更新日: 2019年8月26日

2019年6月25日

一般質問 廣田德子議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 廣田德子議員。
○廣田德子議員 おはようございます。日本共産党の廣田德子でございます。通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。
 まずは1つ目に、小規模保育事業所についてです。
 厚生労働省が発表する平成28年国民生活基礎調査によれば、一番下の子の年齢別に見た母親の仕事ありの割合は、ゼロ歳児で約40%、1歳児で約50%、2歳児で約54%、3歳児では60%、4、5歳児になりますと65%です。この数字は2001年に比べると、どの年齢層でも10%から20%ほど高い数値になっており、その分、保育園利用へのニーズが高まっていることがわかります。小規模保育事業とは、2015年、子ども・子育て支援法により認められたゼロ歳児から2歳児対象の認可保育園の一種です。市川市でも現在27園あります。先月、27園全ての保育園を訪問し、直接お話を伺ってきました。
 そこで1として、子どもの遊び場について伺います。幼稚園の姉妹園以外は、どの園も遊び場の確保に困っていること、駅周辺ということもあり、歩行者や自転車、さらに歩道はがたがたでお散歩カーは通りにくい状況です。市川市は小規模保育園事業所をA型のみで行い、職員全てが保育士資格を持つことが決められていますので、B型やC型でないことは大変ありがたいと思います。しかし、園庭がなくて近くの公園、広場、神社などを指定すればよいことに問題があると思います。全国認可保育所の園庭保有率52.7%。2017年度より3%低下しており、有効回答した99市区の平均値よりも21.1%低い千葉県の有効回答のうち、本市は13市の中でワースト1位となっていました。急整備した新しい認可保育所に園庭のないところが多いということです。
 そこで、小規模保育園の遊び場としての公園の状況、道路の安全性について伺います。
 また、昨日の質問にもございました、先月、大津市でお散歩途中、信号待ちをしていた保育園の園児と保育士さんのところに車が突っ込んでくる事故がありました。2人の園児さんのとうとい命が失われてしまいました。本当にショックな出来事で、私も思わずテレビの前でたたずんでしまいました。道路は見通しもよく、横断歩道から離れ、できるだけ歩道の奥で待っていたということでした。保育士さんたちは最善の注意を払ったにもかかわらず、起きてしまった事故です。この事故を受け、市川市ではどのような対応をされたのか、あわせて伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 小規模保育事業所と同一敷地内に屋外遊戯場を確保できない場合は、代替地として公園、広場、神社、境内等を指定することになります。この公園等の代替地につきましては、市川市小規模保育事業所認可に係る審査基準において定められていることから、当該基準に沿った設置状況となっております。まず、公園等の代替地は、原則として小規模保育事業所からおおむね300m以内に所在し、かつ便所、水飲み場、手洗い場が設置されていることが必要となります。また、園児が公園等へ移動する際の道路の安全性につきましては、保育事業者に対して安全が確保できるよう十分に配慮すること及び代替地をほかの保育園が利用している場合は利用時間の調整をすることを求めております。これらの保育事業者の実施状況につきましては、小規模保育事業所の認可申請または新規参入施設等への巡回支援において、代替地までの距離や利用する歩道の状況、信号の有無、公園等の利用状況について口頭または書類により審査し、安全が確保できるよう必要な助言または指導をしております。
 次に、令和元年5月8日に大津市で発生した自動車事故による園児死傷事件後の安全対策についてお答えいたします。本市では市長指示のもと、事故発生の翌日である5月9日付で、市内全ての認可保育園に対して園外保育実施時の経路、安全点検等について通知をいたしました。この通知におきまして、各園に対し速やかに安全点検を実施することを要請し、点検結果を踏まえて事故の危険性が懸念される場合は経路の変更などを行うなどの安全配慮を行うこと、また、施設職員利用者に対して注意喚起を行うことなどの安全対策を実施するよう依頼いたしました。さらに各園に対しまして、園外保育実施時の経路図の提出を依頼し、危険箇所の調査を行いました。これらの調査により、こども政策部及び道路交通部において危険箇所の把握を行い、道路、歩道等の改善に向けて取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 市川駅や本八幡駅近くは小規模保育園が集中しているために、訪問した日も1つの公園に3つの保育園が遊びに来ていました。しかし、その公園、八幡児童公園ですが、トイレがありません。トイレに行きたい園児に付き添い、保育士が園を往復していました。その間、保育士が足りない状態で保育をしなければなりません。先ほどの答弁にも、原則、トイレや水飲み場、手洗い場が設置されていることが必要だということですが、公園にトイレを設置していただくことはできないでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 公園にトイレを設置することにつきましては、その公園利用者からの設置要望が多く、かつ地元自治会や近隣住民の皆様からの御理解が得られる場合は設置を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 ぜひ地元の方々に御理解をいただき、トイレの設置をお願いしたいと思います。
 次に2として、3歳からの連携園について伺います。全国的にも問題とされている3歳の壁です。ことし3月の小規模保育園の卒園児は97名ということです。連携幼稚園や保育園があるとしたところ、入園したのは約30%、認可保育園は50%、幼稚園へは13%、市外に引っ越しをした方が5%です。さらに、この4月より9園ふえていますので、定員まで入れば、来年の3月は160人の3歳児が卒園をします。受け入れが十分にあるのかを伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 小規模保育事業所はゼロ歳児から2歳までを対象とした地域型保育施設であるため、3歳児以降の受け皿となる連携施設等の確保が必要となります。この点につきましては、平成31年4月1日より、一部の公立保育園におきまして定員枠の見直しを行い、3歳児以上の枠を増員するなどの対応をしております。また、小規模保育事業所を卒園するときには加点をして利用調整を行うなど、卒園後に待機児童とならないような対策を行っております。今後はさらに受け皿の確保が必要となることから、既存幼稚園が認定こども園に移行する際には受け皿となるような整備を行うことを事業者に対して求めていくなど、連携施設の確保に一層努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 お伺いしました。最近の新しい認可保育所は2歳児の定員と3歳児の定員がほぼ一緒です。ということは、3歳児クラスは持ち上がりでいっぱいになり、外部から入園ができないということです。3つの公立保育園で3歳以上の定員をふやしたのは12名分、新田保育園の建てかえで30名ふやすことになりますが、それでも42名分です。やはりフルタイムで働いていると、幼稚園の延長時間だけでは不十分で長期の休みも困ります。今後、新しい認可保育園ができる際には2歳児クラスの定員より3歳児クラスの定員をふやす、そういった計画をお願いできるかを伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 私立認可保育園の定員設定において、低年齢児童の定員を抑え、3歳以上の定員枠を広げることは運営上難しい側面がありますが、保育園を新設する事業者に対して近隣の小規模保育事業所等の状況を説明し、受け皿となるような定員の設定について適宜協力を求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、3の保育士の確保について伺います。過去に何度か質問をさせていただいておりますが、今回、約半分の小規模保育事業所でも保育士の確保と定着が難しいと言われました。新しい保育園ばかりではなく、何十年も保育園を運営しているところでも、以前は採用の際に複数面接に来て、何度か会うことで採用を決めていたが、最近は面接にもなかなか来ないために、一度面接に来てくれると即採用ということです。昨年度も保育士の入れかえが多い園もあり、相談を受けました。本市の取り組みを改めてお伺いします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 これまで本市では、私立保育施設で働く保育士が安定的に確保できる大きく3つの施策として、労働環境の改善、給与等処遇の改善、雇用につなげるアプローチを総合的に推進してまいりました。まず、労働環境の改善の主な施策として、本市では、国が定める保育士配置基準より多い人数の保育士を配置することが可能となる本市独自の加算制度などがございます。次に、給与等処遇の改善の施策として、職員の給与水準を引き上げることで給与の公私格差を是正する本市独自の加算制度がございます。そのほか、補助制度では、私立保育施設が採用した保育士に就業を開始するに当たり必要となる費用の一部を助成する本市独自の保育士就業開始資金支給事業や、国の補助事業を活用して私立保育施設を運営する法人が保育士の住宅を借り上げる際の費用の一部を助成する保育士宿舎借上げ支援事業がございます。これら2つの補助制度の平成29年度の実績を申し上げますと、保育士就業開始資金支給事業では96人、保育士宿舎借上げ支援事業では163人が利用しており、これら補助事業を活用する保育施設が年々ふえてきている状況となっております。
 次に、雇用につながるアプローチの主な施策として、本市の保育士募集案内のリーフレット「IchiHo」を作成し、保育士養成校へ送付するほか、公立、私立の現役保育士が保育士資格を取得できる大学などに直接訪問して本市の取り組みについてPRを行うなど、学生が本市にあります私立保育施設を就職先の候補の1つに選んでいただけるよう取り組んでいるところでございます。また、保育士資格を持ちながらも保育現場の雇用につながってない方を対象に、対価の発生する雇用形態の実習も行っております。さらに、雇用につながった保育士が継続して就労できるように、施設長を対象とした研修において、職員の声に耳を傾けるよう伝えたり、新規開設の保育施設に対しても、職員が意欲を持って長く働ける環境づくりの構築を促しております。しかしながら、職員の定着には保育施設における労働環境や給与等の処遇のほかに、職員や保護者と良好な人間関係の構築も重要となってまいります。保育士から受けた相談事例では、保育観の違い等で悩む職員に対して、気持ちに寄り添いながら話を聞くことで解決に向かい、ポジティブに取り組めるようになったとの報告があり、現在も同職場において就労を継続しております。このように職員が就労を継続できるような支援として、新設保育施設に対しては、開設後一括支援において職員間のコミュニケーション等を中心軸に置いた支援を行い、職員の定着につながるようサポートしております。
 今後の保育士確保についてでございますが、既存の複数の施策を進めていくとともに、国の補助制度なども活用するなど多角的に施策を進め、保育士の確保と定着が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 伺いました。各園では、特に小規模保育事業所はスペースも狭く、保育士同士、園長先生との関係、忙しくて日々の保育だけで手いっぱいになり、保育に関する悩みやお互いの悩みなど、話すことも少ないと伺いました。また、保護者との関係も大変だと言います。研修等への参加を促したり、保育園での環境の整備など、今後もしていただき、保育士確保と定着を引き続き取り組んでいただけるようお願いいたします。
 小規模保育事業所の最後の質問になります。今年度もさらに13園整備していく予算がつけられています。4として、今回質問した遊び場や3歳児の問題、保育士など、さまざま課題があります。今後、小規模保育事業所をどのように考えているのか伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 本市の待機児童は、年齢別では1歳児及び2歳児が非常に多く、地域といたしましては、鉄道の駅周辺が多くなっております。駅周辺では大型園の整備が難しいことから、ゼロ歳から2歳児までを対象とした定員19人以下の小規模保育事業所は本市の待機児童対策に有効であると考えております。今後の整備につきましては、待機児童数や地域分布などについて分析を行い、適正な施設数を見きわめて整備を行ってまいります。
 なお、今年度の小規模保育事業所の整備につきましては、100人規模の定員増加を見込んでおります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 今回27園を回り、さまざまな要望を伺いました。市川市の待機児童対策に小規模保育事業が一端を担っているわけですが、やはり子どもの健やかな成長を担保するには、園庭のある就学前まで通える保育園を希望します。待機児童がいる間は施設の整備を進めることが第一ですが、さらなる保育行政充実を期待して次に進みます。
 大きな2つ目です。幼児教育・保育の無償化についてです。
 いよいよことしの10月より幼児教育・保育の無償化が始まります。先順位者も質問をされていますので、私は、これまで保育料の中に隠れていた給食費の副食費が実費ということですが、このことについて質問をさせていただきます。公立保育園と私立保育園ではどのようになるかを伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 本年10月から実施が予定されております幼児教育無償化制度は、少子化対策の一環として、幼児教育の質や重要性を踏まえ、幼児教育の質が制度的に担保された施設である認可幼稚園や保育園、認定こども園などを対象に保育料を無償化し、保護者から実費徴収している通園送迎費、行事にかかる費用などは無償化の対象外となり、施設が徴収していくこととなります。認可保育園に通う3歳から5歳児の給食材料費は施設による徴収となります。現在、保護者にかわり市が負担している主食費を除くおかずにかかる副食費が、施設が保護者から徴収するものとなります。徴収金額につきましては、質の担保された給食を提供する上では一定の費用を要するものであり、施設で徴収する額を設定するに当たっても月額4,500円を目安とすると国から示されておりますことから、公立保育園での徴収額を4,500円と設定したところです。
 なお、私立保育園等も国の示した額を目安に、実際に給食に提供した材料の費用を勘案して金額を定めることとなります。
 次に、低所得世帯への軽減につきましては、無償化後は国の制度が拡充され、年収360万円未満相当の世帯の子どもや、所得にかかわらず、第3子以降の子どもに副食費の免除を行ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 市川市は、市が主食費を負担し、保育料の設定に関しても国の基準を大きく下回り、さらに何十年も前から世帯の階層区分を国が8階層に区分しているのに対し本市は26階層と、丁寧な保育料の設定をしていることは大変ありがたいことです。4,500円の副食費は、公立保育園では余り問題がないかと思われますが、私立は副食費4,500円を目安にということです。きちんと副食費に使われているかチェックができるかを伺います。
 また、行事にかかわる費用やおそろいのTシャツ、それ以外にも実費を必要としている園もあり、公立保育園に入れなくて私立に通っているケースも少なくありません。園によっては、時間外保育料を徴収しているところもありますので、保育料が無償化された後も実費がこれ以上ふえることのないよう、市として上限を設ける考えがあるのかないのか、伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 初めに、市のチェック機能についてでございます。私立保育施設が保護者から実費徴収を行う場合は、市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例に基づいて取り扱うこととなります。具体的には、各保育施設が定める重要事項説明書に実費徴収する項目や金額などを明記し、その書面により保護者への説明及び同意が必要となります。また、保護者から実費徴収した場合は、領収書を保護者に対し交付しなければなりませんが、領収書の発行が難しい費用の場合は会計報告を行うなどの対応が必要となりますので、本市におきましては、実地による指導監査により、各保育施設が条例に沿った運用がなされているかなどの確認を行ってまいります。
 次に、実費徴収の制限につきましては、明確な基準はございませんが、利用者の過度な負担を避けるため、認可保育所等を新規に設置するときは提出書類等により実費徴収の内容を確認しており、疑義がある場合は説明を求め、必要な指導を行っております。また、保育所開設後も巡回支援により確認指導を行っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 一昨日、市川市の後援もいただき、ちば保育のつどいが八幡市民会館で行われました。午後は交流の広場という講座に参加しました。そこは「幼児教育・保育の無償化」がテーマで、参加者は保育関係者です。質問は給食費の実費徴収に集中しました。徴収に伴い収支報告書をつくるかなど、心配される声が多くありました。その際は公立、民間含めてひな形をつくってほしいとの要望もありましたので、よろしくお願いいたします。
 次に2として、認可外保育園を無償化の対象とすることで保育の質の低下につながらないかについて伺います。現在、認可外に通っている方は、非正規雇用や認可園では対応できない保育時間帯を希望する方、認可保育園に入れず待機状態の方、あるいは、その反対に保育園の教育方針や習い事などを取り入れ、親が希望している家庭もあるでしょう。もちろん認可保育園同様に職員も確保し、良心的に運営している園もあります。さらに、託児所事業、いわゆる家庭的保育やファミサポも無償化になりますが、保育なのでしょうか。今回の無償化で保育の質の低下につながらないかを伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 認可保育園等に申し込みをしても入園できず、待機児童の受け皿として認可外保育園を利用している方がいることから、待機児童対策を進めていくために認可外保育園も無償化の対象となります。無償化の対象になる認可外保育園は、原則、都道府県に届け出を行った施設で、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設となっております。ただし、利用者の公平性の確保及び質の向上を促進する観点から、無償化実施後5年間の経過措置として、指導監督基準を満たしていない施設も対象となります。このため、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実等が図られるほか、認可保育施設への移行の働きかけも行っていくこととなります。今後、千葉県と情報共有を図り、利用者に対して適切な情報を行ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 認可外保育園は統計によると、認可園に比べて職員の配置は3分の1、調理員や補助員がいないグレーゾーンの園、また、一部に日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の公的無過失保険に入れないようなレベルの保育園もあると言います。これらについては排除すべきだとの声もあります。認可外施設での死亡事故は認可園の何と25倍ということです。保育の質とは、単に保育士の数や保育の内容にとどまらず、施設の環境、設備、保育者の賃金、労働条件など、バランスよく高くなることが必要です。5年間の経過措置期間の間に認可外保育施設指導監督基準を満たすよう指導していくとのことですが、市独自で新たな基準を設けることができると思います。その考えはあるのかを伺います。
 また、保育園を選択する立場の利用者に対し、どのように情報を提供していくのかをあわせて伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 初めに、無償化対象施設における市独自基準の設定についてお答えいたします。幼児教育・保育無償化制度は、待機児童問題により、やむを得ず指導監督基準を満たさない施設を利用する児童がいることを踏まえ、指導監督基準を満たさない施設も5年間は無償化の対象となります。本市においても待機児童がいる中、指導監督基準を満たしていない施設を利用せざるを得ない児童がいることから、市独自の基準は設定せず、国の制度に沿って対応してまいりたいと考えております。
 次に、利用者保護の立場からどのように施設情報を提供していくのかについてでございます。国では、認可外保育施設について指導監督基準に適合しているか、サービス内容は前年度の監査実績など、施設選択に必要な情報を利用者が閲覧できるよう準備を進めているところでございます。また、市のホームページにおきましても、市内の認可外保育園において指導監督基準を満たし、証明書が発行された施設か、わかるようにお伝えしております。今後、国の施設情報提供について市のホームページに掲載し、周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 伺いました。
 それでは、最後の3として幼稚園類似施設について伺います。本市には地域のニーズ、延長保育などにも応え、何十年も幼児教育を行ってきた施設が4カ所あり、ことしの3月では516名の園児が通っていました。それぞれ事情があり、幼稚園類似施設ということで、今回の幼児教育無償化の対象外です。認可外保育園は指導監督基準を満たしていなくても5年間の経過措置期間を与え、対象になるにもかかわらず、幼稚園類似施設には何もないのか。この間、当該施設の責任者や保護者の方々と県や国に要望に行きました。内閣府の説明会では、これまでは対象外と言っていたのが検討するに変わってきているとの説明もありました。本市はどのように考えているのかを伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 現在、本市では、認可幼稚園に準ずると認定した施設として幼稚園類似施設4園に通園するお子さんの保護者の負担軽減を図るために幼稚園類似施設園児補助金を交付しております。本年5月1日現在の幼稚園類似施設の入園者数は4園で計499名となっております。幼児教育無償化では、無償化の対象を、幼児教育の質が制度的に担保された施設であり、広く国民が利用している幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料を無償化するとされ、本市においても国の制度に準じて対応してまいります。本市では、今後も国の幼稚園類似施設の取り扱いについて注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 今、御答弁いただきました幼稚園類似施設園児補助金ですが、無償化にした場合と比べ、金額的には約10分の1です。また、無償化の対象に国は幼稚園類似施設を認めていませんが、今後に向けて、保育園や幼稚園を利用していない子どもを一時的に預かる一時預かり事業や、子育て親子の交流の場の提供や子育て等に関する相談、援助の取り組みを支援する幼稚園類似施設に対し補助金がおりることも検討しているようです。幼児教育の質や広く国民が利用していることに何ら差がないと思います。保護者のニーズを多く取り入れ、子どもたちが安心して通える施設を守ることが何より子どもたちに、そして子育て世帯への支援だと考えます。
 私たち日本共産党は、幼児教育・保育の無償化に賛成です。しかし、就学前の3年間、全ての子どもが幼児教育無償化の制度を受けられなければならないと思います。さきに出された請願も採択されておりますので、どうぞ引き続き御検討をよろしくお願いいたしまして、この項目については終わらせていただきます。
 次に、行徳支所の業務拡充についてです。
 私が昨年の12月定例会の代表質問で要望させていただきました行徳支所の業務の拡充です。この4月、あるいは5月から幾つか拡充していただいたことがあります。大変ありがとうございます。
 そこで幾つかお伺いいたします。拡充された内容及びそのことで来所者はふえたのかを伺います。
○中山幸紀議長 行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 お答えいたします。
 初めに、行徳支所における業務の拡充内容についてでございます。業務の拡充につきましては、行徳地域の利便の向上を図るため、行徳支所においてさまざまな手続や相談が行えるよう、利用者の視点に立ち、関係部署と協議を行い、今年度実施可能な業務について拡充を行ったものでございます。具体的に申し上げますと、申請や交付などの手続業務といたしまして、後期高齢者医療制度に係る限度額適用認定証などの申請から交付までの一連の手続が行徳支所で完結できるようになりました。相談業務につきましては、教育センター行徳相談室を設置し、子育てや教育などの教育相談及び建築行政相談などの特別相談を実施しております。取次業務では、市民活動サポート用品の貸出申請のほか、ごみ集積場の啓発看板やカラス対策ネットなどの配布業務等を拡充しております。なお、このほかの拡充といたしましては、組織面では、臨海部のまちづくりを迅速かつ円滑に進めるため、新たに臨海整備課を設置しております。また、機能性の向上としては、災害発生時の活動拠点となる行徳本部の専用スペースを設けるとともに、支所2階の一部レイアウトを変更し、来庁者が利用しやすい環境の整備に努めたところでございます。
 次に、拡充後の来所者数についてでございますが、本年4月以降、拡充した申請や交付及び相談業務等の取扱件数は5月末現在、全体で90件であり、これらに係る来所者がふえたものと認識しているところでございます。
 なお、今年度内に人権擁護相談や放課後保育クラブの入所、申請、受付期間も拡充予定であり、これらによりましても取扱件数及び来所者の増が見込まれるところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 生活弱者と言われる子どもや高齢者に関することを優先し、市民全体のサービスを拡充していただいたことに感謝いたします。
 そこで、行徳地域に新設された教育センター行徳相談室での開所後の受け付け状況について、これは2番として伺います。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 5月14日に新規開設しました教育センター行徳相談室では、子どもの発達や学習など、子育てや教育に関する相談を受け付けております。開室後1カ月の相談件数は29件で、そのうち25件が行徳地区在住の方からの相談でした。相談内容の内訳は、性格や行動に関することが14件、不登校に関することが10件、学業に関することが5件で、年齢別では、小学校低学年が12件、4年生以上が9件、中学生が8件でございます。行徳相談室では、専門的知識を持つ心理士と相談員が保護者との面接相談を行っており、必要に応じて子どもとの面接も行っております。
 なお、聞こえや言葉、進学に関する相談については特別な専門性が必要なため、鬼高にある生涯学習センター内の教育センター相談室で行っております。行徳相談室の開室により、行徳地区の相談者は身近に相談ができるようになり、現在、予約件数がふえているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 伺いました。短期間で多くの相談が寄せられていると思います。
 そこで、教育センター行徳相談室の相談の体制と対象、どのような内容の相談事か、話せる範囲で結構ですので伺います。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 お答えします。
 職員の体制でありますが、相談の受け付けや調整を行う常勤職員2名と非常勤職員の心理士2名、相談員2名が配置されており、心理士と相談員については、それぞれ1名ずつが毎日相談に当たっております。相談の対象は、3歳以上の幼児、小学生、中学生の保護者となっており、具体的な相談内容としては、感情のコントロールが難しい、集団行動がとれない、コミュニケーションが苦手、他の子と比べて発達が遅く感じる、登校渋りが見られるなどがございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 相談しやすい場所に開室していただいたことは市民にとって、また、子育て中の方にとって大変ありがたいことです。相談内容もデリケートなだけに、専門の方から適切なアドバイスが迅速に受けられるよう、今後も必要であれば職員の配置と相談室のさらなる充実の運営をお願いいたします。
 次に3として、充実した市民サービスをどのように市民へ周知したのかを伺います。
○中山幸紀議長 行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 お答えいたします。
 業務拡充に係る周知につきましては、自治会への対応として、業務の開始に先立ち、3月中旬に行徳及び南行徳地区の自治会連合会役員の皆様に概要を説明させていただき、また、回覧用のチラシを行徳地域の各自治会に5月中旬に配布し、周知に努めております。また、市公式ウエブサイト及び広報いちかわ4月20日号によりましても周知を行っております。加えて教育相談業務につきましては、市内公立幼稚園、小学校及び中学校等にもポスターを掲示し、周知を図ったところでございます。このほか、市川市行徳防犯協会を初め地域の皆様がお集まりいただく場等において逐次御案内させていただいているところであり、今後とも機会あるごとに周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 済みません、発言の訂正をお願いします。今の3番のところで充実した市民サービスをと言ってしまいましたが、拡充した市民サービスに訂正していただきますようにお願いいたします。
○中山幸紀議長 発言の訂正を許可いたします。答弁は拡充できちっと言っておりました。
○廣田德子議員 はい。済みません、ありがとうございます。ぜひ教育相談業務の開始のポスターの掲示を保育園にもお願いしたいというふうに考えております。
 最後に、相談窓口や手続業務が拡充し、以前より便利になったかと思います。今後、業務の拡充の考えはあるのか伺います。
○中山幸紀議長 行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 お答えいたします。
 今後の業務拡充につきましては、引き続き行徳支所の利用者の視点に立ち取り組んでまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、生活保護受給者等の就労支援相談窓口の設置につきまして、関係部署と現在協議を進めているところでございます。そのほか、障害者手帳の交付等で一部実施していない等級につきましても、実施に向けた協議を引き続き進めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 行徳支所の限られたスペースの中で努力していただいていることに感謝いたします。引き続き住民のサービスの観点から拡充してくださるようによろしくお願い申し上げまして、次に移ります。
 次の大きな質問の項目です。中高年のひきこもりについてです。
 ひきこもりについては12月定例会でも、障がい者や高齢者、不登校からひきこもりになる場合は把握できるということで、そこに特化した質問をさせていただきました。しかし、根深く把握しにくいところにある長期の中高年のひきこもりこそ、何らかの手だてをしなければならないと思います。
 そこで、本市で把握できないひきこもりはどうしていくのかを伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 最初に、内閣府が昨年12月に行った中高年のひきこもりに関する調査の結果について少し御紹介をさせていただきます。全国の市区町村に居住する満40歳から満64歳までの方5,000人と同居する成人を対象に行ったひきこもりに関する調査の結果、有効回収数に占める自宅に半年以上の期間ひきこもっている該当者の割合は1.45%で、これを全国の40歳から64歳の人口4,235万人に当てはめると、61万3,000人が広義、広い意味のひきこもりであるとのことでございます。この内訳ですが、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する準ひきこもりが全国で24万8,000人、自室からほとんど出ない、自室から出るが家からは出ない、ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かけるに当てはまる狭義、狭い意味のひきこもりは全国で36万5,000人と推計されております。また、同調査によれば、ひきこもりとなった年齢については40歳以上が57%を占め、そのきっかけについては退職が最も多く36%、人間関係、病気がそれぞれ21%と続いております。さらに、ひきこもりの期間については5年以上が約半数、10年以上が約3割と非常に長期であること。また、生計費につきましては、約3割が父母に依存していることが報告されております。
 次に、本市のひきこもりへの対応につきましては、障がい者支援課、市内2カ所の基幹相談支援センターえくる等を窓口として、御相談があった場合に対応しているところでございます。また、このほかにも家庭内暴力や虐待の相談があった場合や、いわゆるごみ屋敷について近所の方から苦情が寄せられた場合に把握につながることがございますが、こうしたケースを除き、ひきこもりの把握は極めて難しい状況にあると言わざるを得ません。このほか、実際にひきこもりの把握に至る事例といたしまして、高齢者サポートセンターの職員が高齢者から御相談のあった家庭を訪問したところ、家庭内にひきこもりの状態の方がいらっしゃることを見つけ、相談支援につなげたケースもございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 伺いました。何かきっかけがあり、ひきこもりになるようです。私の知っている方は、受験に失敗して行きたい学校に行くことができず不登校ぎみになり、そのときの家族からの言葉でますます家から出られない状態になったそうです。時々電話で話をしますが、過去に傷ついた言葉、これは忘れられないと言います。その方と私は変わらない年ですので、まさしく8050です。事件を引き起こすこともあり、社会的な問題にもなっています。相談が多いのは、やはり親御さんから、子どもが家にいるが仕事もせず、毎日昼と夜が逆転したような生活をしている、私たちが亡くなった後はどうするのか心配だということです。
 そこで2として、8050の問題を本市はどのように考えるかお伺いします。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 既に報道されておりますとおり、川崎と練馬でひきこもりに関連する事件があり、これらの共通項は8050問題と言われているところでございます。先ほどの内閣府の調査結果を本市に当てはめてみますと、準ひきこもりが1,000人、狭義のひきこもりが1,500人、これらを合わせた広義のひきこもりはおよそ2,500人と推計され、この中には外部からうかがい知ることはできませんが、家庭内で親子の人間関係などが危険な状態に達しているケースも含まれていることが十分考えられ、本市といたしましても憂慮すべき問題と考えているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 本人や家族からの発信がないと全くわからないということを改めて認識しました。
 そこで3として、相談窓口等の対応を今後どうしていくのかを伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 現在、本市で御案内しておりますひきこもりに関しての相談窓口といたしましては、障がい者支援課、基幹相談支援センターえくるのほか、中核地域生活支援センターがじゅまる、市川健康福祉センター――旧の市川保健所、千葉県ひきこもり地域支援センター、千葉県子ども・若者総合相談センター、NPO法人KHJ千葉県なの花会、このほか市内15カ所の高齢者サポートセンター、地域の民生委員が相談に対応しております。また、今後につきましては、ひきこもりの問題は親の病気や介護、経済的困窮など要因が複合的でありますことから、庁内外の関係機関との情報共有、連携体制の構築が必要と考えますが、まずは福祉部内の高齢者、障がい者、また自立支援の各部門の連携から着手したいと考えております。また、本日の新聞報道によりますと、国におきましては、介護や病気、ひきこもりなど、複数の問題にワンストップで対応する市区町村の総合窓口の体制整備を進めていくとのことでありますので、動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 さまざまな相談窓口があることはわかりました。先ほども申し上げましたが、原因が多岐にわたり、そのことで関連部門も多くなり、横の連携を今後行っていくということですので、しっかりお願いしたいと考えます。
 そこで、相談窓口など情報をどのように発信していくのか。また、就労支援サービスなどを利用しても、そこに行くと何かやらなければならない、自由に時間を過ごすことができないために行かなくなったと言います。高校3年生まで通える民間のデイサービスはありますが、40代、50代には行くところがありません。居場所づくりを12月のときも提案しましたが、居場所づくりについてどのように考えていらっしゃるのか伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 再質問にお答えをいたします。
 御質問のとおり、御家族、御本人からのSOSをいち早くキャッチするためには、これまでに増して相談窓口等についての周知を行っていく必要がございます。このことから、SNSなどを利用した情報発信と新しい手法についても検討が必要と考えるところでございます。また、家の外に出てこられるようになった方の居場所につきましては、運営の方法等、課題もあろうかと思われますが、相談につながる入り口の1つとなることも考えられますので、そうした事例の情報収集など検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 先日、行徳にあるNPO法人を訪ね、お話を伺ってきました。最近では就労支援よりも婚活支援を勧めることで、人と話をし、外へ出ることが多くなるそうです。仕事を勧めて頑張れというより、まずは話をしたり、会話を多くすることで本人も気持ちが楽になると言います。また、そこではレンタルお姉さんやレンタルお兄さんがいるそうで、お姉さんはクラブのナンバーワンホステスだったそうで、聞き上手話し上手で心を開く人も多いようです。さまざまな取り組みを行い、その人らしい生活ができるよう、そして次の質問にある、身寄りのない高齢者をつくらないためにも早急に取り組まなければならないことだと考えております。
 最後に、身寄りのない高齢者の支援について伺います。
 孤立している人を把握する手だてはあるのかを伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 初めに、本市のひとり暮らしの高齢者の数でございますが、平成27年の国勢調査の結果において、65歳以上の高齢者数は約10万5,000人、そのうち、ひとり暮らし高齢者は約2万4,000人となっており、対高齢者人口の割合は22.9%でございました。その後の高齢化の進展により、本市のひとり暮らし高齢者の数はさらにふえているものと考えられます。
 次に、ひとり暮らし高齢者の把握の方法といたしましては、民生委員による友愛訪問がございます。友愛訪問におきましては、民生委員が登録希望者のお宅を訪問調査し、ひとり暮らしであることを確認した後に定期訪問のリストに加えており、本年4月末現在で1,455人が登録されております。この友愛訪問のほかには、高齢者サポートセンターが支援の対象としてひとり暮らし高齢者を把握しているケースや生活保護の対象として把握しているケースがございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 伺った中で、65歳以上高齢者が10万5,000人ということでした。この中で、友愛訪問を希望されて登録されている方が1,455人です。例えば70歳や80歳になったとき、改めて希望者を登録してはいかがでしょうか。65歳のときの調査だけでは十分ではないと考えます。65歳ですと、皆さん元気で働いていらっしゃる方も多いですし、このことについては質問はしませんが、今後ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、先日も市営住宅で亡くなられて1カ月ほどわからなかったということがあったそうです。身寄りがない方が亡くなった場合、手続はどうされるのか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 高齢者に限らず、御自宅で身寄りのない方が亡くなられた場合、まず警察から親族へ連絡をしますが、親族が見つからない場合については、市において死亡届の提出や火葬等の手続を行います。また、残された私有財産である資産や荷物については、相続人が誰もいない場合、家庭裁判所に対し相続財産管財人の選任申し立てが必要となります。しかしながら、この申し立てには多額の費用を要するため、申し立てがなされない事例がほとんどとのことであります。また、全国的にこのことは問題となっており、本市におきましても同様の状況でございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 伺いました。3つ目の孤立死になる前にできるサポート、仕組みづくりをどのように考えるか伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 今月18日に政府が閣議決定した2019年版高齢社会白書によりますと、全国の60歳以上を対象とした内閣府の調査において、死亡後に発見される孤立死について、3人に1人が身近に感じると回答したとのことであります。地域とのつながりが薄く、見守りなど支援を必要とする高齢者が全国的に多い実態が明らかにされております。ひとり暮らしの高齢者が地域で孤立することなく、自立して安心した生活を送るためには、地域での見守りや健康管理等の支援、また高齢者のひきこもりや孤立死の防止等の対策とともに、高齢者の自助の活動である終活、こういったことも今後必要な取り組みであると認識をしております。ちなみにこの終活につきまして、本市におきましては市川市版リビングウィル、また市川市社会福祉協議会で販売している心の遺言ノートがございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 1つ再質問させていただきます。私も社協の心の遺言ノートは購入しましたが、書くところが多くて大変です。もっと簡単に記入し、登録できるようなものがあるといいかと思います。神奈川県の横須賀市では、終活情報を登録、伝達する仕組みがあり、大和市でもおひとり様などの就活支援事業、東京足立区でも高齢者あんぜん生活支援事業など、亡くなるときだけではなく、入院や施設入所するときに手続の代行を行ってくれる制度があるそうです。孤立死を防ぐためにも見守りが必要かと思われます。本市ではどのような取り組みがあるのかを伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 見守りの取り組みといたしましては、配食サービスである食の自立支援事業、あんしん電話のほか、新聞販売所や宅配業者等との見守り活動に関する協定、また、日本郵便株式会社市川、行徳郵便局との地域における協力に関する協定がございます。また、本年5月からは高齢者のごみ出し支援、これはごみ出しの支援とともに高齢者の見守りを行うものでございまして、この実証実験を行っているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 廣田議員。
○廣田德子議員 さまざま伺ってまいりました。今後ますます高齢化社会になり、避けては通れない課題です。安心して暮らせる市川を目指し、行政とともに私も頑張ってまいりたいと思います。
 以上申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

一般質問 つかこしたかのり議員

○中山幸紀議長 つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員 会派自由民主党のつかこしたかのりです。通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まずは、子ども政策について伺います。
 子ども政策につきましては、市民の方のみならず、子育て世代、特に他市からの転入を希望されている方々、近隣で言えば、船橋市、松戸市、流山市など、市川市を含めて他市からの転入を希望されている方々に対しましても大変関心の高いものです。
 その中でも、私のところに多く声が寄せられています(1)番、子ども医療費助成制度について質問いたします。
 まずは、本市の子ども医療費助成制度の現状と保険診療における自己負担などについて、これまでのいきさつについてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 子ども医療費助成制度の現状についてお答えいたします。
 子ども医療費助成制度は、子どもの健全な育成と保護者の経済的な負担を軽減するために医療費の一部を助成するものです。しかし、法整備がなされていないため、都道府県が定めた基準に各市町村が独自のサービスを上乗せして運用している状況です。千葉県は助成対象基準を、入院がゼロ歳から中学校3年生まで、通院がゼロ歳から小学校3年生までとしているところ、本市では入院、通院、ともにゼロ歳から中学校3年生までに拡大しております。また、従来、小学生以上の子どもの保護者に対して所得制限を設けておりましたが、平成30年8月診療分より、小学校1年生から小学校3年生までの子どもの保護者の所得制限を撤廃いたしました。さらに本年8月診療分より、小学校4年生以上の子どもの保護者の所得制限を撤廃することとしております。自己負担金とは、医療機関で受診される際にお支払いいただくもので、入院1日または通院1回につき300円を御負担いただいておりますが、住民税が非課税か、または住民税の均等割のみが課税されている場合は自己負担金はございません。子ども医療費助成制度は本市における子育て支援や少子化対策の重要な施策の1つでありますので、長期的、安定的に継続していくために、この自己負担金につきましては千葉県の基準と同様としているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 ありがとうございます。千葉県が定めた基準に本市のサービスを上乗せして運用していること、理解いたしました。
 その上で、本市のさらなる発展のためには現役世代、特に子育て世代の人口の拡大が望まれるのではないかと考えます。他市から転入を検討されている子育て世代を受け入れる方策の1つといたしまして、他市に先駆けて自己負担額を無料にすること、これは私は有効かと考えております。
 そこで(2)番、子ども医療費助成制度における自己負担額について伺います。
 ア、自己負担額無料化への検討を本市はされているのでしょうか。されているのでしたら、その内容をお願いします。また、その費用について、こちらのほうもあわせてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 自己負担金の無料化につきましては、子育て世帯の人口増加を目的として、千葉県内でも比較的東京から離れた市や町での導入事例はありますが、近隣での実施はない状況でございます。本市で自己負担金を無料化した場合の財政負担につきましては、年間約2億4,000万円の歳出の増加が見込まれます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 自己負担額を無料化した場合、本市の財政負担が約2億4,000万円増加することを理解いたしました。
 その上で通告イ、ウ、エにつきまして、まとめて質問いたします。2億4,000万円の財政負担は大変大きい金額であります。ですが、費用対効果の面からも、この2億4,000万を歳出する、使うに値する内容があるのではないかと思います。
 まず、イ、人口及び税収への影響。市川市の財源のうち、約半分は市税、市民の皆様からの納めた税金で歳入されております。子育て世代、特に現役世代の子育てを、自己負担額を無料化することによって受け入れる。それによって、人口及び税収へ与える影響はあるかと思います。
 続いて、ウ、児童虐待早期発見への効果。歯科治療を受けさせない、育児放棄、虐待、これらを早期的に発見できる効果があるのではないかと思います。歯科治療につきましては、歯医者さんに行かないと治せない病気であります。それを、医療費を自己負担額無料にしているにもかかわらず歯医者さんに通わせない、こういうことからも、昨今騒がれています児童虐待の早期発見につながるのではないかと考えます。
 また、エ、子どもの治療が早期に行われることの効果。子ども医療費の自己負担額を無料化することによって、お子様の病気が重篤化する前に病院に通って治療を受けられる、結果、相対的に医療費がかからなくなる、そういった効果も見込めるかと思います。費用対効果の面からも、他市に先駆けて自己負担額を無料化することは有効であると私は考えておりますが、本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 自己負担金を無料化した場合の影響や効果につきましては、子育て世帯がふえることによる税収の増加により、歳出の増加を上回るような費用対効果が見込まれることも考えられます。また、受診しやすい環境が整うことで児童虐待の早期発見につながったり、早期の受診により病気の重篤化を防ぐ効果も考えられるところでございます。しかしながら、無料化については、軽症でも夜間、休日を問わずに受診する、いわゆるコンビニ受診がふえ、医療現場が混雑し重症患者への対応がおくれる、また、医療費の膨張につながるなどの問題も危惧されているところでございます。
 そこで、今後、本市における自己負担金の軽減効果につきましては、無料化している自治体の状況を調査、研究するとともに、近隣市の状況も注視してまいりたいと考えております。また、子ども医療費助成制度は、子どもの健全な育成と保護者の経済的な負担を軽減することを目的としておりますので、全国一律の制度とするために、引き続き国に対して法律の整備を要望してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 子ども医療費につきましては、自己負担の軽減効果について無料化している自治体の状況を調査、研究し、検討いただけることを理解しました。
 また、近隣市の状況も注視していただけるとの回答をいただきましたが、これにつきましては、近隣市のみならず、千葉県と隣接する東京都や埼玉県なども注視していただきたく思います。埼玉県の乳幼児医療費助成制度は、一部の例外を除きまして、県内全ての市区町村で自己負担がなく、所得制限もないなど、千葉県と比べると手厚いものとなっております。それにもかかわらず、厚生労働省、平成28年度国民医療費の概況における「都道府県別にみた国民医療費・人口一人当たり国民医療費」では、埼玉県が人口1人当たりに対して29万1,500円、千葉県は人口1人当たり29万3,500円と、1人当たりの医療費は子ども医療費を無料化にしている埼玉県のほうが低い結果となっております。もちろん、これはあくまでも1人当たり、大人の方も入っている医療費でありますので、子ども医療費の自己負担額軽減効果を単純に当てはめて証明する内容のものではありません。それでも、千葉県と比べて子ども医療費制度が手厚い埼玉県のほうが1人当たりの医療費が低いという事実は、無料化を検討する際には一考すべき内容であると考えます。子ども医療費の自己負担を近隣市に先駆けて無料とすることで、子育て世代の人口はふえ、それによって税収は増加し、本市のさらなる発展につながると考えますことから、ぜひとも、まずは段階的にでも自己負担額の無料化を視野に入れた検討をしていただきたいと要望させていただきまして、この項目は終わらせていただきます。
 続きまして、要介護者を支える方々を支援する取り組みとその効果の検証について質問させていただきます。
 要介護者を支える方々、その取り組みと検証について、(1)番、介護離職者の現状把握及び調査方法について伺います。介護離職を余儀なくされる人がいらっしゃいます。本市でも例外ではないと考えますが、本市での現状の把握、調査方法、どのように行っているか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 介護離職について、市民を対象とした調査といたしましては、第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、平成28年に実施いたしました市民意向調査において、介護離職に関連する質問項目を設けて行ったところでございます。この中で、介護を理由として主な介護者が仕事をやめた割合は、介護認定を受けている人の家族では7.1%、要支援認定者の家族では2.1%という結果でございました。また、現役世代が介護をしていて負担に感じることについて、自由回答で、精神的なストレスがたまり、何をどのように相談すればよいかわからない、日中家をあけるのを不安に感じるとの回答が寄せられており、仕事と介護の両立に悩む、また、介護者の孤立や不安を感じている方がいらっしゃることが読み取れる結果となっております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 ありがとうございます。市民に対して調査を行っており、この中で、現役世代が介護に直面し、精神的なストレス、相談先がわからない、日中、家をあけることの不安を感じていることがわかりました。また、介護認定を受けている方の家族の介護離職、仕事をやめたという割合は7.1%、要支援認定者の御家族では2.1%という結果も理解できました。ただ、こちらにつきましては、アンケートを御回答いただいた方の数字になるかと思いますので、今後も市民ニーズに合った方策を考えていく上で介護離職者の実数の把握が必要と考えますことから、この実態把握に努めていただきたいと考えます。
 続いて、(2)番、相談窓口の啓発。これらを相談させていただくには当然その窓口があるかと思います。御家族の介護を必要とされている方、介護離職をしなくてもよくするためには、企業など、職場での理解と必要な介護サービスの両方が必要と考えられますが、この中で介護保険者である市として、どのような周知、ケアを行っているか伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 国においては、2020年代初頭までに介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する方をなくすとともに、特別養護老人ホーム等に入所が必要であるにもかかわらず、自宅で待機している高齢者を解消することを目指す介護離職ゼロ施策を打ち出しております。本市における介護離職ゼロの施策としては、認知症を理解するための啓発活動、認知症カフェの開催、住みなれた地域での生活を支える地域密着型サービスの整備の推進とともに、介護者家族等の支援として、市内15カ所の高齢者サポートセンターにおいて、介護者の健康や介護に関する個別相談に応じ必要な指導、助言を行うとともに、介護している家族等を対象とした適切な介護の知識や技術等の普及や介護サービス等の内容、利用方法についての啓発を行っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 市内15カ所の高齢者サポートセンターにおいて、介護者の健康や介護に関するものをわざわざ個別で相談いただいていること、また、必要な指導、助言を行っていただいていることは理解しました。
 その上で、これらの相談について、(3)番、市民から寄せられている相談内容、高齢者サポートセンターでの相談内容はどのようなものが多いか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 高齢者サポートセンターに寄せられる相談内容についてでございます。よく相談をお受けする例としては、自分で親の面倒を見たいと希望して離職したが、介護が大変になったため、サービスの導入に向け相談に来所するケースがございます。詳細な統計はとっておりませんが、これは男性に多いようでございます。また、仕事を続けることを前提として、既に受けているサービスをふやすための相談に来所するケース、こちらは女性に多いケースでございます。傾向といたしまして、男性は周りに相談する人がいないことが多く、介護保険の利用方法がわからない。また、既に介護サービスを利用していても、自身が大変な状況のときに周囲に相談できず追い詰められ、孤立してしまう傾向があるようでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 いろいろな多岐にわたるケースの相談があることを理解いたしました。
 その上で(4)番、仕事と介護を両立させるための政策といたしまして、こうした相談内容から仕事と介護を両立させるための対策をどのように考えているか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 介護をしている方が仕事と介護の両立をさせるに当たって最も大きな障がいとなるのは、夜間の排せつや徘回への対応とこれに伴う睡眠不足であり、介護者にとって精神的にも身体的にも大きなストレスであるものと考えられます。このため必要となりますのは、夜間の介護保険サービスを充実させること、介護休暇制度等、職場の理解と環境整備、さらに孤立して孤独な介護にならないよう、相談できる人の存在が必要でございます。本市におきましては、国の介護離職ゼロ施策に鑑みまして、働いている方に対し、介護に関しての必要かつ十分な情報が届くよう、高齢者サポートセンターでの相談機能を充実させるとともに、介護保険の制度やサービス、使い方についての情報を市の広報紙や公式ウエブサイトで周知する等、引き続き取り組んでまいります。また、あわせて厚生労働省の介護離職ゼロポータルサイトへのリンク等の工夫をいたしまして、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 ありがとうございます。介護離職によって職を失う方の多くは、収入が減少していると、そういったデータが見受けられます。介護することの負担に加え、そういった方々につきましては、生活の負担ものしかかってきます。この方々を行政としてケアすることは、この方々の生活を支えることではなく、仕事をやめなくてよくする、それによって現在の市税の確保にもつながるのではないかと考えます。介護している方が介護の疲れ、ストレスなどの負担から介護離職に至ることがないよう、効果的な施策、そして、その周知をしっかりと行っていただくことを要望いたしまして、この項目の質問を終えます。
 続きまして、防犯における設備及び人員体制についてお伺いいたします。
 (1)番、防犯カメラの設置目的、これまでの設置状況、設置台数並びに県内近隣市町村との比較についてお伺いいたします。また、設置効果を高める取り組みとして、今後の設置計画につきまして、改めてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 初めに、街頭防犯カメラ設置の目的ですが、本市では、道路などの公共の場所に向けられた防犯カメラにつきまして、平成17年4月施行の市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例に基づき、防犯カメラの有用性、いわゆる犯罪を抑止する効果と市民の体感治安を向上させる効果とともに、プライバシーに配慮しつつ、市民等の権利と利益を保護することを目的に運用してきたところです。
 次に、街頭防犯カメラの設置状況及び近隣市との比較についてです。これまでに本市では、警察や自治会の要望を反映し、繁華街や住宅地の路上を映す防犯カメラを市内全域に整えてまいりました。平成28年度からは企業からの地域貢献の一環として、市に防犯カメラを寄贈していただく企業ボランティア制度や、自治会等が防犯カメラを設置する際に設置費用の一部を補助する制度により防犯カメラの設置を図ってまいりました。これらの取り組みにより、本市の街頭防犯カメラ台数は272台となっており、県内では松戸市380台に次ぐ2番目で、以下、千葉市と流山市187台、船橋市179台、柏市165台となっております。
 次に、防犯カメラの設置効果を高めるための取り組みにつきましては、設置場所の検討段階から自治会や警察等と協議し、通学路や主要な道路など、人の出入りの多い犯罪の抑止に最も効果的な箇所を選定し防犯カメラを運用しており、また設置後につきましても、防犯カメラが設置されている区域とわかるように、カメラ周辺には路面シールや表示ステッカーを掲示しております。このほかにも、市の公式ウエブサイトで防犯カメラ条例の概要や設置箇所など、防犯カメラに関する施策を公表しております。本市では、これらの取り組みによりまして体感治安の向上と犯罪を企てようとする人、いわゆる犯罪企図者の犯罪抑止を目指しております。今後の防犯カメラの設置計画につきましては、先ほど御紹介いたしました企業ボランティア制度や、自治会等が防犯カメラを設置する際に設置費用の一部を補助する制度により整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 ありがとうございます。本市の防犯カメラ設置台数272台は、松戸市に次ぐ県内でも2番目の保有台数であることを理解いたしました。
 その上で、(2)番、防犯カメラ以外の防犯設備として、防犯灯におけるブルーライトの設置が犯罪を抑止する効果があると伺ったことがあります。
 そこで、各地の取り組み状況の検証並びに今後の設置に向けた検討について、このブルーライトは検討しているのかどうか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 まず、本市の防犯灯の状況ですが、自治会等で設置していただき、市では設置費に対して補助しております。現在のところ、ブルーライト防犯灯は設置されていないと認識しております。
 ブルーライト防犯灯の各地の取り組み状況についてです。警察庁の報告によりますと、代表的な2つの市の状況といたしまして、奈良県奈良市のモデルとなっている自治会では、ブルーライト防犯灯の設置とあわせて防犯パトロール灯を実施したことにより犯罪認知件数が減少したとのことでありますが、このことにつきまして、奈良県警察では、青色照明の装置が防犯意識の高さを示すシンボルになり、犯罪の抑止につながるなど、さまざまな要因が考えられる、青色照明で犯罪が減ったという単純なものではないと分析しております。また、島根県出雲市の自治会におきましても、ブルーライト防犯灯の設置効果につきましては、設置者の防犯意識の向上につながるもの、また、いわゆる防犯活動に取り組むシンボル的なものとして考えているとのことです。このほか、警察庁の附属機関である科学警察研究所によりますと、犯罪企図者の行動原理との妥当性や他の防犯対策との比較による効率性など、犯罪抑止効果については十分に解明されておらず、今後も慎重に検討する必要があるとの見解が示されております。
 そこで設置に向けた検討ですが、本市といたしましては、青色防犯灯の犯罪抑止効果が十分に解明されていないことや、防犯灯の設置状況において、既に約40%が既存のLED灯に交換されておりますことから、防犯灯をブルーライトに交換していただくことは難しい状況であると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 ありがとうございます。ブルーライト防犯灯の防犯設備としての効果につきましては、的確に犯罪を抑止する検証にはいまだ至っていない、効果が立証されていないということを理解いたしました。
 でありましたら、(3)番、防犯カメラ及び防犯灯以外の新たな防犯設備について、検討とその内容についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 本市では、今年度、新たな取り組みといたしまして、周辺に交番のない下貝塚地区と北国分地区に犯罪抑止の効果を期待するとともに、地域と行政が協力し、防犯力の向上を目指していく拠点として防犯ボックスの設置を予定しております。この防犯ボックスは、年末年始を除く14時から22時まで開所し、警察官OBの3名が交代で勤務する予定でございます。主な業務といたしましては、自治会や警察等との合同パトロールの実施、子どもや女性の帰宅の見守り、街頭監視活動、防犯ボランティアへの指導、助言などを行ってまいります。下貝塚地区は本年7月下旬、北国分地区については10月ごろをめどに開始を予定しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 新たな防犯ボックスの取り組み、伺いました。とてもすばらしい制度だと思いますので、積極的に推進していただくことを要望いたします。
 これまでハード面について質問させていただきましたが、今度は防犯におけるソフト面につきまして質問させていただきたいと思います。(4)番、地域、ボランティアとの連携及び啓発状況において、防犯施策とは、防犯ボックスなどの防犯設備だけでなく、パトロールや地域の活動などのソフト面の充実も重要と考えます。
 そこで、本市の地域ボランティアとの連携及び啓発状況についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 初めに、ボランティア団体との連携についてです。本市では、現在、民間青色防犯パトロール団体への活動の支援や市川、行徳の両防犯協会と連携した防犯に関する啓発活動を実施しております。このほかに、いちかわ市民防犯講演会を和洋女子大学の学生ボランティアの皆さんと連携して開催しております。
 次に、主な啓発活動としましては、自治会等と警察、市が協働して、駅前で客引き禁止や電話de詐欺被害防止を訴える街の安全パトロールを実施しております。また、自治会等が実施する防犯パトロールへの物品支援、いちかわ市民防犯講演会や出前防犯講話などによる電話de詐欺被害防止の啓発を行っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 これまでに地域ボランティアとの連携及び啓発が活発に実施されていることを理解いたしました。新たな取り組みとしまして、防犯パトロールとランニングを兼ねたパトランというものが各地で広がりを見せております。
 そこで、(5)番、パトランなど、新たな防犯方法の検討。また、本市においても、このパトランの実施について検討できないかお伺いいたします。
○中山幸紀議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 現在、本市ではパトランについては制度化しておりませんが、パトランと同様の効果がある事業といたしまして、ボランティアパトロール事業、通称ボラパトを平成16年度から実施しております。このボラパトは買い物や散歩など、外出の際に防犯パトロール用のオレンジ帽子を着用していただき、個人が行う見せる防犯パトロールとして、犯罪の抑止効果や地域住民の体感治安の向上を期待するものです。御質問のパトランにつきましては、今後、その効果や課題などを調査、研究してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 ありがとうございます。また、パトラン以外の防犯の対策や地域との連携についてですが、私、先日、江戸川クリーン作戦に参加してきました。大変多くの市民の方々が参加されているイベントでした。こういった多くの方々が参加されているイベントと連携して防犯活動を行えば、より本市の体感治安は向上するものではないかと考えます。
 そこで、(6)番、現在行われているイベントとの連携について、それができないものか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 市では、これまでも防犯に関する啓発関連の事業を, 自治会やボランティア等が実施するイベントや市の主催事業において実施してまいりました。例えば電話de詐欺や自転車盗難、被害防止の啓発チラシの配布やボランティアパトロールへの登録などを国分川鯉のぼりフェスティバル、ローズフェア、環境フェア、市民まつりなどで行ってまいりました。今後はこれまでに参加していなかったイベントにも参加してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 ありがとうございます。6月24日の千葉日報では、自分の居住地域での犯罪がふえたと感じる県民は約33%に上がる一方、減ったと感じているのは約4%にとどまっていることが千葉県による世論調査でわかりました。2年前の調査時と比べると、犯罪がふえたと感じる人は約2%上昇しているのに対し、犯罪が減ったと感じる人は約5%も低下しているとのことです。県民の体感治安の悪化が浮き彫りになった結果で、街頭で犯罪に巻き込まれるなどの不安を抱く方が多く、対策を求める声も多く聞きます。先ほどの答弁でもありましたように、本市は千葉県でも2番目の防犯カメラの設置台数を保有している、また新たな防犯対策を取り組んでいると、いろんな防犯事業を積極的に行っておりますので、これをぜひ積極的に市民に対してもアピール、周知し、市民の体感治安を向上し、市川市は安全に暮らせる町であることをアピールしていただくことを要望いたしまして、この項目は終わります。
 続きまして、道路交通政策についてです。
 本件につきましては、先順位者の質問にて、菅野第5号踏切の拡幅工事が間もなく終わることを理解いたしました。この踏切につきましては、市民やメディアの関心も高く、私も選挙期間から現在も不定期で立っておりますので、狭い踏切やその周辺道路で歩行者、自転車、バイク、車が行き交うことの危険性を強く感じております。また、多くの市民の方から、危ないから何とかしてほしいとの要望を強く受けた場所でもありました。この踏切工事につきまして、拡幅されることを聞いて私は大変驚いたとともにうれしく思っております。この工事につきましては、多くの方々の御尽力で拡幅できたものと考えます。改めて関係者各位に敬意を表しますとともに、質問につきましては先順位者の内容で理解できましたので、私からは行いません。
 以上で私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時30分休憩

一般質問 大場諭議員

午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 大場諭議員。
○大場 諭議員 それでは、公明党、大場諭、一般質問をさせていただきます。
 通告に従いまして、まず、市民税及び固定資産税の減免について、災害による市民税及び固定資産税減免の現状と今後についてお伺いいたします。
 毎年のように、台風、集中豪雨、火災等で多くの災害が起きております。これまでに本市においても、災害は市民を苦しめてきました。火災により被災される方も多くありました。被災後は、市民が一日も早い復旧、復興をできるよう、真心の支援をしてさしあげることが重要です。被災された方へは生活再建へのさまざまな支援がありますが、災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、税金の徴収猶予や減額、免除などを受けられる場合があります。
 そこで伺います。
 1つ目として、災害を受けてしまった市民、納税者が市民税及び固定資産税の減免を受けようとする際、その申請を行う期間はどのくらいあるのか。
 また、2点目としては、減免の申請を行ったときに減免を受けることのできる期間はどのようになっているのか。
 最初の質問とさせていただきます。
○秋本のり子副議長 財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 初めに、市民税及び固定資産税の減免につきましては、地方税法及び市川市税条例で規定されておりますが、一般的に市民税や固定資産税の減免を受けようとする者は、当規定により、納期限の7日前までに申請書を提出していただいております。また、火災や自然災害などで期限までに申請書の提出ができない場合におきましては、国税通則法及び市税条例の規定によりまして、災害等がおさまった日から、特別徴収義務者につきましては30日以内において、その他の納税者につきましては2カ月以内までに申請書の提出期限を延長しております。また、減免の対象となる期間につきましては、国からの通達により、被災者が納付すべき当該年度の税額のうち、市民税については、災害を受けた日以降の月数分を減免対象としており、固定資産税については、災害を受けた日以降に納期が到来するものとされております。
 なお、固定資産税につきましては、当該年度の最終納期後に被災した場合は翌年度分の課税額の全額を減免しているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。御答弁では、まずは減免の申請期間については難しいですから、ちょっと確認をいたしますが、通常ですと7日での申請、火災や自然災害だと、これはまた別に対応するということで、ただ、それは国税通則法及び市税条例に規定されていると。それは災害などのおさまった日からという前提理由が必要であると。それから、特別徴収とそのほかの納税がありますけれども、特別徴収は30日以内、その他の納税者については2カ月以内, それまでに申請書の提出の期間の延長ができるということですね。
 御答弁の中で、災害等がおさまった日というのが大きなポイントですけれども、それによって特別の徴収と、それから一般の納税というか、その他の納税者は2カ月。災害がおさまった日の文言については、市民としては定義、理解しがたいところですけれども、特別徴収者については30日、その他は2カ月。例えば火災などで家をなくした市民が、まず住むところもなく、家を探すところから始まって、そして後片づけをして、それから、さまざまな生活の再建に入っていく。被災者が市役所に来て減免の申請をするというのは非常に大変なことだと思います。
 それから、もう1つの減免対象となる期間についてですけれども、国からの通達があるということですね。被災者が納付すべき前提が当該年度分という税額に限ると。また、災害を受けた日以降の月数分の減免を対象としている。これは市民税について。固定資産税については少し違っていて、仮に最終年、3月納付後に被災した場合だと1年間、翌年の課税分が全額免除というふうになっていると。ただし、その前になると、仮に被災した日によって1年の減免を受ける方と、年度内ですから、人によっては3カ月の減免だけになってしまうというふうな理解をしております。要は申請の提出によって、12カ月分の減免が受けられる方と、片や被災によっては3カ月分の減免しか受けられない。生活再建で必死の苦労している中で何とかして減免をしたが、これは差が生じている、不公平ではないかというふうに考えます。
 そこで再質問させていただきますが、災害を受けてしまった納税者が、災害がおさまった日から2カ月以内の減免の申請を行うのは申請期間として短いと思われるので、減免申請とする期限を延ばせないのか。また、災害が発生した時期によって減免の対象期間が異なること、差が生じることを不公平と考えるが、見直すことはできないのか、伺います。
○秋本のり子副議長 財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 初めに、災害に遭われた方における減免申請書の提出期限の延長につきましては、国税通則法などにおいて、2カ月以内に限り提出期限を延長することができる旨定められておりますことから、さらにその期限を延長することは難しい状況でございます。一方、減免の対象となる期間につきましては、国からの通達により当該年度分と定めておりますが、生活再建の一助という趣旨を踏まえまして、他市の状況を十分勘案して、その方向性を今後見きわめてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。減免の申請の期限の延長については国税通則法で決まっていると。私も国税通則法を読みましたけれども、言ってみれば、他市の状況を見ても、この2カ月というのはやはりがんじがらめですね。国税通則法第11条の中に、災害その他やむを得ない理由だとか、やんだ日とかいう2つの言葉が、定義の言葉というか、法律の定義としてありますけれども、実際、現実には、火災で家をなくした方が火災後の焼け跡の後片づけ、また、今後の住まいの確保で懸命に働いている中での2カ月はあっという間に過ぎてしまいます。本来、民の生活再建復興を後押しするのが国です。国税通則法、この2カ月、これは私たち公明党としても、国に申し入れをしたいと思っております。
 次の減免期間の拡大についてですけれども、減免の対象となる期間は国からの通達だということで、そしてまた、当該年度分と定めていると。通達ですから。ただ、生活再建という趣旨を踏まえ、他市の状況を十分考慮して今後の方向性を見きわめるというふうにございました。大変前向きな御答弁をいただいたと思いますが、減免期間については、他の自治体として、1年間分の税額を免除しているところもあります。私が調べたところ、愛知県の岡崎市では、減免の期間を災害発生日以降から1年間の納期分としております。また、大阪市では、災害被害者に対する市税の減免措置について、固定資産税及び都市計画税の減免対象額については、減免対象額はその年度分になるわけですけれども、ただ、既に納入したものについても適用するとして、つまり遡及して過納が発生したと見て、それを還付すると。そういうやり方で1年間という年度に限っての還付、減免を行っている。
 もっと時間があれば、数多くの他市の状況を調べて御案内したいと思いますけれども、最後に要望ですけれども、被災された方には、例えば救援、災害見舞金などはほかにあります。本当にこういう、送るということは大変な状況だからであります。そして、物資の支給もあります。一方、税の免除は非常に限定的で、被災者に寄り添っているという形ではなく、また不公平も発生している。減免は被害に遭われた方にとって、被災者の生活再建の一助になるものです。本市においては、ただいま御紹介しました自治体も含め、他市の状況を十分に調査して、速やかに被災者の事情に即した減免措置を行っていただきたいと要望いたしまして、これについてはこれで終わります。
 次の項目に移ります。子育て支援について、一時預かりの現状と今後についてお伺いします。
 パートタイムなどの短期就労や保護者の出産、疾病、リフレッシュ等による一時的な保育ニーズに応えるため一時預かりを実施しておりますが、本市の一時預かりの現状と今後についてお伺いいたします。
 1回目の質問とさせていただきます。
○秋本のり子副議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 本市の一時預かり事業は、主に保護者の就労や育児中のリフレッシュを目的として、平日の午前9時から午後5時までの間で必要な時間、保育施設でお子さんをお預かりする事業でございます。今年度は公立保育園8園及び私立保育園16園で事業を実施する予定であり、通常保育とは別の事業として、専用の保育室でお預かりする独立型と、通常クラスで在園児とともにお預かりするクラス吸収型がございます。ここ数年は各施設とも待機児童解消のため通常保育に力を入れており、クラス吸収型の施設では、通常保育の利用定員を超えて受け入れている状況でございます。また、独立型で実施している施設にあっては、最大限の受け入れを行っている施設がある一方で、中には通常保育の受け入れのために一時預かり事業の保育室を通常保育室に転用し、事業を休止する施設もあり、利用ニーズに十分応えられているとは言えない状況でございます。
 このような状況を受けて、利用者は延べ人数で平成28年度は約2万1,800人、平成29年度は約1万8,000人、平成30年度は約1万6,700人と減少傾向となっております。これは、さきに答弁申し上げましたとおり、一時預かり事業の受け入れ枠そのものが減少していることもございますが、保育施設の整備を進めていることで、これまで就労のために利用していた保護者が認可保育園等の入園につながっているケースも考えられます。今後につきましては、喫緊の課題である待機児童の解消に向けた取り組みを推進する中で、新規開設の事業者に対しては通常保育を安定的に実施することを最優先として、開設2年目以降、十分な環境が確保できた段階で一時預かり事業の実施を依頼してまいります。また、既存の事業者につきましても、事業拡大が可能になった場合は円滑に事業が実施できるよう支援し、保護者のニーズや事業者の状況、地域バランスを勘案しながら事業の担い手の確保に努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。実施状況の中には、通常保育受け入れのために一時預かりの保育室を保育に転用していると。ですから、一時預かりを休止している施設もある。一時預かりのニーズ、要望に応えてないこともあるということで、実際に私のほうにある日相談に来られたお母様の話は一致しております。やはり行っても休止しているから何とかならないかという話で、ただ、しっかり待機児童の問題について取り組んでいることは理解します。保育施設整備に取り組んでおられることは本当にわかっております。利用状況については、一時預かりを休止して、ですから、利用の減少が生じている。逆に、それが改めてまた、利用の減少にもつながっていくというふうにも理解ができます。今後については通常保育を進めるとともに、同時に一時預かりの整備も進めなければならないと考えます。
 なぜならば、国立成育医療研究センターの平成28年度までの2年間のデータをもとに、産後1年未満の間に死亡した女性の死因を調べたところ、自殺が最も多く、92人が亡くなっていました。この多くに産後鬱が関係していると見られています。多くの保護者は、産後は抱っこが続いて体の痛みで眠れなくなり、夜も二、三時間置きに起こされる、生活に疲れ果てて気持ちも落ち込みました、虐待も産後鬱も決して人ごとではないと感じているという話もあります。
 先日、新潟県長岡市で、母親が生後3カ月の長女を殺害して逮捕された痛ましい事件がありました。母親は育児で悩んで追い詰められていたと話しており、子どもの夜泣きで眠れなかったなどと苦しかった状況を話しているとのことです。このような事件が二度と起こらないようにしなければなりません。長岡市の市の職員、これはNHKニュースで報道されていました。人権・男女共同参画課の主任、子育て支援を推進する、そういう立場だったから余計、そこの担当部長は、仕事や社会的立場から、育児に悩んでいてもSOSを出していきにくかったんだろうと。長岡市としては、出産後の母子の支援について各機関の取り組みを確認し、今後の連携体制について話し合っていきたいと報道しておりました。
 そこで再質問ですけれども、そうしたお母さん方、ほんのちょっとでいい、時間が欲しい、リフレッシュしたい。リフレッシュを目的とする利用について、本市の考えをお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 一時預かり事業につきましては、保護者の就労支援だけでなく、育児疲れによる保護者の心理的、身体的な負担を軽減することも目的としており、利用実績の内訳としましては、就労等による方が約8割、リフレッシュのための方が約2割程度となっております。御質問者の御指摘のとおり、保護者の方が一時的に育児から解放される時間を確保することで心身の負担を軽減し、育児ノイローゼや虐待防止を未然に防ぐ重要な事業と認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。先ほどの実施状況の中で、中には通常保育受け入れのために一時預かり保育を通常保育に転用していると。一時預かりを休止している施設というのが、全域ではちょっと状況はわかりません。私の回った肌感で他の地域とどのぐらい違うのか。そのために、大柏地域における一時預かりの事業の利用についてどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 今年度、一時預かり事業を実施予定の保育施設については市内24施設ございますが、大柏地区にあっては、私立保育施設2カ所で事業を実施しております。平成30年度の事業の利用状況では、市全域の延べ利用人数1万6,739人のうち、大柏地区の2施設において、全体の約1割の1,552人の利用がございました。このように大柏地区につきましては、比較的多くの保護者が事業を利用している状況ではございますが、事業を実施している事業者に確認したところ、通常保育を優先させるため、一時的に受け入れを制限した時期もあったということでございました。同様のケースは市全域において散見されており、必ずしも保護者の希望どおりに利用できているという状況ではなく、必要に応じて施設の受け入れが可能な日程に合わせて調整いただくことがございます。また、施設の状況によっては、長期にわたり事業の利用ができないこともあるなど、安定的に保護者支援を実施する上で課題と認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。全体の1割ということで、特に全域で、市川市は人口が微増ですけれども、その中でも若いお母さんがふえているように思います。私の地域でも。ですから、あればやはりもっと活用したいという方が身近にいるんだなということ。ただ、今の数字だけでは全体がわかりませんけれども、状況はわかりました。
 リフレッシュの重要性については、株式会社キッズラインが育児ストレス調査ということで調査を行いました。育児ストレスの1位は1人の時間が持てないということです。息抜きができないということで、1人でゆっくり眠りたい、1人で買い物したい、1人でゆっくり御飯を食べたい。育児が始まってからの日々の中でふと頭に浮かんでいる1人で何々したいというのがお母さんたちの切なるささやかな思いです。ほんの30分だけでも1人の時間が持てれば子どもへの愛情――愛情というか、思いも変わってくると言います。やはりキッズラインが行った調査の中で、子どもを持つ親の約92%が育児についてストレスを感じていると。そのストレスを感じるのが、自分の時間がないというのが53.5%。
 そこで、最後の質問をさせていただきます。保護者のリフレッシュにつながる取り組みと今後の方向性についてはどのように本市は考えているのか、改めてお伺いします。
○秋本のり子副議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 さきに答弁申し上げましたとおり、子育て中の保護者にリフレッシュする時間を確保することは重要である一方で、一時預かり事業の実施施設が減少傾向にあるため、ほかの事業や取り組みを活用し、保護者の心理的、身体的な負担の軽減につなげる支援が必要と考えております。例えば出産直後における支援としては、産後ケア事業や産後家庭ホームヘルプなどがございます。また、一時的にお子さんを預けるという支援では一時預かり事業のほか、いちかわファミリー・サポート・センターの利用や民間事業所の託児サービスなど、公的サービス以外も考えられます。そのほか、心理的な負担軽減としては、公立保育園で実施している地域交流や地域子育て支援センター、親子つどいの広場など、保育士や経験豊かなスタッフに子育ての悩みを気軽に相談できる場に御参加いただきまして、ほかの保護者の方々とつながり、同じ立場の仲間づくりを通じて、孤立することなく子どもに向かう一助としていただくことも考えられます。一時預かり事業については、保護者の就労支援やリフレッシュの機会を設けることで待機児童対策の一翼を担ってまいりました。しかしながら、近年に当たっては、新たな待機児童の発生が保育施設の整備を上回る状況が続いており、通常保育の受け皿拡大を優先せざるを得ない状況でございます。当面の間におきましては、喫緊の課題である待機児童対策に最大限注力しつつ、並行して一時預かり事業を含む保護者支援の取り組みの拡充を図ってまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。今、部長の最後、並行してというのが大事だと思います。やはり子育ては当然ゼロ歳児からですから、言ってみれば、お母さんの一時預かりの待機者がふえているということだと思います。先ほども調査では、1週間に3時間、1日当たり25分でいいという、本当にささやかな自分の時間が持てれば笑顔で育児ができる余裕が生まれると言っておりました。長岡市で起きた、お母さんが生後3カ月の子を殺害するようなことが二度と起こらないよう、リフレッシュのための一時預かり、どうか本市においても、今の保育園の待機児童の解消とあわせて並行して力を入れていただきたいと強く要望いたしまして、この質問は終わります。
 最後の質問、道路安全対策についてお伺いいたします。柏井町2丁目の倉澤橋から奉免町の貝之花橋までの大柏川左岸道路の安全対策について。
 この道は抜け道に朝方使われます。ですから、抜け道対策として、1つは車両の進入禁止ができないかお伺いいたします。市道0127号ガナーズ通りは、朝の通勤、通学の時間帯などに大柏橋交差点までの交通の混雑――渋滞ですね――を避けるため、この大柏川左岸道路を抜け道として通過する車両が多くあります。その時間帯は多くの市民が散歩したりする、また、自転車の学生が通り抜ける時間帯でもあります。市民、通学の学生、生徒の多くは入り込んできた自動車に命の危険を感じたと言っております。市民、通学の学生、生徒が安全で安心して通れるような道路にしなければならないところです。
 そこで自動車の通り抜け対策として、車両の進入禁止規制ができないか。さらに、沿道の皆様のことを考えますと、柏井町2丁目の倉澤橋から奉免町の貝之花橋までの全面ではなく、部分的な進入規制でも効果があると思います。朝の通勤時間帯進入禁止、また進入禁止の部分的な規制などのこの道路においての安全対策はとれないか、市の考えをお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 柏井町2丁目の倉澤橋から貝之花橋までの大柏川左岸道路は幅員3mから4m、全長約800mで、河川の維持管理のための河川管理用通路として、千葉県が大柏川の拡幅改修に合わせて整備を行ったものでございます。この大柏川の拡幅改修に必要な用地取得の際に沿道の土地から車両等の通行ができる道路とすることが土地所有者からの用地譲渡の条件となりましたことから、沿道の民家の方や施設の利用者の車両が通行できる状態となっております。そのようなことから、この道路は市道0127号ガナーズ通りの朝、夕の通勤時間帯に大柏橋交差点までの交通の混雑を避けるために倉澤橋から大柏川左岸道路を通り、大柏橋手前の貝之花橋から本線に戻る抜け道として利用する車両が見受けられます。今までも朝夕の通勤・通学時間帯などの時間規制による進入禁止について、交通管理者である市川警察署へ要望してまいりましたが、今後におきましては、北割橋から貝之花橋までの区間での部分的な規制につきましても検討いただくよう要望してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。この道路のことにつきましては、これまでも質問をしてまいりましたけれども、一向に規制ができないので、ぜひ力強くお願いしたいと思います。
 また、安全対策ということでは、もう1つ、この左岸道路には幾つかの橋がかかっております。橋を渡る道路、大柏川左岸道路と交差しますが、その交差点では車とオートバイや自動車の事故がたびたび起きております。事故の原因の多くは、どちらが優先道路なのか明確にされていないことから一時停止しないことが原因と考えられています。その交差点の安全対策については、一時停止規制の場所の変更を提案いたします。大柏川左岸道路から市の道路へ出る手前に一時停止規制をお願いしたいと思います。そのことで優先道路がどちらかというのが明確になり、事故の発生がしにくくなると考えております。これまでも市ではいろいろ対策をしていただきましたが、こうしたさらなる対策ができないかお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 大柏川左岸道路と市道との交差点でございますが、過去には車や自転車などの事故が発生していることは認識しております。そのことから市としましては、交差する道路にドット線とクロスマークの設置や、車両のスピードを抑制するための注意喚起看板を設置するなどの安全対策を行ってまいりました。さらなる対策といたしましては、川を渡る市道が主道路であることから、大柏川左岸道路から市道へ出る手前へ一時停止規制も有効であると考えております。つきましては、先ほどの進入禁止規制とあわせまして、交通管理者である市川警察署に要望してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。ぜひ一時停止の規制の変更、警察にお願いしたいと思います。学生、そして生徒が通る道です。また、市民もゆっくり歩ける道ですので、ここの道の改善、安全対策は市民にとっては地域の大きな喜びにもつながってまいりますし、市民を守るということでは大事な大事な取り組みでありますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問 中村よしお議員

○秋本のり子副議長 中村よしお議員。
○中村よしお議員 公明党の中村よしおでございます。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
 カラス被害防止について、カラス被害防止条例施行後の進捗について。
 ア、市民及び他の自治体並びに報道機関等の反応について。ことしの1月1日より公明党の発議で可決、成立した、市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例が施行されました。5月4日、広報いちかわ特集でも記事が掲載されました。当該条例成立後から、市民から歓迎の声やどのような内容か知りたいとの声をもらっています。また、他の自治体議員や地方自治等関連雑誌やテレビ局からの問い合わせがありました。
 そこで、当該条例に対する市民及び他の自治体並びに報道機関等の反応について、本市の認識を伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 平成31年1月施行のいわゆるカラス被害防止条例につきましては、市民の皆様に周知を図るため、条例施行前の昨年8月に公民館のほか、本庁、行徳支所、大柏川出張所、南行徳市民センターへ案内用パンフレットを配置したほか、市公式ウエブサイトで情報発信を行うなど、さまざまなメディアを活用しながら周知を図ってまいりました。また、条例施行後になりますが、広報いちかわでは、「カラスのことをもっと知ろう カラスのトリ扱い説明書」とのタイトルで、カラス被害防止条例の紹介とともにカラスの特徴やカラスの1年間のライフサイクル、被害を受けないためのごみ出し対策などの内容を盛り込んだ特集記事を組んだところでございます。
 次に、市民からの主な意見や問い合わせですが、条例の内容について、条例の施行によりカラス被害が少なくなることを期待していますや、カラス被害についての条例施行に感謝しますとの御意見のほか、また、何か行わなければならない義務が生じるのかなどの問い合わせがございました。
 他の自治体におけるカラス対策にかかわる取り組みの状況でございますが、富山市では、カラスへの餌やりによる生活環境被害を防止することを目的とした条例を新たに制定し、令和元年7月から施行されることになっております。なお、平成31年2月15日に埼玉県志木市が市川市における議員提案政策条例について、条例の作成経緯などの確認のため、視察に来られたところでございます。
 報道機関からの反応につきましては、平成31年1月8日付の日本経済新聞に条例が施行されたことの記事が掲載されたほか、地方自治の先進事例等を紹介する情報誌である「月刊ガバナンス」や地方公共団体に係る裁判例を紹介する月刊誌「判例地方自治」にも条例制定の狙いや、市、事業者、市民それぞれの責務など、条例の特徴に関する記事が掲載されたところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。市民からは感謝の声が、また、他の自治体からは議員提案政策条例についてという角度から視察があったということでありました。また、報道機関等の反応についても、専門誌や日経新聞に記事が掲載されたということで承知をいたしました。
 再質問になりますが、市民等の問い合わせ等について、本市はどのような対応をしているのか伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 市民からの問い合わせにつきましては、カラス被害の内容や発生場所などの相談内容をしっかりと伺い、関係部署に正確に引き継ぐことにより迅速かつ適切な対応を行っております。具体的な例を申し上げますと、通学路等におけるカラスの巣の撤去要望についての相談があった場合は、市が管理する緑地や公園内に巣がある場合は公園緑地課が、それ以外の場所にある場合はまちの相談直行便が巣を撤去する対応を行っております。また、最近ふえている東京電力の電柱に巣がある場合は、東京電力へ撤去の依頼を行っているところです。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。条例施行後、その前からでもありますけれども、関係部署の皆様の対応について敬意を表するところであります。この点についてはまとめますけれども、市川市議会が議員提案政策条例についても活発な活動を行う、議会の機能をしっかり果たしているということを市民、また、全国の自治体等に認知されるようになるといいなというふうに思いました。今後、さらに議員立法や政策提案を行ってまいりたいという決意を新たにしたところであります。
 続けて、イのカラス生息調査について質問いたします。本市は2001年から2002年にかけて、カラス類について、市川市に生息する個体数や生息場所、採食状況などの生息状況を把握する調査、市川市都市鳥生息調査を実施しました。この調査結果を基礎資料として、カラス類を初めとする都市鳥と人の適切なつき合い方の方針を得ました。そして、これらの調査結果に基づき、餌となるごみ対策を中心にカラス類への対策を講じてきました。その後、さきの調査やカラス類への対策開始から既に5年以上が経過したことから、カラス類の生息状況について現状を把握するため、さらにカラス類への対策の効果の検証のため、2006年から2007年にかけて、さきの調査とほぼ同様の調査を行っています。カラスの生息調査については、カラス被害防止条例第7条に、「市長は、第4条第1項の規定によりカラス被害対策指針を策定するに当たっては、本市におけるカラスの生息等の実態及びカラス被害等の状況を把握し、実効性のある指針とするものとする」ことを盛り込んでいます。後の項目でも聞きますが、カラス被害対策指針策定のベースとなる生息調査について、その進捗状況を伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 カラスの生息調査についてでございます。市民の皆様が安全で安心して快適に過ごしていただくため、カラス被害の低減を図ることを目的とした指針を作成するためにカラスの生息等の実態及びカラス被害等の現状を把握する必要があることから、カラスの生態に合わせて、年間を通して3回の調査を行う計画でございます。具体的な調査の内容といたしましては、市内とその周辺の大規模ねぐらに生息しているカラスの数を把握するため、ねぐらに集まる個体数を数えるねぐら調査を1月の越冬期と生存個体数が最大となる9月の繁殖終了期に行います。また、カラスの行動が活発になる5月の繁殖期には、市内における繁殖数を推定するため、里見公園、国府台緑地周辺と大町公園周辺緑地の2カ所のほか、500m四方の調査区画21カ所を設定し、区画内におけるカラスの巣の数や繁殖の状況等を調べる繁殖状況調査を行います。そのほかにも、市内の10カ所に設定した調査コースにおけるごみ集積所の管理状況や、その周辺にいるカラスの数を調べる分布状況調査を越冬期と繁殖期のそれぞれに実施いたします。過去には平成13年と平成19年に同様の調査を行っておりますが、本年実施しました1月の越冬期のねぐら調査の結果について、平成19年1月に行いました前回の調査と比較いたしますと、ねぐら調査において確認されたカラスの数は前回調査の約4,800羽から約3,400羽となり、約30%減少しております。
 また、分布状況調査についてでございますが、金網式ごみ箱やカラス対策ネットなどの防除対策が行われているごみ集積所の割合は増加しており、これにより被害を受けたごみ集積所は減少し、それに伴い、ごみ集積所周辺のカラスの数も減少となっております。市内全てのごみ集積所についてカラス被害の状況を把握するのは困難ではありますが、昨年9月3日から5日にかけて、収集委託業者が市内の全てのごみ集積所において、ごみが散乱した集積所の数を数えております。原因をカラスによる被害に限定することはできませんが、それによりますと、約2万3,000カ所のごみの集積所のうち、ごみが散乱した集積所は722カ所となっており、全体の約3%となっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。ねぐらの状況、カラスとごみの関係、繁殖状況について、2007年調査結果より改善しているということでありました。ことし1月の調査結果を見ると、カラス被害対策済みの集積所の割合が87%になっている点、大幅に改善していると思います。しかしながら、体感的なものとは多少異なっているというふうに私は感じています。というのも、カラスがごみ集積場所でごみをあさり、ごみが道路に散乱しているのを何カ所も実際見ております。加えて言えば、被害を受けた集積所の割合についても改善はしていると思いますが、約2万3,000カ所全体のごみ集積場所のうち、ごみが散乱した集積場所の箇所数は722カ所であったということであります。この点についても注目しなければならないと考えております。極端な言い方をすれば、722カ所のごみ集積場所の周辺に住む、または通行する方々が毎週、週に2回、カラス被害に困っているという言い方もできると思います。これまでの担当の職員、委託業者の方々に敬意を表しているところでありますけれども、さらなる改善に向けて、私たち市民もあわせて努力をしていかなければならないと思っています。カラス生息調査については、これはこれで認識をいたしましたので、結構であります。
 続きまして、ウのごみの集積場所の適正管理の推進状況について伺います。ごみの集積場所の利用者はカラス被害を発生させないよう、ごみの適正な排出に努め、当該ごみ集積場所の清潔を保つよう努めなければなりません。また、集合住宅の所有者等はカラス被害を発生させないよう、ごみの集積場所の設置及び管理をし、当該集合住宅の居住者に対し、ごみの適正な排出に関する啓発を行うとともに、当該居住者がごみの適正な排出をしないときは必要な指導を行わなければなりません。当該条例の肝として、ごみ集積場所の適切な管理をすることによってカラス被害を低減させていくということがあります。
 そこで、ごみ集積場所の適切な管理について、当該条例が施行されたことによりどのような効果があったのか伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 ごみ集積所の適正管理の進捗状況でございますが、条例の内容を踏まえ、集合住宅におけるカラス被害の防止及び低減の促進を図るために、ごみ集積所の適正管理について千葉県宅地建物取引業協会などの集合住宅の管理業、仲介業を対象に説明を行ったところでございます。また、外国人に対しごみ出しルールの周知徹底を図るため、ごみ集積所の看板脇に英語等の外国語で表記した、ごみ出しルールの情報を取り込めるQRコードなどの掲示を行い、外国人が多く住んでいる地域を中心に広めてまいります。
 次に、カラス被害が生じていると思われる集積所または被害に遭うと思われる集合住宅や戸建て住宅の方々が利用する集積所への指導を行ってきた結果、条例の施行後の約半年間で、87枚のカラス対策ネットと5基の金網式ごみ箱を新規に貸与いたしました。この結果、カラスの防除対策が実施されたごみ集積所の割合は、平成19年1月では約5割でしたが、今回の調査では8割を超える結果となり、ごみ集積所におけるカラスの防除対策が普及してきたことが確認できたところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。ごみ集積所の立て札の英語表記については、先順位者の鈴木議員の質問にも触れられて答弁されていたと思いますが、私もこの現場で、福栄2丁目になりますけれども、そこで立て札、QRコードを実際読み込んでみました。確かに実効性はあるというふうに感じました。今後、多言語化、設置箇所拡大に取り組まれることを要望しておきます。
 また、カラス被害が生じていると思われる集積場所または被害に遭うと思われる集合住宅や戸建ての集積場所への指導を行ってきた結果、条例の施行後から5月末までで87枚のカラス対策ネットと5基の金網式ごみ箱を貸与したとのことで、今後、カラス被害の低減にさらに効果があらわれてくることを期待しています。
 さらに質問してまいります。カラス被害防止条例の第12条「立入調査等」、第13条「助言及び支援」、第14条「改善指導及び改善勧告」、第15条「改善命令」、第16条「公表」と、カラス被害が生じた場合に条例の規定に違反した者に対して助言、支援を行い、改善指導ができるものとしています。集合住宅の場合、指導でも改善しないときは改善勧告、改善命令、違反事実の公表などの罰則的なことが規定をされておりますが、そのような事例は実際にあったのか伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 条例施行後において、改善勧告、改善命令、違反事実の公表などを適用した事例はございません。ごみ集積所がカラスにより荒らされているなどの苦情を受けた場合は職員が現地へ赴き、現場確認として立入調査を行います。集合住宅の場合は集合住宅専用ストッカーの設置などの指導を行っております。また、助言指導の後に第14条の改善指導を行っておりますが、現時点においては改善勧告に至る事例はございません。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 はい、わかりました。条例施行後において、改善勧告、改善命令、違反事実の公表などを適用した事例はないということであります。これはこれで承知いたしましたので、結構であります。
 カラス被害対策指針の作成状況について。さきの生息調査の項目でも聞きましたが、カラス被害対策指針の策定をし、その上でカラス被害を減らすための方策や防止策等を講じることになっておりますが、その進捗状況について伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 カラス被害対策指針の策定につきましては、カラスの特性や生息状況調査を踏まえ推進体制の強化を図り、実効性のある方策としてまいります。平成30年度に行った越冬期の調査や今年度に実施した繁殖期の調査、そして今後行われる繁殖終了期の調査結果を踏まえ関係部署と協議、調整を図りながら、令和2年1月に公表することを目指し、指針の策定を進めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 はい、わかりました。カラス被害対策指針策定の時期は明年、令和2年1月に公表と。完成自体は、ことしの12月に完成をするということでありました。当該指針策定により、カラス被害防止条例による本市のカラス被害対策がいよいよ本格的に実施されるというふうに捉えております。より実効性の高い指針策定を強く要望しておきます。これはこれで結構であります。
 続きまして、オ、今後の課題について。最後に、今後の課題としてどのようなものがあるのか、本市の認識を伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 今後の課題についてでございますが、カラスが減少した要因として、前回の調査から12年が経過し、防除対策を行っているごみ集積所の割合が増加しており、カラスの餌場が減っているなど、これまでのごみ集積所の適正管理の周知、啓発などの成果があらわれていると認識しております。しかしながら、ごみ集積所の防除対策の普及は進んだものの、例えばカラス対策ネットがきちんとごみ袋を覆っていないなど、正しく防除対策を行えていないごみ集積所もいまだ見受けられることから、今後は正しい防除対策が実施されるよう、広報などを通じて市民の皆様に対して引き続き啓発を行ってまいります。
 また、カラスの行動圏は市域を越えたものとなっており、個体数管理は市川市のみで完結できないものであることから、今後は周辺自治体との情報共有などの連携も必要があるのではないかと考えております。条例が施行されたことにより、本市はより具体的で実効性のある施策を講じる必要があるものと認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。今の御答弁のとおりであるというふうに思います。
 それでは再質問として、実際にあったケースに沿って伺いたいと思います。私は市民から、つい先日、カラス被害の話を伺いました。その内容は、カラスに攻撃をされて流血したケースがあると。そこでは、カラスが攻撃をしてくるので玄関に入るまで傘を差してカラスからの攻撃を防いでくださいと、そこの利用者については注意を促しているということであります。このような市民が危険にさらされる場合、第11条「緊急的なカラス被害への対応」の規定があります。この11条を若干読みますと、第11条「市長は、市民等の身体の安全及び財産の保護の観点から対応すべき緊急性が高いと判断し、次のいずれにも該当すると認めるときは、その状況に応じ、適切かつ迅速な対応を行わなければならない」。(1)「現にカラス被害が発生しているとき」、(2)「カラス被害が発生した場所又はカラス被害の発生原因と思料される場所について市、県又は国が所有又は管理をしているとき」。2「市長は、市民等の身体の安全及び財産の保護の観点から対応すべき緊急性が高いと判断し、次のいずれにも該当すると認めるときは、その状況に応じ、カラス被害が発生した場所又はカラス被害の発生原因と思料される場所の関係人と協力し、適切かつ迅速な対応を行わなければならない。ただし、当該関係人と連絡を取ることができないとき又は当該関係人の協力を得ることができないときは、市民等にカラス被害を避けるための注意を喚起する等の対応を行うものとする」。そして、(1)「現にカラス被害が発生しているとき」、(2)「カラス被害が発生した場所又はカラス被害の発生原因と思料される場所について市等以外のものが所有又は管理をしているとき」、3「市長は、市民等の身体の安全及び財産の保護の観点から対応すべき緊急性が高いと認めるときは、カラス被害に係る事実を公表することができる」と、こうあります。先ほど申し上げた、市民がこのような危険にさらされる場合、第11条「緊急的なカラス被害への対応」の運用を含め、本市は具体的にどのような対策を講じるのか伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 カラスの威嚇、攻撃をするのは、その多くが巣にある卵やひな鳥を守ろうとする親鳥であることから巣の撤去等を行い、その威嚇、攻撃の被害を抑えるということを行っております。また、巣を発見するのに時間を要する場合は、帽子や傘などによる自衛策や迂回路を利用していただくなどの啓発ポスターを掲示し、カラスの威嚇、攻撃についての注意喚起を行っております。
 なお、対応について緊急性が高いと認められた場合は条例第11条第3項に基づき、市の公式ウエブサイト上に被害発生場所、被害の内容などを公表するとともに、市民の皆様が安全で安心して快適に生活することができるよう、今後、関係機関等と調整し、カラス被害の低減に向け方策を検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。まずは、この条例第11条3項に基づいて、市の公式ウエブサイト上に被害発生場所、被害の内容などを公表するということであります。それは当然それで結構なんですけれども、実際、市民がカラスに攻撃をされて、流血しないまでも危険を感じる、実際に危険であるというときに、カラスの巣が見つからない場合は帽子等をかぶったり、自衛をしてくださいと。これはこれで1つの考え方だとは思います。しかしながら、この条例をつくったことの理由の1つとしては、市民がこれまで条例施行前にカラスから威嚇をされたりとか、攻撃をされていたときに市に相談しても、今申し上げたような自衛をしてくださいというところにとどまっていたので、それに対して条例で新たな解決策等、何か検討できないかということでつくった、そのような思いもあるわけであります。関係機関が連携して、まずは迅速に対応していただくということでありますけれども、市民の声として、カラスに間近でにらまれて怖いといった声にも対応できるように。
 ちょっと話がかわりますが、先ほど巣をつくって、カラスがいわゆる子育てをしているときというのはすごくナーバスになっていて攻撃をしたりする場合があるということですけれども、一方で都市部にいるカラスの中には、要するにつがいになれない。これまでであれば、餌を自分でとることができなくて、越冬できなくて死んでしまうような若いカラスが群れて都市部で餌、ごみをあさっているということも指摘をされているわけであります。そういったカラスについては、巣は関係ないわけであります。そういったこともやはり今後調査というか、念頭に置いて検討していかなければならないのではないかと思います。
 具体的に何ができるのかと考えてみますと、例えば鷹匠への委託など、カラスを追い払う。この場合だと一過性のもので、ほかの場所に移ってしまうと意味がないですよという意見もありますけれども、ただ、この条例で、いわゆるごみ集積場所の適切な管理が進んでいくわけですから、カラスがほかの場所で餌をあさるような場所が市川市内には少なくなってくると私は期待しておりますので、その場合、カラスはさらに遠いところへ自分の餌をとる場所を目指していくということで効果があるというふうに私は思っています。
 あるいは、これは究極的な手段になると思いますけれども、捕獲するということも視野に入れて検討してもよいのではないかと思います。これは本当にレアなケースで、よっぽど危険な場合でありますけれども、いずれにしても、こういったことについても今までやったことがないわけでありますから、まずは調査、研究をしていくということが大事だというふうに考えております。いずれにしても、カラス被害防止条例の実効性を高めていただくことを強く要望して、この項の質問は終わります。
 続きまして、市川市の公園について質問を行います。
 今回、この公園について質問を取り上げるに至った理由の1つとしては、今回、私ごとですけれども、3期目の選挙に当たって、1期目、近くの公園、私、この公園が大好きなんです、この公園をもっとよくしていきますということを言ったのを思い出しまして、今さらながらによくよく考えてみると、この市川市、特にまちづくりの中で公園というのはとても大切なものであるということを再認識というか、また思い出しましたので、ぜひ質問したいなというふうに思った次第であります。
 近代の公園制度というのは、明治6年(1873年)ごろに始まったというふうに言われています。その30年余り以前に水戸偕楽園の入園者心得というものが定められて、これが我が国の公園取り締まり規制の先駆と言われているということであります。それから本年まで、大ざっぱに言うと約150年近くがたっております。その間、1956年に都市公園法が制定され、その後、さまざまな公園に関する制度がつくられていたわけですけれども、最近で言えば、2006年には高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法ができて公園も対象となったため、公園に関するガイドラインができたということも承知をしております。日本の公園は、これまで一律の配置基準によって設置されてきましたが、誰でも使えるを重視した施設、空間整備によって禁止項目も多くなり、結果、誰も使えない、もしくは使わない空間になっているものも多いという指摘があります。
 現在の公園が抱える課題として犯罪バリア、いわゆる障がい、ホームレス、過剰禁止行為などがあります。これらの課題を解決しながら公園ごとに利用の方向性やコンセプトを定め、それに合わせたルールづくりやユニバーサルデザインの機能を持たせるなど、目的を持ってデザインすることで公園がより魅力的な市民の生活拠点となり、より安全、安心で豊かな生活を送れると考えています。そのことによって、本市の公園が市川市の誇り、シビックプライドの醸成のシンボルとして魅力あるものにしていくことを提案していきたいと考えております。
 その視点から、まず(1)公園の現状について伺います。市川市みどりの基本計画第3次アクションプランによれば、本市の公園の現状について「魅力ある都市公園を創出します」として、1「緑の基盤となる都市公園を増やす」、2「都市公園の魅力を高める」となっていますが、公園整備の考え方、公園関連の予算の推移、公園の種類別数など、本市の公園の現状について伺います。
○秋本のり子副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 公園の現状についてお答えいたします。
 まず、公園整備の考え方につきましては、都市緑地法に規定した基本計画、いわゆる緑の基本計画を定めた市は、当該基本計画に即して設置及び管理していくこととなっております。この基本計画は平成16年に策定され、理念、将来像、目標水準、地域別方針を定め、実現化に向けた取り組みを行ってまいりました。なお、令和6年度にはより充実した政策を展開するため、次期基本計画を策定する予定としております。現在は基本計画に定めている将来像の「潤いと安らぎあふれる緑豊かなまち」の実現に向け、第3次アクションプランにおいて、平成28年度から平成32年度までに重点的かつ優先的に取り組んでいく事業として、国分川調節池の上部活用、ガーデニング・シティいちかわのソフト及びハード事業、小塚山公園の整備拡充、国府台緑地の整備、花と緑の活動への支援をリーディングプランとして抽出し、取り組んでおります。また、今まで整備してきた国分川調節池の上部、小塚山公園、仮称菅野駅北口公園、塩浜中央公園の工事を行う際には、地元自治会や周辺にお住まいの方、さらに関係団体との協議を行い、皆様の御意見を伺いながら設計等を進めてきており、市民に親しまれる公園づくりを推進してまいりました。
 次に、都市公園の種類としましては、街区公園が344カ所、近隣公園12カ所、地区公園3カ所、総合公園1カ所、運動公園3カ所、歴史公園3カ所、都市緑地49カ所の合計で415カ所、面積としましては約174haとなっております。
 次に、都市公園の維持と改修工事にかかわる予算といたしましては、平成26年度では約8億8,000万円でありましたが、平成30年度は約10億4,000万円となっており、増加傾向となっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。都市公園の維持管理と改修に係る予算としては、平成26年度で約8億8,000万円、平成30年度では約10億4,000万円となっていて増加傾向にあるということでありました。この公園施設維持管理経費の内訳について教えていただいたものについてになりますけれども、施設修繕料、委託料新設工事費、29年度においては山王緑地ののり面整備、国分川調節池、観察園路整備等で約2億835万円、30年度は塩浜中央公園整備、パーゴラ等の設置、市川4丁目緑地斜面整備工事費、のり面整備で約1億5,175万円、本年度については広尾防災公園の整備工事、人工芝整備、塩浜1号公園整備工事、バックネット設置等、小塚山公園整備工事、園路広場整備、植栽等、改修工事費となっております。これはこれで、結構大きいものが今年度予定されているなというふうに認識をしております。このことについては、これはこれで結構であります。
 続きまして、(2)の公園の植栽の維持管理について質問いたします。植栽について、市民からさまざまな要望を受けています。木陰が欲しいから植樹してほしい、あるいは剪定を強くしないでほしいとの要望がある。この一方では、見通しが悪い、または安全、安心の確保ができない、また、落ち葉が迷惑だということで強剪定してほしいとか、伐採してほしいとか、そのような意見まであります。まさしく両極端の要望が寄せられていると思います。植栽について当該アクションプランに即してみると、緑の基盤となる都市公園をふやすということのカテゴリーに入ると思いますが、本市の公園の植栽の維持管理について見解を伺います。
○秋本のり子副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 公園の植栽管理につきましては、都市公園法施行令に、公園の巡視を行い、清掃、除草、その他の都市公園の機能を維持するために必要な措置を講ずることと技術的基準で定められております。樹木は育成に配慮し、公園の利用者、近隣住民へ緑による潤いや快適性を維持しつつ安全性を確保する必要があると考えております。具体的な管理方法につきましては、市内を6地区に分け、担当職員を選任し、地区別に樹木の剪定、低木の刈り込み、除草などを年間を通して業務委託により管理しております。また、自治会、子ども会など、市と協定を締結している103団体、花と緑のまちづくり財団の支援を受けているガーデニングクラブが60団体、ガーデニングアダプト制度のボランティアが19団体ございます。その団体の方々が公園内の草刈り、清掃、花壇などの管理を行っているところでございます。このように、さまざまな方法を用いて公園の植栽を良好な状態に保ち、市民が安全に利用できるよう維持管理を行っているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。これは市内を6地区に分けて担当職員を明確にして、6地区にそれぞれ業務委託をしていると。また、自治会、子ども会などの市民の力をかりて、市民参加で草刈りや清掃を行うと。報償金もあるということであります。また、ガーデニングクラブとかガーデニングアダプト制度によるボランティア団体が管理をしているということで、これはこれで理解をいたしました。
 それで再質問になりますが、植栽については、これは安全、安心の公園づくりにかかわる重要な要素になるというふうに考えております。今後、犯罪が発生しづらい防犯に配慮した植栽の整備を検討してほしい、また、市民からは木陰が欲しいと要望があり、木陰をつくり出すことも必要と考えております。これらの点について、本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 既存の公園におきましては、樹木が繁茂している場合、総合管理業務委託において樹木の伐採や剪定を行っております。そこで公園内での犯罪などの発生を抑制するための配慮として、外から見通しをよくすることは重要と考えております。今後、公園の再整備や改修を行う際は、高木は将来の樹形を考慮し、また低木につきましても、見通しがよくなるよう、植栽の配置等に配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。これはこれで理解いたしましたので、結構であります。
 続きまして、(3)公園の遊具、健康器具、トイレ等、設備の維持管理及び更新について伺います。この項目についても市民から要望を多く受けております。公園の遊具がさびてしまっているので修繕をお願いしたい、遊具が危ないと思うので撤去してほしい、また遊具が少ないので新設してほしい、夏場は暑いので水を感じられるような設備をつくってほしいとか、健康器具をふやしてほしい、そしてトイレを清潔に管理してほしい、洋式化してほしい、ベンチを設置してほしい、さまざまあります。
 そこでまず、公園の遊具、健康器具、トイレ等、設備の維持管理及び更新について、現状と維持管理等の計画、予算について伺います。
○秋本のり子副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 遊具や健康器具の維持管理につきましては、職員が日常、公園灯も含め点検を実施しております。また、専門の知識を持った公園施設点検管理士による業務点検を1年に1回、業務委託しております。具体的には、日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準により危険度判定を行い、その結果に基づき、計画的に改修する時期を決め更新することとしております。トイレ等の維持管理につきましては、業務委託において週3回の清掃を行っております。
 なお、トイレやフェンスなどの維持管理は、職員が目視や直接施設に触れて確認しており、改修や更新が必要と判断した際には適切な時期に迅速に対応することとしております。また、予算につきましては、平成26年度からの過去5年間の遊器具点検として約3,600基を点検しており、委託料は約1,200万円となっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 はい、わかりました。日常的な街灯も含めた遊具の点検について、年1回、専門の管理士が計画的危険度判定を行うということなので、ことしやったものについて、問題のついたものは明年とか、順繰りにその都度、危険度を判定して修繕していくと、そのように理解をいたしました。また、トイレの改修についても週3回委託で行っていると。平成26年度からの過去5年間の遊器具点検は約3,600基、委託料は約1,200万円であるということも今の答弁で理解をいたしました。
 さらに質問してまいりますけれども、市民からの要望について実際どのようなものがあると市は認識しているのでしょうか。また、それぞれの個別の公園設備の維持管理及び更新については、誰がどのように検討して、市民からの要望をどのように反映して決定するのか、そのプロセスについて伺います。
○秋本のり子副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 市民からの要望は多岐にわたっております。公園内の植栽に関すること、遊具などの施設に関すること、また利用者のマナー違反など、さまざまでございます。要望や苦情の際は職員が現場調査を行い、安全性が確保できない緊急性のある施設など、修繕での対応が可能と判断した場合には緊急修繕を行っております。
 なお、遊具につきましては、毎年実施している遊器具等点検業務委託の報告結果により更新時期を決定し、対応しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。今、御答弁でもありました、また、私が冒頭申し上げたとおり、市民から公園設備に関する要望というのは本当に多岐にわたっております。今後、市民のニーズに合ったみんなが楽しめる公園づくりには市民、とりわけ周辺住民、現場の住民の方々の声を聞くことが重要であるということを指摘しておきます。次の項目でさらに深掘りをしてまいります。
 続きまして、(4)今後のユニバーサルデザインの公園づくりについて。当該アクションプランには、[5]ユニバーサルデザインの公園整備「公園内の園路、トイレ、水飲み場等の施設を全ての人が気持ち良く利用でき、人々の憩いの場となる公園整備を進めます」とあります。公園バリアフリー工事「全ての公園を対象に『都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン』(国土交通省)に基づいた施設のバリアフリー化を行う」、「高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動又は施設の利用上の利便性及び安全性が向上される」ということでうたわれております。実際、このアクションプランを読みますと、平成27年度末現在の状況では、入り口段差解消35公園、車椅子対応水飲み器設置22公園、一方で平成32年度の目標、入り口段差解消40公園、車椅子対応水飲み器設置27公園となっております。
 そこでまず、本市のユニバーサルデザインの公園整備についての考え方及び整備状況について伺います。
○秋本のり子副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 本市の公園は御質問者のおっしゃるとおり、基本計画の第3次アクションプランに明記してございますプランに基づき整備を進めることとしております。これまでの整備状況としましては、市川市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例に基づき、公園入り口の段差解消や車椅子対応の水飲み器の設置などを実施してきております。具体的には、平成30年度末に公園入り口の段差解消を37カ所、車椅子対応の水飲み器を25カ所整備を行っております。今後もバリアフリーの概念を踏まえ、可能な限り、全ての人々に利用しやすい製品の仕様や環境整備にも配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。当該アクションプランには、多様化したニーズに対応したユニバーサルデザインが盛り込まれておりません。また、公園のユニバーサルデザインを考えるに当たっては、公園周辺からのアプローチまで、これを視野に入れてユニバーサルデザインを考えなければならないと思います。このユニバーサルデザインというのは気づきであるというふうに言われていて、これで全て完了したというものではなくて、ずっと気づきをし続けていく。その都度、誰もが利用しやすい、そういったデザインを考えていくというのがユニバーサルデザインだというふうに理解をしております。その上で、今後、このユニバーサルデザインの考え方をしっかりと盛り込んでほしいと考えますが、本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 今後の整備につきましては、多様化したニーズに対応するため、遊具や水飲み器までの園路などにもユニバーサルデザインを取り入れることは必要と考えております。また、公園までのアプローチについては、公園の出入り口及び周囲の道路を含め、隣接市との整合や周辺住民の方々との合意形成など課題もございますので、可能な範囲で配慮してまいります。今後は大規模改修などの際は、地域の方々の御意見を伺いながら公園づくりを進め、ユニバーサルデザインの考え方であります、どこでも誰でも自由に使いやすくに基づき施設整備及び管理に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。今後の整備においても、遊具や水飲み器までの園路などもユニバーサルデザインを盛り込んだ考え方は必要と考えている。整備においては、周囲の道路や出入り口にも視野を広め、設計するよう努めると。また、大規模改修などの公園整備をする際は、地元や地域の意見を取り入れることで、全ての人々の利用に配慮した公園づくりを進めるというような答弁だったと思います。また、このユニバーサルデザインについて、より多くの方が利用しやすい公園づくりということで、別の視点からについても質問させていただきます。
 個々の公園、特に近所にある小さな公園と周辺の公園を結び、公園ごとに個性を持たせる、役割を持たせる。例えば近くに同じような公園ばかりというよりは、遊具が欲しい場合もあれば、ベンチしかない、いわゆる休憩とか、ひなたぼっこに特化した公園に再整備するとか、また、立派な遊具がある公園が地域内にあるので遊具で遊びたいときはその公園に行って、こちらの公園のさびた遊具はなくす。その分、広いスペースにして植栽を行い、木陰のもとで例えばヨガを行うようなこともいいんじゃないでしょうか。また、公園においてはドッグランに特化したような公園があってもいいのではないかと思います。すなわち公園ごとにめり張りを持たせてもいいのではないかというふうに思います。そういった取り組みも、先進のところではそういった考え方があるというふうにも伺っております。
 私ごとになりますけれども、昨日、自分の小学生の娘に初めて議会での仕事ということで、質問はあしたこういうことをやりますよ、公園について質問しますよといったときに、公園の三種の神器って何だか知っていると聞いたんです。神器のことは理解していませんでしたけれども、そしたら鉄棒、ブランコ、砂場とどんぴしゃの回答を得ました。子どもはよくわかっているなと。どの公園へ行っても、大体これがあるんだなということでありました。そういった公園の設備がやっぱり40年、50年経過してきて老朽化をしていく、またニーズのほうも変わってきてしまっていると。こういった、先ほど申し上げたような議論というのも必要かというふうに考えております。
 ユニバーサルデザインの考え方を入れた、すなわち車椅子の方が利用しやすい公園のネットワークを構築していく。先ほど御答弁でも既にいただいているんですけれども、この質問をするに当たって本も何冊か読んだんですけれども、少し前のものですけれども、「みんなのための公園づくり 世田谷の公園レポート」ということで、東京農大短期大学部環境緑地学科緑地計画学研究室というところが世田谷の公園について、学生さんが調査をいろいろしたというのを見てすごく感銘を受けました。それぞれのテーマによって、学生さんたちが実際公園に行ってマンウオッチングをして、どんな人がどの時間帯にどんな動きをしているんだとかを見たり、公園の模型をつくってみて、こういったものをもうちょっとこうしたほうがいいんじゃないかとか、そういったものがまとまった本であります。そういったデータになるような、まず基本になるようなものを、本市も大学等ありますので、そういったことに興味のある学生さんに協力をしてもらって、このような公園について、まず基本となることについて調査をしていくのもいいのではないかなというふうに思います。
 そのようなことを含めて、基礎的な情報の収集を含めて、この地域、団体の中心の方ということではなくて、むしろ各個別の公園で、現地での実際の利用者、例えばその地域でその公園を利用する障がいを持つ方とか、その家族、あと、そういった公園に連れてくる方の中には、市川の場合はちょっとわかりませんけれども、例えば特別支援学校の先生が車椅子で生徒さんを連れてきたりしています。また、近所に住む子育て世帯もしくは公園に来てベンチでくつろぐのが日課になっているような、そういった高齢者の方々。ワーキングチームをつくって議論していくと。実効性を持たせる上では、これは重要ではないかというふうに考えております。
 すなわち地域住民が主体性を持って公園づくりにかかわることによってシビックプライド――済みません、シビックプライドというのは簡単に言っていて、ちょっと1回説明だけさせていただくと、歴史をひもとくと、イギリスでは19世紀のヴィクトリア朝の時代、商工業によって多くの都市が勃興し、こういった都市でシビックプライドが都市の基幹になったというふうにも言われています。それまでの王侯貴族や教会にかわり、19世紀になって、都市の主役として台頭してきた市民階級が富と進歩的な考え方を背景に新たな都市づくりを支えていくことが自分たちの社会的ミッションであり、美徳であるというように考えていた。特に彼らのシックプライドの象徴となったのが公共建築、文化施設、公園といった都市の新しい空間だったというふうに書かれております。今後、今述べたような取り組みを実行し、市川市民が誇れる公園づくりを進めてほしいと考えますが、市長の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 市長。
○村越祐民市長 とってもすてきな御提案だと思います。それぞれの公園はやっぱり個性があって、地域の特性に合わせて設計されているべきだというふうに思いますし、それらがネットワークで結ばれていると。そういうことであれば市民の皆さんも楽しんで、いろんな公園をもっともっと御利用いただけるというふうに思います。また、ユニバーサルデザインというものにのっとって、これからの公園が設計されていくべきですし、そうでない公園は順次整備がなされるべきだろうというふうに思います。
 お話の中にありました、やはり相手の立場に立って考えるということが大事なんだろうというふうに思います。例えば車椅子に乗っている方、車椅子を押す方、それぞれの公園の利用者の視点で動線がどうであるかとか、お手洗いは使いやすいかどうか、アクセスがしやすいかどうか、車で行けるのかどうか、さまざまな視点で公園のあり方というのも見詰め直さなければいけないですし、先ほど部長から答弁ありましたとおり、公園の整備のあり方に関する市民の皆様の御要望というのは多種多様であります。それらをなるべく広く耳を傾けていろんな御意見をいただいて、それを調整して皆さんになるべく喜んでいただけるような公園を設計していかなければいけないというふうに思っています。
 シビックプライドのお話でありますけれども、まさに考えてみれば、今、大変勉強になりましたけれども、偉大な町には必ず偉大な公園があるんだろうなというふうにお話をお聞きしていて今思い起こしていたところです。差し当たって公園というと、私は里見公園なんかを思い出しますけれども、やっぱりいろいろ手直しをするべきところがあるんだろうというふうに思います。この間、ローズフェスタというのに行きましたけれども、同時にオープンガーデンというイベントを我々はやっていましたけれども、例えばお花の知識が非常に深い方々の御意見を古くなっているバラが植わっているところの設計に生かすとか、いろんな市民の皆様の御意見が公園づくりに生かせるんじゃないかというふうに思っていますし、これも御指摘にありましたお手洗いですね。下水道の問題もありますけれども、お手洗いに関する苦情が多いですし、お手洗いがきれいでない公園にはなかなか行きたくないというふうに思うんです。あるいは、お手洗いがきれいなところだと、公園にかかわらず、喜んで皆さん出かけてくださるというふうに思います。そういった視点で御意見を十分に踏まえて、皆さんに、この公園の近くに住みたいんだというふうに思っていただけるような公園づくりを目指してまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○秋本のり子副議長 中村議員。
○中村よしお議員 市長、御答弁ありがとうございました。今の市長の御答弁を伺いましたので、それ以上のことはありません。市長の公園に対するお考えを伺いましたので、このことについて市川市の公園、その近くに住みたいなと思ってもらえるような公園づくりを目指していただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○秋本のり子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時36分休憩

一般質問 中町けい議員

午後3時11分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。


○中山幸紀議長 この際、御報告申し上げます。新会派結成に伴い、本日、鈴木雅斗議員から議会運営委員の辞職願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第8条第1項の規定により、新たに国松ひろき議員を議長において指名いたしましたので、御報告いたします。


○中山幸紀議長 日程第1一般質問を継続いたします。
 中町けい議員。
○中町けい議員 会派市民の声を届ける会の中町けいでございます。今回初めての一般質問に当たり、ふなれな点や至らない点があるかと思いますが、市民の皆様、また市川市の発展のために一日も早く議会になれ、一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、初回から一問一答にて質問させていただきます。
 まず初めの項目として、婚活支援事業についてお伺いいたします。
 日本全国共通の問題として少子・高齢化、人口減少がございます。2015年の内閣府のホームページによりますと、例えば30歳から34歳では、男性はおよそ2人に1人、女性はおよそ3人に1人が未婚であり、35歳から39歳では、男性はおよそ3人に1人、女性はおよそ4人に1人が未婚となっているそうです。市内において、未婚のお子様の将来を心配する親御様の声もお聞きします。
 都市部においても、未婚化、晩婚化の影響による少子化が進行している状況の中において、近年、さまざまな自治体でも婚活事業に取り組むケースが増加しております。例えばお隣の松戸市においては、縁結びサポート事業と称して、独身者向けの出会いの場の提供や体験セミナーなどを行っております。本市においても、4年前から始めております婚活支援事業につきまして、これまでの効果と参加者の声について質問させていただきます。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 婚活支援事業は、結婚を希望する若い世代にさまざまなイベントを活用して自然体で出会える場を提供するものでございます。市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に重点事業として位置づけており、計画の期間は今年度までとなっております。対象は各年度の4月1日時点で年齢25歳以上45歳以下で、結婚を希望する独身の方としております。そのため、会員登録の際は独身証明書を提出してもらっております。平成31年4月1日時点で登録者は男性380人、女性401人、合計781人となっており、新規登録は平成30年度末をもって停止したところでございます。イベント開催の実績は3年間で15回開催しております。延べ840人の方が参加しており、71組のカップルが生まれました。実際に結婚した方の全てを把握しておりませんが、結婚したお礼として、参加者からメールなどで4件の御報告をいただいております。
 事業の効果についてですが、イベントでは約200名の参加者が複数のグループに分かれ、市内の飲食店をめぐる、いわゆる街コンといった大規模なものから約30名の参加者で行う料理教室といった小規模なものまでさまざまなものがありますが、アンケート結果を見ると、イベント中、うまく異性と話せなかったという声が一部あるものの、8割、9割の方からは満足したという感想をいただいております。本事業は、花火大会や図書館バックヤードツアーなどの市の既存事業を連携したイベントや、街コンのように、市内の複数の飲食店を回りながら会話と食事を楽しんでもらうイベントを開催することで、若い世代が地域を知るきっかけとし、地域に愛着を持ってもらうことも目的の1つとなっております。数値目標とした参加者数を大きく超え、よい評価を受けているので、総合戦略に定める選ばれる魅力あるまちの実現にもつながっていると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。これまでの効果として71組のカップルの誕生、そして街コンに関しては、マッチングは未実施しながらもトータル4組の成婚の報告を得たという結果は大変すばらしい実績だと私は思います。街コンについては約200名規模の参加者がいたとのことで、市内の複数の飲食店を使い、町の魅力を伝えるシティセールスや婚活を通じた地域の活性化にもつながっていると思います。行政が主催ということで安心感があり、初めて参加される方も中にはいらっしゃったでしょうし、会員の登録方法については、独身証明書を提出する条件があるとの御答弁で、真剣に出会いを探しているニーズがあるということはわかりました。
 そこで次の質問になりますが、今後の課題や取り組みについて御質問いたします。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 アンケートに基づく定性的な評価はできるものの、プライバシーへの配慮でどれだけのカップルが実際に結婚したか、定量的な評価が難しいといった課題がございます。また、民間事業者からは、婚活支援だけでなく、マナー、話し方、身だしなみなど、さまざまな支援サービスが提供されており、事業主体という観点から事業の存続を見直す時期が来ていると考えております。本事業が位置づいている総合戦略は、今年度が計画の最終年となります。この事業が始まる前にも男女共同参画社会の推進や農業後継者対策など、別の政策目的の事業を行う際の波及効果で婚活支援にもつながるという事業がございました。このことから、今後は広く若者や子育て世代に住みたいと感じてもらえる魅力ある町となるよう、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。個人のプライバシーの問題もあり、実際にどれだけのカップルが成婚に至ったかなど、事業効果を定量的にはかることが難しいといった課題が見えた点については、事業の性質上、いたし方ない点ではあると思いますし、出会いの場の提供から御縁が結ばれ、成婚までを考えると、当然ながら結婚までは個人差があり、時間がかかるわけですから、すぐに目に見える結果を残すことは容易ではないと考えます。ですので、一つ一つの積み重ねによる継続が必要であると私は思います。
 御答弁の中で、官と民のすみ分けという観点からも、本事業の存続について見直す時期が来ているとお聞きしました。確かに民間でもさまざまなサービスがございます。私も婚活支援事業に携わっておりますので承知しておりますが、これだけ民間でもさまざまなサービスがある中において、現実問題として、歯どめがかからない、一筋縄ではいかないのが現在の少子・高齢化だと認識しております。
 冒頭の御答弁の中で、78組のカップルが生まれ、現在781名の登録者がいるとお伺いしましたが、そこで再質問になります。なぜ800名近くの登録者がいるにもかかわらず、さらなるカップルや成婚者の誕生に向けて継続していくのではなく、当初からの計画とはいえ、実質の事業終了となるのか、私の考えとしては理解に苦しむ部分がありますが、市の取り組みなら、ここでならパートナーを見つけることができるかもしれないと希望を持って登録した独身者にとっては中途半端に投げ出される形になり、せっかくこの事業を通して本市へ期待を寄せてくれた市民の期待を裏切る結果になってしまうのではないでしょうか。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 登録者の中からこのイベントに申し込まれる方は約150名です。一定のニーズがございますが、直接的な効果が定量的にはかれないため、目的とする定住人口の増加につながっているのか把握できないといった課題がございます。定住人口の増加に向けて、より効果的な施策がないか、総合戦略を見直す際に考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。課題である定住人口の増加に向けてのより具体的な取り組みの参考として、婚活支援には出会いの場の提供以外に異性とのコミュニケーション講座やメイク、服装のアドバイスなど、出会いの準備段階でのコーチング的な講座や、なかなか結婚に踏み出せないカップルに向けて結婚の魅力を伝えたり、どうやってプロポーズをしたらいいのかなどプロポーズの実践講座など、結婚後に本市への定住を期待できる方たちを対象にした幅広い可能性があると思います。
 そこで改めて再質問としまして、本市での幅広い婚活支援事業の可能性について御質問します。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 婚活支援事業のアンケート結果を見ますと、異性との話し方や服装などをどうしてよいかわからないといった声があることは認識しております。出会いの場を用意すること以外にも婚活につながるさまざまな支援をしてもらいたいという声もあると思われます。今後の取り組みとして、どのような施策や事業が効果があるのか、総合計画審議会の各委員や市民の皆様などから御意見、また御要望なども十分に取り入れながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 再質問の御答弁、ありがとうございます。本市における婚活支援事業は独身者向けサービスとして誇れる事業の1つだと私は思います。独身者にとっても、自分たちの背中を押してくれる、行政として気にかけてくれているという意識が生まれ、先ほど結婚に踏み出せないカップルに対しての支援についてもお尋ねしましたが、結婚して市川市に定住すると、こんな町の魅力があるというPRや、アイ・リンクタウン展望施設では、とてもきれいな夜景が見おろせる絶好のプロポーズのスポットがあります。婚活支援と同時に本市をPRすることにより、地域愛や定住者増加につながると私は思います。行政が余計なお節介をし過ぎという意見も中にはひょっとしたらあるかもしれませんが、これからも長期的な目線で市民の皆様の幸せにつながる事業となることを期待して、この項目の質問は終わらせていただきます。
 では、次の地域経済の活性化についての項目に入らせていただきます。
 ことしの10月には消費税が8%から10%に増税される予定になります。その中で、主に市内の商店会や個人商店の売り上げ低下や消費者に対する消費税増税の影響について懸念しております。現在はネットショッピングもふえ、後継者不足や高齢化などさまざまな要因があるかと思いますが、市内の一部の地域ではシャッター街になっている状況があります。昔から営んでいるお店が減り、高齢者の方にとっては、買い物をする場所が近くになくなったと困っている声もお聞きします。平成31年2月定例会では、商店会及び商店の減少数、推移についての御答弁がありましたが、そこで商店会及び商店の減少と課題について、課題解決に向けた市の取り組みについて御質問させていただきます。
○中山幸紀議長 経済部長。
○川島 智経済部長 お答えします。
 御質問者の御指摘のとおり、市内の商店会数及び会員店舗数は、5年前の平成26年度は63団体、2,084店であったのに対し、今年度は60団体、1,827店となっており、減員の傾向が見られます。本市が昨年8月に商店会を通じ、各商店主に対して個別に実施したアンケートの結果によると、自身の所属する商店会の景況について、衰退している、やや衰退していると回答した方の割合が回答者の約半数に達しました。また、商店会が衰退した原因について、魅力ある店舗の減少を挙げた方の割合が最も高いという結果になりました。市内の商店や商店会をめぐる課題は多岐にわたると考えられるものの、アンケートの結果から見えたこととして、ネットショッピングなど消費が多様化する中で、地域の商店や商店会にしかない魅力を高めていく必要があることが大きな課題と認識しているところでございます。
 次に、課題解決に向けた取り組みでございますが、これまで本市では商店街活性化補助事業として、イベントや売り出し、また民間駐車場利用客への割引サービスなど、各商店会が行う事業に対し支援を実施してまいりました。また、商店への個別の支援として、本市の特産品を活用した商品のPRを行う地域ブランド活性化事業や集客向上のノウハウを学ぶIchikawa商人塾など、さまざまな取り組みを推進してまいりました。
 さらに本市では、商店や商店会の魅力向上という課題の解決に向け新たな取り組みを開始したところでございます。そのうち2つについて具体的に申し上げますと、1つ目として、今年度実施を予定している地域にやさしい商店街推進事業でございます。本事業は、商店会の会員であることを条件に、各店におけるバリアフリー化など買い物の利便性向上につながる取り組みを支援し、商店や商店街の魅力を高めていくものであります。2つ目として、昨年10月から12月にいちかわLoveな愛され店と称する企画を実施いたしました。これは、市民が地元のお気に入りの店をホームページやアンケートにより投票してもらうもので、市民の皆様から約2,700票の熱心な投票が寄せられました。投票を通じ、消費者である市民の地元愛を育み、地元の商店会に足を向けていただくきっかけになったと考えております。今後も本市としては取り組みの効果を検証しながら、例えばSNSと連動したPRなどICTの活用を推進し、時代に合ったさらなる商店会の支援策を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございました。商店会及び商店の減少の主な原因については理解しました。地域の商店や商店会にしかない魅力を高めていくために、ウエブや小冊子を活用した地域ブランド活性化事業や集客向上のノウハウを学ぶIchikawa商人塾事業、各店のバリアフリー化、SNSを積極的に活用しながら、さらなる地域経済の活性化に向けた取り組みについて引き続き御尽力いただきたいと思います。
 また、例えば昔は栄えておりました稲荷木地区の商店会では、商店会に加入していた商店が減る一方で、残る商店にとっては、商店街の明かりである電気代の負担が高くなり、結果的に商店会自体が解散し、商店街の電灯も撤去され、街の明かりが暗くなってしまった地域もあります。
 そこで再質問になります。商店街の電灯の市の補助についてはどのようになっておりますでしょうか。
○中山幸紀議長 経済部長。
○川島 智経済部長 再質問にお答えします。
 商店街灯に関し、本市が昨年度に実施した調査では、市内の52の商店会が商店街灯を設置しており、総数は約1,800基でございます。これらの商店街灯は、商店会を明るく照らすことで町のにぎわいを創出するだけではなく、市民の安心、安全な通行を確保するという役割も果たしていると考えております。こうしたことから、本市といたしましても、商店街灯の設置及び維持管理に対して支援を実施しているところでございます。具体的な支援の内容でございますが、まず商店街灯の新たな設置に対し、1基当たり16万円を上限とし、かかった費用の3分の2相当額を市より商店会に補助しております。次に、維持管理ですが、毎年の電灯料として、1基当たり5,000円を上限に実費相当額を、また管理費として、1基当たり一律500円の補助金を交付しております。また、老朽化に伴う修繕、撤去、移設する際には1基当たり2万円を上限とし、費用の2分の1相当額を補助しております。なお、御質問にありましたような、商店会が解散するなどの理由により地域から商店街灯がなくなる場合には、地元の自治会が街の明かりを維持するために必要な防犯灯を負担なく設置できるよう支援しているところでございます。これら商店街灯の各支援につきましては、今後も継続的に実施してまいります。また、あわせてLED化が未実施の商店街灯につきましては、電気料等の維持コストが格安で、より明るいLED灯への交換を一層推進することで商店会の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。消費税増税後の影響を見守りつつ、今後、商店が減少する可能性も想定した上で、商店街の電灯の電気代の補助の件については引き続きお願いいたします。
 また、私もたまに利用します飲食店さんや床屋さんでは、消費税をお客様からいただかないで営業努力をされているお店もあります。私も市川市で生まれ育った者として、昔から営んできたお店がなくなってしまうのは寂しいですし、少しでも地元にお金を落としてもらい、地域経済の活性化につながってほしいと切に考えております。
 そこで、過去にも何度かプレミアム付商品券が発行され、その都度さまざまな議論や検証をして改善されているかと思われます。また、代表質問の中で先順位者の答弁の中でもプレミアム付商品券の事業内容について伺っておりますが、次の質問として、プレミアム付商品券発行の際の購入対象物及び購入対象店の制約があるのか。2点について御質問します。
○中山幸紀議長 経済部長。
○川島 智経済部長 プレミアム付商品券に関する購入対象物、また、購入対象店に関する制約についてお答えします。
 プレミアム付商品券の事業を推進するに当たり、本年5月に関係団体などで構成する市川市商品券発行実行委員会が組織されました。現在、販売や換金の詳細について、市川市プレミアム付商品券事業実施要領が定まり、その実施要領に基づき、本年10月から予定されている商品券の販売及び取り扱いの開始に向け、さまざまな準備を進めているところでございます。
 御質問のうち、まず購入対象物につきましては、この実施要領では、国からの要請事項を基本として、今回のプレミアム付商品券で購入できないものを定めております。プリペイドカードなど換金性の高いもの、金融商品、国や地方公共団体への支払いや電気、ガス、水道等公共料金の支払い、たばこの購入―-これはたばこ事業法により、小売店以外での販売が禁止されているためでございます、そのほか、商品券事業の趣旨にそぐわないものなどについては、今回の商品券は購入できないこととしております。次に購入対象店、つまり商品券を使える商店についてです。本事業を市内経済の活性化につなげるという観点から、市内に所属する事業所であれば、金融業など一部の業種を除き、幅広く参加可能としております。本市といたしましては、今回の商品券に市内の多くの商店が参加していただくことにより、商品券の魅力の向上、そして消費者の商品券の利用向上につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 ありがとうございます。本来の地域経済の活性化の観点で考えますと、大手スーパーや商業施設内で使う頻度よりは、地域の商店や商店会に足を運んでいただき、使っていただく頻度を高めるための仕組みやすみ分けを考える必要があるかと思います。
 そこで再質問になります。対象店舗を広めるための取り組みと経済効果の検証方法の2点について質問させていただきます。
○中山幸紀議長 経済部長。
○川島 智経済部長 お答えします。
 市川市商品券発行実行委員会では、現在、取り扱い参加店の募集を関係団体との連携をとりながら進めております。実行委員会の事務局である市川商工会議所において、6月1日発行の会報誌のトップ記事として募集記事を掲載し、同所ウエブサイト上でも募集案内を公開したところでございます。また、本市におきましても、公式ウエブサイト上で同様の募集案内を発信するとともに、事業者向けのメールマガジンで御案内しております。さらに7月には、市広報への募集記事の掲載を予定しているところでございます。これら一連の募集案内の周知に加え、参加店をさらにふやす取り組みといたしまして、市川市商店会連合会と連携し、各商店会を通じて会員店舗へ案内チラシを個別配布することを計画しております。また、7月に開催を予定している本市主催のセミナーの場においても、市内の店舗に参加を呼びかけていくこととしております。商品券事業に御参加いただくことで、商品券の売り上げに加え、商店そのもののPR効果も期待できるところでございます。このことから、本市としてはさまざまな手段により、商店や商店会に対し参加を広く呼びかけてまいりたいと考えております。
 最後に、経済効果の検証方法についてでございます。今回のプレミアム付商品券事業につきましては、対象者や額面、実施期間など、ほぼ全国一律の内容で行われている事業であります。したがいまして、その経済効果については、国において効果測定を行う予定となっていることから、現時点では市単独で検証を行う考えはございません。本市といたしましては、多くの商店に御参加いただき、より魅力の高い商品券としていくことで地域経済への効果を可能な限り高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。今回のプレミアム付商品券を起爆剤として、物の購買だけではなくて、地産地消による地域経済全体の底上げや電子決済の導入など、次につながる仕掛けや新しい消費者との信頼関係の構築など、消費税増税によるピンチをチャンスに変える機会になることを期待しまして、この項目の質問は終わらせていただきます。
 続きまして次の項目、市川市の高齢者福祉についての質問に入らせていただきます。
 高齢者の増加に伴い、要支援、要介護認定を受ける人の数も増加しております。介護が必要な要介護者に認定されているにもかかわらず、施設に入所待ちの待機高齢者、経済的な理由から施設に入ることができず在宅介護サービスを受けている方、また、みずからの希望により、住みなれた自宅にて在宅介護サービスを受けている方を含めて、今後、在宅介護サービスの利用者は増加されると思われます。市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の市民意向調査によりますと、介護が必要になった場合の暮らし方の希望について、介護サービスを利用しながら自宅で生活を希望するが最も高い回答でした。
 そこで、在宅介護サービスの現状について質問させていただきます。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 在宅で利用可能な介護サービスには多くの種類がございますが、代表的なものとして、自宅に訪問を受けて利用する訪問介護や訪問リハビリテーション、また、自宅から施設に通って利用する通所介護、いわゆるデイサービスや通所リハビリテーションがございます。これら代表的なサービスの利用者は増加傾向にあり、平成21年度はこれら4つのサービス合計で8万2,000人でしたが、直近の29年度では11万4,000人と約4割増加しているところです。中でも食事や入浴、機能訓練が利用できるデイサービスにつきましては、希望される方が多く、4つのサービスの中で最も伸び率が高くなっております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。在宅介護サービスの現状について把握できました。御答弁によりますと、平成21年度から29年度まで4つの在宅介護サービスの利用者は3万2,000人増加しているとのことでしたが、今後、在宅介護サービスの増加とともに家族や親戚、周囲の役割やサポートも大変重要になってくると思われます。
 そこで、本市における家族の介護支援事業の現状、課題及び今後の取り組みについて質問させていただきます。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 本市におきましては、家族介護支援事業として平成27年度より、市内15カ所の高齢者サポートセンターで家族介護教室と介護者交流会を開催しております。昨年度は家族介護教室を年間45回実施し、延べ1,077人が参加され、受講者の中には御自宅で実際に介護をしている方が193人いらっしゃいました。教室の内容といたしましては、実際の介護の方法についての実習や介護保険制度の利用方法のほか、高齢者の食事と栄養、住宅改修、施設選び等、在宅での介護に関連するさまざまなテーマを取り上げております。教室の効果といたしましては、受講者に介護に関するさまざまな情報を収集していただくことのほか、介護に関しての身近な相談窓口である高齢者サポートセンターを知っていただくことで在宅介護者の孤立化を防ぎ、安心して介護をしていただくことにつながっているものと認識しております。実際に参加された方々からは、将来、自分が介護することになったときのために学んでおきたい、あらかじめ介護について知ることで安心できたなどの声が寄せられております。また、介護者交流会につきましては、昨年度、年間24回実施し、延べ169人の方が参加されております。介護者交流会に参加された方からは、心と体のリフレッシュになった、これからまた介護に向き合うことができる、同じ立場の人との交流で悩みや大変さを共感できたなどの声が寄せられており、介護されている方の心のケアの一助となったものと認識しております。これらの家族介護事業において見えてきた課題でございますが、介護者のかわりがいない、時間をつくることができないなどの理由から、参加したくても参加できない方がいらっしゃるということでございます。
 そこで、こうした事業に参加することができない方に情報をお届けすることができるよう、本市公式ウエブサイトにおきまして、介護に関する情報を提供しております。また、今後におきましては、保育園、学校など子育て世代が利用する施設においても教室のチラシを配布するなど、これから介護を担う世代の参加を促してまいりたいと考えております。引き続き市民の方がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるよう、高齢者サポートセンターを中心といたしまして介護者の支援に努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。介護に役立つ実技が学べる家族介護教室や、介護者同士の情報の共有の場としての介護者交流会など、私も幾つか資料を拝見させていただきましたが、介護者の心のケアや実践的なセミナーなど、必要な事業であると思います。私自身も市内15カ所の高齢者サポートセンターのうち10カ所の施設を現地調査し、どのような施設でどのような相談内容やどのような世代の御相談が多いのか、あらゆる相談を通じて、現場の方が感じることなどをヒアリングさせていただきました。
 相談件数は年々増加しているとのことで、相談者に関しましては配偶者の方の相談が多いそうですが、配偶者とお子さんを含めた御家族であったり、中には御家族とお孫さんも一緒に相談に来るケースもあるとのことでした。相談内容は、介護前の初期段階から在宅介護中の方、ほかには認知症のケアに対する御相談など、多岐にわたるそうです。しかしながら、事務所の中での窓口相談がメーンのために、在宅介護でわからないことをその場で体験しながら教えることはできない環境でした。今後増加する高齢者福祉支援の中で、個々の家庭においても、介護が必要になった際に在宅でケアをするか、施設に入居させるかなど、一つ一つの決断を待ったなしで暮らしていく必要が出てくると思われます。支える家族にとっても、初めて介護に携49わるケースもあるかと思います。そのような状況の際に、例えば体験型の学習ができる場があれば、サポートする介護者にとっても要介護者にとっても大変参考になると私は思います。
 私も参考に何度か訪れております、千葉県の施設になりますが、我孫子市に千葉県福祉ふれあいプラザという施設の1階に介護実習センターがあります。この施設では、認知症や80歳の高齢者になる疑似体験から、車椅子を使って段差や坂道を押す体験、介護用具の使い方まで体験できる施設ですが、特にすばらしいなと思うのが、この施設では自分が要介護者の立場になって経験できる点があります。聞いて覚えるより、みずから体験し、自分が要介護者の立場になって初めて気づくことや学ぶことがあると思います。ぜひこのような施設が市川市にも必要だと私は感じました。
 そこで次の質問になりますが、本市における体験型介護支援センター創設に対する市の考えについて御質問いたします。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 体験型介護支援センターでございますが、御質問者おっしゃるとおり、平成18年に我孫子市に千葉県福祉ふれあいプラザが設置されております。同施設は、子どもから高齢者まで県民の健康づくりを目的として、介護予防のための運動をしたり、実習や研修会等を通じて介護に関する知識や技術を学ぶことができる、誰でも気軽に利用することのできる施設となっております。本市におきましては、平成10年から平成24年まで保健医療福祉センター内に柏井住宅改造展示場を開設していた時期がございました。同展示場では、介護実習、高齢者体験、福祉用具の展示のほか、住宅改造の実際のモデルを活用した研修会、実習、相談などを実施しておりました。しかしながら、このうちの福祉用具につきましては、技術改良が日進月歩であり、頻回に展示品の入れかえが必要となること、また、介護保険サービスの導入により介護用品レンタルが普及し、本人の状態に合った用具を選択することが容易になったこと、さらに、介護実習に関しても担当のケアマネジャーやヘルパーに相談することが一般的となり、情報収集が容易となったことから、展示場としての役割は年々低くなっていったという経緯がございます。このようなことから展示場は閉鎖となりましたが、現在、その役割につきましては高齢者サポートセンターが保管しており、ケアマネジャー、介護サービス事業所、福祉用具取扱事業所などと連携して対応しております。したがいまして、常設の展示場を備えた施設にかえまして、市内15カ所の高齢者サポートセンターを高齢者の総合相談を行う身近な窓口として市民の皆様に活用していただけるよう、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 平成24年まで市川にも住宅改造展示場があったとの御答弁ありがとうございます。しかし、あれから7年経過して、今後、団塊の世代の方々も高齢化を迎え、同時にさまざまな病気のリスクも上がるわけですから、病気や介護はいつやってくるかわかりません。
 私自身の経験ですが、私も、かつて脳梗塞で倒れて言葉も話せない、要介護5だった祖母の介護に携わった経験がありました。当時、私の家族や親戚では誰も介護に携わった経験がなく、車椅子の押し方すら経験したことがありませんでした。祖母は意思表示をすることが困難だったもので、病院から次の段階として、在宅で介護をするのか、それとも施設に入居させるのか、家族会議の中で最後まで判断に迷いました。そのときに私が感じたことは、初期の段階で体験を通じた学びができる場があれば、介護に対するイメージは自信がつき、もっと家族を支えることができたのではないかなと今でも思うことがあります。
 そこで再質問となります。常設型以外に介護体験を通じて学ぶ機会の必要性について、本市はどのように考えているのかお伺いします。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 再質問にお答えをいたします。
 高齢者サポートセンターでは、自治会や地域住民、学校などからの依頼に応じ、介護について学ぶ講座を実施しております。一例を申し上げますと、小学生と保護者を対象とした高齢者の疑似体験や車椅子の操作を取り入れた講座、また、ヘルパーによるトイレへの付き添い等の実習を内容とした講座を実施しております。これらの講座を通じまして、子どもたちには将来介護の仕事に興味を持っていただくとともに、子育て世代には早い時期から介護についての知識を習得していただくことができるものと考えております。今後につきましても、このような周知と啓発を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 ありがとうございます。これからはより多くの世代で高齢者や要介護者を支えていく時代だと私は認識しております。
 身近な話になりますが、私が以前住んでおりました自宅のお隣では、老老介護で奥様が1人で御主人の在宅介護をされていました。たまに自宅で車椅子から倒れてしまった際に、奥さん1人の力では御主人を起き上がらすことが困難なために、その都度、私の家に力をかしてほしいと訪れました。このように、家族以外にもあらゆる状況の中でも多くの世代で高齢者を支えていかなければいけない意識と行動が必要であると私は感じております。そのために、例えば学校に出向いて広い体育館などで介護者や要介護者として車椅子を押される体験など、初歩的なことからでも介護について実際に体験していくことで、きっと今後も高齢者福祉のためになると考えますし、自分の家族以外でも御近所や町で困った方に自然に声をかけ、助け合える市川市を目指して、体験型介護支援センターの創設に関しましては引き続き要望とさせて、今後も注視させていただきながら、この項目の質問は終わらせていただきます。
 続きまして、最後の項目の質問となります市川市民納涼花火大会についてでございます。
 毎年多くの人でにぎわい、市川市側と江戸川区側を含めますと約139万人と、動員数日本一を誇る市川市民納涼花火大会は、市内、市外から大変多くの方々が楽しみにしている一大イベントです。当日は市川市側だけでも約49万人の来場が予測されていると伺っております。そのために、安全対策については毎年綿密な想定の上で御対応されているかと思いますが、近年、特にゲリラ豪雨や雷なども発生したり、いつ空模様が変わるかわかりません。
 また2001年、兵庫県明石市で起きた花火大会の事故では、歩道橋に人が滞留し、大きな事故が発生しました。本市においても、国道298号線の開通により、298号をまたがる歩道橋が市内に新設されております。当日は多くの来場者が見込まれ、ごみは各自で持ち帰ることが原則だと思いますが、ブルーシートを敷いて飲食をしながら花火を見物されている方も相当数拝見します。江戸川の河川敷を初め駅周辺などのごみの分量についても相当な量ではないかと懸念しますが、そこで質問いたします。
 安全管理及びごみ対策の現状、課題及び今後の取り組みについて御質問いたします。
○中山幸紀議長 経済部長。
○川島 智経済部長 花火大会における安全管理及びごみ対策についてお答えします。
 まず、天候に関してでございます。大規模な屋外イベントを実施する際、天候に対する備えにつきましては大変重要な事項でございます。現在、気象情報を提供するサービスも高度化しており、市川市民納涼花火大会の開催に当たりましても、最新の情報を入手することを心がけております。特にゲリラ豪雨や雷は、花火大会において重大な災害につながるおそれがあります。そのため、同時開催である江戸川区とも連携しながら迅速かつ的確な情報収集に努めております。また、気象条件の変化や災害などに対応するため、海上の安全管理にかかわる関係各機関との連絡体制を整えるとともに、従事する職員には災害発生時における対応行動のマニュアルを整備し、不測の事態に備えております。
 次に、歩道橋についてでございます。国道298号線上の歩道橋に関しましては、市内全ての供用が開始されて初の花火大会となりますことから、さまざまな状況を想定し、安全対策を実施します。具体的には、看板などの設置や職員の配置と巡回を行うことにより事故の未然防止を図るとともに、状況把握と記録を行うことを予定しております。現在、歩道橋の管理者である国土交通省と調整中であります。そのほかの安全対策につきましても、警察や消防、警備業者、江戸川水上スポーツ協会などといった関係機関との連携を図りながら、万全な態勢で臨めるよう準備を進めているところでございます。
 次に、花火大会におけるごみ対策についてでございます。これまでの大会におきましても、ごみの持ち帰りに関する啓発は積極的に取り組んでおりますが、やはり一定量のごみは発生してしまいます。仮設のごみ集積所を約70カ所設置し、無秩序に捨てられることを防止するほか、花火大会当日は、従事している市職員が担当場所に散乱したごみを各自拾い集めるなどの対策をとっております。しかしながら、それでも依然としてJR市川駅のホームにごみが散らかっているなど、課題は残っております。花火大会の翌日は、地元の皆様や企業ボランティアの方々による清掃も実施していただいておりますが、朝の早い時間帯にごみの回収、仮設ごみ集積所の撤去作業も行っております。近年は観客のマナーも向上が見られ、苦情も減ってきておりますが、例えば昨年度のごみの回収量は約15tにもなり、今後ともごみの持ち帰りを啓発しながら花火大会におけるごみ問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございました。過去34年の花火大会の歴史とともに、多くの安全対策を講じてこられたことや、これだけの動員数の中で今まで大きな事故もなく開催されていること、ごみ問題に関しても、ボランティアの方々の御協力により成り立っていることに、子どものころから私も花火大会を楽しみにさせていただいていた市民の1人として大変感謝いたします。引き続きこれからも事故のないように安全管理とごみ対策に御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 続きまして、同じく花火大会に関しての質問になります。こちらは市民の方からの御提案になりますが、日本三大花火大会として全国的にも有名な新潟県長岡市の花火大会では、終了セレモニーの際に御協力をいただいている花火師さんや警備の方、協賛をいただいている方、花火大会にかかわる全ての方に対する感謝の気持ちを込めて、観客側から二、三分前後の光のメッセージと題して、スマートフォンの光やペンライトを持参して、任意参加において参加型の感謝の気持ちを込めたライトアップの演出が行われております。花火大会終了後は、同時に人が動き、一番混雑するタイミングかと思いますので、帰る方もいるかと思いますが、混雑のタイミングを若干ですが、分散するメリットもあります。これは観客の方々の御理解と御協力になりますので、大きな予算がかかることではありません。すばらしい取り組みだと思いますので、市川市民納涼花火大会でもぜひ取り入れていただきたいと考えますが、市民参加型の演出の導入に対する市の考えについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 経済部長。
○川島 智経済部長 花火大会における市民参加型の演出についてお答えします。
 長岡の花火大会の事例につきましては、市民参加型の花火大会であるという演出が効果的になされていると感じたところでございます。その上で市川市民納涼花火大会においての実施について考えてみますと、江戸川河川敷の混雑状況、会場の狭さ、斜面、高低差がある足元での安全確保、終了後すぐに帰路に着きたい観覧客の動線確保といった課題があると認識を持ったところでございます。本市ならではの市民参加の仕掛けにつきましては、今後、同時開催を行っている江戸川区花火大会実行委員会との間で協議を行うとともに、市川市民納涼花火大会実行委員会内においても議論をしていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございました。実現できたら大変すばらしい取り組みだと考えます。一般の方で共感、御協力いただける方がどのくらいいらっしゃるかは予測しづらい点があるかと思いますし、初めからはうまくいかないかもしれません。しかし、回を重ねるごとに感謝の思いを理解し、賛同していただくことで形になっていければという思いでございます。
 また、同じ花火を見ているお隣の江戸川区側の約90万人の方々がおられます。市川市側から光のメッセージを発信することで、最終的には市川市、江戸川区の約39万人の方々がともに1つになれたら、こんなにすばらしいことはないと私は考えますし、本市にとってもシティセールスにつながると考えます。
 この項目の質問の冒頭に安全管理とごみ対策について質問させていただきましたが、毎年大きな事故もなく、すばらしい大会の裏方では、安全対策で当日に花火鑑賞も楽しめずに、市民の方や来場者の方のために頑張ってくださる方が大勢いらっしゃり、時には命がけで頑張っていらっしゃる花火師さんを初め大会関係者の皆様やごみを片づけるボランティアの皆様へ光のメッセージを通じて感謝の気持ちを伝えることで、大好きな市川市民納涼花火大会の魅力がさらに深まることを期待しまして、私からの一般質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○中山幸紀議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時5分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794