会計と複式簿記による地方公会計等を同時進行で扱えるようシステムを改修する必要が生じますが、例えば東京都では、システム改修に20億円以上の経費をかけているとのことでございます。本市におきましては、財務書類等の作成に係る経費は年間で400万円程度となっており、また、作成までの期間におきましても、短い期間で行うことができている。現在の取り組みは最も費用対効果が高いものと考えておりまして、今後も継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　私からはごみ収集事業の経営分析についてお答えいたします。
　廃棄物処理法においては、廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物に区分され、本市においては一般廃棄物の処理を行っております。一般廃棄物は、さらに家庭系ごみと事業系ごみに分かれ、本市における割合は家庭系ごみが4分の3、事業系ごみが4分の1となっております。
　本市におけるごみ処理の業務プロセスといたしましては、家庭系ごみにつきましては、なるべくごみを出さないための予防の段階では、ごみの減量・資源化や適正排出に向けた広報啓発などを、収集・運搬の段階では、ごみ集積所方式による収集・運搬を、処理の段階では、クリーンセンターや民間処理施設の中間処理や民間最終処分場の埋め立てなどを行っております。事業系ごみについては、予防の段階では、事業者への指導に関することなどを、収集・運搬の段階では、収集・運搬許可業者による収集や排出者みずからによる自己搬入を、処理の段階では、家庭ごみとほぼ同様の処理を行っております。
　各プロセスにおける本市の特徴といたしましては、予防の段階では、本市は転出入が多いことや外国人が多いことなどの特徴があることから、ごみ出しに関する啓発などが十分に伝わりにくい状況でございます。収集・運搬の段階では、資源化を促進するため、プラスチック製容器包装類などの分別収集に費用をかけている一方で、収集業務自体につきましては、本市は委託化が進んでいることや、地域特性として人口密度が高く、また集合住宅も多いことなどもあり、効率的な収集が図られておりますが、一部の狭隘道路におきましては効率が悪い面もございます。処理におきましては、資源物の中間処理について民間委託を行うとともに、ごみの焼却はクリーンセンター1カ所に集約し、費用を削減しておりますが、今後、クリーンセンターの建てかえを控えている状況にあります。また、市内で発生した焼却灰などは県内他市や東北地方の遠隔地まで運んで埋め立てております。
　ごみ処理事業に関するコスト分析といたしましては、本市では、年度ごと原価計算を実施しており、近隣市でも船橋市、柏市、松戸市などで原価計算を実施し、結果が公表されております。しかしながら、各市で計算方法等に違いがあるため、比較することは難しい状況であります。なお、環境省が実施している一般廃棄物処理実態調査のデータをもとに、全国平均、千葉県平均と比較いたしますと、平成28年度実績の市民1人当たりのごみ処理経費は、全国、千葉県の平均が約1万5,000円であったのに対し、市川市は約1万1,000円と低い水準にあり、国、県と比較した場合、効率よくごみ処理が実施できているものと考えております。
　今後のごみ処理の効率性に関する課題といたしましては、大きく3点挙げられます。1点目は、今後、高齢化の進展により、ごみ集積所へのごみ出しが困難な高齢者や障がい者などのごみ出し弱者がふえると考えられるため、対応のための費用も増加していくと考えられること、2点目は、クリーンセンターで処理する燃やすごみの量が市民の皆様の御協力で削減された一方で、現在の焼却処理では施設規模が過大であり、施設稼働率が低く、効率的な運営ができない状況にあること、3点目は、今後、クリーンセンターの建てかえを控えていることから、施設規模を含め、効率的で経済性にすぐれた施設を建設する必要があることであります。
　課題に対する今後の取り組みといたしましては、1点目といたしまして、高齢者等のごみ出し弱者への支援策として、対象世帯への戸別収集などを来年度、モデル事業として実施する予定であることなど、より効率的な運営を検討してまいります。2点目といたしまして、近隣市において清掃工場建てかえのために県内の自治体及び民間施設にごみの一部の処理を委託する計画があることから、市川市でも現クリーンセンターの余力を生かしてごみを受け入れ、歳入の増加を図り、効率的な施設の運営を目指してまいります。3点目といたしまして、次期クリーンセンターの建てかえへ向けては、引き続きごみの減量・資源化に向けた施策を進め、コンパクトな施設で建設費の抑制を図るとともに、民間活力の導入を含めた運営方式を行うことで、安定的な運営と経済性にすぐれた施設を目指してまいります。
　以上の取り組みを検討し、事業の改善を検討してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　私からは地域を支えるサービス主体についての(1)、(2)についてお答えします。
　初めに、(1)本市における休眠ＮＰＯの現状と対策についてです。広義のＮＰＯには少人数で構成される市民活動団体からＮＰＯ法人までが含まれております。ＮＰＯ法人とは、全て所管庁である県の認証により法人格を取得した認証ＮＰＯ法人と、さらに認証ＮＰＯ法人の中から一定の基準を満たすことで県の認定を受け、寄附金控除等の税制優遇を受けられる認定ＮＰＯ法人がございます。以下、これら認証ＮＰＯ法人と認定ＮＰＯ法人を合わせてＮＰＯ法人と呼ばせていただきます。現在、本市におけるＮＰＯ法人は106件でございます。件数の推移といたしましては、平成28年度は120件、29年度は112件、30年度現在では106件と減少傾向にございます。
　ＮＰＯ法人は、その活動実態について、毎年、所管庁である県に事業報告書類の提出をすることと情報公開をすることを義務づけられております。このＮＰＯ法人の報告により、県は活動実態の有無や休眠状態であるかの把握に努めており、未報告の法人には年2回の督促を行っております。県によりますと、特定非営利活動促進法施行から20年が経過し、さまざまな課題も顕在化してきているので、休眠状態にあるＮＰＯ法人の現状把握を進めている最中であり、現在のところは、その数、割合などの数値は出せていないとのことです。本市で活動実態を把握しているＮＰＯ法人等は、市民活動団体事業補助金――以下、いちサポ補助金と呼ばせていただきます。その交付を受けているＮＰＯ法人15件と市民活動団体71件の合計86件で、補助金交付申請や実績報告により活動実態を確認しております。このほか、市民の寄附金による市民税額控除の対象として市税条例に規定されている6件のＮＰＯ法人につきましても、本市に対して提出される実績報告により活動実態の把握ができております。そのほかのＮＰＯ法人の活動実態については、本市に報告する義務はなく、所管している県からも本市へ情報提供される体制にございませんが、今後は社会の動向を注視しながら県と緊密な連携を図り、情報共有や休眠ＮＰＯについて対策を協議してまいりたいと考えております。
　次に、(2)社会的課題を解決する主体に対する行政の取り組みと支援についてです。社会的課題を解決する主体とは、国、県、市、自治会、商店会、ＮＰＯ法人等とさまざまな担い手がございますが、その中で御質問のＮＰＯ法人への支援についてお答えいたします。本市では現在、ＮＰＯ法人等に対し市民活動推進のための財政的支援といたしまして、いちサポ補助金を交付しております。また、活動の側面的支援として、ボランティア・ＮＰＯ活動センターの運営や情報の受発信環境の支援として「いちかわボランティア・ＮＰＯ　Ｗｅｂ」の運営をしております。さらに、団体のスキルアップを目的に講座開催等の支援を実施しております。ほかにも市民活動団体からＮＰＯ法人となる法人格取得についての相談があれば、そのメリット、デメリットを説明し、県の窓口での取得申請のためのサポートをしております。
　ＮＰＯ法人の事業拡大に当たり、財政的支援であるいちサポ補助金の枠組みを超えた資金面への支援といたしましては、一定のＮＰＯ法人が利用できる本市の中小企業融資制度や日本政策金融公庫のＮＰＯ法人向け融資制度、その他民間企業の助成金等がございます。現状といたしましては、融資を受けて事業拡大を考えている等の実例はございませんが、御相談の中で本市のいちサポ補助金とともに、団体が利用できる融資、助成金情報を積極的に周知してまいります。また、あわせて活動資金獲得のためのノウハウを提供できる講座等を開催し、ＮＰＯ法人のステップアップのための支援をしてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　差別解消対策への取り組みについてお答えいたします。
　最初に、本市における差別全般の現状認識と取り組みについてであります。人種、信条、性別、社会的身分、門地による差別は、政治的、経済的、社会的関係において禁止されているところであります。しかし、いまだに差別などの人権侵害は存在しております。差別を含む人権侵害については、本市、千葉地方法務局市川支局及び人権擁護委員が協力して相談窓口を設け、対応しているところであります。この人権相談に寄せられた差別を含む内容といたしましては、障がい者に対する差別的な表現があったことや、外国人に対して商品、サービスの提供の拒否があったことなどが平成29年度に4件あり、平成23年度に3件、平成28年度は7件と推移しております。このような人権相談の状況からは、差別を含む人権侵害が本市で増加しているとは認められないものの、引き続き人権侵害、差別解消に向けた取り組みは重要であると考えております。互いの人権を尊重し合える地域社会を実現するため、幅広い年齢層を対象に、人権に関する啓発活動を中心に行っているところであります。具体的には、人権週間のイベントとして、次の日曜日である12月9日になりますが、ヒューマンフェスタいちかわを開催いたします。また、人権擁護委員とともに考える人権教室を市内の小学校全校において、中学生を対象に弁護士資格を持つ人権擁護委員が講演する人権講演会などを開催し、差別を生み出さない土壌づくりを進めております。
　次に、外国人労働者への差別についてであります。市内には10月31日現在、約1万7,000人の外国籍の方が暮らしており、平成28年度の約1万4,000人から年々増加してきております。出身国も中国や韓国、フィリピン、ベトナム、インドなど多岐にわたっております。一方、市内に住む外国人労働者は、平成27年度の国勢調査の結果では3,200人余りとなっております。外国人労働者増加の背景には、留学生が学費や生活費の不足を補うため、就学ビザで可能なコンビニや外食産業に就労する機会がふえていることや、オリンピック・パラリンピックの施設整備による建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的な措置として外国人材の受け入れが開始されていることなどによると考えられます。ごく普通にコンビニで外国人労働者を見かける機会がふえ、日常の光景として違和感なく見られるようになってまいりました。そして、喫緊の課題とされている深刻な人手不足解消に向けて、現在、出入国管理法改正案が参議院で審議されているところであります。
　そこで、外国人労働者差別の実態でありますが、平成28年度に本市も対象地域となった外国人住民調査が法務省により実施されました。「過去5年間に日本で仕事を探したり働いたりしたことがある」と回答した外国人2,788人のうち、「外国人であることを理由に就職を断られた」方が697人、「同じ仕事をしているのに賃金が日本人より低かった」方が546人、「勤務時間や休暇日数などの労働条件が日本人より悪かった」と答えられた方が356人となっており、就労の場面で外国人差別のあることが結果から見てとれます。本市では、外国人のための相談窓口を仮本庁舎と行徳支所に月曜日から金曜日まで開設し、必要な場合は関係機関を紹介しているところであります。特に外国人をめぐるさまざまな人権問題に対しましては、法務局の6言語に対応した相談ダイヤルや、2言語に対応したインターネット人権相談窓口を御案内しております。改正法施行後においては、外国人材の円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備として、生活、教育、就労に関する情報提供と相談を一元的に行う窓口が設置されるようでありますが、現状では外国人労働者に関する差別等の人権侵害については、労働相談で対応することとなると考えられます。
　本市で行っている労働相談のうち、外国人と思われる方からの相談は、平成27年度から29年度までの3カ年で4件ありましたものの、差別に関するものは特に認められませんでした。この労働相談は外国語による相談には対応していないことから、日本語での対応が難しい外国人労働者から相談があった場合には、千葉労働局の外国人労働相談コーナーなどを御案内しております。今後は、翻訳機能により、英語、中国語、韓国語の3カ国語に対応している本市の公式ウエブサイトの「ＦＡＱよくある質問集」を活用し、外国人労働者が各機関の相談窓口へアクセスしやすいように工夫してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。ここから必要に応じて再質問させていただきます。
　まず初めに、人材育成についてですけれども、就学前の教育は保育園、幼稚園で行っているというのは、よくわかりますけれども、幼稚園や保育園に通っていない幼児に対する支援は何も行われておらず、実態も把握されていないということでした。特に格差が固定化しやすい教育機会に恵まれないというのが、こうした層になると思いますので、何らかの対策が必要ではないかと考えます。現在国が進める幼児教育無償化が実現されれば、経済的理由で保育園や幼稚園に入れないという問題は解決するかもしれませんけれども、国の補助に所得制限がつけられたり、そもそも保育園が足りなくて入れないといった事態も生まれているわけですから、市としても就学前教育に一定の予算をつけて投資を行うという姿勢を要望したいと思います。
　そして、1つ答弁に関して質問させていただきますけれども、本年度、幼稚園要領、保育所保育方針が改訂されたとの答弁でしたけれども、大きな変更点は何なのか。また、それを考慮して、行政はどのような支援を行っているのか伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは幼稚園教育要領の改訂についてお答えいたします。
　幼稚園教育要領は全国どこでも一定の教育水準を保ち、実質的な教育機会の均等を保障するため、国が学校教育法に基づき定めたものでございます。これまでも社会の変化や子どもの成長の変化に応じた改訂が行われてきており、今回の主な変更点は、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が10の姿として明確化されたことでございます。これは、幼児期に育んでほしい資質、能力のことで、小学校以降の学びの基盤となるものでございます。この変更点を踏まえ、本市では、昨年度カリキュラム検討委員会を立ち上げ、モデル園、モデル校での実践を踏まえて、アプローチカリキュラム、スタートカリキュラムの指針作成を行いました。アプローチカリキュラムとは、保育園や幼稚園に通う就学前の幼児が自分の力で小学校の生活や学習に滑らかに移行できるようにするためのカリキュラムとなっております。一方、スタートカリキュラムは、幼児期の学びや育ちを小学校教育へと円滑につなぐ小学校入学後に実施されるカリキュラムのことでございます。本市では、これらのカリキュラムを実施していくことが子どもの学びや育ちをつないでいく支援と考えており、まとめた冊子を市内各保育園、幼稚園、小学校に配布するとともに、その研修会を9月に実施したところでございます。そのほか教育の質的向上にかかわる取り組みといたしましても、別に研修会を実施しております。また、訪問等により教職員への指導、助言、相談等にも応じ、初等教育への支援を行っているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　保育所保育指針の変更点と行政の支援についてお答えいたします。
　新指針の主な変更点は、自我を形成する極めて重要な時期である乳児、1歳以上3歳未満児の保育を充実させ、子どもの主体性を軸にした保育を行っていくことや、保育所における幼児教育の積極的な位置づけをし、教育的側面を強く意識した保育を行うことが示されております。また、子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全についての取り組みも強化されました。子育て支援に関しましては、保育所を利用している保護者だけでなく、地域と連携した支援の必要性も重要なポイントとなっております。これらの取り組みに対しては、職員の資質、専門性の向上が不可欠であり、保育所保育指針の改定に当たっては、内容の理解を深めるために、市川市の保育施設の職員を対象とした研修を実施したり、そのほか専門性を高めるような内容を組み入れております。また、新設保育園を中心に、こども施設運営課の職員が個別に相談に乗りながら保育所保育指針に沿った運営ができるようサポートしております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございました。今のお話を伺うと、今回の改訂で就学前教育の質的改善を志向しているのかなというふうに思いました。
　次に、(2)についてですけれども、先日、私はプログラミング教育の支援を行うＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳが主催した教員向けの妙典小で行われた研修に見学に伺いました。また、本市が千葉工業大学と連携協定を結び、タブレット端末の寄附を受けたとの報道がありました。プログラミング教育導入に向けては、企業や大学などとの連携が欠かせないと思いますけれども、その状況について伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　まず、企業との連携につきましては、現在、全国ＩＣＴ教育首長協議会が行っているMicrosoft　Educationステップモデル校プロジェクトに、本年10月から来年3月までの6カ月間取り組んでおります。このプロジェクトは、同協議会が企業の協力を得て学校ＩＣＴ環境整備の推進を支援することを目的としており、市内の小学校1校をモデル校といたしました。具体的には、プロジェクトの協力企業からタブレットや大型提示装置等の貸し出しを受け、学習場面でＩＣＴ機器を活用する検証授業を行うこととなりますが、ここでの成果や課題を本市の学校ＩＣＴ環境整備にも生かしてまいりたいと思います。
　次に、プログラミング教育につきましては、平成32年度の必須化に向け、各校の推進の一助となるよう、現在、教育委員会で年間指導計画案の作成に取り組んでいるところでございます。また、10月には小学校1校をモデル校として、御質問の中にもございましたとおり、プログラミング教育の推進に取り組んでいるＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳから講師を招き、プログラミング学習の教員研修を実施いたしました。
　最後に、市川市と千葉工業大学との包括的な連携に関する協定についてでございます。同大学と教育委員会との連携事業の1つとして、千葉工業大学からｉＰａｄ500台の寄贈を受けました。このｉＰａｄは、主に特別支援学級や特別支援学校での活用を予定しており、現在、有効活用のため、学校との意見交換などを行いながらアプリの選定を行っているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、(2)のＥｄＴｅｃｈについて、1つ再質問させていただきます。先ほど幾つかの先進事例を御紹介しましたけれども、本市で小中一貫の義務教育学校である塩浜学園で、特徴のある学校ですから、実験的な試みとしてＥｄＴｅｃｈを導入したらいいのではないかなというふうに思いますけれども、この考え方について見解を伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　塩浜学園は義務教育学校であることから、特別な教育課程を組むことが可能となります。また、9年間を通した特色ある教育を実施することができることも加わり、ＥｄＴｅｃｈの導入に適している学校の1つであるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　そういうことであれば、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、妊娠、出産、育児にかかわる支援についてですけれども、妊娠葛藤相談については、本市では習志野や佐倉のような専門相談窓口はないけれども、母子保健相談窓口、アイティで対応しているとの答弁でした。ただ、相談ケース自体はほとんどないということで、母子手帳を受け取りに来る窓口で予定外の妊娠の相談などはしにくいのではないかと思います。答弁にもあったとおり、非常にデリケートな問題でもあり、気軽に相談できるように相談方法について周知に力を入れていただきたいと要望して、この質問は終わります。
　次に、(2)の質問ですけれども、本市では応援券は発行していないけれども、委託している介護保険事業者から派遣する支援や、すこやか応援隊が離乳食等の相談に乗り、家庭訪問も行っているということです。ただ、答弁にあった利用件数を見ると、少ないように思いますので、こちらのほうもわかりやすく周知していいただいて、ホームページ等でも妊娠、出産、育児にかかわるサービスをまとめて広報するとか、そういったわかりやすい方法を考えていただければいいんじゃないかなというふうに思います。また、民間企業では栄養士など資格のある方を登録制で派遣して離乳食の献立づくりから相談に乗り、数日分つくり置きしてくれるなどの比較的リーズナブルな価格のサービスもあるようです。そういった支援メニューの多様化も検討していただくことを要望して、この質問は終わります。
　次に、公共サービスの経営分析と改革の方向性についてですけれども、(1)の公会計制度導入については、かかる費用対効果の兼ね合いということで、今後の検討課題として了解しました。
　次に、(2)ごみ収集事業についてですけれども、業務プロセスにおける本市の特徴として、予防の段階では、転出入が多いことや、外国人も多いのでごみ出しについての啓発が課題である点、収集・運搬においては、人口密度が高く委託化が進んでいることから効率的な収集が行われている、処理については、最終処分場がないという課題を抱えクリーンセンターの建てかえを控えているということも課題だと整理できました。コスト分析、原価計算では、市民1人当たりのごみ処理経費が全国平均1万5,000円に対して本市は1万1,000円と比較的効率的に行われているということもわかりました。
　それでは、幾つか再質問させていただきますけれども、家庭から出るごみの収集について民間委託化が進んでいるということですけれども、その状況についてお伺いします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　本市では、一般家庭から排出される資源物とごみの収集・運搬について、市川市清掃業協同組合と市川市資源回収協同組合の2つの組合と委託契約を結んでおります。本市の資源物とごみの収集・運搬の委託率は99.7％です。委託していないものといたしましては、ペットボトルの拠点回収、大型ごみサポート収集などであります。近隣市の委託状況でございますが、平成28年度実績で松戸市99.8％、浦安市100％、船橋市58.4％、柏市51.8％となっております。本市の委託率は99.7％であり、松戸市、浦安市と変わらない状況となっております。船橋市、柏市については、市での収集と外部委託が半数となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。本市は99.7％ですから、ほとんど委託が進んでいるということですね。中には柏市や船橋市は半分強ということで、これは大分差があるのかなと思います。委託のほうが効率的だということだと考えれば、本市は進んでいるというふうに考えていいのかなと思いました。
　次に、ごみ処理における収支の構造について概略をお伺いいたします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　平成29年度の決算ベースのし尿を含めた一般廃棄物の収支につきましては、収入としてクリーンセンターへの事業系ごみ処理手数料などや大型ごみの廃棄に伴う手数料などが約9億円、クリーンセンターの電力売払収入などが約4億円、そのほかに金属などの資源物の売払収入などを合わせますと約16億円となっております。支出につきましては、ごみや資源物の収集などに伴う塵芥処理費が約25億円、クリーンセンターの施設整備や焼却灰等の処理費などのクリーンセンター費として約20億円、そのほかに職員の人件費等の清掃総務費などを含めて約74億円となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございました。具体的な数字でよくわかりました。74億と16億ですから、もちろん費用のほうが圧倒的に大きいわけで、この差額を一般会計でカバーしているということだと思いますけれども、収入の部分で電力売払収入をもう少し上げられないかとか、分別によって資源物の売払収入をもう少し上げられないかといったことが今後の課題になるのかなというふうに思います。
　次に、高齢者のごみ出し支援という課題がありましたけれども、これについてどのような内容を検討しているのか。また、近隣自治体でこのようなごみ出し支援を行っている自治体があるのかどうかお伺いします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　高齢者等のごみ出し支援を実施している自治体は、県内では松戸市、習志野市、我孫子市、本年10月1日から船橋市が開始しており、県外では名古屋市、熊本市、そのほか多くの自治体が高齢者、障がい者の方を対象に支援を実施しております。高齢者などのごみ出し支援は、集積所まで資源物とごみを持ち出すことが困難な高齢者や障がい者の方を対象に支援を行うものです。支援の方法といたしましては、収集作業員が利用者の自宅に直接伺い収集する直接支援型と、自治会や近所の方が集積所まで運ぶコミュニティー支援型がございます。対象となる方は、ひとり暮らし、または世帯全員が要介護認定を受けている方や障がいのある方などを考えております。来年度予定している実証実験では、回収方法、利用対象者の基準、作業量、24時間資源物とごみを出せる仕組みづくり、福祉部との連携を検討してまいります。今後、本格実施に向け、検証を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。この点についてはわかりました。
　最後にもう1つ、答弁の中にクリーンセンターの稼働率が低いというお話がありましたけれども、現在どのような状況なのか。また、それを踏まえて、次期クリーンセンターに建てかえるとどうなるのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　ごみの焼却量は、ピークであった平成13年度は1日当たり約430ｔであったものが、ごみの減量・資源化の進展により、平成29年度は約320ｔまで削減が進んでおり、現在のクリーンセンターは実際のごみの焼却量に対して、やや大き過ぎる施設となりつつあります。次期クリーンセンターにつきましては、ごみの減量・資源化の進展を踏まえまして、日量132ｔを3炉、計396ｔとすることで、エネルギーの回収率が高くランニングコストの低い施設となるよう計画しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　今のごみ焼却量は430ｔあって、3炉あるうちの1炉は大体とまっているという状況だと伺っていますけれども、そういったような過剰設備になっているということ。これは、ごみを減量したり、本市は12分別をしていますけれども、こういった成果があらわれた結果だとも思われますけれども、過剰設備になっているという状況でした。これについて、次期クリーンセンターでは396ｔとすることで十分足りるということでわかりました。
　今回、ごみの事業の全体像が大まかわかりましたけれども、細かい分析については、今回は時間がなくてできなかったので、さらにコスト分析ですとか、今後どのように収支構造を改善できるのかどうかといったことも、次の機会にぜひお伺いしていきたいと思います。
　ごみの収集については、以上で終わります。
　次に、国民健康保険事業についてですけれども、課題はある程度わかっていることでしたけれども、非常に厳しい状況がわかりました。滞納額の総額が約45億円あって、毎年度の収入も約90％で、10％ぐらいの滞納が起こっているという状況であります。言うまでもないんですけれども、特に国民健康保険については、きのう市長からの御答弁もありましたけれども、保険料、保険税が非常に高いということで、やむなく滞納しているという方々が約1割いるということなんじゃないかなと思います。国民健康保険税については、私も基本的な疑問として、これは保険なのか税なのかというのがあります。保険であるとすれば、この財務状況を見れば、これはもう既に破綻しているんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、税だとすれば、今答弁にあったように、一般会計からの繰り入れをゼロにするようにという県の方針があるということですけれども、こういう方向というのは、どちらかといえば一般会計から一部の利用者しかいない国民健康保険に支出するのは受益者負担の原則に反するという考え方かなというふうに思います。そうだとすると、保険の考え方になるわけでして、きのう市長から答弁もあったように、そうした補助をするかどうかということも含めて、税として捉えるのか、保険として捉えるのか、これについては非常に重いテーマかなというふうに思います。
　保険料を支払う方の支援ということも、もちろん必要なんですけれども、ここに1つ、昨年、29年5月に発表された経済産業省の次官・若手プロジェクトというのがあって、表題は、「不安な個人、立ちすくむ国家」ということです。これは経済産業省の仕事としてではなくて、20代、30代の若手の官僚を公募で募って、長期的な課題について提言したというものですけれども、この中に国民医療費の約2割が80歳以上の医療費であり、その多くを入院費用が占めているということが書いてあります。また、際限なく医療、介護、年金等にどんどん富をつぎ込むことによって、日本の社会はいつまで耐えられるのだろうかということも出ています。そして、例えば米国の例としては、本人の意向を踏まえたケア提供により病院で亡くなる人が減少している、また、フランスでは、医療現場と国民が医療の限界を受け入れ、終末期の選択肢が拡大しているという事例が書かれています。今回の定例会で、一般質問の通告の中に、佐藤義一議員が尊厳死について質問されていますけれども、こうしたことも考えていかなきゃいけないような状況なのかなという気もいたします。このテーマにつきましては、特に再質問はしません。
　次に、地域を支えるサービス事業主体についてですけれども、資金的な支援として、先ほども少し答弁の中にも出てきましたけれども、あれは一般的な商工業者向けの支援だと思うんですけれども、こうした特に社会的課題を解決するような公共性の高い事業をやっている企業または団体に対して、特に金融的なサポートをするような仕組みが本市でつくれないかどうか、この点についてお考えを伺います。
○竹内清海議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　東京都中野区にある西武信用金庫の事例では、地域課題解決に取り組むＮＰＯ法人等に対する専用の融資制度のほか、組織の経営基盤強化と事業の安定化を目指すための事業戦略づくりのアドバイスや人材の支援等を行っております。地域の金融機関と連携した新たな融資制度につきましては、社会的課題解決に取り組むＮＰＯ法人に対しての支援を継続しながらＮＰＯ法人のニーズを捉え、中小企業融資制度を所管する経済部と連携し、地域の金融機関と協議や情報交換を図り、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。地域の金融機関との協議の場で、ぜひそういったことも取り上げていただいて、仕組みづくりを進めていただくように要望いたします。
　それでは、最後のテーマですけれども、差別解消対策への取り組みについてですけれども、(1)の御答弁で、本市では特に大きな差別についての問題が増加しているというようなことはないということで安心しました。
　(2)について、ただ、本市は行徳地区を初め外国人が多い地域ですので、今後も外国人労働者がふえていくということを考えると、先ほどの答弁にもありましたけれども、調査では、明らかに日本人と労働条件で差別されているというふうに思っている外国人が1割、2割いるということで、相談件数は少ないんですけれども、相談に行かないか、行ってもしようがないと思っているのかということだと思います。現にそういう差別はあるということですので、この解消に向けて、本市としてもぜひ取り組みを強化していただきたいなと思います。
　そこで、1つだけ伺いますけれども、外国人の多い行徳支所に外国語でも対応できるような、そうした労働相談窓口のようなものを設置する考えはあるかどうか伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　外国人労働者の相談窓口につきましては、基本的には出入国管理法改正後に整備される予定の政省令や運用方針の動向を踏まえて対応されていくことになるものと考えておりますが、外国人労働者の差別に限らず人権問題に対応するため、行徳支所で人権擁護委員による人権相談を行うことについて、現在検討を進めているところであります。相談体制の充実により、外国人労働者の差別解消に向けた取り組みにつなげられればというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。ぜひ努力をお願いいたします。世界の知見が集まる市川市になるように、ぜひこの問題にも前向きに取り組んでいただくことをお願いして、会派新しい流れの代表質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内清海議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第17号から第23号を終わります。

委員会付託

○竹内清海議長　この際、議案第36号不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから議案第47号市道路線の認定についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○竹内清海議長　今期定例会において11月21日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○竹内清海議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明12月5日から12月6日まで2日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって明12月5日から12月6日まで2日間休会することに決定いたしました。

○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午前11時44分散会

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