更新日: 2019年12月12日

2019年9月26日

一般質問 稲葉健二議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員 おはようございます。創生市川の稲葉健二でございます。
 初めに、台風15号の被害に遭われた方へ心よりお見舞いと、一日も早く平静な生活に戻られることを御祈念申し上げます。
 初めに、自治会についてお聞きします。
 自治会の役員の方や地域の活動に携わっている方たちから、いろいろな声が聞こえています。前向きに活動が進んでいるところや、課題の多い声もあるようです。49万人に及ぶ市川市の規模では、一人一人の市民の方に行政の流れが届くようにするには、地域ごとに市の施策を応援、連携する自治会という団体の役目は非常に重要であると思います。
 そこでお聞きしますが、現在の自治会の活動状況や自治会の皆さんから聞こえてくる声にはどのようなものがあるのか。また、市が捉えている課題とはどのようなものがあるのかお聞かせください。
 次に、加入率についてお聞きします。自治会に加入を勧めても、なかなかよい返事がもらえないこともあると聞いています。現在、加入促進に対して市が行っていることや、今後考えていることがあるかお聞かせください。
 次に、自治会を応援する条例の制定についてお聞きします。他市の状況を見ていると、いろいろな形で応援する条例を制定しているところがあるようです。他市の状況や、市が制定に向けてどのように考えているのかお聞かせください。
 次に、市に転入してきた方に、どのように自治会加入にアプローチしているのか。他の部署やほかの団体とどのように連携する必要があるのか。現在の施策や今後考えていくべきことがあればお聞かせください。実際の話の中で、他市からアパートに引っ越しをしてきて、不動産屋さんからごみを出す場所を聞いて出したところ、そこは地域の方たちで管理する収集場であり、そのアパート自体も自治会には非加入で、不動産屋さんと整理が必要になったことがありました。
 次に、災害時の自治会の役割についてお聞きします。冒頭で話したように、市川市の人口規模では災害時に市の本部と地域が直接につながることは難しいと考えます。そのためには、地域をよく知っている自治会がどのような役割を担って進むことが必要か、また地域によって課題も違うと思う中、あるべき方向性をお聞かせください。
 この項目最後に、小学校区防災拠点協議会との連携についてお聞きします。この質問は過去にも何回も質問させていただいていましたが、現況と課題、事例やこれからの進め方をお聞かせください。
 次の大項目、動物飼育についてお聞きします。
 まず、把握している現在の市川市のペット、犬、猫の数を教えてください。実際の数は登録数をかなり上回っていると同時に、登録制度のない猫は把握しづらいと思いますが、推計でも結構です。また、動物飼育マナーやルールの啓発は重要だと思いますが、今までどのような施策や活動を行ってきたのかお答えください。
 犬や猫に所有者の情報を記録したマイクロチップ装着を義務づけることなどを柱とする改正動物愛護法がことし6月12日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。飼い主がペットを安易に捨てることを防ぐほか、災害などで迷子になった際に役立つこと、生後56日以内の犬や猫の販売禁止や動物虐待への罰則強化も盛り込まれました。改正法は、犬や猫の販売業者に対し、マイクロチップの装着と所有者情報の環境省への登録を義務づける、登録された犬猫を購入した飼い主には情報変更の届け出を義務づける、既に飼っている人には装着の努力義務を課すというものですが、市としてこのメリットが考えられるマイクロチップ装着に対して応援をしていく考えがあるかお聞かせください。災害時に所有者不明のペットを減らす効果があると思われますし、安易にペットを捨てることへの抑止効果も十分期待できると思われます。具体的な方向性もお聞かせください。
 次に、飼い主のいない猫不妊手術についてお聞きします。飼い主のいない猫の不妊手術に対して、今までの経緯と今年度から一部制度が変わった部分なども含めてお聞かせください。
 次に、大項目、斎場、霊園についてお聞きします。
 この議会の代表質問で、斎場の民営化の話が出ていました。また、補正予算では火葬棟の空調設備工事の予算が計上されていました。まず、斎場、霊園の現在の運営状況や課題などをお願いします。
 私も斎場に参列する機会に感じることや、市民の方たちから聞こえてくるものを質問させていただきたいと思います。斎場は老朽化が進み、建てかえの方向で検討されています。また、前段で述べたように、民営化という形も聞こえています。ただ、それが現実に計画が実行される期間も、多くの方に利用されている施設であり、他市からも多くの参列者が見え利用されます。長期的な計画を議論することと並行して、現在の施設状況を少しでも改善できるようにすることが市の責任ではないかと思います。具体的に明確な駐輪場がありません。車は多くの場所が確保されていますが、バイクや自転車で行った場合のとめる場所がありません。加えて、出口までの連続した動線がありません。ある方は、出口の方向がわからず、斎場に入る一方通行の道に戻ってしまった方もいるようです。また、駐輪場を流れている川にかかっている橋というかわかりませんが、一旦川面近くにおりて上がるこの橋が非常に危ないと指摘されました。夜間は明かりも直接当たっているわけではなく、非常に危ないと言われました。そして、火葬の間の待合室のエアコンですが、旧式のためか、かなりオン、オフの音がして、参列された方が驚いていました。また、温度による制御ができないことも、今後の考え方が重要だと感じました。というのは、建てかえ計画がしっかり明示されれば、その期間はどのように改修や補修で進めていき、少しでも市民の方によい環境で利用してもらうことではないでしょうか。現状では大規模な改修はもったいないと思いますが、建てかえまでの期間が長いのであれば、その期間に対応する改修や補修を進めるべきだと思います。市の考え方をお聞かせください。
 次に、市営霊園墓参者への支援についてお聞きします。市営霊園にお墓を持たれる複数の利用者の方からお話がありました。毎回墓参りに行くときに、霊園の入り口からお墓までの間が大変だと聞かされました。入り口では自転車を無料で貸していただけるようですが、高齢の方には、あの坂をこいで上がることは難しいと思います。また、タクシーで行って墓参りの間待たせておくことも、シーズンであれば難しいと話していました。若いころは体力的にも問題はなく、また、子どもたちが同居していたときや近くに住んでいたころは感じなかったことが、今非常に厳しいとのことでした。
 そこでお聞きしますが、他市では、市営霊園の中に巡回バスを運行している例があるようです。毎日という形ではなく、お彼岸やお盆の期間のみ運行されているようです。市としてできる対応はどのようなものが考えられるか、お聞かせください。
 次に、合葬式墓地についてお聞きします。この墓地は、私が議員になった年に完成されたと記憶しております。ということは、数年後には初めて納骨された方が埋蔵期間20年を迎えるときに、市はどのような対応をするのかお聞かせください。20年経過後、合葬室に移されることになりますが、利用者の希望を聞いた上で対応するべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
 また、ある市民の方の話では、御主人を亡くされて将来自分の分もと遺骨保持2体に申し込みましたが、連続で外れて諦めて、倍率の低い遺骨保持1体に申し込み納骨を済まされましたが、将来入るときにそばにいられないと話しておりました。
 そこでお聞きしますが、現在の合葬式墓地の応募状況や今後の市の対応をお聞かせください。
 最後の大項目は、新庁舎建設についてお聞きします。
 少し前置きが長くなりますが、お許しください。6月定例会の我が会派の代表質問で、新庁舎の供用開始は来年4月と答弁がありました。私は、議会での発言は重いものであり、行政側と議員側との信用問題につながると思っています。また、二元代表制の理解として、市長側からの提案を承認するだけのものではないと思います。変更や方向を変える必要があれば、決定する前に議論するべきものだと思います。市長が議場では徹底して議論していこう、今までの市長とは違う方向性に頼もしくも感じました。答弁もみずから率先して立たれ、述べる姿は共感できるものでした。しかし、今年度6月定例会でも指摘させていただいた海外公務の専決や施策の基本となる考え方としては理解できる環境問題の公用車など、結果や決定が議員や職員に報告されているように感じています。私たち議員も職員も、よい市川市をつくっていくスタッフであり、そのためにはお互いの話や提案に耳を傾けてつくり上げるものだと思っています。
 その中で、先日の代表質問の答弁の中で悲しい言葉がありました。階段の問題に対して、階段のことが市政を左右するような重大な課題かというと、そうではないかもしれません、殊さら大げさに取り上げている理由がわからないとありました。この新庁舎建設、最初の予定が地下埋蔵物で4カ月遅れて進んでいます。平成29年6月から解体を始めて2年3カ月経過しています。その間、地元では工事の騒音や車両の出入り、地域の商店や飲食店のお客様減など耐えてきています。そこに、今回の突然の追加工事での供用開始の延期は到底理解できません。とともに、市政を左右する重要な問題ではないという発言は、市政を代表する人としてのものであるかということが残念です。
 質問に入ります。まず、現在の工事の進捗状況をお聞かせください。先順位者の答弁も聞いているので、簡潔で結構です。
 次に、受動喫煙を含む市の対応をお聞かせください。7月1日から改正健康増進法の規制の一部が始まりました。学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等の敷地内では、標識が掲示された喫煙場所以外は禁煙です。これらの施設で喫煙場所が設置されていない場合、敷地内は全面禁煙となっていますが、新庁舎での受動喫煙の考え方、また新庁舎に仮庁舎の業務が移行した後の仮本庁舎の受動喫煙の対応はどのようになるのかお聞かせください。
 次に、近隣への工事説明についてお聞きします。地元への説明会は、解体前の平成29年5月に解体に係る説明を中心に行われました。その後、近隣への工事の進捗状況の説明は、ことしの8月6日に工事が始まってから初めて2年3カ月以上経って行われました。その間、埋蔵物での延期などでおくれる際も、説明は一度も行われませんでした。また、市長の就任後でも1年5カ月行われておりませんでした。これは市民の声を聞いて進める市長の方向性と整合するのかお聞ききします。また、その説明会で出た市民の声にどのように答えるべきかお聞きします。
 次に、ワンストップサービス、ワンスオンリーサービスなど答弁で聞かれますが、具体的な考え方をお聞かせください。
 次に、先順位者の質問にもありましたが、供用開始がおくれた場合の影響ですが、かかる費用や迷惑をかけると考えられることを具体的にお聞かせください。提示された金額以上にかかるように私は感じています。
 次に、今後の備品調達のスケジュールですが、本来聞いていたのは、この議会で補正予算を提出すると伺っていましたが、今後の対応でもし予定どおりに7月の供用開始になった場合に間に合うかどうかお聞かせください。
 次に、前段で申しました6月定例会の答弁後、市の内部はどのように議論してこの追加工事の提案になったのか。会議が行われた日程やテーマなどをお願いします。非公式に議論があった場合は、それもお願いします。
 次に、庁議で承認されていた分庁舎周辺の整備についてお聞きします。この9月定例会で設計予算を計上と説明を受けていました。地域の方や迷惑をかける神社などにも市は説明に伺っていました。それが突然、補正予算の提案は見送りになったようですが、新庁舎建設の工程に対して、工事の延期が決まったということでのこの議会への補正予算の計上を見送ったものでしょうか。今後の分庁舎周辺の整備計画の方向性をお聞かせください。
 次に、ここも先順位者がお聞きしていましたが、この追加工事は予算がかかるものであり、今後補正予算などが出、議論することになろうと思いますが、万が一追加工事の予算が認められなかった場合はどうするのでしょうか。先順位者の答弁のように理解を得る努力をするというものではなく、補正予算が認められない場合でも、予定どおりの7月の供用開始に影響は出ないのかお聞かせください。
 最後に、今後議会と行政の進め方ですが、この大項目の冒頭で述べていますので、その部分を踏まえて、行政と議会の進み方はどうあるべきかお聞かせください。
 以上、1問目の質問とさせていただきます。
○中山幸紀議長 答弁を求めます。
 伊藤市民部長。
〔伊藤 博市民部長登壇〕
○伊藤 博市民部長 私からは自治会についての(1)から(4)の御質問にお答えいたします。
 初めに、自治会の現在の活動状況と自治会からの声についてです。現在、自治会の活動は地域コミュニティー、防犯、防災、文化、環境や福祉など幅広い分野で行われており、住民の生活向上と地域の発展に寄与しているものと認識しております。自治会からの声としては、役員の高齢化や若手を含めた担い手不足などが挙げられております。
 次に、本市が捉えている課題についてです。今後、自治会内で担い手不足がさらに進んだ場合、盆踊りなどの地域コミュニティー活動や防犯パトロール、防災訓練などの安心、安全な町の維持、地域の情報伝達、子どもや高齢者に対する支援、自治会と協働で行っている市の事業など、幅広い分野で市民や市政運営に影響が出るものと認識しております。
 次に、自治会の加入率についてお答えいたします。平成31年4月現在、本市の自治会加入率は約55%、世帯数は約13万5,000世帯となっており、4年前と比べ加入率は約3%減少していますが、加入世帯数では約800世帯増加しております。加入率が減少した要因の1つとして、加入世帯数は若干伸びているものの、全体の世帯数がそれを上回って伸びていることが挙げられます。そこで、自治会に対する本市の施策として、平成26年度から自治会員の加入促進、活動の周知啓発、自治会活動の支援などを柱とした自治会総合支援事業を実施してきております。
 具体的な取り組み例といたしまして、自治会の役員が未加入世帯に伺う際に、具体的なやりとりを掲載した加入促進マニュアル及び加入促進用のリーフレットを配付し勧誘活動を支援することや、転入者への自治会のPRとして、自治会活動の楽しさ、大切さがわかる動画を市民課窓口のロビーなどで放映していること。また、自治会員のインセンティブとして自治会感謝デーを設け、市川市動植物園、東山魁夷記念館などの施設に無料で御招待していること、さらに地域活動育成塾を開催し、将来の自治会の中心となる方を育成していることなど、これらの取り組みを通じて自治会の加入促進を図っているところでございます。今後も、さまざまな加入促進策を検討し実施してまいりたいと考えております。
 次に、自治会を応援する条例の制定に関してです。自治会を応援する条例は、既に東京都立川市や島根県出雲市などが制定しております。概要としては、自治会の重要性や市、市民、自治会、事業者等の役割、地域社会へかかわり方などを定め、地域社会の活性化の推進などを目的とするものでございます。このように自治会の重要性等を条例という形で内外に示すことは、加入促進を含めて自治会を後押しすることにつながるものと考えており、これまでも自治会連合協議会とともに条例を制定している市の先進事例を研究してまいりました。今後も条例制定を視野に入れ、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、転入者への対応及び関係部署、他団体との連携についてお答えいたします。自治会の加入促進は、転入者が引っ越してきたときにアプローチすることが有効な方策であると考えております。現在は転入手続の窓口で加入促進用のリーフレットを配付しているところでございますが、今後は市の関係部署とも連携を図るとともに、不動産業界の協力を得るなど、転入者に対しさらに加入を働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
〔水野雅雄危機管理監登壇〕
○水野雅雄危機管理監 私からは自治会についての(5)と(6)についてであります。
 初めに、(5)の災害時の役割についてです。本市では、大規模な災害時に備えまして広く自主防災組織の結成を呼びかけており、現在マンション管理組合の自主防災組織を含めると219団体です。このうち自治会での結成が大部分を占めており、226自治会中201の自治会で自主防災組織を結成しています。自主防災組織には、災害時に初期消火や避難誘導、傷病者の救助救出、地域の被災状況の把握と防災拠点への情報提供、要配慮者を含めた在宅支援者の把握と支援などの役割をお願いしているところです。この中でも、地域の課題など実情をよく知る自治会、自主防災組織ですが、ここから提供される情報は、一旦防災拠点で集約された後に市本部に伝達されることになります。この情報は、市本部で災害活動の方針や優先順位を決める上でとても重要であり、この体制をさらに構築させることが今後の方向性と考えています。
 続いて(6)小学校区防災拠点協議会との連携についてです。この協議会は現在39校中35校で結成されており、災害時には主に避難所の開設や運営をお願いしています。現在の主な課題ですが、災害の初動活動では、初期消火や救助救出活動が第一でありますが、自主防災組織や協議会の構成員は重複しているところもあり、初動活動が十分に行えるのか再考が必要なこと、また、地域の防災リーダーとして協議会の皆様の防災上の位置づけや周知活動が十分とは言えないこと、3つ目に、学区内の全自治会の賛同が得られないなどの理由により協議会が設立されていない学校があることなどであります。災害時には、自治会と協議会が連携することで、避難所運営や情報の発信、支援物資の受け入れ、配布など、地域を支える防災活動を円滑に行うことができるものと考えています。この事例としましては、昨年度八幡小学校の協議会で実施した自主防災組織との連携訓練において、情報連絡や支援物資の受け渡しなどを実施していただきましたが、今後このような連携も含め、制度の見直しも視野に入れて、自治会と協議会の連携についてさらに一歩進めたいと思います。
 以上であります。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
〔大平敏之環境部長登壇〕
○大平敏之環境部長 私からは動物飼育について3点の御質問にお答えいたします。
 まず、動物飼育マナーの啓発についてです。最初に、本市のペットの数でありますが、犬につきましては、狂犬病予防法に基づきまして、本年8月末日現在で1万7,937頭登録されております。猫につきましては登録制度はありませんが、本市における飼い猫は一般社団法人ペットフード協会のアンケート調査結果を参考にいたしますと約4万頭と推計されます。本市では、動物飼育マナーの啓発といたしまして、「広報いちかわ」や公式ウエブサイトのほか、動物愛護フェアなどのイベントにおいて、市川市ペット市民ボランティアの方々や千葉県愛玩動物協会、市内ペット業者などと連携して、ペットの適正飼育等に関する啓発活動を行っております。また、平成30年3月には、ナンバーワン!飼い主宣言と称した犬の適正飼育啓発用缶バッジを作成し、自治会経由やイベントでの配布のほか、飼い犬の治療等で動物病院を訪れた飼い主に対して、獣医師を通じまして適正飼育の指導とあわせ缶バッジ配付も行っております。さらに、本年度より狂犬病予防集合注射の各会場で、飼い主に対して直接飼育マナー等についての啓発を実施しており、缶バッジの配布数は平成30年度末の101個から先月末現在では764個とふえておりますことから、今後もこの取り組みを継続してまいります。
 次に、ペットのマイクロチップ装着助成についてであります。本年6月に動物の愛護及び管理に関する法律が一部改正されまして、動物虐待に対する罰則強化や犬猫販売業者等を対象にマイクロチップ装着の義務化などが盛り込まれたところであります。御質問のとおり、マイクロチップの装着は、ペットの遺棄や虐待の防止に役立つとともに、災害時に飼い主を特定できるというメリットがございます。そこで、本市では、法改正の趣旨を踏まえた動物愛護の観点に加え、生活環境の保全や災害時のペット対策としてマイクロチップ装着が努力義務となる飼い主に対し助成制度を検討してまいります。なお、助成制度の具体的な検討に当たりましては、市川浦安地域獣医師会――以降獣医師会と答弁させていただきますが、こちらと本市が動物の愛護及び管理に関する連携、協力に関する協定を締結していること、獣医師会と本市が狂犬病予防事業等で協力関係を構築していることなどから、獣医師会と必要な調整を行い、助成制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、飼い主のいない猫不妊等手術についてです。本市では、飼い主のいない猫の増加を抑制し、鳴き声や糞尿被害などから生活環境を保全するため、地域猫活動団体を対象に、団体が管理している猫の不妊等手術に対する助成制度を行ってまいりました。この助成制度につきましては、活動団体から費用負担の軽減や手続の簡素化などの要望が多く寄せられてきたことを踏まえ、獣医師会と協議を重ね、本年度より従来の助成制度から獣医師会との業務委託による新制度へ移行した経緯がございます。新制度では、活動団体が獣医師会所属の協力病院を利用することにより、助成制度のように費用を負担することなく不妊等手術を受けることができるようになったこと、また、これまで活動団体が行っていた手術後の請求手続も必要なくなり、手続も大幅に簡素化されたところであります。令和2年度につきましては、地域猫活動団体と獣医師会双方へヒアリングを十分に行いまして、新制度のさらなる充実を図ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
〔鹿倉信一保健部長登壇〕
○鹿倉信一保健部長 私からは斎場、霊園に関する3点の御質問にお答えをいたします。
 初めに、運営状況と課題についてであります。斎場には、火葬炉が10炉、待合室が現在は5室、通夜、告別式に利用できる式場が3式場などから成っております。昨年度の利用状況でありますが、火葬件数が3,326件、式場の貸し出しが375件となっております。この斎場での課題でありますが、老朽化が進んでいること、これに加え、建物の構造上、バリアフリー化ができない箇所もあること、また将来的な火葬需要への対応が困難となること、このようなことが挙げられます。そのため再整備に向け取り組んでおりますが、施設の特性上、業務を停止することができません。このような中で、利用者の方に影響を及ぼすもののうち、例えば御質問者がおっしゃるような駐輪スペースの確保など対応の可能なものは順次対応してまいりたいと考えております。
 次に、霊園についてであります。園内には一般墓地約1万6,000区画、そして5,000体の納骨壇と合葬室を備えた合葬式墓地、また一時的に遺骨をお預かりする霊堂がございます。課題といたしましては、一般墓地の中で雑草が伸び隣の墓地に迷惑をかけている、適切な管理がされていない墓地がふえていること。また、使用者がお亡くなりになっても使用者の引き継ぎがされていない墓地もふえてきているなど、使用者の管理面での課題が挙げられます。このような場合、個別に通知するなどして対応しているところであります。
 次に、墓参者への支援についてであります。現在、本市霊園では墓参者支援として園内の移動用に自転車の貸し出しを行っております。御質問の本市霊園でどのような支援ができるかについてでありますが、支援を行う上では、霊園の立地環境なども考慮して検討していかなくてはなりません。他市では、園内巡回バスを運行している事例もあると聞いております。まずは、このような先進事例について、支援に至った経緯や支援後の課題など、これらを調査し、どのような支援がふさわしいものなのか、また実際利用されている方がどのようなものを望んでいるのか、このようなことを調査、把握した上で支援方法を考えてまいりたいと考えております。
 次に、合葬式墓地についてであります。初めに、合葬式墓地の使用者で20年を迎える方への対応についてでありますが、合葬式墓地は、納骨壇を20年間使用し、その後、遺骨を合葬室に移動し、永代的に埋葬する墓地となっております。令和5年度には、開設初年度に使用許可を受けた遺骨が満20年を迎え、納骨壇から合葬室に移動することになります。この遺骨の移動は、納骨壇を使用する際に承諾は得ておりますが、20年という月日がたっておりますので、合葬室へ移動する半年前までには移動することを改めて通知してまいります。
 次に、合葬式墓地の応募状況と今後の対応についてであります。合葬式墓地の過去3年間の平均での当選倍率を申し上げますと、遺骨を保持されている方の1体用が約1倍、同じく2体用が約1.7倍、生前で申し込まれた方の1体用が約1.1倍、同じく2体用が約14.3倍、このような状況で、生前枠で申し込まれる2体用の倍率が高くなっております。これは、合葬式墓地の納骨壇に限りがあり、遺骨を保持されている方を優先していることから、このような状況になっているものと考えております。今後も遺骨のある方を優先してまいりますが、遺骨のある方が数年お待ちいただく状況が生じるようであれば、応募回数などを踏まえ、特例枠を設けるなどの対応を考えてまいりたいと思います。
 私からは以上であります。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
〔菊田滋也街づくり部長登壇〕
○菊田滋也街づくり部長 私からは新庁舎の御質問にお答えします。
 初めに、(1)進捗状況です。新庁舎の骨格となる鉄骨工事は、現在最上階となる7階まで進んでおり、来月上旬には完了いたします。また、11月ごろには外壁工事が完了いたしますので、建物の外観が見えてまいります。なお、先月末時点の進捗率は約57%です。
 次に、(2)受動喫煙についてです。平成30年7月25日に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、来年の4月1日から施行されます。この法律の趣旨を踏まえ、受動喫煙対策といたしまして、新第1庁舎には喫煙場所としてのスペースは確保しておりません。また、この仮本庁舎も来年4月1日より喫煙スペースを廃止する予定です。
 次に、(3)近隣への説明等です。平成29年6月の工事着手以降、近隣の皆様には工事に伴う騒音や振動で御迷惑をおかけしており、また、先月8月6日の近隣説明会まで2年以上説明の時間があいてしまったことにつきましては大変申しわけなく思っております。説明会で伺った内容につきましては、現在整理しているところです。今後も近隣にお住まいの方々に対し、定期的に丁寧に説明を行ってまいります。
 次に、(4)ワンストップサービスについてです。新庁舎における窓口サービスは、ICTの積極的な活用により来庁者が1つの窓口で複数の申請ができるワンストップ型を目指しております。移転後は職員が手続等で使用する端末が有線から無線に変わるため、このワンストップサービスに効果的に働くものと考えております。
 次に、(5)供用開始がおくれた場合の影響につきましては、来庁者に引き続き御不便をおかけしてしまうこととあわせまして、追加工事の費用約9,000万円、2つの仮設庁舎のリース費用等約6,000万円の費用負担があります。また、近隣にお住まいの方への工期延長による騒音等、また新庁舎の完成に合わせて予定をしておりました葛飾八幡宮内八幡分庁舎の整備につきましても予定どおり取りかかれなくなるなどの影響も認識しております。
 次に、(6)備品調達などについてです。机、椅子、ロッカーなどの什器調達のスケジュールにつきましては、この9月定例会に補正予算案として計上を予定しておりましたが、レイアウト等を再検討するため見送ったところです。現在、新庁舎全体の変更レイアウト案をまとめているところですので、決まり次第改めて計上させていただきます。
 次に、(7)会議内容等についてです。6月定例会以降、庁舎整備に関する方針等を審議する庁舎整備庁内検討委員会を7月に開催しており、テーマはこのとき窓口案内や什器の選定、予算化などでしたけれども、また市長との定期的な打ち合わせを7月に3回実施しておりますが、この中では新第1庁舎のレイアウトに関する内容が中心で、この時点では動線を追加する議論というのは行っていませんでした。その後、8月に入りまして、複数回市長と街づくり部が打ち合わせを行いましたが、この中で階段設置に係る費用や延期する期間が改めて議論になりまして、8月22日に行政経営会議のメンバーにおいて最終の意思決定がなされたものであります。
 次に、(8)周辺の景観についてです。葛飾八幡宮内にある八幡分庁舎を整備する計画がありましたが、この中には、新庁舎完成後に移転等を予定している部署があり、分庁舎の解体等が行えないため、予定の整備に取りかかれない状況であります。今後につきましては、関係部と調整をしてまいります。
 次に、(9)予算が認められない場合についてです。現在は、新たなスケジュールを確実に守れるよう事務を進めておりますが、仮に追加工事が行えないという場合には、改めて各部署とも連携の上、スケジュールを再調整したいと考えております。
 最後に、(10)今後の議会に対する進み方についてです。本件につきましては、短い期間において大きな方針変更があったことから、意思決定を行った時点におきまして、まずは各派代表者会議及び議案説明会の際にお時間をいただき御説明をさせていただいたところです。今後、設計が固まった段階で追加工事費を補正予算として提案したいと考えておりまして、引き続き丁寧に御説明をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 答弁終わりました。
 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、自治会のほうから順次まいります。
 まず、自治会というのは基本的に市民課というだけのくくりに感じてしまうんですけれども、市民課というか地域振興とか、例えば市民部という、そういうもとにイメージされてしまいますが、やはりそこだけで自治会を片づけるのではなくて、例えば出産をしたら自治会に入りましょうとか、例えば地域に引っ越してきたときにそういう連携をするような形で、いろんな部署が、例えば福祉部で言うと独居老人の方に友愛訪問があったり、いろいろそういう中で自治会に入りませんかというものを進めていくような協力体制を持って、災害にも強い、例えば危機管理も当然応援しなきゃいけない、そういう形で自治会に何で入らなければいけないのかということを議論する前に、入ってみんなで地域を守っていくということを当然、市民部地域振興課を主体にみんなが連携していかないと、やはりなかなか自治会の人だけが声をかけているのじゃなくて、いろんなところから自治会を応援していくというスタイルをつくらないとなかなか加入率がふえないと思いますが、それについて市民部の意見をお願いします。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 御質問にお答えいたします。
 これまで市民部地域振興課など自治会管理についてさまざまな活動を行ってまいりました。今後は関係部署とも連携を図り、それから関係団体とも連携を図りながら、自治会のますますの発展に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひよろしくお願いいたします。当然そこにはこども政策もかかわったり、いろんな形で、若い人もいろんな形でその自治会にかかわるように努力をして応援できる部分、こういうところはできるのじゃないか、そういうところをぜひ部長たちもお願いします。
 続いて学校区の拠点協議会ですが、一昨日、協議会の中でも課題に上がり、また昨日かつまた議員の話にもありましたように、やはり小学校区というのは1単位で1学校だけじゃなくて、複数校にまたがっているところが当然ある。これがネックになっているところであり、逆に言うと、幅広くかかわれるメリットもあるんでしょうけれども、とにかく人材が足りない、人が足りないということで、なかなかそこが応援しづらいと。その中で出た意見が、やはり、では市のほうで自治会を決めてくれよとか、こっちに行けよという意見がありました。でも、それは私は違うと思っています。やはり、みずから自治会同士で、うちは小学校を八幡小にする、うちは菅野小を見ようとか、そういう形で連携するのがやはり地域を知っている自治会だからこそ、その地区連、八幡地区連なり菅野・須和田自治連とか、いろんな地区の中で共同でみんなで話し合う。それには、当然危機管理だけがお膳立てをするのではなくて、当然先ほどの市民部も一緒にかかわりながらそれを決定していくことが必要ではないかと思いますが、それについての御意見を伺います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本件については、人員の調整なども含めまして大変重要なことだと私は考えていますし、また今後協議会を長く運営していく上でも重要と考えています。そのことから、今後は関係部、市民部とも相談しまして、よりよいそういった形を再考していきたい、考えていきたい、そのように思います。
 以上であります。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 結構です。ぜひよろしくお願いします。
 それではペットのほうに移りますけれども、ペットというのは、よく動物愛護週間のときだけすごく頑張ったりすることがあるんですけれども、基本的にはそういう考え方ではなくて、年間を通してきっちり応援していかなきゃいけないとか、マナーの啓蒙活動、それは缶バッジとかいろんな形で応援していただくのはあるんですけれども、何か一時だけすごく盛り上がるのだけれども、その後が何かずっと並行しているようにも感じます。これについてはぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それと、先ほどの猫の不妊手術に関して、これは私たち獣医師会の方たちとも話をしますけれども、飼い主のない猫を出さない活動も重要なわけなんです。いない猫をどうしようというのも重要です。でも、そういうかわいそうな猫をどういうふうにして出さないようにする、要するに川上から攻めていくという形を非常に議論しています。それはどういうことかというと、そういうもとが生まれなければ、そういう猫が発生しないという考え方で進んでいます。それには、やはり譲渡したり、お互いに譲り合ったりするときに、例えば血液検査をしなきゃいけないとか、何かお互いに渡すときにやらなきゃいけないことを、要するに手術だけじゃなくて応援するスタイルも必要かと思っています。それについての市の見解を伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 動物の愛護及び管理に関する法律におきまして、動物の所有者は飼っている動物の繁殖に対して適切な措置を講ずるように努めることが定められております。飼い猫に対する不妊等手術は飼い主の責務となりますことから、こちらについては助成対象とはしておりません。今後も飼い主のいない猫の不妊等手術に対する支援や譲渡会の開催等とあわせて、ペットの遺棄防止や、ペットがその命を終えるまで飼育していくことなど、飼い主に対する啓発にも取り組んでまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひよろしくお願いします。
 続いて霊園、斎場についてまいりますけれども、基本的に答弁いただいて、ぜひ実行していただくことをお願いしたいだけなんですけれども、それより、先ほどあったように、例えば霊園が巡回バスが欲しいとか、例えば毎年つらいという方は来年よくなるわけではないので、毎年毎年、例えば年をとってそういうことが辛くなっていくわけなので、ぜひ一日でも早くいろんな形で応援できるような施策、そして合葬式墓地に関しては、例えば外れた方が、例えば来年はぜひその御夫婦で将来入れるように、2体式が入れるようにとか、いろいろな形で応援できるようにぜひお願いします。これは再質問結構です。
 それでは、新庁舎へ参ります。
 私たち議員は、この議会が最高の議決機関だと思っていますし、それには、例えば市長の提案議案が、私たちは委員会で付託し、そして委員会の中でも、そして委員長報告があり採決をします。それぐらい重い順番を通っていると思います。
 それでは市長にお聞きしますけれども、市、行政側としていろいろ会議をする上で、どういう会議体が一番最高の機関なんでしょうか。教えてください。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 御質問の御趣旨を確認したいんですが、私ども市の内部の会議という意味でしょうか。
〔稲葉健二議員「はい」と呼ぶ〕
○村越祐民市長 それは部長会であったり行政経営会議だったり、あるいは副市長と、特に部長の皆さんと内々会議をすることもありますし、さまざまな場面があろうかと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それでは、私たちで言うと、会議があったら議事録があり、そこでの発言はやはり重きを置いています。私は17年議員をやらせていただいておりますけれども、公文書公開請求を初めてやらせていただきました。その中で、6月の定例会が終わってから9月の、要するに発表あたりまでの間の議事録とか、今市長がおっしゃっていた庁議とか部長会議、そして庁舎検討委員会に関しての議事録を取り寄せていただきました。その中で、私が見落としかもしれないので確認をしますけれども、まず総務部長、部長会議でこの階段の議案は話されたんでしょうか。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 御質問の期間、8月27日の記者会見までの間は、今回の新庁舎の供用開始の延期については議題となっておりません。その後、申しわけない、9月4日に情報を共有するということで街づくり部から報告があったものでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それでは、企画部長にお尋ねします。
 企画部が所管している庁議、行政経営会議、調整会議でこの階段の追加工事に関して議論されたことはあるのでしょうか。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 庁議、調整会議での議論はありませんでした。ただ、行政経営会議には議題として付議はしておりませんけれども、経営会議メンバー、これは市長、副市長、総務、企画、財政、3部長ですけれども、このメンバーに個別稟議が回ってまいりまして、決定した結果を後に行政経営会議を開催して報告したという手順でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それでは、街づくり部長にお聞きします。市川市庁舎整備検討委員会でこの追加工事に関して、この期間に議論されたことがあるんでしょうか。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 先ほども少し触れましたが、その期間内にはそれを議題にはしておりません。8月の末に行政経営会議で決定した事項を情報共有という形で委員会を開きまして報告、議案として取り上げました。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 一応確認させていただきました、ありがとうございました。
 唯一、資料の中でこの議題が載っていたのは、第3回の行政経営会議の概要の中、令和元年8月26日に行われた新第1庁舎供用開始の延期についての報告という部分があります。詳細を読ませていただきますけれども、説明の概要、新第1庁舎の供用開始を5カ月延期することを報告する。先週、市長、副市長、街づくり部で協議を行い、その結果をもって総務部、企画部、財政部に街づくり部長が持ち回りを行い、8月22日木曜日に意思決定を行っている。8月23日、各派代表者会議において各派代表者に市長より報告している。延期する理由は、市民サービスをより向上させる。そのために1階、2階のフロア中央に階段を敷設するためである。当初の設計は、これまでの体制を引き継ぐ形の設計であり、DXを想定した業務改善などは見込んでいなかったため、レイアウト等に対応検討したが、将来にわたる50年以上は使用する庁舎で、今でき得る最良の仕様とすることで追加工事として階段を設置する。階段は2m程度の幅を想定している。スケジュールは令和2年、来年7月に完成、その後5カ月かけて階段設置工事を行い12月に完成する。その後から令和3年1月の連休を中心に移転を行う。現在、更新手続を行うことで工期短縮を図っている。新第2庁舎、八幡分庁舎、中央公民館の移転についても、新庁舎の供用時期に合わせて延期の必要がある。
 この説でいくと、時系列を追ってしまうと、6月の議会答弁で、まず7月の供用開始が答弁されております。8月6日の地元の説明会でも、7月に供用を開始すると。8月22日の、先ほどの部長の答弁だと、行政経営メンバーで決めちゃったというか22日に意思決定をした。そこだけで決まってしまうものなのでしょうか。それについて副市長、お答えいただければ。
○中山幸紀議長 笠原副市長。
○笠原 智副市長 今それぞれ答弁があったように、随時その場その場の対応というものもございます。今回の件につきましては、これまでの協議の中では4年前、5年前からの計画でしたので、組織がそのまま、手続がそのままで新庁舎への移行ということがずっと計画されてきました。私が市長からお話を伺った件については、DXを駆使しながら、ITを駆使しながら、全く新しい形の庁舎を目指していると。この間1年ぐらいの話だそうですけれども、どういう方向でやっていいのかというのがなかなか結論ができなかった。一方で、情報政策のほうで端末の無線化がどんどん進んできました。コンピューターの連携もうまくいきそうだと。そういうことで、これまで考えてきたレイアウトを全て見直すことによって、相当の市民サービスの向上が得られるという話し合いになりました。その際に、中央に動線を置くことでよりよくなるのではないか。こういう中で、ちょっとショートカット的な部分がありましたけれども、意思決定をさせていただいたところであります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 その辺を聞きたいわけではなくて、最終的に市長、副市長、街づくり部で協議を行って、それを持ち回ってこれが決定されちゃうのかということなわけですよ。例えば、それなりの会議を開いてそれを議題に上げて、それを何カ月かもんだりいろんな人の意見を聞いたり、当然議会の意見もあったり、それをもって、これに対しての意見も出さず、最終的にその期間、2週間強の期間の中で、その市長、副市長、街づくり部が協議して持ち回った中で、これを最終決定とするということが理解できないわけです。
 ですから、例えばDXをどんどん進めていく、悪いことじゃないんです。どんどんいいことだ。でも、逆に言うと、それによって職員がどんどん減ることになったり、逆にもっと窓口がスリム化ができるという、逆に利点があるわけですから、だったら逆に1階、2階をワンフロア化しなくても、階段がなくてもワンフロアで十分にまとまる、そういうシミュレーションをとってもいいはずじゃないですか。現実的にワンフロアで130㎡、2フロアで260㎡、それを席数で言うと90席以上潰して、本来であるそのセクションに配置するべき人間が消えた分、それを今度は逆に言うと、その階段によって、それがプラスアルファでメリットになるということが整合できないというふうに理解しています。
 ですから、例えばこういう形で議論、1億5,000万もかけて工期も延長させる、それを議論するのであれば、十分な例えばそれを示した上から、それから提案なんですよ。それが、例えば公用車のことも、まず結果をつくって私たちに振ることによって、私たちがそれに対して理解ができない場合にこのような形が起きてしまうので、そのように私は感じています。ですから、考え方というのは、やはり示すというのは、でき上がったことを示すことではないじゃないですか。やはり一緒につくっていこうというならば、その過程の中に私たちの、例えば議員が42名いて、それの中の意見は代表者でも構わないですよ。議長が出席されても構わない。そういう方たちの意見を踏まえた上で前へ進めるということが本来議会であり、行政との二元代表制だと思っています。それがない状態の中で、それが3人や4人が持ち回りでこの決定に行くプロセスがどうしても理解ができないわけですよ。だから、要するにICT化する、それは先進的に物すごくいいことですよ、市長はその能力もあるし、それだけの理解もある。でも、その進め方が、このようなやり方をして真ん中に階段をつくる。では、将来ワンフロアがすごく要らなくなったときに、真ん中に階段を置いてあるメリットと、では、なかったらこんなレイアウトもつくれるんだよというメリット、だったら50年、50年て、私は50年後に生きていないから責任を持てないですけれども、50年後の市川市を今語るより、2年、3年後の市川市をどうしていくかということが最重要だと私は思っています。
 その流れの中で、前があるんですよ。だから、それを少しでも進めるべく、前へ行くためには、やはり一歩立ちどまって、私たちと一緒に意見を聞いた上で改めて提案するという意思はないか、市長、お答えください。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 明確にちょっと意見の違いが私にはございまして、我々は単に二、三年先のことだけを考えて仕事をするべきではないと思っています。ですので、50年後、100年後の町の将来も考えて仕事をしなければいけないと思いますし、根回しが足りなかったということに関しては、これはおわびをする以外はありませんが、我々は正式な庁内の手続を踏んで意思決定をさせていただきましたし、また議会に対しても、当座この議会で補正予算の審議をお願いしている局面ではありません。既に御案内のとおり、10月1日にもう少し詳細な御説明の機会を持たせていただきたいと考えていますし、市民の皆様に対しても、もちろん説明は重ねなければなりません。最短で12月の定例会に補正予算を提出させていただいて、その場でもう一度議論をさせていただくということになろうかと思いますので、そういう点で、議会の皆様に対しても十分に御議論いただく時間があるのではないかというふうに思っています。
 私の使命は、職員と一緒に日々市民の皆様に対して少しでも通常やっているサービスを改善しなきゃいかんということだというふうに思っています。ですので、市政を左右するような問題じゃないというふうに申し上げたのは、誤解があったらおわびをしなきゃいかんのですけれども、私が申し上げたかったのは、何もあの無理難題を私は申しているつもりはないという意味でありました。例えば、7階建ての計画を12階にしようとか、あるいは北側の斜面を取って垂直にしようとか、そういうことを申し上げているわけではなくて、今ある素材の中で、よりよい市民サービスを提供するために、将来を見据えて5カ月、もちろん楽しみにしておられる方々には御迷惑をおかけしますけれども、今その工事をやっておけば将来に禍根を残さないのではないかという、私の中で、あるいは庁内で合理性が担保された判断を差し当たってさせていただいて、皆様と御相談させていただきたいと、そういう意向というか考えであります。
 以上です。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 もう時間がないので。例えば、川口市の新庁舎を今建設しているんですけれども、市川市と幅がほぼ20mぐらいしか違わないんですけれども、真ん中に階段をつける予定はなく、そのまま竣工する予定であります。ですから、私が言いたいのは、さまざまな手続を踏んでいるというなら、そういう形の議事録が残るような経営会議をして、そして、その後に提出するのがその道筋だというふうに理解しています。そこは見解の違いかと思いますので、これから勉強させていただきます。
 以上で終わります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員 言論の府と言われる議会なので議論はあると思うのですが、昨日から私の耳に聞こえるやじ、しかも後部座席のほうから聞こえてくるんですよ。しかも、昨日の青山議員に至っては、15分ぐらい前、終了15分前ぐらい前に「お疲れさま」という声が私のほうは明らかに聞こえておりまして、これはやゆする内容でした。調査しろとは言いませんが、こういったやじに関しては議長が随時整理していただければと思いますので、ここで要望させていただきます。
 以上です。
〔「要望は」と呼ぶ者あり〕
○鈴木雅斗議員 では調査のほう、やじに関しての調査と整理をお願いします。
 以上です。
○中山幸紀議長 議長から申し上げますけれども、きのうの青山議員の質問時には、そのような声があったことは、議長は聞こえませんでした。
 そして、今言われているやじというような声ですけれども、議長といたしましては、次同じような声が出たら注意しようかと思っておりました。
 以上です。
〔鈴木雅斗議員「了解しました」と呼ぶ〕

一般質問 国松ひろき議員

○中山幸紀議長 次に、国松ひろき議員。
○国松ひろき議員 会派創生市川の国松ひろきでございます。
 まずは、台風15号に被災された方々へ心からお見舞い申し上げます。25日の読売新聞の朝刊の報道によりますと、停電は24日の18時付でおおむね復旧完了とのことで、災害発生から16日もの間、停電していたとのことでございます。あくまでこちらは新聞の報道で、ネットニュースではその報道は間違いで、まだ復旧は完了していないとのことであります。また、同新聞にて、断水の状況は鋸南町で1軒、君津市ではまだ300軒余りの家屋が水が出ない生活を強いられているとのことでございます。また、市川市でもこの市議会の中でも、某議員の自宅の屋根が吹き飛び、業者不足の状況からまだまだ改修が終わらないとのことでございました。停電が終わったから終わりというわけではなく、まだまだ家屋の修繕や瓦れきの撤去、やることは山積みでございます。できる限りの早い復旧のため、市川市としても全力で協力していってほしいと思います。
 こういった災害、天災があると、もしも自分が、もしも家族が、もしも地元が、もしも市川市が被災したら、いろいろと考えさせられます。本日は、その災害、天災があった際の自助、共助、公助の3原則の根本でもあります地域の最初の窓口である自治会、町会のこと、防災情報の周知、告知、減災対策、地域の連携など、大項目4つに対しまして、通告に従い一問一答にて質問をさせていただきます。
 最初は、伝統あるこの市川市議会において過去に幾度となく諸先輩方が質問されていることと思いますが、自治会や町内会について御質問をさせていただきたいと思います。
 自治会や町内会は、住民等によって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体、地縁団体であり、市政を運営していく中で自治会や町内会が地域の一番初めの窓口であると考えております。また、自治会や町内会という組織が形成されるようになって相当な年月が経過しておりますが、令和という新時代になり、さまざまな運営方法になってきていることと思います。以前と違い、自治会や町内会だけでなく、いろいろな諸団体が一番の課題になっていることと思いますが、新規会員の入会や、率先して参加してくれる姿勢が近年低下していることと思われます。
 そこで、現在の自治会や町内会の主な活動内容、この部分は先順位者の稲葉議員と重複するかとは思いますが、そういった自治会や町内会に属するメリットをお聞かせください。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 初めに、自治会の主な活動についてお答えいたします。自治会は、住民同士が住みよい地域社会をつくろうと自主的に組織された団体です。主な活動としては、お祭り、スポーツ大会、文化的行事などの地域コミュニティー活動、防犯パトロールや防犯灯の維持管理などの防犯活動、災害時のさまざまな対応や防災拠点への協力などの防災活動、公園清掃、地域清掃などの環境整備活動、子どもや高齢者の見守り、避難行動要支援者の支援、募金の協力等の福祉活動、地域の課題をまとめ解決することや、市に要望することなど、幅広い分野で行われております。市としても、自治会は市政運営において欠かせない協働のパートナーとして認識しております。
 次に、自治会に加入するメリットについてです。自治会に加入するメリットは、お祭り、バス研修、スポーツ大会、文化祭、演奏会など、子どもから高齢者までが楽しめる活動を通じて、お互いの顔や名前を知ることで日常の交流が進むこと。ひとり暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の相談など、何らかの支援を必要とする方に対し地域が一体となって支えてくれること。地域清掃、お祭り、回覧板の受け渡しなど、ふだんから顔が見える関係を築いているため、災害時においてもどこに誰がいるかなどの安否確認や消防などの公的機関への迅速な救助要請をしてもらえること。会議や自治会報、広報物の回覧、あるいは会員世帯への配布など各種媒体を通じて市、警察、学校、民間のインフラ工事など重要な伝達事項やお祭りなど、その地域特有の情報が確実に入手できること。地域のイベントを運営することにより、高齢者などの生きがいづくりや家に閉じこもりがちの人が外に出るきっかけになることが挙げられ、これらに加え、市では自治会員を市川市動植物園や東山魁夷記念館などへ無料で招待する自治会感謝デーを設けたり、自治会連合協議会ではボウリング大会を実施して、市内全域の会員の交流を図っております。さらに、大学が65歳以上の高齢者の社会参加活動が健康に及ぼす可能性について調査研究したところ、糖尿病や認知症の予防に効果が見られ、健康寿命の延伸に役立つという結果が出ています。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁ありがとうございます。私も地元自治会の役員を行っておりますので、活動内容に関しましては仰せのとおりだと思います。当自治会におきましては、年に1度の盆踊り、バスツアー、敬老会、運動会、そのほかに1カ月に1回役員会、役員会は臨時で議題があれば月に2回から3回程度開催されます。また、週に1度の防犯パトロール、これだけでも相当な日数を自治会活動として行わせていただいております。私自身は楽しんで活動させていただいておりますので問題はありませんが、新規会員や若いサラリーマンの方、子育て世代の方、そういった方にとっては、何度となく出席しなければならないという部分がメリットではなくデメリットになってしまっていることもあるのではないかなと思われます。
 また、メリットという部分でも御答弁いただけましたが、地域で困ったときにお互い助け合える関係ができること、また災害時の情報の伝達や物資の供給などのメリットがあるという答弁をいただきました。おっしゃるとおりのすばらしいメリットだと思います。ですが、新規会員や転入者がそのメリットを理解していない状況が、会員拡大につながらない部分だと思われます。
 失礼に当たりましたら訂正をさせていただきますが、恐らく御年配者の方は、当たり前に自治会費を納入し、参加することも当たり前に、過去の通例や慣例に従ってこなしていることと思います。ですが、転入してくる若い方は、自治会費を払って、ましてや日程をあけるというのは当たり前ではなく、煩わしく思う方もいらっしゃるのかなと思います。現在、市川市内には226の自治会や町内会があります。その中でいろいろな数字も少し調べてまいりました。市川市の自治会・町会加入率は約56%とのことでございますが、自治会別でお話をさせていただきますと、加入率が高い自治会は約75%、少ない自治会では約40%未満の自治会もあるとのことでございました。パーセントでお話をしても、その中には大規模な自治会もあれば小規模な自治会もあるかと思います。多い自治会の世帯数は約4,000世帯、少ない世帯では約20世帯のところもあるそうでございます。
 また、近隣他市にもお伺いをしてまいりました。全体値しかお伺いしておりませんが、船橋市の自治会加入率は約72%、松戸市は69%、両市のお話を聞けば市川市の自治会加入率の56%というのは少し低いかなと思います。ちなみに、江戸川区は約60%、近隣市で一番加入率の低いところは浦安市で45.5%とのことでございました。防災や減災、防犯や抑止力の観点、また連絡の伝達なども踏まえますと、極論でございますが、私個人は市民全員が自治会に加入したほうがいいのかなと思っております。
 そこで質問になりますが、現在、加入促進のために市が行っていることをお伺いさせていただこうと思っておりましたが、先順位者の稲葉議員が同質問を行っておりましたので割愛をさせていただきます。稲葉先生の御答弁でもございました自治会感謝デーや地域活動育成塾など大変すばらしい取り組みだと思っております。引き続きそういった活動は続けていってほしいと思います。
 関連した質問になるとは思いますが、御答弁いただいた内容は、いずれも既に市川市に住んでいる方、既に自治会や町内会に属している方への参加促進のための御案内に感じられます。今後もベッドタウンとして、きっと市川市の人口もわずかながらふえていくことでしょう。また、違う考え方では、少子・高齢化の観点から言えば、人口がふえることなどは難しいのかなと思います。ですが、転入してくる方というのはいずれも毎年必ずいることと思います。
 少し最近のことなんですけれども、大学の同級生が茨城県から市川市に自宅を購入して引っ越してまいりました。先日お会いした際に自治会のお話をさせていただいたのですが、加入していないとのことでございました。なぜかお伺いいたしますと、入るメリットがわからないとのことや、そもそも誰が自治会長で、どこに行けば加入できるのかがわからない。また、インターホンの録画動画で確認したそうですが、共働きなので日中自宅に私服の自治会役員らしき方が来ているそうなんですが、夫婦ともに役員の方にお会いをして直接説明されたわけではないから、自分から入りますとは言いにくいなどおっしゃっておりました。この話を聞いて、恐らく同世代の方や子育て世代、共働き世代などは、転入した際に自治会に入るメリットや意義を求めているのだなと思いました。
 そこで、先順位者の答弁で転入手続の窓口で加入促進用のリーフレットを配布しているとのことでございますが、このリーフレットの内容を改善する余地はないのか、また、ほかにも市民部として工夫することができないのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 本市といたしましては、転入者の加入促進はさらに進めていく必要があると考えております。今後リーフレットにつきましては、より楽しさやインセンティブが伝わるように変更し、このほか、転入手続に自治会加入申込書を用意して窓口での加入につなげるなど、これまで以上に自治会活動をPRし、より多くの方が自治会に加入していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁ありがとうございます。ぜひ検討していってほしいと思いますし、どのようにすれば実現できるのか、どういったプロセスを経なければならないのか、実現するためにも全力で御検討のほどお願いしたいと思います。
 今後、市川市が目指す窓口の一元化やワンストップサービスに伴い、窓口の人の作業量もふえ、なかなかそこまで手が回らないかもしれません。ですが、パンフレットを渡すだけでは読まない人が大多数だと思われます。また、先ほどの同級生の話で恐縮でございますが、自治会館がどこにあり、自治会長が誰で、どのようなメリットがあって、今後、市川市に住む上で災害があった際の共助の心や、近隣住民と携わることで生まれる連帯感などの説明、また実際に自治会費は自治会別で金額は異なりますが、お住まいの自治会の自治会費は幾らで、そのお金を使って街灯をともし町を明るくしていることや、ごみの集積場のことなど、無駄なことはないという部分を市役所としてもお勧めしていってほしいと強く要望させていただき、次の質問に移ります。
 3月に私の所属する自治会で役員改選がありました。そこで議題にも上がり、どう対処してよいのかわからなかった部分でお伺いをしたいと思います。大体どこの自治会、町会の組織も似通っている組織図だと思いますが、会長、副会長が複数名、各部署が何個かあり、区長がいて、組長がいる、そんな感じだと思います。何丁目、何区、何組の組の部分で、当自治会は2年に1度、10世帯ぐらいで組長を輪番で回しておりました。そこで、次年度は組長でお願いいたしますというお話をしに行ったのですが、もう高齢だし、自治会の集まりにも行けないし、回覧板を届けることもおっくうなので、組長を引き受けるくらいならば自治会をやめさせてほしいとのお話がありました。そこのお宅だけでなく、要支援者の方のところへ自治会費の回収にお伺いした際にも、部屋から出ることもままならないし、回覧板を隣に届けることも難しい、自治会費を払うのも苦しい、もう長いこと所属したのだからそろそろやめさせてほしいとお話をいただきました。もちろん、自治会の中でどのように対処しようか協議を行い、何度も足を運び継続していただくことにはなったのですが、今後、後期高齢者社会になる中で、恐らく当自治会だけでなくて、ほかの自治会や町内会の中でも起こり得る事象なのかなと思います。
 もちろん、退会したい人から直接市役所にやめたいんですけれどもどうすればよいですかなんていう質問は来ないと思いますが、自治会の役員をやられている方から、退会をしたいという方がいるのだけれども、どのように対処したらよいのかと質問があった際に、どのようにフォローをし、対応するのかお聞かせください。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 自治会の役員の方から、自治会の退会を希望している方への対応について御相談があった場合には、退会希望者の事情を十分に確認し、必要であれば役員に同行して、自治会の活動や地域での必要性について御説明に伺います。また、退会を希望する方があらわれないように、自治会活動が楽しく充実したものとなるよう、支援策も充実させていきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁ありがとうございます。まだこの問題は顕著化しておりませんが、この少子・高齢化社会の中で、いずれどこの自治会でも起こり得る問題だと思います。どれだけ退会希望者に必要性を説いても、独居の老人や介護の必要がある方は入っているメリット等が見出せなくなってしまっていると思います。また、市や自治会、町会が会員拡大をしている中で、退会者があらわれる、加入率が下がっていくというのは悲しいし、残念で仕方ありません。そういった問題がいつ起きてもいいように、市川市も対応策の御検討をお願いしたいと思います。
 続いて大項目の2つ目、避難場所の周知についてお伺いをしたいと思います。
 9月8日に直撃いたしました台風15号は、冒頭でも現在の被災状況をお話しさせていただきましたが、近年、千葉県ではないほどのひどい被害を受けました。千葉県全域で9日午前8時のピーク時には約64万軒も停電が起こりました。64万軒というと、市川市の人口を優に超えるほどの軒数になります。その膨大な方々が停電から避難所生活を余儀なくされ、また電車も動かなくなってしまったり、断水からの飲み水、生活用水の不足、携帯がつながらない、車もフル稼働状態からガソリンやエネルギーの不足などの甚大な被害があったのも記憶に新しいかと思います。私自身、地震や津波ではなく、まさか台風でここまで大きな被害が出るとは、まったくもって思っておりませんでした。恐らく私だけではなく、多くの方が頭の中で、いつかは災害、天災が起きることは理解していても、まさか自分が、まさか自分の町が、まさか市川市が被災するわけがないというふうに思っているのかなと思います。
 でも正直、悪いことばかりではなく、災害、天災が起きると地域の市民の防災への関心が高まります。余談になりますけれども、市川市の各種団体・協会が募金活動を行い、被災者支援を行っておりました。各個人でも水を持っていったよ、ブルーシートを持っていったよ等の思いやりあふれる声を聞くこともありました。また、市内のオイル会社が被災地へガソリンの運搬のためピストンで翌日から何度も被災地へ行ったというお話もお伺いいたしました。本当に、いつまた大きな災害が市川市に起こってもおかしくありません。防災・減災分野にて御質問をさせていただきたいと思います。
 市川市はベッドタウンであり、昼間に働いている方は職場と自宅の往復となっており、その大多数は職場が都内、駅から自宅までの往復ばかりかと思われます。恐らく自宅から駅の間以外、自宅から駅の方面ではないところや駅から遠ざかることというのはほとんどないのかなと思います。また、災害時に活躍が期待される若い方は、先ほどの項目でもお話をさせていただきましたが、自治会に加入されていない方も多いため、どこに避難所があって、防災倉庫があるのかわかっていないという状況があるのじゃないのかなと思います。
 そこで質問になりますが、市川市は自治会未加入世帯や転入者へ避難所等への情報が掲載された防災マップなどをどのように配布しているのか、お伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市では、避難場所や避難所の位置を減災マップやハザードマップにまず記載しています。これらのマップの周知方法ですが、自治会を通じての配布のほか、自治会未加入世帯にも配布できるよう、本庁舎、消防局、各公民館など公共施設での配布、また総合防災訓練や地域の防災公園など、市民が参加する防災イベントにおいて各種のマップを配布しているところです。また、転入者に対しては、転入手続の際に市民課の窓口で各種のマップを配布しています。公共施設にマップを取りにいくことができない場合などについては、市公式ウエブサイトで各種ハザードマップを閲覧できるほか、スマートフォンに市川市防災アプリをダウンロードすることにより、最寄りの避難所を確認することができるようにしています。また、市では減災マップや洪水ハザードマップを時折一新することがあります。その際には、自治町会やマンション管理組合にお願いし、できる限り多くの世帯に配布できるようにしています。現時点では、以上の配布方法により避難場所や避難所などについて、また防災倉庫などについて周知を図っているところであります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁ありがとうございます。行っていることは理解できました。また、引き続き全ての市民に周知ができるように努力、精進していただきたいと思います。
 ですが、先ほどの自治会のお話のときにもさせていただきましたが、既に自治会に加入している人、既に避難場所がわかっている人、また災害時の避難等に理解、関心がある人向けのサービスなのかなって思ってしまいます。質問事項でもお話しさせていただきましたが、ベッドタウンとして市川に住み、都内で働き、共働き世帯などは恐らく消防局や公民館には行かないのじゃないのかなと思います。そもそも駅までの道のり以外の公共施設がどこにあるのか知らない人も大多数だと思います。また、防災訓練や地域の防災講演会などにも参加しないのじゃないのかなと思います。その点、アプリでの配信はすばらしいと思います。ですが、寝に帰ってきているような方や外国人の方、そういった方はアプリがあることすら知らないのじゃないのかなと思います。御年配の方でスマートフォンを使われていない方、そういった方にも周知ができていないのじゃないのかなと思います。私自身、そのアプリの存在を、この答弁調整するまで知りませんでした。
 台風15号の際にもそうでございましたが、スマートフォンの方には警報アラームが鳴り、昔ながらの折りたたみ携帯、通称ガラケーのほうには警報が鳴らなかったということでございます。もちろん全ての人に全ての周知というのは難しいことはわかっておりますが、一番初めの項目に戻ってしまいますが、転入者の窓口で懇切丁寧に説明ができればいいのかなとも思いますし、転入してきて一番初めに親切にされるであろう窓口で丁寧に説明があれば、市川市への愛着もますます増すのではないかな、自治会への興味も、防災への関心も高まるのじゃないのかなと思っております。
 今後も、でき得る限りの中で、全ての市民に避難場所だけでも周知できるようしてほしいと思いますが、今お話しした携帯電話の件や、いわゆる情報弱者の方や、家から出ることのできない要配慮者の方などに、防災情報の周知は大変重要であることと思います。
 そこで、次の質問をさせていただきますが、そのような方については、どのように避難所等の情報を周知しているのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 家から出ることができない方などについては、連絡をまずいただければ、郵送により市のほうよりお届けをしています。また、広報紙や協定事業者の方をおかりして避難所マップが掲載されている防災タウンページというものがありますが、それはポスティングにより配布していただいています。そのほか民生委員や高齢者サポートセンターでの勉強会においても、マップの周知をこれまでお願いしたところであります。このようにさまざまな手段で周知を行っているところですが、全ての市民の方々に避難所等を周知するためには、やはり防災の自助、共助、公助の考え方が重要であると私は思っています。各種ハザードマップを作成、配布する公助、そして今回御質問にも出てきている各自治会等で地域住民に周知を図る共助、各個人でも災害時の行動についてしっかり考える自助、この自助と共助、公助、これが三位一体となって初めて全市民に配布、周知できるものと私は考えています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁ありがとうございます。恐らく家から出ることのできない方は、自分から広報誌や防災タウンページをくださいとは言わないのじゃないのかなと思います。ですが、民生委員や高齢者サポートセンターでの周知ということは大変すばらしいことだと思います。また、ポスティングでの配布もすばらしいことだと思います。頻繁にとは申し上げませんが定期的に配布をしていただき、引き続き市民全体に、市内全域へ周知ができるようによろしくお願いいたしたいと思います。
 自身の経験なんですけれども、私が会社員の時代に半年間ほど福岡県に住んでいたことがあります。災害なんて起こらない、そう思い込んでいた私は、家から最寄り駅、駅から職場までの2分程度の徒歩、駅にスーパーやクリーニング屋、居酒屋、御飯屋があり、そこ以外歩いたことがありませんでした。また、近隣のどこに避難所があるのか、どこに防災倉庫があるのか、近所のどこに消火器があるのか、全く知りませんでした。今考えますと、火事や震災があったらどう対応していたんだろうなと怖くなります。きっと転入手続をした際に防災マップ的なものはもらっていたのだと思うんですけれども、いただいた袋のまま自宅に放置していたような記憶があります。少なからず、こういった方や家族は知っている、だけれども本人は知らない、そういった方々も地域にはたくさんいるんじゃないのかなと思います。
 避難所の場所の把握や避難路の確認、そういったことは今になって考えれば必要だったと思いますし、重要なことだと思います。そんな無知で防災に対し関心がなかった私ですが、駅から自宅までの間、駅から職場までの間に何個か自治会の掲示板があったことは記憶にあります。自治会では、日ごろから会員に向けて回覧板での伝達、防災訓練、地域や市の情報を掲示板に掲載、周知を行っておりますが、この掲示板を活用してハザードマップの情報や避難所の情報を掲載すれば、自分の身近な避難場所が地域住民に認識され、災害時に適切な行動がとれるものと考えておりますが、市川市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 まず、本件については、実際に行っている自治会もあると聞いており、私も目で見ておりますが、大変有効であると、そのように私は感じています。ですが一方で、一般的に自治会の掲示板はそれほど大きくはなく、さまざまな情報が掲示されているのが現状だと思います。自治会とも有効性などについて意見を交換し、実施できるところから進めていただくように考えています。このほか、市では避難場所の位置案内について、避難誘導案内板を54カ所設置しているほか、避難場所となる公共施設にその施設が避難所であることを示す看板などを設置し、周知もしているところであります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁ありがとうございます。もちろん掲示板が小さいこと、たくさんの御案内が掲示されていることは理解しております。例えば、掲示板の2本の足の下の部分、下の空欄部分と申しますか、空きスペースになっております。そういった場所に、この掲示板からはここが一番近い避難所ですよ、ルートはこれが一番近道ですよなど記載ができれば、家から一番近い通り道にある掲示板を確認して、最適な避難路を選び避難することも可能になり、今よりはもっと避難場所の周知につながるのではないかなと思っております。また、避難誘導案内板が54カ所あるとのことでございますが、日ごろより地域を歩き回っているつもりでしたが、どこにあったのか、駅以外知りません。もちろん、私の注意力不足なのでしょうけれども、いつ災害が起こってもおかしくない今のこの御時世でございます。こういったときこそふやしていっていただき、全世帯の人が、地域の方々が迷うことなく避難することができるよう、引き続き検討していっていただきたいと思います。
 続きまして、防災行政無線についてお伺いをさせていただきたいと思います。さきの台風15号の際に、私の自宅付近ではそういった情報が流れておりませんでしたので、ほかの地区でどのように流れたのかわかりかねますが、避難勧告や2階以上に避難してくださいと流れたそうです。災害時は避難所の開設情報等を周知するとお伺いしておりますが、現在の防災行政無線の現状と災害時の利用方法についてお伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 防災行政無線は、災害時に市民に適切な避難情報を周知するため、現在市内207カ所に設置しており、動作確認のため、毎日正午と17時に試験放送を流しています。また、11月から2月には16時半に子どもの見守り放送を行っているほか、警察からの要請により詐欺の注意情報や徘徊高齢者捜索のお願いについて放送を行っています。災害時には、震度5弱以上の地震が発生する場合に緊急地震速報を放送するほか、実際に地震が発生した場合には震度情報などを放送します。また、台風や豪雨などの災害の際には避難勧告、先ほど台風15号でも私のほうで避難勧告を出しましたけれども、避難勧告の発令や避難所を開設したことなどをお知らせする放送を対象となる地域に流します。ちなみに、緊急地震速報ではどのような内容で放送するかというと、チャイムの後、「緊急地震速報、大地震です、大地震です」、そういうような言葉が流れる。また、地震情報としてはこれもチャイムの後なんですが、「震度幾つの地震が発生しました、火の始末をしてください、テレビやラジオをつけて落ちついて行動してください」と、そのような内容を放送することにしています。なお、放送を聞き逃した方に対しては、放送内容を電話で確認できる防災行政無線のテレホンサービスを行っています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁ありがとうございます。無知だったので、夕方のチャイムが動作確認のための試験放送だったというのは初めて知りました。とはいえ、この間の台風のような豪雨で暴風雨の中、果たして市民の家に音が届いていたのか。また、防災行政無線テレホンサービスを行っているともお伺いできました。そもそも、その電話番号の周知は万全なのでしょうか。私自身は電話番号を今現在存じ上げません。台風15号の際は、停電により携帯電話の充電ができない、また電波が入らないという状況がありました。昨今、固定電話を持たない家庭もふえてきております。携帯がつながらない状況の際に、どこに、どのように電話をかければよいのでしょうか。今は公衆電話すらなかなか見つかりにくいような状況でございます。私自身もそうなのですが、固定電話も持っていなければ、車のラジオ以外情報を収集するすべがございません。また、避難所以外にも、給水車がとまっている場所、救援物資がありますなど、いろいろ告知ができるのはいいことだと思っております。お知らせの際に防災行政無線というのは、市民にとって災害情報を収集するためのすばらしいシステムだと思っております。引き続き聞きにくい地区はないのか、伝達方法に問題はないか、いざ使用する際に破損はないか、放送にそごがないか、そういった部分を含めて、いつ災害が起きても対応ができるように、滞りなく点検と使用上のルールとをしっかりと取りまとめのほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、自治会館や自治会保有の防災倉庫の周知についてお伺いをしたいと思います。
 災害時には、学校や公民館といった公共施設だけでなく、自治会館や自治会保有の防災倉庫を利用することで地域の減災につながるのじゃないのかなと思っております。
 そこで、自治会館の場所や自治会保有の防災倉庫を事前に地域住民に周知しておく必要があるのじゃないのかなと思っているんですけれども、その場合はどのように周知をするのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 市が作成、配布している減災マップや洪水ハザードマップには、自治会館や自治会館保有の防災倉庫の位置は、紙面上の都合から余り大きくないものですから掲載していないのが現状であります。一方で、自治会が独自に作成している地域の防災マップというものもありますが、そちらには掲載されていることも伺っておりますし、私も見ているところであります。自治会館や自治会所有の防災倉庫は、各自治会の会費などで建設したり購入し、また重要な資機材とか食料も保管されております。こういったことから、自治会の判断で地域の防災マップ作成時などに自治会員の方向けに周知することが現時点では望ましいと思っています。その際には、地域の情報を書き込める防災カルテというのも市川市でつくっておりますので、そちらを御利用いただくのも1つだと、そのように考えています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁ありがとうございます。最優先の避難場所ではないにしろ、そこに災害備蓄品があると認識しているだけでも、災害の際には役に立つことがあると思います。ぜひ自治会、町会から要望があればというよりも、市が率先して取り組んでいってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 災害があった際だけでなく、例えば近隣で火事があった際に、消火器を個人が自宅で備蓄している人というのはなかなかいないのじゃないのかなと思います。近所に住む者として、火事があった際にお手伝いをしたい、協力がしたいと思っても、消火器は持っていないし、地域のどこにあるかもわかりません。そんな状況になりかねないと思います。自治会館がどこにあるのか、自治会館の災害倉庫の鍵は誰が持っているのか、もっと細かく言えば消防団の詰所がどこにあるのか、消防団員はどの人だとか気軽に市民がわかることができれば、消火器の使用等もいろんな人ができるのじゃないのかなと思っております。
 また、どこの自治会館にも災害用備蓄品がたくさん用意されております。当自治会はないんですけれども、発電機がある自治会もあることでしょう。さきの台風15号では、発電機があることを知らず、全く使われなかったと新聞やニュースでも相当取り上げられておりました。個人情報の保護の観点などから、なかなか誰々が自治会館の鍵を持っていますよとか、誰々が消火器を持っているよとは伝えにくいかとは思うんですけれども、防災倉庫の中に何があって、どういった災害のときに使用できる、そういった部分を市と自治会が連携をして、災害の減災、予防ができればいいのかなと思っております。さきの質問でもお話をさせていただきました自治会の掲示板の有効利用、そういった部分で避難路の経路、避難場所、その次に近い避難場所、自治会館、災害備蓄倉庫、また防災行政無線、テレホンサービスの番号など、自治会に属していない方でもわかるような仕組みを構築していっていただきたいと思います。
 次に、大項目4つ目の災害時における近隣市との連携についてお伺いをしたいと思います。
 市内に89カ所の施設が避難所の施設として指定されているとお伺いしております。一番初めの避難所として開設されている小学校がもしも改築、もしも倒壊で使用できない場合については、地域住民にどのように周知、告知をしていくのか教えてください。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 万一の災害に備えて避難所となる学校が使えなくなる情報については、近隣市を含めて広く周知していくことが市民の安心にまずつながると思います。一般的に小学校の改築工事などを行う際は、事前に体育館等の利用者に連絡するとともに、学校だよりなどによって、生徒を通じて御家庭に周知を行います。今後になりますけれども、地域住民等への周知については自治会等を通じて周知が図れるよう関係部署とも情報共有を図っていきたいと思いますし、また仮に体育館が使用できない場合には、地元の方で構成する小学校区防災拠点協議会というのもありますので、そちらとも相談した上で、他の公共施設を代替の避難所として開設することにもなりますので、そういったことも含めて周知する必要があると私は思っています。また、市境の市民の方にも情報が行き届くように、隣接自治会に回覧とか掲示板の掲示とかいろいろ方法はあると思うんですけれども、考えていきたいと思っています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁ありがとうございます。回覧板での周知となると、自治会に加入していなければ回覧板を見ることはできない、また学校のその協議会に入っているという方々に告知をして、またほかの方々に周知をするとなると、多分独居の老人だとか要支援者の方というのは、それを知るすべがないままになってしまうと思います。
 小学校の改築というのはなかなかないことだと思いますけれども、もし1つしか覚えていない避難所が災害により倒壊してしまった際に、別の避難所まで行かなければなりません。そういった際にどこに避難するのか、どれも前の質問につながってしまうんですけれども、第1避難所、第2避難所、第3避難所等、誰もがわかるように周知しなければなりませんし、防災行政無線で今どこどこの小学校が倒壊しております、お近くの方はどこどこに避難してくださいと呼びかけをしてほしいと思います。災害が起こった際には、まさか自分の学校の改修時期に災害が起こるなんて思ってもみなかったというのは何の言いわけにもならないと思いますし、想定でき得る全てのことを想定して周知の方法を検討していってほしいと思います。
 最後の質問に移りたいと思います。この質問を行うために、本日数々の自治会のこと、防災の周知の件を質問させていただきました。全てこの件に関係している質問でございます。災害時はどこの避難所に避難してもよいとお伺いしておりますが、ですが、私の地元の若宮地区は船橋市との市境にあり、すぐそばに住む船橋市民の方は、避難する際、また避難所として船橋市から告知されている場所は小栗原小学校と葛飾小学校という船橋市の小学校でございます。相当な距離があります。避難する際には、中山小や若宮小学校のほうが断然近いと思われます。もちろん、避難されてきた方を他市の方だからと追い出すことはないというのは重々理解しておりますが、出先で現在いる場所から一番近い避難場所に避難することになると思いますが、さきの質問に戻りますと、現在地から一番近い避難所の場所に避難するための経路の周知と告知が必要ではないのかなと思っております。ですので、現在のルールとして、近隣市に避難することは可能なのかお伺いしたいことと、日ごろから隣接する他市との地域住民との連携を行うことで、災害時に円滑な活動ができると思いますが、近隣市との協力体制はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 災害時は、相互扶助の精神により対応するもので、どなたが避難所に避難されても受け入れを拒むことはありません。近隣市との協力体制においても、本市は平成8年に千葉県内全ての市町村と災害時応援協定を締結しており、災害時には避難所の利用や食料、物資の相互利用が可能となっています。また、江戸川区や葛飾区など県外14自治体とも、千葉県内の市町村と同様の相互応援協定を締結しているところです。災害時には、日ごろから顔の見える関係があるコミュニティーで避難生活をすることが精神的・肉体的負担が軽減されるとも言われており、一時的な避難はともかく、長期にわたる避難生活は可能な限り居住地の避難所を利用することが望ましい、そういった側面もあります。
 市境の自治会では、例えばお互いの地区で行う防災訓練というのがあるでしょうから、自治会員が相互に参加したり、また見学していただくなど必要だと思います。そういったことから、地区同士のつながりを持つことも重要であります。今後、地区の防災訓練が行われる際には、自治会の御担当者の方にそういったことをお話をしていきたいと思います。
 また、今回いろいろと防災に関して御質問いただき、また御提案いただいているところですが、私の姿勢は防災対策に終わりなしということでやっていきます。一遍に全てができるわけではないと思いますが、徐々にやっていきたいと思っています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 国松議員。
○国松ひろき議員 すばらしい御答弁ありがとうございます。行政間の相互応援協定が締結されているということは本当に大変すばらしいことだと思いますし、引き続き形だけの応援協力ではなくて、こうなったらこうしましょうとか、万が一にこれが起こったらどうしようとか、綿密な連携強化を図っていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたが、本当にいつ大規模災害が市川市を襲ってもおかしくありません。いつ何があってもいいように、しっかりとした準備が必要だと思っております。台風15号の際にヤフーのニュースに載っておりましたが、避難所に寝たきりの母を連れて行ったら避難所に入れてくれなかったという記事を見ました。この記事に関しまして千葉市の熊谷市長がツイッターで返答しておりましたが、現場で高齢者施設につなぐ等の対応をすべきでしたと返したそうでございます。この記事には詳細が出ておりませんでしたが、市の職員なのか、県の職員なのか、もしくは自治会長らしい人なのか、それとも何も関係なく仕切りたがりの人というんですかね、仕切っていた人なのか、誰が受け入れを断ったかわかりません。しっかりとしたルールづくり、市の職員で、誰が現場に行ってもわかるように、行政としてしっかり考えていっていただきたいと思いますし、まだまだ問題の顕著化はしておりませんが、熊谷市長は自重しないでくださいとツイートもいたしました。これには賛否両論もございましたが、市川市だけではなく、隣の浦安市が、船橋市が、松戸市が、鎌ケ谷市が、江戸川区が、災害があった際の市川市のイベントはどうするのか。これは千葉市の某幼児施設がイベントを行った際に、地域の方から自重しろとクレームが入って中止にしたという経緯から、このツイートになったそうでございます。
 いろいろな、こうなったらこう、ああだったらどうだと、いざ市川市が、近隣他市が被災した状況をしっかり考えて決められるところ、考えられるところはたくさん想像して検討して、多様なプランを考えてほしいと思いますし、この質問で何が言いたいかと申し上げますと、行政間の連携ももちろん大切なんですけれども、自治会同士の連携、自治連や地区連があることは重々存じ上げておりますが、もっと小さい区分で、お隣の自治会同士でどこに避難所がありますよ、どこに防災倉庫がありますよ、市をまたがっても隣同士自治会で連携できるようなシステムの構築が必要だと思っております。また、市川市でも、例えば平田自治会と南八幡町会、管轄している地区連が違います。ですが、隣接しており、南八幡町会の方も位置によっては大和田小や鶴指小学校に避難するよりも平田小学校に避難したほうが早い、また、多分防災倉庫がどこにあるかというのはお互いにわかっていないので、わかっていたほうがいいと思っております。
 私の若宮1丁目の町会の中でも、若宮2丁目、中山4丁目、船橋市の本中山自治会と隣接し、我が家から一番近い船橋市の本中山自治会でございますが、こういった地区は市川市内だけでもたくさんあると思います。最近、子どもを連れて散歩をした際に、若宮に長年住んでいるんですけれども、初めて本中山自治会の防災倉庫を見つけました。隣近所で火災があった際、災害があった際は、私は多分若宮1丁目の自治会館や防災倉庫に行くよりも、そちらの防災倉庫にとりに行ったほうが早いです。でも、自治会長同士でも防災担当、防犯担当部署同士でも、市が違うと多分全く携わりはございません。また、防災の観点で、例えば消防団、私の所属する第10分団は隣の9分団、11分団、ほかの分団と連携をし東部方面隊として活動するのですが、実際に言えば、多分下総中山駅前にある下総中山14号の十字路のところにあります船橋市の第6分団が一番近い詰所でございます。一緒に練習するとかパトロールするとかではなくて、どこが窓口で、詰所に何があって、誰が分団長で、誰に相談をすれば話が進むのかというのがわかっていたほうが、防災力と申しましょうか、防災のための幅が広がっていくと思っております。
 ほかにも連携で申し上げますと、台風15号で大きな被害の出た君津市では、このタイミングで君津市議会議員選挙が行われました。それでも投票率は市川市よりも断然高くて45%とのことでございました。もし関東で大震災があり、万が一お隣の浦安市で、もしも液状化の大被害があったら、そのタイミングで市川市の何らかの選挙があったら、選挙を自重するんでしょうか。そういった部分も近隣市と取り決めが行われればいいと思っておりますし、ぜひ市が間に入って、船橋市と松戸市と浦安市と鎌ケ谷市と江戸川区と隣接している全ての市と、防災、減災、防犯、情報共有や道路の問題、駅の話、街灯の話、全てを含めて連絡協議会のようなものが必要だと思っております。
 6月定例会でお話をした道路の話、駅の話だけでなく、いつも私は子どもの予防接種に行く際、下総中山駅前の病院、つまり船橋市の病院に行っているんですけれども、おたふくの予防接種だけは市川市の小児科に行かなければ実費の負担がふえます。本日挙げた自治会の話、防災の話は市民部と危機管理室、選挙の話なら選挙管理委員会、台風の被害から来る農作物の被害は農業委員会、予防接種の話なら保健部、通学路の話なら学校教育部と多岐にわたります。そういった市川市だけで話す内容ではなく、その連絡協議会があれば話もスムーズに進むのではないのかなと思っております。ですので、連絡協議会のようなものが発足できるよう、本当に強く強く要望させていただき、私からの一般質問とさせていただきます。関係者の皆様ありがとうございました。
○中山幸紀議長 この際暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩

一般質問 浅野さち議員

午後0時59分開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 浅野さち議員。
○浅野さち議員 公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして、初回から一問一答で、大きく5項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、住宅セーフティーネットについて伺います。
 8月に地方から考える社会保障フォーラムにて、空き家対策と新たな住宅のセーフティーネットについて勉強してまいりました。新たな住宅セーフティネット制度の枠組みの改正が2017年10月より施行されており、その背景として、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みであり、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家、空き室が増加していることから、それらを活用した取り組みを積極的に行う制度であります。実際、市民相談の中でひとり暮らしの高齢者の方や、子どもが多い母子家庭の方などは、なかなか民間住宅を貸していただけない、金銭的問題もあり思うように見つからない、また、貸す立場の大家さんからしてみると、家賃滞納や孤独死、子どもの騒音等で拒否する場合が多いと言われております。
 そこで、(1)の住宅確保要配慮者の本市の現状はどのようになっているのか伺います。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 住宅確保要配慮者につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第2条第1項に、生活に困窮されている方、災害によって住宅を失った方、高齢者、障がい者、子どもを養育している方等が該当する旨、規定されております。同法は、これら住宅の確保に配慮の必要な方が民間賃貸住宅への入居を拒まれることなく円滑な入居を促進することをその主な目的としております。また、このための方策といたしまして、増加している民間住宅の空き家、空き室を活用し、住宅確保要配慮者のための住宅を確保する趣旨の改正が平成29年10月になされております。
 本市における住宅確保要配慮者の現状でございますが、実際に住宅にお困りの方がどの程度いらっしゃるのかということにつきましては、経済状況を含め個別に調査を行う必要があり、正確な人数の把握については難しいというのが実情でございます。このほか住宅にお困りの方からの相談の状況でございますが、市営住宅に寄せられる住宅に関する相談は、そのほとんどが市営住宅に関するものでございます。しかしながら、民間賃貸住宅へのあっせんに関する相談につきましても、若干ではございますけれどもお受けしている状況で、平成30年度は25件ございました。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 実際には住宅にお困りの方の現状はどの程度かわからない。また、相談窓口は市営住宅課のためほとんどが市営住宅に関する相談ということで、課題が見えております。今回の新たな住宅セーフティネット制度には、住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援があります。この点も含めて、(2)の本市は住宅確保要配慮者の方に対する取り組みをどのように行っているのか伺います。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みといたしましては、市営住宅や高齢者福祉住宅の活用のほか、先ほど申し上げました民間賃貸住宅のあっせんや千葉県のあんしん賃貸支援事業への協力等がございます。まず、市営住宅におきましては入居希望者登録制度を採用し、入居を希望されている方の住宅困窮具合を点数化して、困窮度の高い方から順番に入居していただいております。具体的には、この判定に際しまして、高齢の方、障がいのある方、子育て世帯の方などについて点数の加点を行い、優先的に入居できるよう配慮しております。また、高齢者福祉住宅は、取り壊しなどによって立ち退きを求められている等、一定の条件に該当する高齢者が入居できる住宅でございます。なお、これらの事業に関する情報につきましては、本市の公式ウエブサイトに情報を掲載する等周知に努めているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 取り組みとして、市営住宅と高齢者福祉住宅、また民間住宅のあっせんや千葉県のあんしん賃貸支援事業があるということを伺いました。先ほどの答弁で、平成30年度25件の民間住宅のあっせん相談があったということですが、具体的な内容と、5年間の増減と課題を伺います。また、これらの事業は公式ウエブサイトで行っているということですが、高齢者の方はインターネットを見ることはなかなか機会がなく、見方がわからないと思います。そのような方への情報提供や制度の周知の方法を拡充できないか伺います。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 再質問にお答えいたします。
 昨年度、市営住宅課でお受けした25件の相談でございますが、相談に至った理由といたしましては、住んでいたアパートの取り壊しによるものが18件、更新を拒否された、家賃が高いがそれぞれ1件ずつでありました。また、このほかは家庭の事情等によるものでございましたが、相談者が高齢であることを理由に民間賃貸住宅への入居が難しい状況に置かれているという点で共通しているところでございます。
 次に、こうした御相談の件数の推移でございます。過去5年間では、平成26年度8件、27年度16件、28年度21件、29年度13件、昨年30年度は25件と増加傾向にございます。なお、市営住宅課におきましては、民間住宅のあっせんのほか、家主から立ち退きを求められた高齢者等を対象とする転居費用の助成制度についても御案内をしております。
 最後に、本市の公式ウエブサイトなどのインターネットを見る機会の少ない方への対応につきましては、市の施設窓口等におけるチラシ配布や「広報いちかわ」への情報掲載など、御高齢の方がなじみやすい紙媒体を活用した周知について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。相談者が高齢であることによる理由で、民間賃貸住宅への入居が難しいという状況、また年々増加傾向にあるという点を踏まえて、次に(3)の居住支援協議会について伺います。
 このような住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居などを図るために、新たな住宅セーフティネット制度の中には居住支援協議会の設置があります。この居住支援協議会の概要と主な活動内容を伺います。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 住宅確保要配慮者居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第51条第1項におきまして、地方公共団体、支援法人、宅地建物取引業者などが連携し、住宅確保要配慮者または民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供を初め、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、住宅確保要配慮者居住支援協議会を組織することができると規定されております。したがいまして、この居住支援協議会は、宅建業者や賃貸住宅管理業者等不動産業団体、NPOや社会福祉法人等の居住支援団体、地方公共団体の住宅福祉部局の3者が一堂に会し、住宅確保要配慮者に必要な支援を協議、実施するものでございます。また、協議会の設置は任意とされ、県内近隣市におきましては千葉市、船橋市において設立されているのみで、本市を含めこの他では設立されていない状況でございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 この居住支援協議会は任意であって、本市は設置してない、近隣市では千葉市、船橋市において設立されているということです。2年前の2017年6月定例会にて質問した際、居住支援協議会の設置について市の認識を伺いました。その際、当時の街づくり部長より、高齢者の方々へ住宅を確保する上でどのような問題があるかをアンケート等による現状把握を行っている。また、貸し主が入居を拒む理由として、一般的に保証人の不在や孤独死などが挙げられておりますが、実態はどうなのか、大家や管理会社などにアンケートにより把握したいと考えている。その結果から、住宅確保要配慮者の実情、ニーズを整理した上で、千葉県の居住支援部会の拡充化、また、居住支援協議会の準備会や協議会の設置について、関係部署との連携を図る必要性を見きわめたいとの答弁がありました。そのアンケートの結果とそこから見える課題を伺います。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 御質問のアンケートでございますが、平成29年11月に、当時の住環境整備課において住宅確保要配慮者の入居実態等に関する調査として実施をしております。調査は、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部と、公益社団法人全日本不動産協会市川・浦安支部に所属する会員のうち、市川市内に事務所を有する事業者547社に調査票を配布して行い、このうち114社から回答をいただきました。アンケートの結果からは、約9割の事業者が賃貸住宅に空き室があると回答し、平均空き室率は約7%であること。114社の全てにおいて高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人など、住宅確保要配慮者のいずれかから入居のための相談がなされていること。入居を断ったことがある事業者が最も多いのは、単身高齢者と日本語の話せる外国人でともに23社で、次いで日本語の話せない外国人で17社であること。なお、拒否した割合で申し上げますと、単身の知的障がい者が14社中10社で71%、次いで日本語の話せない外国人が25社中17社で68%と高いこと等が明らかとなっております。また、住宅賃貸業者が住宅確保要配慮者と賃貸借契約を結ぶに当たっては、家賃の支払い能力以外に必要な条件として、特に単身高齢者につきましては、保証人と緊急連絡先の確保を求める回答が多い結果となっております。これらの結果から、本市の住宅確保要配慮者を取り巻く住環境の現状が厳しいものであることについて認識をしているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。やはりアンケートの結果からも、本市の住宅確保要配慮者を取り巻く住環境の現状が厳しいことはよくわかりました。この居住支援協議会は任意でありますけれども、居住支援協議会の準備会や協議会の設置がまだ残念なことに進んでいません。その理由と、今後設置に向けての考え、方向性を伺います。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 本市において協議会が立ち上がっていない理由といたしましては、協議会で取り扱う内容が住宅確保要配慮者の入居支援に始まり、補償制度のカバー、見守り、亡くなられた後の身じまい等多岐にわたりますこと、また官民共同の組織であることに加え、庁内におきましても、例えば空き家対策等部局横断的な対応を求められますことなどから、自己分析といたしまして、初めの一歩を踏み出すに至っていない現状でございます。しかしながら、誰もが安心して住みなれた町で暮らすことができる地域包括ケアシステムにおいて、住まいは重要な要素の1つであります。このことから、今後既に協議会を設立している近隣市等を参考に、本市の現状を踏まえまして、まずは今年度中に準備のための会議を開催する等、協議会設立について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 先日船橋市に伺い、居住支援協議会、また支援団体である住まいるサポート船橋の支援サービスの状況をお聞きに伺いました。地域包括ケアシステムにおいて、誰もが安心して住むまちづくりの観点から、住まいの確保に重点を置こうと考え、船橋市は地域包括ケア推進課が各部署のまとめ役となって推進したそうです。市川市にはこの地域包括ケア推進課というのがありませんので、その辺が大きな違いかなと思います。平成29年から開始して、平成30年度は相談件数584件、相談者数が150人、7割は高齢者の方であり、相談窓口があることで大変安心しているとの声が聞かれているということです。また、協力不動産は今年度24店舗と年々拡充して、これは居住支援協議会が設置できたことによる不動産側の安心度が増しているとのことでした。
 先ほど。本市において住宅確保要配慮者の住環境は厳しい状況とのこと、今後より一層その厳しさは増してくることは容易に考えられます。さまざま課題はあると思いますが、今年度中に準備の前の会議を開始するということですので、しっかり取り組み、居住支援協議会の設置に向けて、ぜひよろしくお願いいたします。今後とも注視してまいりますので、この項目は終わらせていただきます。
 次に、予防接種スケジュールナビの効果と今後の方向性について伺います。
 いちかわっこ予防接種スケジュールナビ(いちすけ)として、平成28年度から開始しています。小さなお子さんをお持ちの保護者の方からは、予防接種が多いため、早速このナビに登録し大変助かっているとの声を多くお聞きしています。特に、ゼロ歳児から1歳児まで受ける予防接種は、定期接種16回ほか任意接種を含めるとかなり多くなっております。発熱などが重なるといつ接種すればよいかわからなくなりますとの声も伺います。しかし、このナビはその変更もキャッチし、次の予定を組みお知らせしてくれるため、子育て支援の一助になっています。
 そこで、内容とこの3年間の実績と効果、今後の方向性を伺います。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 予防接種スケジュールナビでは、適切な予防接種の実施と子育て中の保護者の負担軽減を目的として、パソコンやスマートフォン、携帯電話等を利用し、予防接種のスケジュールを自動的に作成、閲覧できるモバイルサービスで、平成28年7月から提供を開始しております。予防接種は生後2カ月から二十まで続き、スケジュールとして最も過密となる時期には定期接種が16回、任意接種3回の接種機会があり、スケジュール作成や管理は保護者にとって大きな負担となっております。このモバイルサービスを利用することで、保護者は簡単な登録を行うだけで接種日が近づいたことを知らせるメールが受け取れるほか、接種日の変更や医療機関、子育て情報の検索もできるようになっております。このモバイルサービスは、市公式ウエブサイトでの周知のほか、医療機関、保育園、幼稚園などでのポスター掲示、出生届出時や新生児訪問、子育てイベントなどでの案内チラシの配布などにより周知しているところであります。また、母子保健相談窓口アイティでは、情報不足が懸念される転入者や子育て相談を希望される保護者の方に個別に御案内をしているところであります。
 その結果、新規登録件数は、初年度となる平成28年度が3,358件、平成29年度3,610件、平成30年度3,501件で、本年8月末現在の登録総数は1万1,720件となっております。また、年代別登録率でありますが、市内のゼロ歳児2,401名に対し60%が、同じく1歳児では3,047名に対し74.4%が登録をされております。このサービスの効果でありますが、予防接種の種類が年々ふえる中、複雑なスケジュール作成を初め、子どもの急な体調変化などによるスケジュールの変更など、保護者自身のタイミングで正確かつ簡単に行うことができること。このことから、予防接種の受け忘れの防止、準備時間の短縮、不安の軽減などが図られているものと捉えております。また、保護者自身でスケジュール管理できることから、スケジュールに関する電話相談も減少しており、事務の効率化にもつながっているものと考えております。
 このような効果があらわれてきていることから、今後も保護者の負担と不安の軽減を図れるよう、予防接種スケジュールナビの利便性を向上させ、子育て世代を支援してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。切れ目のない子育て支援として、アイティでは市外からの転入者や個別で御案内していること、また、保護者にとって接種の受け忘れ防止になる不安の軽減等のサービスとなっている点を伺いました。初年度と比べて登録数も3倍にふえており、また年代別もゼロ歳が60%、1歳児74%と多くの保護者の方が登録されています。今後、先ほど子育て支援としてさらなる利便性の向上と言われておりましたけれども、どのようなことか伺います。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 本市が妊娠、出産、子育てと切れ目ない支援を目指す中で、予防接種の管理にとどまらず、健康診断結果なども含めた記録にも対応できるサービスを提供できるよう、サービス内容の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 先日の新聞報道では、早ければロタウイルスワクチン予防接種も2020年度に定期接種化へとありました。このようにさらに複雑化していく中、本市においては情報システム構築のさらなる向上に取り組んでいます。
 その観点から伺いますが、現在もこども政策部でいちかわっこWEBがあります。その中に予防接種スケジュールナビもリンクされており、大変便利です。今後、それぞれの部局の分け方ではなく、また、先ほど答弁があった予防接種の管理に限らず、健康診断なども含めた記録、管理ツールとして対応していきたいとのことでした。それらも含め、保護者の利便性向上のために予防接種スケジュールナビなども入れた妊娠、出産、子育て期間の一貫した包括的な情報システムの構築の方向性は考えられないか、情報政策部長にお聞きいたします。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 本市が進めるデジタルトランスフォーメーションは、従来の枠組みに捉われず、ICTを駆使し、市民サービスを劇的に向上させるものでございます。こうしたことから、今後につきましてもニーズに合ったアプリなどの開発を進めるべきと考えております。一方、アプリの数や提供するサービスが多岐にわたりますと、複雑化してしまうという懸念もございます。このことから、子育て支援を含むさまざまなシステムやアプリについても点検し、市民の皆様の使いやすさという観点から、統合的なものとなるよう検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。今後、既存のシステムやアプリについても点検して、統合的なものとなるように検討するということです。今定例会においても健康都市関連データ収集システムや高齢者支援マッチングシステムなどが補正予算として承認されました。今後、デジタルトランスフォーメーション推進の重要なテーマの1つに、妊娠、出産、子育て期間を一貫して支援する情報システムなども大変有効と考えます。保護者にとって、予防接種を初め、子どもの成長記録や子育て支援など、さまざまな応援になると思いますので、さらなる利便性向上のためによろしくお願いいたします。
 次の項目に移らせていただきます。次に、ふたかけ歩道の安全対策について伺います。
 市内には、水路である柵渠の上部を利用した、いわゆるふたかけ歩道が多くあります。ほとんどが整備後40年近くたっており、老朽化が進んでおります。危険箇所についてはその都度改修しており、特に河川・下水道管理課が平成25年、26年2カ年で市内全域の水路点検、調査を行いました。平成28年から主に行徳地域を中心に柵渠改修とともに、ふたかけ歩道も改修する工事を計画的に行っていると認識しています。ふたかけ歩道部を安全に歩行できるための整備は重要です。
 そこで、(1)のこれまでのふたかけ歩道の整備状況について伺います。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 市内には約174kmの水路がございます。そのうちふたかけ歩道となっている水路の総延長は約56kmで、京成線より北側の北部地域の延長は約8km、南側の中部地域の延長は約11km、行徳地域の延長は約37kmでございます。このふたかけ歩道の下はコンクリート製の柵渠水路であり、その上部にふたをかけ、歩道として利用しているものでございます。特に、行徳地域の水路につきましては、沿岸部に位置することや、古いもので築造から50年近くが経過していることから、水路内部のコンクリートの劣化が著しい状況となっております。
 このようなことから、ふたかけ歩道の整備につきましては、老朽化したふたのかけかえを行い、段差や水たまりを解消し、歩行者などが安全で快適に通行できるよう、通学路や幹線道路などを優先して進めている道路改良事業と、関連部による水路本体の改修に合わせふたのかけかえを行っているふたかけ柵渠改修事業と連携して歩道整備を進めているところでございます。これまでの整備状況でございますが、行徳地域のふたかけ歩道の総延長約37kmのうち、平成30年度までに約19kmの整備を完了しており、整備率といたしましては約52%でございます。ふたかけ歩道の改修につきましては行徳地域を中心に御要望いただいているところでございますが、今後も柵渠ぶたの老朽化や歩行者などの利用状況を踏まえ、優先度を見きわめながら、安全で安心な歩行空間の確保に努めて整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。これまでの整備状況はわかりました。行徳地域を中心に約19km完了し、52%完了したということです。また、水路本体の改修に合わせてふたのかけかえを行っているふたかけ柵渠改修事業と連携する歩道整備を進めているというところです。これは河川・下水道管理課が行っている事業ですが、そのことも踏まえ、今年度のふたかけ歩道の整備予定と今後の北部・中部地域の整備について伺います。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 初めに、今年度の工事予定箇所でございますが、行徳地域におきまして、道路改良事業として市道0109号、通称ガーデナ通りで2カ所と、市道0106号通称新浜通りの3カ所の整備を予定しております。また、ふたかけ柵渠改修事業として、市道0108号、通称マリンロードや市道0204号などで6カ所の整備を予定しております。これらによる令和元年度のふたかけ歩道の整備総延長は約1.7kmで、令和元年度末の整備済み延長は約21kmとなり、整備率は約56%になる見込みでございます。
 次に、北部・中部地域の整備につきましては、今後のふたかけ歩道の整備進捗を踏まえ、優先度を見きわめながら整備時期を判断してまいりたいと考えております。なお、部分的なふたの交換が必要な箇所がある場合には随時交換を行うなど、適切な維持管理に努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。今年度は行徳地域約21kmとなって整備率約56%、北部・中部地域は優先度を見きわめながら整備を判断していくということです。しかし、市川市全体として約56kmあるふたかけ歩道部ですので、現状21kmの整備ですと市内の整備率は約37%ということになります。1年間に2km弱の整備状況では約20年近くもかかる計算になります。北部8km、中部11kmのふたかけ歩道部がありますが、なかなか進められていません。もちろん優先度を決めて整備していることはわかりますが、歩行者にとって歩道は安全確保が大前提です。せめて1年間で現在の1.5倍から2倍の約3kmから4kmぐらいまでのスピードで整備を行っていけるように、費用の確保、これは財政部にぜひお願いいたします。また、道路交通部と水と緑の部が引き続きさらに連携していただいて、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
 次に、(2)の田尻3丁目4番地先から田尻4丁目9番地先のふたかけ歩道の整備について伺います。この歩道部沿線上には西船橋永谷マンションがあり、理事会からも歩道整備の要望書が提出されております。信篤小学校の通学路、また途中にはひいらぎ公園があり、近隣保育園の遊び場にもなっており、多くの住民がこの歩道を使用しています。このふたかけ歩道部は、がたつきによる騒音とたわみがあり、その都度補修していただきました。しかし、老朽化も進んでいるため、歩行者の安全確保のために早期に改修整備を行っていただきたいと考えます。整備予定を伺います。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 この道路は、田尻3丁目4番から田尻第2少年広場東側の田尻4丁目9番地先において、約390mの区間がふたかけ歩道となっております。ふたかけ歩道の現状といたしましては、柵渠ぶたの老朽化による段差や損傷が生じており、歩行者などの通行に支障を来していることや、信篤小学校の通学路でもあることから、早期に安全確保に努めるため、本9月補正において工事請負費の予算計上を行ったところでございます。この工事では、柵渠ぶたやガードレールの交換、道路の排水施設の布設がえなどを行う計画としておりますが、延長が約390mと長いことから、令和2年度にかけて整備を進めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。9月補正で計上されて、令和2年度内の完成予定ということです。この歩道沿線上には現在マンションも建設中です。このようなマンション建設の場合の歩道整備の対応はどのようになるのか伺います。また、令和2年度、来年の完成予定ですが、今年度を含め、今後のスケジュールを伺います。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 マンションや宅地開発業者、個人住宅などで国や県、市などの道路管理者以外の者が新たに駐車場を設けることで、車両出入り口等みずからの必要性に基づき工事を行う場合には、道路法第24条に基づく手続が必要になります。この手続につきましては、管轄する部署へ道路工事施工承認申請を提出することとなりますが、ふたかけ歩道となっている場合は、水路を管理する部署と協議が必要となります。
 御質問の田尻4丁目2番地先で行われているマンションの建設に伴う車両の出入り口設置申請につきましては、この手続の承認済みであり、本市の施工区域から除外しております。また、このマンション建設に伴う資材や建設機械の搬出入計画などが想定されますので、工程調整を行い、円滑な工事進捗に努めていきたいと考えております。今年度のスケジュールといたしましては、本会議で補正予算の御承認をいただきましたことから、速やかに工事執行の手続を進めた上で工事に着手し、令和2年9月ごろの完成予定で工事を進めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 マンション建設中の対応はわかりました。来年9月ごろには完成予定で工事を進めるということで、ぜひ進捗状況を見守っていきますので、よろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
 次に、介護予防におけるフレイル予防講習の取り組みと効果について伺います。
 昨年の6月定例会において、介護予防として、特にフレイル予防について推進していただきたいことを要望しました。フレイルとは、加齢とともに心身の状態において運動機能や認知機能が低下し、社会的にも家に閉じこもる状態のことであり、具体的には体重が減少し、疲れやすい、早く歩けない、筋力の低下などが見られ、そのままでは要介護になる可能性が高い状態を言います。フレイル予防のために栄養と運動、そして社会参加が3本の柱と言われております。その中でも、ボランティア活動や自治会等の地域活動に積極的にかかわっていくことがフレイル予防につながっていると言われております。
 本市は、介護予防としていきいき健康教室や市川みんなで体操を行っております。今年度フレイル予防講習を開催した目的と取り組み状況と効果について伺います。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 御質問のフレイル予防につきましては、今年度より新たに介護予防講座を開始し、第1回の講座を5月30日に全日警ホールで開催したところでございます。講座には、70代から80代を中心に、20代の方を含む幅広い年齢層の88名の方に御参加いただきました。また、このうち9割以上が女性の参加者でございました。講座の内容といたしましては、フレイル予防の啓発を目的として、健康と長寿の3つの柱である体力、栄養、社会参加をテーマとして、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士、保健師による講義と体操などの実技を行いました。また、ことしから本市と包括連携に関する協定を結んでいる株式会社明治様より、介護予防、低栄養対策への協力として、管理栄養士による栄養についての講義と、体づくりに欠かせない栄養素であるたんぱく質を多く含むドリンクを提供していただきました。
 次に、講座を実施した効果でございますが、参加者には講座の実施後にアンケートを実施しております。少し御紹介させていただきますと、まず講座に参加したきっかけについては、約60%の方が介護予防に興味があったからと回答されております。また、フレイルについて以前から認識していた方は37%にとどまっておりましたが、90%以上の方から講座を通じてフレイル予防について理解ができたとの回答をいただいており、フレイルについての予防啓発という講座の目的はおおむね達成できたものと考えております。あわせて74%の方が介護予防を意識して日ごろの生活を送っている、93%の方が週1回以上友人や仲間と会う機会があると回答されており、御参加いただいた方々が介護予防に関して高い意識をお持ちであることもわかりました。
 今年度につきましては、第1回と同じテーマで第2回目の講座を10月30日に行徳文化ホールI&Iで開催する予定としております。なお、開催に当たりましては、介護予防について関心の低い方や、また男性により御参加いただけるよう、男性参加者の多いサロンにチラシを配るなど工夫をいたしまして、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 20代から80代の幅広い年齢層で88名の方が参加したということで、また理学療法士、保健師さんを初め専門職の方による体力、栄養、社会参加のテーマに沿ってお話、体操が行われたことを伺いました。参加された方は、フレイルについて理解できたとの声があります。次の講座が10月30日、行徳文化ホールI&Iで開催されるということで、期待とともに、さらなる周知をお願いいたします。
 質問いたしますが、さらに推進する観点から、柏市、西東京市、横須賀市など多くの行政が行っているフレイル予防を市民に広めるフレイルサポーターに対する本市の認識を伺います。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 再質問にお答えいたします。
 フレイルサポーターは、一定の研修等を受けた市民が地域の健康づくりの担い手として活動するボランティアで、当初平成24年度に柏市で始まり、その後首都圏では東京都や神奈川県で取り入れる自治体が出てきており、県内では柏市のほか、市原市において実施しているとお聞きしております。活動内容は、市民を対象としたフレイル予防についての周知啓発活動を行うとともに、東京大学高齢社会総合研究機構が独自の研究をもとに開発したプログラムであるフレイルチェックを行っているとお聞きしております。このフレイルチェックには、簡易チェックと通称深堀りチェックと呼ばれる総合チェックの2段階があり、簡易チェックではイレブンチェックと呼ばれる11項目の質問、また自分の指でつくった輪とふくらはぎの太さを比べる指輪っかテストで構成されております。また、総合チェックは身体面や口腔機能、社会面、精神面を詳しく評価するもので、この中には指定された機器を用いて滑舌や握力、手足の筋肉量の計測等も含まれるということでございます。
 本市におきましては、フレイルチェックのように個人個人の身体等の状態の評価については行っておりませんが、介護予防講座、介護予防いきいき健康教室で実施している専門職による健康教育等、フレイル予防の周知啓発を行っているところであり、今後につきましても継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 フレイルサポーターは、一定の研修を受けた市民が地域の健康づくりの担い手として活動するボランティアであり、フレイルチェックを初め、総合チェック等を行う、この市民が担い手となるフレイルサポーターには2つの狙いがあると言われております。1つは、住民自身の早目の気づき、2つ目は元気シニアの活躍の場です。今後サポーターがふえることにより、その方の生きがいづくりにもなると思います。本市においてもフレイルサポーター養成講座を開始する考えはないか伺います。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 先ほどお答えいたしましたフレイルサポーターによるフレイルチェックは、全国統一の基準で実施することが厳格に決められており、使用機材の銘柄指定を初め、身体状態等のチェック方法についても細かな規定に基づいて実施することが求められております。加えてフレイルチェックの結果につきましては、東京大学高齢社会総合研究機構に提供することとされており、フレイルチェックを受ける市民からは事前に個人情報取り扱い同意書をいただいてから実施していると伺っております。
 本市におきましては、昨年度よりフレイル予防の普及啓発を始めたところでございますが、フレイルチェックの導入並びにフレイルサポーターの養成につきましては、費用対効果などを含めフレイル予防の普及啓発のための施策として有効であるか研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 わかりました。さまざまこのフレイルチェックには課題があるということで、ましてその東京大学の方のそのマニュアルでやるということもありますので課題はあると思います。しかし、先ほども言いましたけれども、本当に自分もそうですけれども、担い手となることによって、その方自身が健康にもなりますし、そういう意味におきましては、今後しっかりその辺を勉強していただいて、これからフレイルサポーター講座が東京大学のものでなくてもっと大きく広がっていけば、市川市としてもそれを参考に独自のそういうものができるともっと広がるかなと思いますので、この辺はまた注視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 では、この項目は終わらせていただきます。
 次に、市川地方卸売市場を防災拠点として活用する考えについて伺います。
 昨年4月に民営化となりました市川地方卸売市場は、産業道路沿い、京葉道路、外環道路にも近く、交通の利便性とともに、隣には市川警察、現在の仮本庁舎も1km圏内に位置しております。立地的にも恵まれております。また、鬼高4丁目にあり、隣接する南八幡、田尻、稲荷木地区にも近く、特に田尻地区は近年特に工業地域と住居地域が混在しており、防災上の課題が多い地区であります。そのような中において、貴重なオープンスペースとなっている市川地方卸売市場は、現在も防災計画の中において一時避難場所などに位置づけられております。また、毎年開催される市場まつり、ことしは29日、日曜日です。大盛況で多くの市民が来場し、場所的にも認知されております。民営化になっても大きな役割を持つ市場として一層期待されているわけですが、そこで防災拠点として活用する考えを伺います。
○秋本のり子副議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 市場は産業道路、3・4・18号、京葉道路、外環道路に近接しており、交通の利便性がよい施設だと私も思っています。本市の地域防災計画では、避難場所と救援物資の集積・供給拠点に位置づけており、民営化された今も同様であります。また、この市場には屋根がある青果卸売場棟と花卉卸売場棟がありまして、屋内使用ができる場所が約9,400平米とかなりの広さがあります。そのほかにも、屋内を使用した住民の避難場所だけでなく、広大な立地を生かした大型車両の待機スペースやフォークリフトなどの機材を活用した救援物資の荷さばき、大型冷蔵庫を利用した物流品の保管などの活用も考えられます。
 災害時におけます市場の具体的な活用方法については、先日、私も市場の事務局長とお会いし、災害支援協定の見直しについて具体的な協議を行い、できる限りの協力をお願いしてきたところです。一方で、災害時においては、市場は市民生活の早期の安定化を図るためにも、市場機能の回復を第一に考慮しなければなりません。このことから、時間的なことも含め、開設者である株式会社市川市場様と協議を進めていきたいと考えております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 わかりました。市場は広大な立地を生かした大型車両の待機スペースやフォークリフトなどの機材の活用、また大型冷蔵庫を利用した流通品の保管等の活用、さまざま考えられるということです。市場機能の回復を第一に考慮しながら協議を進めていきたいということはわかりました。その上で、災害時における援助物資は被災者支援にとって大変重要です。救済物資が届いた場合、大洲、広尾各防災公園とともに、市内の各要所に物流拠点があることは望ましいと考えます。
 そこで、今後市場も災害時の援助物資の集積や供給拠点としての活用についての考えを伺います。
○秋本のり子副議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市では、災害時に効率的な物資の輸送を行うための受け入れ口として、大洲防災公園と広尾防災公園を集積と輸送拠点としています。災害時は、建物の倒壊や火災などにより道路の閉塞や液状化等も想定されることから、市内に数カ所の救援物資の集積・供給拠点を計画しておくことは重要であると考えています。このことから、協定の締結とあわせて進めていきます。また、市場のほかにも道の駅いちかわも災害時の救援物資の集積・供給拠点として活用できるよう調整したいと、このように思っております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。大洲防災公園や広尾防災公園とともに、今後、市場と道の駅いちかわも災害時の援助物資の集積・供給拠点として活用できるように調整したいということで、今後は発災時、発災後、市場や道の駅の活用の際、援助物資に対する仕分けなどの指揮系統や、人の配置などはどのように考えているのか伺います。
○秋本のり子副議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 物資の仕分けなどについては、本部長直下となる予算調査班が担任することになっています。また、人員が不足する場合などは、協定事業者やボランティアの方の協力をいただく計画となっております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。集積とか供給拠点として、今後南部の広尾防災公園、中部の大洲防災公園と市場、そして北部の道の駅いちかわという部分では網羅されてきています。今後、大町方面にも必要と考えます。それは今後の課題としていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 今回、市場を防災拠点として活用することによって、市民にとって、特に地元鬼高地区、近隣の田尻、南八幡、稲荷木地区の方々にとっても大変心強い限りであります。
 最後に私が気になるのは、今回、台風15号において千葉県各地において停電、断水が長く続き、市民の生活に大きな影響を及ぼしました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。このような状況を考えると、協定の際は自家発電も含め、さまざま十分協議していただいて、防災拠点として活用させていただくわけですので、市の協力もぜひ重要ですので、よろしくお願いいたします。その点、ぜひ要望いたしまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

一般質問 つちや正順議員

○秋本のり子副議長 つちや正順議員。
○つちや正順議員 会派市民の声を届ける会のつちや正順でございます。
 冒頭ですが、このたびの台風15号によりまして被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。このたびの教訓をしっかりと生かして、議会にて、そして地域にて引き続きしっかりと活動に取り組んでまいりたいと思います。
 それでは、通告に従いまして一問一答にてお伺いしてまいります。よろしくお願いいたします。
 まず大項目、子どもの居場所づくりから伺いたいと思います。
 先順位者の質問にもビーイング、それから子ども教室など子どもの居場所に関する質問がございました。また、本市では減少傾向にあるとはいえ、依然待機児童の問題など子どもの居場所に関する課題が残っている状況でございます。これに対応していくことは、子ども本人のみならず、子育てに奮闘する保護者の方々のためにいかに重要であるか、このことはもう言うまでもないことです。
 さて、本市には、子どもを初め多くの保護者の方々、それ以外の多くの市民にもずっとずっと親しまれてきている施設がございます。例えば、市内のこども館、児童交通公園、そして動植物園もそうでしょう。近場で安く、比較的安心して利用できる施設として重宝されていることは、私も市民の一人として幾度も実感するところでございます。
 まず初めの質問をいたします。(1)市内こども館、動植物園、児童交通公園の現在の利用状況について御答弁をお願いいたします。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 こども館、動植物園、児童交通公園の利用状況についてお答えいたします。
 こども館は、ゼロ歳から18歳未満の全ての子どもを対象とした無料で利用できる施設であり、生涯学習センター内にございます中央こども館など市内全域に14館を設置しております。平成30年度の利用状況につきましては、14館合計の延べ利用者数は約32万4,300人でございます。利用者の内訳といたしましては、ゼロ歳から6歳までの未就学児が11万2,800人、小学生が7万7,600人、中高校生が1万9,700人、そのほか未就学児の保護者等が11万4,200人でございます。
 動植物園は、未就学児から大人までが利用できる有料施設であり、平成30年の利用状況につきましては、延べ利用者数が約25万5,200人でございます。利用者の内訳といたしましては、未就学児が8万300人、小中学生が2万9,100人、高校生以上の大人が14万5,800人でございます。
 児童交通公園は、親子で安心して交通ルールを学べる場といたしまして、小学生以下の児童を対象に、自転車や足踏みカートを無料で貸し出している施設であり、東菅野2丁目と行徳駅前3丁目の市内2カ所に設置しております。平成30年度の利用状況といたしましては、2カ所の合計の延べ利用者数が約11万300人でございます。利用者の内訳といたしましては、未就学児が4万9,600人、小学生が7,700人、保護者が5万3,000人でございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。例えば、交通公園なんていうと市民、私はずっと市川市に住んできましたけれども、横断歩道があって、信号があったりして、本当に衝撃を受けたというか、すごくわくわくした施設でした、子ども心にですね。今も、例えば病児保育の現場で実習なんかをしているときに、子どもたちが昼間遊びに行ったときに一番わくわくするような施設でして、今数字はお伺いしましたけれども、やはり市民に浸透していてとても愛されているなというのは、代々それが引き継がれているなというのを感じます。
 今御紹介いただいた施設について、それぞれ課題がないわけではございませんけれども、愛されているからこそ1つ気になる市民の方の声がありましたので、今回その声をこの質問で御紹介したいと思っております。それはこども館についてでございます。今、こども館の休館日は月曜日に定められておりますが、このこども館の月曜休館日を変更できないのかという声が上がっております。これはどういうことなのかと申しますと、例えば幼稚園ですとか小学校というのは土日に行事を行うことがあります。運動会ですとか音楽会ですとか、学校によってほかにもいろいろ行事あると思います。そういったときは、御存じのとおり月曜日が代休になるということになるんですけれども、そのときの子どもの居場所としてこども館がないのが少し寂しい、困るという声が上がっています。
 例えば、この週の月曜日はAという学校が月曜代休、では次の週はBという学校が月曜代休ということが起こってくると、これなかなかの数の方々が同じような不満を持っているわけでございます。月曜休館日について、もちろんどうしてほしいのかというと、24時間365日あけておいてほしいということを言うつもりはもちろんございません。この働き方改革が叫ばれる昨今において、そういったことにもしっかりと配慮して考えなければいけない問題だというのは承知しているんですけれども、例えば、せめて水曜日だとか木曜日だとか、代休と重ならないようにほかの平日に設定することはできないのでしょうか。そういうふうに単純に思うわけでございます。
 そこで、(2)市内こども館の休館日を月曜日と定めている理由について伺います。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 こども館の休館日についてお答えいたします。
 本市のこども館は、昭和54年4月、社会教育施設として公民館併設の東部児童館、現在の本北方こども館が開館いたしました。以降、公民館等の一室を利用するなどしながら順次開館してまいりましたが、当時公民館は毎週月曜日が休館日であったため、こども館も月曜休館としておりました。平成6年の中央こども館の開館により、同館は本市のこども館の中核を担う施設と位置づけ、ほかのこども館への指導、助言、援助等を行うとともに、各こども館と連携、連動しながら、日々の運営や職員配置等を行うことで、こども館全体の質の向上に努めてまいりました。
 中央こども館は生涯学習センター内に設置されており、同施設にある中央図書館や文学ミュージアムなどとも相互に連携を図りながら、生涯学習の場として幅広い活動を行っていく施設でもございます。生涯学習センターの休館日が月曜日でありますことから、中央こども館も月曜日を休館日としております。市内各こども館につきましても、中央こども館との連携、連動した館の運営を行う必要がありますことから、月曜日を休館日としております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。歴史的なその背景から、それから今の仕組み、行政の内側でどのように運用しているのかということはよくわかりました。これは当然といえば当然のお話だと思います。
 ただ一方で、やはりこうしたこども館、地域で暮らす親子あるいは子どもたちの実情、ニーズに合わせて少しずつ変えていく必要があるのじゃないかなということはやはり感じるわけでございます。サービスや支援の対象者の声に合わせていく、こういうことが大事だと思うわけで、それについて少し再質問させていただきますが、こども館のそもそもの設置の意義についてどのように捉えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 こども館の設置の意義についてお答えいたします。
 本市のこども館は、18歳未満の全ての子どもを対象として、健全な遊びの機会及び場を提供することにより、健やかで情操豊かな児童の育成を図ることを目的とする施設でございます。国の児童館ガイドラインでは、施設の基本的特性といたしまして、子どもがみずからの意思で1人でも利用することができる、子どもが遊ぶことができる、子どもが安心してくつろぐことができる、子ども同士にとって出会いの場になることができる、年齢等の異なる子どもが一緒に過ごし活動をともにすることができる、子どもが困ったときや悩んだときに相談したり助けてもらえたりする職員がいる、以上6点が挙げられております。また、ガイドラインにおきまして、児童館における遊び及び生活を通じた健全育成には、子どもの心身の健康増進を図り、知的・社会的適応能力を高め情操を豊かにするという役割があり、このことを踏まえた児童館の特性として、拠点性、多機能性、地域性の3点が挙げられております。このうち拠点性の説明といたしまして、児童館は地域における子どものための拠点であると言われており、児童館に求められる施設基本特性を満たすことで、児童館は子どもたちの居場所となり、地域の拠点となるとされております。本市のこども館におきましても、国の児童館ガイドラインを踏まえた運営を行っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。大変結構なガイドラインの中身だなというふうに思います。もちろん、これを一つ一つ読んでいくと、これはこれでしっかりと守っていかなければいけないことが書いてあるんですけれども、私がここでお尋ねしたいのは、あくまで構成要件というか、こういう設置の基準というか細かいことではなくて、もう少し上の理念といいますか、その部分をちょっと伺いたかったわけでございますけれども、安全性や機能的な側面から国のガイドラインは引き続き満たすということはもちろん重要ですけれども、この国のガイドラインはあくまでも手段であって、一番大事なのは子どもたちや市民のため、こども館は誰のものなのかということだと思います。したがって、今回私が取り上げたこうした保護者の方々の声はまことに重いと思いますし、そしてルールや仕組みが、今運用されているそういう仕組みがあったとしても、これはやはり柔軟に変えて、末々発展していかなければいけないと思うわけでございます。
 そこでさらに伺いますが、現状、こども館の休館日が現状のままで妥当であると考えるでしょうか、お願いいたします。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 こども館の休館日の妥当性についてお答えいたします。
 こども館の休館日につきましては、国の児童館ガイドラインにおきまして、地域の実情に合わせて設定することとされております。休館日の妥当性につきましては、子どもたちのニーズや保護者のニーズ、学校や公共施設、民間の施設との関係などさまざまな要素を考慮し総合的に判断する必要があるため、休館日がいつであれば妥当であるということは難しい問題であると考えております。こども館の設置目的と施設の特性を維持し、子どもたちにとって居心地のよい場所であるためには、施設の適切な維持管理と運営体制の整備が必要であり、そのためには休館日が必要であると考えております。こども館では、事業を実施する際の内容や職員の応援体制、また緊急時における迅速な対応や判断について、中央こども館の指導助言のもとに行うことで、館による違いや偏りをなくすよう努めております。そのため、各こども館は中央こども館との連携、連動した館の運営を行う必要がありますことから、休館日をほかの曜日に変更する場合も中央こども館の休館日と同じ曜日に設定する必要があると考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。答弁の中で、妥当性について子どもたちのニーズや保護者のニーズ、学校や公共施設、民間の施設との関係など、さまざまな要素を考慮し総合的に判断する必要があるため、休館日がいつであれば妥当であるということは難しい問題であるとありました。まことに私もそのとおりだと思います。平日、火曜にしたらどうでしょうか、水曜にしたらどうでしょうかということを少し申し上げましたけれども、その判断についても、ある意味ではいろんな議論が起こるかもしれません。これは難しい問題なんですけれども、だからこそやはり市民の声があると思います。やはりこれに基づいて検討あるいは議論する必要があるのだろうと思います。ただ、1つ言えることは、これは行政側の都合ではなくて、しっかりと市民の側、市民の生活のニーズ、生の声に合わせた形で検討していかなければいけないというふうに思います。
 もう少し伺いますけれども、休館日を変更した場合、具体的にどのような障壁が予想されるとお考えでしょうか。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 休館日を変更した場合の課題についてお答えいたします。
 仮に中央こども館の休館日を月曜日以外に変更する場合、複合施設である生涯学習センターの中で中央こども館の休館日だけを変更するかどうか検討することになります。その際は、中央図書館や文学ミュージアムなど生涯学習センター内のほかの施設の連携や、生涯学習センターの施設管理の側面などを考慮して検討していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。当然といえば当然ですけれども、やはり市民としては行政側の都合がいろいろあるのかなとも思いつつも、私としては、やはりこの条例、平成6年に市川市こども館の設置及び管理に関する条例、これはいわゆる設管条例といいますか、ちょっと手続的な意義が重い条例だと思いますが、当然この条例が設置されてこども館ができた。そのときの当時の市長も違いますし、あるいは今いらっしゃる議員さんもそう多くはないかもしれません。この条例自体は大変すばらしい、これがあったから我々はこども館を今利用しているわけですから、まことに当時の議会あるいは行政、議会の方々には感謝しなきゃいけない。それを大前提で申し上げますけれども、ここに第8条の1項に月曜日というふうに休館日が定められているわけでございます。ですから、やはりここの部分をいじっていく、変えていく、検討していくということが必要だと思いますので、きょうこの一般質問は動画でも市民の皆様に見ていただいていると思いますし、また傍聴に来られる方もいらっしゃいますし、何よりも市長、それからほかの議員の方々もいらっしゃいますので、いま一度この問題を少し考えていただけないか、あるいはできれば一緒に取り組んではいただけないかと思う次第でございます。
 それでは(3)に参りますけれども、ここまでは休館日の変更について伺ってきましたが、ここからは現状月曜定休日という実情に基づいて、ではこうしたとき子どもの居場所はどうなっているのかということを伺っていきたいと思います。
 (3)です。幼稚園、小学校の土日行事による月曜代休の子どもたちの居場所についてどのようにお考えなのか、こども政策部、それから学校教育部、それぞれ御答弁をお願いいたします。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 私からは、幼稚園に通園される未就学児についてお答えいたします。
 幼稚園における運動会やオープンスクール等の土日行事による月曜代休のみならず、夏休み期間などの平日の子どもの居場所につきましては、幼稚園に通園されているお子様を含め、未就学児とその保護者の方が自由に利用できる施設といたしまして、保育園等に併設されている地域子育て支援センターが市内11カ所に設置されております。地域子育て支援センターは、未就学児とその保護者が一緒に利用する施設であり、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談や援助を行うことで、子育て中の親の孤立感や不安感を解消していただくなど、地域の子育て拠点となる施設でございます。
 地域子育て支援センターは、平成5年度より子育て支援施設の地域的な偏りがないように、私立保育園の整備計画に合わせまして、整備段階から私立保育園を運営する法人と協議を行い、保育園に併設して設置しております。現在、大野町や北国分など北部地域に3カ所、東菅野や市川南などの中部地区に4カ所、妙典や広尾など南部地区で4カ所設置されており、市内各所におおむね均等に設置されているものと考えております。地域子育て支援センターは、それぞれの地域において子育て中の親子の交流の場として利用されており、平成30年度は11カ所、合計で延べ9万5,600人の方に利用していただいております。今後もこれらの取り組みを広く市民に知っていただき、より多くの方に利用していただけるようにしていきたいと考えております。全ての子どもたちが安心できる安全な居場所を提供することは本市の重要な施策であると捉えておりますことから、引き続き関係部署と連携を図り、子どもとその保護者への支援体制の整備拡充を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは小学生の居場所づくりについてお答えします。
 教育委員会では、子どもの居場所づくりとして、市内小学校39校のうち5カ所でビーイングを運営し、また4カ所でビーイングから運営形態を一部変更した放課後子ども教室を今年度の4月から運営しております。月曜代休日の開設時間は、ビーイング、放課後子ども教室とも午前8時から午後5時までとなっております。現在の利用状況ですけれども、ビーイングは5カ所の合計、1カ月当たり延べ1,500人程度、放課後子ども教室は、4カ所の合計、1カ月当たり延べ2,000人程度で、計3,500人程度の利用がございます。土曜日の利用者数は平日の半数程度でありますが、月曜代休日もほぼ同様となっております。
 今後につきましては、全てのビーイングを放課後子ども教室に変更していくとともに、ビーイングのない学校についても放課後子ども教室を順次設置し、代休日の居場所づくりとしても備えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。この質問に関しましては先順位者でも質問がございましたし、これはこれでもう少し掘り下げていかなければいけない問題なんですけれども、少し端的に、そういう意味からも端的に伺いたいんですけれども、来年度子ども教室をどの地区に設置していく予定なのでしょうか。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 来年度の選定につきましては、在籍児童数等学校の状況を踏まえ、現在候補校と協議中でございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。
 続いて学校が例えば休校のときですとか、こういった場合はこの子ども教室、ビーイング、対応はどのようなものになるんでしょうか。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 台風、大雪、地震等の有事あるいは感染症等で学校が休校となった場合は、ビーイング、子ども教室とも学校の措置に準じて休日としております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 今一部でインフルエンザの流行の兆しがあるのじゃないかというような報道もありますけれども、この子ども教室、それからビーイング、月曜代休の観点からも、こういう月曜代休の居場所がないという、こういう立場の観点からも、しっかり今後の進捗を注視していきたいと思います。ぜひ来年以降も設置はもちろんですけれども、きめ細かい工夫や配慮、それから柔軟な対応をお願いいたします。
 最後に、こうした子ども教室などの取り組みについて、市民の周知はどうなっているのか端的に伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 ビーイングでは、開室時間やイベント等、運営に係る情報を市川市公式ウエブページに掲載し、毎月配信しております。さらに設置校及び近隣校では校内の掲示板に情報を掲示し、各ビーイングでは希望者に案内を配付しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。この問題も引き続き注視していきたいと思いますが、大項目の子どもの居場所はこれで終わりたいと思います。
 次の大項目で、市内無料Wi-Fiスポットの設置について伺ってまいりたいと思います。
 さきの選挙中、私が町を回っていますと、同世代の方々ですね、ほとんど。このWi-Fiの話をすごく尋ねられることがありました。また、近年このICTの分野において公衆無線LAN、このWi-Fiに注目が集まっているのは皆さんも御存じのとおりかと思います。例えばスマートフォンの普及が当たり前になって、人々の仕事や生活、あるいは今教室の中で無線LANをしっかりと装備して教育の分野でも進めていかなければいけないという話も出てきています。また、何よりもこの災害時において、こうした新しい技術、サービスというのは、私たちにとって大変有用であるということも事例をもって実感しているところでございます。
 市としては、こうした時代や技術の変化に柔軟に対応して市民のニーズに応え、市民の仕事や生活を下支えしていく、そういう使命があると思うんですけれども、そこで伺いたいと思います。市内の無料Wi-Fiスポットの設置の現状は現在どうなっているのでしょうか。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 無線を使いネットワークに接続できるWi-Fiは、現在通信事業者を初め、さまざまな事業者により、駅、商業施設、コンビニ、カフェ、ファストフード店などに設置されております。そこで、市内の無料Wi-Fiスポットの現状でございますが、主に大手携帯事業者により、自社のユーザーに対し無料にてサービスを提供しております。市内には、携帯事業者から公表されているだけでも1,800カ所にWi-Fiが設置されており、これにその他の事業者の設置分を加えますと数千カ所に設置されているものと認識しております。また、東北地方太平洋沖地震により通信回線の復旧が遅れたことを機に、大規模災害時には誰でも利用可能な無料Wi-Fiサービスが提供されるようになっております。このサービスは、先日襲来し県内に大きな爪痕を残した台風15号にも適用され、被災者を初め多くの県民の情報入手のための手段として活用されました。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 最後に災害についてお話もいただきましたけれども、熊本の地震のとき私も現地におりましたけれども、やはり電話がつながりにくくなる、あるいは報道されていないような新たな情報、より局地的な情報の受発信において熊本のフリーWi-Fiというものが大変活躍いたしました。総務省が紹介する調査研究では、熊本地震発生後、フリーWi-Fiにアクセスが急増したこと、また被災地の声として、災害時の情報収集や通信手段として役立ったという被災者の回答が93.5%に上っています。つまり、こうしたWi-Fiのサービスというものは、生活や仕事の利便性の向上だけではなくて、市民のいざというときの命綱にもなり得るということをここで共有しておきたいと思います。
 また、この災害についてはこの後で伺いますが、こうした役割も期待されるWi-Fiなのですが、市は市内の無料Wi-Fiスポットの課題をどのように捉え、今後どのように取り組むべきと考えているのか伺います。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 市内のWi-Fiサービスは、そのほとんどが民間事業者により設置運営されており、集客効果の見込める施設やエリアが中心になっている傾向がございます。また、Wi-Fiサービスは無線LANの親機となるルーターから半径100m程度が通信の限界とされ、さらにルーターとの間に壁などの障がい物がある場合や、多くの利用者が同時に使用した際などは通信速度が低下するとされております。こうしたことから、市内全域での無料Wi-Fiサービスの提供には、官民が連携し多くのステップを踏んでいかなければならないと感じております。
 そこで、今後の市の取り組みでございますが、Wi-Fiに関する情報を広く発信していくことが重要と考えております。現在も市公式ウエブサイトにおいて市内のWi-Fiスポットなどの情報を発信しておりますが、今後はさらに災害時の無料Wi-Fiサービスなど内容の充実を図ってまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ルーターとの距離ですとか遮蔽物、それからアクセスの集中とですとか、課題も残されているということがよくわかりました。また、やはり民間事業者の方とのバランス、すみ分け、これもやはり大事なのだろうというふうに理解はできます。ただ、いつでも、どこでも、誰でも無料でWi-Fiが利用できることは、セキュリティーの面でいろいろな議論があることは承知でございますけれども、やはり市民にとっては重要な関心事であることは間違いないと思います。市民にとって、それが民間事業者のサービスなのか、市によるサービスなのかというよりも、より重要なことは私たち市民にとって自分が暮らしているこの町がもっともっと便利になっていくのか、あるいはこれによって災害に強い町になるのかというような点だと思います。
 そこで、もう1つシンプルに伺っておきたいんですけれども、我々市川市民は今後市内全域において、いつでも誰でも無料でこのWi-Fiが利用できるようになると考えてよいのでしょうか。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 市内全域での無料Wi-Fiサービスの提供につきましては、官民が連携し、多くの課題をクリアしなければならないと考えております。このため、現時点では市内の全てのエリアで無料Wi-Fiの利用が可能になるとは申し上げられません。なお、商業施設などの投資対効果の高いエリアにつきましては、今後も民間主導での整備が進むものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 市民の方々も聞いていらっしゃるでしょうから、現実問題、民間の方のサービスとのすみ分け、やはりこれは大事なんだというようなことだと思います。繰り返しになりますけれども、このサービスは命や生活を助けることにもつながりますので、これを念頭に入れて取り組みを注視していきたいと思います。
 ここから(2)にまいりますが、もう少し具体的に市内公共施設における無料Wi-Fiスポットの設置の現状について伺います。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 公共施設におきましては、現在各庁舎を初め、公民館やスポーツ施設など合計56施設に携帯事業者が運営するWi-Fiを設置しております。こうした施設の中でも、特に利用者の多い仮本庁舎、行徳支所、各公民館につきましては、市が運営する無料Wi-Fiスポットをあわせて設置し、来庁者に御利用いただいております。
 仮本庁舎及び行徳支所に設置している市川フリーWi-Fiは、全国500以上の企業や団体が提供する17万カ所のフリーWi-Fiと互換性があり、専用のアプリをインストールすることでこうしたサービスも利用可能となるものでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。取り組みについては着々と進めていっていただいているという感を受けるんですけれども、ただ、これを質問するのにはちょっと理由がありまして、例えば市の公共施設のような場所でパソコン講座なんかを開いてくださる有志の市民の方々がいらっしゃるわけですけれども、そういった方々から、現実問題利用したときにちょっとつながらない場所がまだまだあるなという声ですとか、あるいは通信環境が不十分だなという現実の声があるわけです。
 そこで、もう1つ再質問させていただきますけれども、公共施設における無料Wi-Fiスポットに関して、課題及び今後の市の取り組みを伺います。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 公共施設に設置されているWi-Fiスポットは、大手携帯事業者が運営するものが多く、設置の有無の判断も事業者側が行ったため、施設によっては特定の事業者のサービスのみの提供となっております。一方、市が設置した無料Wi-Fiにつきましては、回線使用料や設備にかかる費用を市が負担しなければならず、その設置には費用対効果の視点も重要と考えております。
 そこで、公共施設における今後の市の取り組みでございますが、Wi-Fiは災害時における重要な通信手段であることを踏まえ、避難所となる施設への優先的な設置が必要と考えております。具体的には学校の体育館への設置が有効ではないかと考えており、民間の協力なども得ながら早期の設置に努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。もちろん災害への備えは言うまでもないわけでございますけれども、いざというときにICTといったこのサービス、新しい技術、サービスですね。これを市民が使いこなせるように平時からやっておくということは極めて重要だと思います。そのために、市民有志で比較的利用しやすい形で講座を開いてくださっている、こういう市民みずからが自助の力をつけようという、この動きに対しては、やはり市は真摯に下支えするべきではないかなと思います。世代間あるいは経済的な事情から拡大が懸念されている情報格差、これについて是正する上でも、こうした草の根の細かい配慮が極めて重要なのだろうと私は思うわけでございます。引き続き取り組んでいただきたいと思います。
 もう1つ再質問したいんですけれども、市民談話室などで行われるこのパソコンによる講座では、無料Wi-Fiは必須だと考えるわけですけれども、市では無料Wi-Fiをさらに設置する施設を拡大しようというような考えは今のところどうなっていますでしょうか。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 公共施設への無料Wi-Fiの設置につきましては、施設の利用状況や利用者のニーズなどを踏まえ、通信事業者などとも連携して対応したいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。ここから冒頭から申し上げてまいりましたけれども、災害時、いざというときにかかわる大切なことを幾つか伺いたいと思いますが、災害時の避難所におけるWi-Fi環境はどうなっていますでしょうか。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 公共施設のWi-Fiスポットは、災害時に避難所となる施設にも設置されておりますが、防災拠点となる公立小学校には設置されていない状況でございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 これは大変重要な課題だと思いますので、早急な取り組みをお願いいたします。もちろん、このWi-Fiを備えておくことが魔法の杖ではないということは重々承知しております。もしかしたら、被害の状況によってはこのWi-Fiが使えなくなるということもあり得るということも承知した上で、しかし、やはり一つでも多く手段は備えておくべきだと思いますので、これは本当に急がなければいけないということで取り組みを要望いたします。
 では、学校体育館への設置について、具体的な計画はどのようになっていますでしょうか。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 防災拠点となる学校などへのWi-Fiの設置につきましては、総務省が策定した防災等に資するWi-Fi環境の整備計画に基づき検討しております。なお、避難所へのWi-Fiの設置につきましては、地域貢献として民間事業者から提供されるケースもあり、こうした事例もあわせて研究してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。私も総務省の資料については確認いたしましたけれども、国の指針あるいはそれに伴う制度を利用して進めていくということ、この観点ももちろん重要なのはわかるんですけれども、それよりもこの市川市を見て、市川市民の現状しっかりと見ていただいて、あるいは過去の災害にしっかりと教訓として学んでいただいて、率先して、必要とあらば我々だけでもやるんだというような、そういう姿勢でぜひこの問題を進めていただきたいと思います。災害は待ってくれませんし、起こってからでは遅いと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、この質問のまとめに入りますけれども、例えば震災時テレビをつければ大変広域な情報は収集することはできるんですけれども、例えば八幡だとか行徳だとか、大野、柏井、妙典、我々にとって大変身近な地区、この地区の局地的なリアルタイムの情報というのはなかなか入手が難しいというのが現実としてあるわけでございます。発災したとき、我々が被災したときに一番最初に不安なのは、家族は大丈夫かとか、友人は大丈夫かとか、自分の地区はどうなっているのかとか、すごく身近でより具体的なことなんです。ですから、そういったときに自助をしっかりと発揮していくんだ、共助を発揮していくんだということなのだろうとは思うんですけれども、それであればリアルタイムにピンポイントで情報を受発信できる環境、技術、サービスが今あるわけですから、ぜひこの自助、共助を助けるという意味でも、こうした下支えをしっかりと進めていっていただきたいと思います。
 引き続きこの分野については注視して、継続して進捗を伺っていきますので、よろしくお願い申し上げます。Wi-Fiについてはこれで終わりといたします。
 続いて大項目3、市営の駐輪場について伺います。
 通勤、通学、買い物などで主要な駅に赴く手段として自転車を利用する方は、本当にこの市川市はたくさんいらっしゃいます。もちろん駅前を中心に、迷惑な駐輪によって視覚障がい者歩行用の点字ブロックに影響があったり、緊急車両に対する妨げがあったり、これは絶対にあってはいけないと思うんですが、一方で、こうした迷惑駐輪はしたくない、だけれどもとめるところがないじゃないかというふうに思っている方も結構な数いらっしゃるわけでございます。例えば、通勤や通学で駐輪場を利用したくても抽選に漏れてしまったとか、また定期ではなくて1回利用の駐輪場を見ても満車であることが非常に多いと思います。1回利用については、通勤あるいは通学の時間が不規則なパートの方や学生の方、学生なんていうのはもう生活費を切り詰めて苦学している方もいらっしゃいますので、これはすごく重要な問題なんです。この市営の駐輪場が満車だった場合、少し割高な駐輪場にとめざるを得ないということもかなり出てきているわけでございますけれども、こうした環境をもう少し不安なく快適に、生活の足として自転車を利用できる市民の環境を整えることは、市川市にとって急がなければならないことだというふうに思います。災害のことばかり言い過ぎていますけれども、災害時にもこの自転車の移動手段というのは非常に機動的で実は役に立つということがございます。
 そこで、市営の駐輪場についてきょうは伺います。本市の現状と今後の課題をお願いいたします。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 本市の自転車等駐輪施設は、平成30年度末で42カ所あり、収容台数は約3万1,000台でございます。主な駅周辺の駐輪場は、市川地区で7施設、収容台数約6,400台、八幡地区で14施設、収容台数約1万100台、行徳・南行徳地区で8施設、収容台数約6,300台でございます。利用方法につきましては、自転車及び原動機付自転車等で、それぞれの駐輪場によって定期使用、1回使用、時間貸しとして、主に通学、通勤、買い物等で利用されております。
 本市駐輪場の課題としましては、利便性の高い駐輪場の定期使用において収用台数を超える申請があり、キャンセル待ちの方が多数いる状況であることや、電動アシストや子乗せかごつきによる大型で重量もある自転車が多くなったことにより、以前の駐輪スペースでの対応が困難な状況であることなど、新たな駐輪場用地の確保が必要となってきていることがございます。また、平置き駐輪場に設置されておりますラックの一部に破損、故障箇所があることや、鉄道の高架下に設置している立体駐輪場におきましても、築40年以上を経過して老朽化が進行し、利用者に御不便をおかけしていることなどもございます。
 これらの課題への対策としましては、駐輪場は駅周辺での設置が必要であることから、今後も駅周辺での用地の確保に努めることや、現在老朽化が激しい東西線行徳駅約100m北側に位置する行徳第1駐輪場を昨年度から令和2年度までの3年間で修繕を実施しておりますが、今後、他の施設についても計画的な修繕に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 自転車を利用する人は依然として非常に多いですし、そこには駐輪場にかかわる課題がたくさん横たわっているということもよくわかりましたけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思う次第です。私もよく自転車を利用してきましたし、今もしているんですけれども、今御答弁いただいた内容とおおむね自分の生活の中で感じるもの、体感的なものと一致しているように感じます。
 今いただいた答弁の中で気になるところを幾つか再質問させていただきたいんですけれども、利用状況は、市民ニーズが高く、定期利用においては各収用台数を超える申請があり、駐輪場によってはキャンセル待ちになっているということだと思うんですけれども、この定期利用のキャンセル待ちはどのくらいになるのか、申請に対してどれぐらいの方が漏れてしまっているのか、できるだけ具体的に教えてください。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 今年度当初におきましては、駐輪場全体の申請数約2万7,000件のうち、キャンセル待ちとなった方は13%の約3,600名でございます。各駐輪場におけるキャンセル待ちにつきましては駐輪場ごとに異なりますが、鉄道駅に近い駐輪場ほどキャンセル待ちによる申請者数は多く、一番多いJR本八幡駅約150m西側に位置する八幡第1駐輪場の1階で約900名となっております。なお、キャンセル待ちの方に対しましては、各駐輪場の利用者が中途解約した場合に、職員が現地の状況を確認した後、市のホームページに空き状況を掲載しキャンセル待ちの方を対象に再抽選を行っているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。働き世代、学生、非常に、皆さんもう御承知だと思いますけれども、忙しい方が本当に多いです。かつ、この問題というのはそういった働き世代あるいは学生たちにとって極めて切実な問題なんです。それで、迷惑駐輪はしたくないという良識があっても、抽せん漏れになってしまうという人たちがいるということを非常に重く受けとめていただきたいと思います。これは、できればもっと優先順位を上げて取り組まなければいけないことなのではないかなというふうに思うわけでございます。
 もう1つ答弁の中で、高架下の立体駐輪場は築40年以上を経過している施設もあって、老朽化ですね、安全確保から計画的な修繕が必要であるとありましたが、この点について伺いたいんですが、鉄道高架線下老朽化の修繕計画について、現状、今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 現在、修繕工事を実施している行徳第1駐輪場におきまして、今年度は2階床部分の防水工事を実施しており、令和2年度には1階部分の天井塗装と電球のLED化や自動火災報知器を設置する計画で進めております。また、ほかの立体駐輪場につきましても、築年数及び老朽化等を調査し、関係部署と協議を行いながら計画的な修繕に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 修繕も当然大切なことですから、粛々と修繕していただきたいんですけれども、現状の利用者になるべく影響が出ないように最大限の配慮と工夫をもってお願いしたいと思います。
 最初の御答弁について、残り3点ほどまとめて伺わせてください。
 まず、自転車の重量化について、現状どのような対策を考えているのか伺いたいんですけれども、今、ママさん、パパさん、保護者の方々がこの電動自転車というんですか、ああいうので汗をかいて駆けめぐっている姿を私もよく目にするわけですけれども、駐輪スペースにおいて、こういった方々への何か対策というか配慮というか考えているのか伺いたいのが1点。
 もう1点が用地の確保についてです。今、先ほどICTの話をしましたけれども、民間のアプリを使ったサービスで、例えば個人の土地の空きスペースを駐輪場として貸し出してユーザー同士でやりとりしてもらうなんていうサービスも出始めているみたいですけれども、とはいえ、この用地の確保ということで今取り組んでいることがあると思いますので、2点目として、用地の確保に向けて今どのように取り組んでいるのか、現状をできるだけ具体的に教えてください。
 それと3点目に、働き世代、それから学生は忙しくてなかなか声を上げられないということを申し上げましたけれども、何かほかに市民からこの件について、駐輪場について寄せられている声がありましたら教えてください。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 初めに、自転車の重量化の現状と対策でございますが、電動アシスト自転車や子乗せかごつき自転車等の重量があるものや、車幅の大きい自転車につきましては、2段ラックの上段への駐輪が困難であることから、ほかの自転車との接触が発生しないよう、平置きの駐輪スペースを設けて対応しております。
 次に、駐輪場用地の確保につきましては、駅周辺の空き地やコインパーキングとなっている土地などを駐輪場として利用できないか調査している状況でございます。その中で、八幡地区の藪知らず横の八幡第9駐輪場では、平成29年度に隣接土地所有者と用地交渉を行い、平成30年6月から1回使用専用の区画として70台分を拡張しております。
 最後に市民からの声でございますが、市営駐輪場の大部分が市川市シルバー人材センターの係員を配置し有人管理を行っておりますが、夜間においては係員が不在となることから、夜間における不正利用防止のために24時間体制の管理ができないか等の声が寄せられております。
 このようなことから、今後市営駐輪場を機械化することで24時間体制の管理ができるように進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 1点目について、子育てに奮闘されているお母様、お父様、保護者の方々、こうした方々の、もう市を歩いていれば皆さんもすぐにわかると思います。電動自転車で重量化して、あの自転車をあれだけたくさんの方が使うということは、あれがいかにそういった方々の助けになっているかということだと思います。貴重な移動の手段なのだろうと思いますので、この点はどうかくれぐれも配慮して、スペースの問題とかあると思いますけれども、彼らが困らないような駐輪場をどうかお願い申し上げます。
 2点目につきましては、地権者の方々との交渉などあると思います。歯科医師会の方々のお話も少し伺いましたけれども、市民の1人として、こうした切実な問題について御協力をいただいているそういった地権者の方、関係者の皆様には、この場をかりて市民の一人として深く感謝申し上げる次第でございます。
 また、3点目の不正利用に関するお話でしたけれども、不正利用の問題、24時間管理するための機械化、これはこれでシルバー人材センター、あらゆる側面から検討すべき課題だと思いますので、また次の機会に改めて伺いたいと思います。
 次、(2)なんですけれども、市営の駐輪場でお買い物をする市民にとって非常にありがたいサービスがありまして、2時間まで買い物している間は無料だよというラックがあります。これは八幡の第5駐輪場にもあるかと思うんですけれども、このラックの故障が余りにも多いなという印象を受けます。重宝している人は多いんですけれども、これが使えなくてがっかりする顔も、私もこの目で何回も見てきました。私自身もそうですし。
 そこで(2)について伺います。駐輪ラックの故障に関する原因と対策についてお答えください。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 平置きの駐輪ラック施設は、南行徳地区に5施設、八幡地区に2施設あり、それぞれ故障箇所があることは認識しております。平成16年に設置した南行徳第1から第4自転車置き場は267台中36台が使用できず、平成21年に設置した八幡第5駐輪場は73台中12台、八幡第10駐輪場は126台中5台が使用できない状態でございます。これらの故障の主な原因としましては、利用頻度の高さや経年劣化が原因と考えられます。比較的新しいラック式の駐輪場につきましては修繕しながら対応しておりますが、設置からおおむね8年を経過しますと部品の調達ができなくなるため、故障箇所だけの修繕をすることができず、新たに平置きの駐輪ラックと関連する精算機一式の交換が必要となりますことから、計画的な入れかえに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。経年劣化が原因であり、修繕の要望も市民から寄せられているということでしたけれども、ラックの新規調達について、どのような基準で調達するラックを決定しているのか伺います。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 現在も使用している個別ロック式のラックでは、タイヤの細い自転車だけが使用できましたが、新たに設置するものは、タイヤの太い電動アシスト自転車や、子乗せかごつき自転車等にも対応できる仕様となります。設置後おおむね8年間は故障部品の交換が可能であることから、利便性が向上するものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。先ほど申し上げた子育て世代のニーズに合わせた駐輪場を検討しているのかなという感じがいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
 今ある資源、駐輪スペースを少しでも無駄なく有効に活用していくことは、用地の確保はなかなか進まないことはあろうかと思いますけれども、しかし、今ある資源が故障した場合はできるだけ早く修繕する、そして新しく取り入れるのだったら耐久性を重視する、これはもう極めて当然のことだと思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
 最後に、故障ラック改修の現在の進捗について伺います。故障ラックの改修の進捗について、できるだけ具体的に教えてください。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 設置年数及び設置台数を考慮し、南行徳自転車置き場のラック式を今年度中に入れかえ、修繕を実施し、令和2年4月1日より供用を開始する予定でございます。また、八幡第5駐輪場及び八幡第10駐輪場につきましても、一部故障により使用ができず御不便をおかけしていることから、利用者の利便性を考慮し、ラックの入れかえを検討しているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。南行徳の入れかえについては承知いたしました。
 八幡の駐輪場の話を最後に少しだけお伝えして終わろうと思うんですけれども、八幡の例えば第5駐輪場は、利用状況というお話がありましたけれども、大変にニーズは高いと思います。日中はほぼ満車ですし、さっき申し上げたように、一時利用、2時間の買い物で利用する自転車の列を私は何回も見ていますし、ラックが非常に壊れているという状況がございます。きょうはいろいろ詳しくは突っ込みませんけれども、八幡の駐輪場について優先とは言いませんけれども、こちらもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これについては必要に応じて次回も私自身質問をさせていただきたいと思います。
 最後にまとめになりますけれども、なぜこの自転車の利用者を大切にしなければいけないかということについては、冒頭で申し上げてまいりました。また、きょうはICTなどの話もさせていただきましたけれども、やはり子育て世代、現役世代、子どもの世代ですね。こういった世代が、ぱっと直感的に市川市はよくなったというふうに実感できるような政策というのはいっぱいあると思います。Wi-Fiの問題、ICTの問題もそうですし、あるいは自転車のラックなんていう問題もそうです。できるだけ我々若者世代、働く世代が市川市は変わったなと実感できることから手を打つことも、どうかこの質問を通じて要望として市長にもお願いしたいと思います。
 ということで、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○秋本のり子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時49分休憩


午後3時29分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、小倉学校教育部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 貴重な時間をおかりして申しわけございませんが、発言の訂正をお願いいたします。
 先ほどのつちや正順議員の一般質問中、子どもの居場所づくりの質問に対する答弁におきまして、ビーイングと放課後子ども教室の月曜代休日の開室時間を午前8時から午後5時までと申し上げましたが、正しくは、ビーイングは午前10時から午後5時まで、放課後子ども教室は午前8時から午後5時まででありますので、訂正をお願いいたします。お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

一般質問 中村よしお議員

○中山幸紀議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
 日程第1、一般質問を継続いたします。
 中村よしお議員。
○中村よしお議員 公明党の中村よしおでございます。通告に沿って一般質問を行います。
 地域公共交通網の整備について。
 (1)本市の地域公共交通網の整備について。
 私は、近所の方々とこの地域公共交通網の整備についていろいろと話をする機会があります。例えば、私は行徳のほうに住んでおりまして、東西線の高架線近くでお店を経営している方と話をいたしました。駅までは大体歩いて5分なので四、五百mかなと。若いころは歩くのは全く苦ではなく、バスも使わなかった。また車や自転車という移動手段があるので、日常生活における移動については問題としていなかった。しかしながら、高齢になって自動車運転免許返上、頼みの自転車に乗るのも危なっかしくなってきた。また、高架線近くというのは意外と路線バスはないと。したがって、駅まで徒歩10分程度で歩くのも膝が痛くなって駅まで遠く感じると。そんなお話を伺いまして、まさしくそういうことだなというふうに思いました。これまで地域公共交通網の話を聞きますと、例えばいわゆる交通不便地域、市のほうからも資料をいただきました。それを見ていくと、交通不便地域というのはもう本当に一部かなと、かなり少ないエリアだなというふうにこの地図を見ると思うわけであります。その中の1つの北国分のほうが今度実証実験でコミュニティバスが10月から通るというふうに伺っておりますけれども、果たしてこの公共交通不便地域がカバーされれば、それで市民の方々の足が十分に満足に確保されるのかというと、その考え方そのものというのが今は違ってきているのではないのかなというふうに思います。
 高齢化が急速に進んでいく中で、先ほど申し上げたように、駅まで、また病院まで行くのが、その足が振り返ったときにないのではないかと。これが現在の地域公共交通網の課題ではないかというふうに考えておりますし、国のほうではもう数年も前から法律もできまして、それについて整備が進んできていると。残念ながら、その対象というのがいわゆる地域の都市のほうで、LRTとかそういうコンパクトシティーを進めていこうというような方向のものがメーンなので、本当に東京に隣接しているような市川にはなかなか沿うようなメニューがないのかなと、これも大変悩ましい課題ではあるというふうに思っております。
 そういったことで、私は現在の市川市の公共交通、市民が移動に不便をなるべく感じないようなものにしていきたいと考えております。今回の質問では、特にタクシーを活用した市川市の地域公共交通網整備に関して議論を進めてまいりたいと。まずは、本市の地域公共交通網のア、現況及びイ、課題と今後の見通しについて伺います。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 本市の公共交通網の現状につきましては、鉄道が7路線16駅が整備され、バスは5事業者が21路線を運行している状況でございます。課題といたしましては、これら鉄道やバス路線は市内全域に整備されておりますが、鉄道駅やバス停から300m以上離れた交通不便地がまだ市内面積の約20%が残っているということでございます。今後の整備見通しとしましては、交通不便地となっている北国分の一部地域におきまして、コミュニティバス導入の御要望をいただいた地域の方々と、これまで運行ルートやダイヤなどの運行計画を検討してまいりましたが、来月からはワゴンタイプのコミュニティバスを実証実験として運行を開始する予定となっております。そのほかの地域におきましても、コミュニティバスの導入に当たりましては、将来も運行の持続を可能とするため、御要望いただいた地域の方々と交通事業者、本市と共同で地域のバスとしてその地域に合った運行計画を検討してまいりたいと考えております。
 また、交通事業者や交通管理者、道路管理者、学識者、公共交通の利用者などで構成しております市川市公共交通協議会が本年5月に行われました。その中で、まちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークを再構築する事業の計画について取りまとめる地域公共交通網形成計画の本市の策定の必要性や、市内交通ネットワークの効率化及び公共交通に関する市民の要望の把握などについて、今後、協議会の下部組織であるバス交通分科会において、交通事業者と本市で意見を交換していくことを確認しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。今の答弁から、北国分地域のコミュニティバスの来月からの実証実験としての運行開始ということについては、これは評価をするところであります。また、ことし5月に行った市川市公共交通協議会においては、まちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークを再構築する事業の計画について取りまとめる。地域公共交通網形成計画の本市での策定の必要性や、市内交通ネットワークの効率化及び公共交通に関する市民要望の把握などについて、今後協議会の下部組織であるバス交通分科会において交通事業者と本市で協議していくことを確認していくということでした。今の答弁の中で気になるのは、特に公共交通に関する市民要望の把握については、これについてはもう早急に進めていただきたいということを要望しておきます。この項目は、これはこれで結構であります。
 続きまして、(2)乗り合いタクシーの導入について。
 これもアとイをまとめて伺いますけれども、この乗り合いタクシーというのは、いろいろな定義については捉え方があるのかなと思うんですけれども、まずはオンデマンドとか、ほかにいわゆるこの路線バスのタクシー版というようなものもありますけれども、それも含めて乗り合いタクシーの導入について、ア、他市の状況について、そしてイ、課題と今後の見通しについて伺います。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 千葉県内におきましては、現在葛南地域では導入されておりませんが、東葛飾地域では柏市、印旛地域では成田市、酒々井町など4市町、香取地域では2市町、山武地域では東金市など4市町、長生地域では茂原市など3市町、夷隅地域では3市町、その他、市原市、君津市の19市町で、電話などにより事前に予約を受け付けて運行する乗り合いタクシー、いわゆるデマンド交通が導入されております。
 次に、デマンド交通の課題と今後の導入の見通しでございます。本年5月に開催した公共交通協議会の中では、本市では導入していないデマンド交通などの新たな運行形態についても、今後交通事業者と本市で協議することとしております。この協議会の中で、交通事業者からは、バスやタクシーの運転手不足が深刻な問題であるとの御意見がございました。また、北国分地域のコミュニティバス導入に当たりましては、要望者の方々にバス停を設置せずに事前に予約して目的地まで運行するデマンド型の運行形態について御提案しましたが、バス停を設置して決まったルートを運行するコミュニティバスを運行したいとの御要望でございました。このようなことから、デマンド交通の導入に当たりましては、運転手の確保や需要があるのかが課題であるものと考えております。これらの課題を踏まえまして、今後交通事業者と協議してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。今の答弁ですと、いわゆるデマンド交通というような意味合いでの答弁でありました。このデマンド交通については、先ほどの答弁の中で言うと、このデマンド型の運行形態について市のほうから提案したけれども、バス停を設置して決まったルートを運行するコミュニティバスを運行したいという要望のほうがあったということで、今のお話からすれば本市においてはデマンド型というよりはこういう路線型のものがニーズとしてあるのかなというふうに思いました。
 ただ一方で、私が聞くところによると、いわゆるこのデマンド型といいますか、タクシーの事業者の中では今全国的にはアプリが今3つぐらい出てきていて、恐らく将来的にはそれが収れんされていくのではないかというようなことがありますので、恐らくその進歩によっても、またこのデマンド型のニーズというのは十分あるのかなというところだけちょっと付言をしておきます。
 再質問になりますけれども、課題について先ほど申し上げましたけれども、そもそもこの市民ニーズについて把握を十分にしていないのではないかというところが本当の課題ではないかなと思います。また、コミュニティバス事業はあるが、タクシーを活用するというのが本市の中ではないというのが現状だというふうに受けとめております。
 そこでまず伺いますけれども、そもそも本市においてバス事業者のみでタクシー事業者について、タクシー事業者が入っていないその理由について伺いたいと思います。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 公共交通協議会では、平成16年にJR西船橋駅から市営霊園まで運行している京成バスの柏井線が減便となり、地域で復便の要望活動が起こり、バス事業者、地域住民と市で市川東部路線バス検討会を組織し、再編を検討したことに合わせて、市川市地域公共交通総合連携計画を協議し策定したことから、当時はバス運行に関することが中心となっておりましたことからタクシー事業者が参加していなかったということを受けたものでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 平成16年、西船から市営霊園についての柏井線のバスの継続といいますか、そういったことがそのまま今残っているのでタクシーが入ってないと、余りこれは関係がないような気がするんですけれども、ただそれはそれとして、今それについてとやかく申し上げようという気はないんですけれども。ただ、今我が国の地域公共交通網の政策を考えたときに、バスだけではなくてそれ以外のタクシーについても当然政策の中に入れ込むのが当然だと思いますので、これについては市のほうも検討をする必要があるということを指摘させていただきます。
 次に、再々質問になっていきますけれども、他の都県、地域住民と協働して乗り合い路線タクシー事業が実施されている自治体があります。私は先日、横浜市のほうに見学に行ってまいりました。若干見てきたことを御説明しますと、横浜市旭区の丘陵地を走るコミュニティバス、いわゆるこれはワゴンタクシーのことであります。10人乗りのワゴンタクシーは大変に、この地域、私も実際行って驚いたんですけれども、横浜というのは本当に坂が急で、道が狭いところが大変多いというところで、相鉄線の二俣川駅から1周4.5kmを走っていくというようなものでありました。タクシーの停留所は住民が協力して、住民の個人宅の塀とかに時刻表が張ってあったり、そこがそのままバス停になっていると。地域住民が一緒になってつくり上げているなという印象を強くしたところでありました。
 この事業は横浜市の補助事業であります。この場なので横浜市の補助事業の中身について細かく述べるつもりはありませんけれども、これまでの経緯を若干申し上げると、地元主導で検討委員会が2008年に発足して、市の補助金を使った試験運行、これが2012年の4月からと。1年後には独立採算の本格運行が実現したけれども採算が合わず、昨年10月に一度運行が終了した、6年半運行したと。しかしながら、本年6月実証運行が再開をされたと。再開されたところで私は見させていただきました。
 この新旧の概要比較について、旧については車両が13人乗りのワゴン車ということで、運行は1日12便、運賃1回300円、採算ライン1日130人。現行の新しい制度は、10人乗りのワゴン車で1日12便、運賃300円、採算ライン1日75人ということで、この採算ラインが1日130人に比べて75人と約半分近くで採算がとれると。これだけだと運賃300円ってちょっと高いのかなと思うんですけれども、実はこれは横浜市の地域交通サポート事業というのは、本市のコミュニティバス事業、補助事業と考え方が根本的に違っていて、基本的にはこれは独立採算をやっていきなさいよという制度なので、赤字が出たところを補?しますと。その金額そのものも、この市川市の半年で900万ですか、100万が運賃で賄うというものに比べると圧倒的に補助は手厚くないのが横浜であるということであります。これを横浜のほうで見て、私も大変すばらしいなというふうに思いました。また、テレビでもニュースで紹介されていましたけれども、小平市でもいわゆるコミュニティタクシーが運行されていたと。両方とも共通するのが、地域住民が一緒になって自分たちにとってどうしても必要だということで、行政と事業者と一緒になって実現しているものであります。新聞の記事で私の記憶ですと、一時横浜のほうがが採算が合わなくて断念したときに、住民の方は事業者に頼り過ぎたと、もうちょっとやっぱり自分たちも協力しなければいけなかったというコメントが新聞に載っていましたけれども、それはまさしく本当にそういうことであるというふうに思います。事業者とか行政任せでなくて、本当に必要であれば、やっぱり住民も一緒になって利用していこうということがなければ立ち行かない事業であるなというふうに感じた次第であります。
 本市においても道路幅員が狭い地域もあり、先ほど述べたように高齢者の足という意味で、両市の、横浜、小平、ほかにもありますけれども、運行を検討することはできないのか伺います。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 横浜市や小平市では、タクシー事業者が普通二種免許で運転ができる定員10人以下のワゴン型車両で、ルートを定めダイヤを組んで運行していると伺っております。本市におきましては、来月から実証実験運行を予定しております北国分地区において、運行の御要望いただいたルートは、路線バスでは運行できない幅員の狭い道路が多くございます。また、稲越地域におきましてはコミュニティバスの運行を検討したいとのお話が地域の自治会からございまして、導入までの流れを御説明しておりますが、この地域も幅員の狭い道路が多くございます。これらのことからも、今後小型車両での運行需要は多くなるものと認識しております。
 本市のコミュニティバス運行指針では、バス停を設置し決まったルートを運行する形式で導入手順を定めておりますが、車両につきましては、横浜市や小平市で運行されているワゴンタイプでの運行も検討することができます。今後、両市の運行状況等を参考にしながら、地域の方々とその地域に合った運行計画を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。両市の運行状況を参考にしながら、今後も地域の方々とその地域に合った運行計画を検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは次の項目に移ります。(3)急速な高齢者の増加やユニバーサル社会構築の観点から、本市の地域公共交通網の整備は重要かつ喫緊の課題であります。そこで、乗り合いタクシーの導入と市民ニーズにきめ細かく対応した地域公共交通網の整備に早急に取り組んでほしいと考えますが、見解を伺います。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えいたします。
 公共交通協議会では、委員の方から今後のバス交通分科会における意見交換の際には、タクシー事業者も参加する必要があるとの御意見をいただいております。また、交通事業者と本市がそれぞれ市民からいただいている公共交通に関する要望等情報を共有していく場であると認識しておりますので、小型の車両での運行につきましても、市民ニーズに対応した地域交通網のあり方について、今後、バス事業者だけでなく、タクシー事業者も含めた交通事業者と意見交換を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 前向きな御答弁ありがとうございます。バス交通分科会の名称そのものについても変更してもよろしいのではないかなと思うので、検討をお願いしたいと思います。
 最後に、この地域公共交通網の話において、例えば自分の地元のほうで言うと、南行徳駅から、例えばこの道の狭い島尻を通って東京ベイ・浦安市川医療センター、そして東西線浦安駅のほうを回ってほしいとか、やっぱり駅とか病院、そういったところを回ってほしいというニーズがやっぱり多いのではないかと思うので、それも踏まえて市民ニーズをぜひ的確に吸い上げていただきたいというふうにお願いをいたしまして、この項目については終わります。ありがとうございます。
 続きまして、教育行政について。
 (1)学校情報化研究事業について。
 2015年3月の一般質問で、私は本市が全校の校内LANシステムで導入している学習支援システム、eライブラリアドバンスの活用について質問をいたしました。当該システムでは、全ての児童生徒にIDとパスワードが用意され、必要に応じて自宅パソコンでドリル学習に取り組めるようになっているという説明があったと承知をしております。私は、1期目から家庭の経済的理由等で塾に通えない児童生徒に、このインターネットを活用して自宅で自分のペースに合わせて学習ができるシステムの活用の推進について提案をしてまいりました。そのシステムがいよいよ今年度入れかわるということでありますので、この学校情報化研究事業について質問してまいろうというふうに思った次第であります。
 まず、アの校内LANシステムの整備状況について、今年度の導入内容と来年度の導入の構想について、旧システムとの相違点を交えて詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 校内LANシステムの再整備については、文部科学省より示された教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画を参考に、現在整備を進めております。これは、新学習指導要領で情報活用能力が言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけられたことや、小学校でプログラミング教育が導入されること。また、ICTを活用したわかる授業づくりを推進することなどに必要な環境整備であります。さらに、今後情報技術や環境の急激な進歩が予測される中、子どもたちの可能性を広げるためにも必要なものと考えております。今年度の実施内容は、既存機器の公開やセキュリティーの向上等を含めた基盤となる校内LAN環境の再整備、実物投影機、大型提示装置等の配置の充実、さまざまな学習活動に役立つ機能やプログラミング教育教材等が搭載された学習支援システムの導入であり、11月より順次各学校に機器を導入する予定となっております。
 来年度以降は、今年度整備する内容をさらにさまざまな学習活動で最大限活用できるよう無線LANやタブレットの導入を考えておりますが、莫大な予算がかかることや、ICT教育で先導していけるような市川市らしい取り組みについて現在調整中であり、より高みを目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。今の答弁で、来年度以降について、これは無線LAN、またタブレットの導入を考えているけれども莫大な予算がかかるということでありますが、ICT教育で先導していけるような市川市らしい取り組みを調整中であり、より高みを目指していきたいということでありますので、ぜひこの予算の来年度の確保について市にお願いをしたいというふうに要望させていただきます。
 続きまして、イの新学習支援システムの特徴と活用方法について。先ほどの答弁でさまざまな学習活動に役立つ機能やプログラミング教育機材等が搭載された学習支援システムの導入という答弁がありました。
 そこで、イ、新学習支援システムの特徴と活用方法について詳しく伺います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 新たに導入される学習支援システムの特徴は、ドリル学習の内容が教科書に準拠したものになったこと、また回答方法が選択式に加え、マウス操作やタッチパネルにより手書きによる回答をすることも可能になったことが挙げられます。さらに新たな機能として、担任や児童生徒本人がこれまでの学習履歴を確認できる、児童生徒の回答に応じてその子が次に取り組むべき最適な出題を提示する等の機能が備わっており、全ての児童生徒が学校や家庭での学習に活用しやすく、個々の学習の進みぐあいに合わせて理解を深めることができます。あわせて、不登校等で学校に行けない児童生徒や塾等に通っていない児童生徒の家庭での学習にも有効であると考えております。そのほかにも、新学習指導要領に対応したプログラミング教材や外国語、情報モラルなどの授業で活用できる教材のほか、学習の成果発表や話し合い活動、個別学習など、さまざまな学習活動で効果的に活用できる授業支援機能も搭載されております。これらの機能が搭載された新たな学習支援システムの機能を最大限活用できるよう、ICT支援員を2月より6名に増員し各学校へ定期的に派遣することにより、教員のサポートも行ってまいります。
 なお、この新学習支援システムは、今年度各学校のパソコンルームのパソコンに導入いたしますけれども、今後は導入を検討、調整中のタブレットでも使用できるようにすることで、普通教室や特別教室など場所を選ばずに活用できるようにしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 よくわかりました。6人のICT支援員の派遣とか、学習支援システムについて、これは新旧で格段の差があるなという印象を受けました。
 再質問になりますけれども、過去、石原みさ子議員の質問に対する答弁で、この不登校児童生徒の出席日数について、この新学習支援システムを活用することで出席日数にカウントするといったことについて御答弁があったと思いますけれども、不登校の児童生徒の自宅での学習活動を出席扱いとすることについて、また、新たに導入するドリル学習機能による学習が出席として認められるのか、その評価はどうするのかについて伺います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 現在教育委員会では、ICTを活用した家庭における学習活動を出席扱いとするためのガイドラインを検討中であり、来年度からの適用を目指しております。文部科学省の通知には、ICT等を活用した学習活動を出席として取り扱うための要件が幾つか示されており、新たに導入する学習支援システムのドリル学習機能は、その要件に合致するものと考えております。家庭で学習した内容の評価につきましては、ガイドラインの作成とあわせて検討しているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 理解いたしました。現在、教育委員会ではガイドラインを検討中であり、来年度からの適用を目指していて、評価についてもあわせて検討中であるということでありました。これはこれで結構であります。
 (2)不登校児童生徒への支援について。
 ア、近隣市の適応指導教室の運営の状況及び本市の適応指導教室における課題についてです。これについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 まず、近隣の船橋市、浦安市、松戸市、習志野市、八千代市では、適応指導教室が運営され、各市とも月曜日から金曜日まで開室をしております。また、それぞれ常勤のほかに非常勤の相談員やスクールカウンセラー等が配置されております。
 次に、本市の適応指導教室ふれんどルーム市川の課題についてであります。現状といたしましては、異学年の交流、連携を大切にしながら、個別相談、自主学習、図工、美術的活動、体育的活動、職場体験や調理実習等の体験活動など、多くの活動に対し開室している週3日間の中で、常勤職員1名と非常勤職員5名がやりくりをしながら指導をしているところであります。また、ICT等を活用した学習活動として、学校法人角川ドワンゴ学園のN予備校の利用を開始するなど、限られた日数の中で工夫して取り組んでおります。
 そこで、課題といたしましては、開室日や指導時数の増加、必要な人材の確保など、児童生徒の実態に応じたより一層の指導を充実していくことだと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。課題としては、今、週3日の開室日と指導時数の増加、必要な人材の確保など、より一層指導を充実していくことが課題であるということで、私も全くそのとおりだと思います。私も会派でふれんどルーム市川に見学に行かせていただいたことがあります。その施設は、プライバシーに配慮した、プライバシーをしっかり確保した動線や充実した施設であったと大変感心をしたところであります。しかしながら、先ほど申し上げたとおり開室日が週3日と、他市の週5日と比べるとどうしても不十分であると感じます。これだけのすばらしい施設で週3日ということは、私はこれは大変不十分であると思います。開室日の週5日化の実現を強く要望をさせていただきます。これはこれで結構であります。
 次に、イの教育センター行徳相談室について。教育センター行徳相談室が開設されました。このことは、不登校児童生徒支援の充実等のニーズの高まりを見せる現在、大変有意義なことであります。
 そこで伺いますが、当該相談室の運営状況や具体的な相談件数及び相談内容等について、どのようなものがあるのかについて伺います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 初めに、運営状況についてお答えいたします。行徳相談室は、行徳支所の一室にパーテーションで仕切られた相談ブースを2部屋設置しており、子どもの発達や学習など、子育てや教育に関する面接相談を行っております。開室日時は火曜日から土曜日の9時から17時までで、専門的知識を持つ心理士と相談員が保護者との面接相談を行っており、必要に応じて子どもとの面接を行うこともございます。5月14日に開室し、9月14日までの開室後4カ月の相談件数ですけれども、178件で、そのうち153件が行徳地区在住の方からの相談でございました。相談内容の内訳としましては、性格や行動に関することが84件、不登校に関することが64件、学業に関することが30件となっており、年齢別では幼稚園が5件、小学校低学年が81件、4年生以上が47件、中学生45件でありました。相談者からは、行徳に相談室ができたことにより相談しやすくなったという声が上がっております。
 次に、運営上の課題についてです。施設の一角を活用して相談室を開室できたことは大きな一歩と考えておりますが、今後は充実した設備と人材の確保など、よりニーズに応じた相談ができる体制づくりが必要であると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。課題についてまで御答弁をいただきました。わかりました。確かに行徳相談室開室については、これは大きな一歩だと思います。開室に向けて工夫されたことについては、本当に敬意を表するところであります。そして、今後の課題として、充実した設備と人材の確保など、よりニーズに応じた相談ができる体制づくりがあるということですが、これについても私も同意見です。このことを踏まえまして、次の項目に移ってまいります。
 ウの行特地域における教育相談や不登校児童生徒支援の充実について。教育相談や不登校児童生徒支援の充実のために、行徳地区に相談室と適応指導教室を整備してほしいが見解を伺うということで、まず教育相談や不登校児童生徒の支援の充実のために、本市としては、行徳地区の相談室と適応指導教室の整備について、これまでどのような検討をしてきたのかについて伺います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 教育相談の件数は年々増加傾向にあり、今年度新規開設した教育センター行徳相談室の相談件数も周知が進むにつれて増加しております。また、ここ数年、市川市の不登校児童生徒増に伴いふれんどルーム市川に通級している児童生徒数も増加しており、例年約半数の児童生徒が行徳地区から通級しております。昨年度、このような状況を踏まえ、早急な対応を目指し、行徳地区の既存の建物の中から教育センター行徳相談室の開室への有効利用を検討してまいりました。検討を始めたときは、市の既存施設に適切なスペースがなく、行徳地区の小中学校を設置場所の候補として検討しましたが、学校は相談者が通いづらい等の理由で不適切であると判断をいたしました。その後、行徳支所内の一角を提供できるということになり、行徳相談室の開室に至ることができました。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。検討に当たっては既存施設からこの教育センター行徳相談室の開室への有効利用を検討したということであります。しかしながら、私は先ほど申し上げたとおり適応指導教室を含めて、やっぱりプライバシーの確保とかそういったことも考えますと、既存施設から探すということ自体にもう既に無理があるというふうに考えております。
 そこで伺いますが、行徳地区における教育相談や不登校児童生徒支援の充実のため、行徳地区に新たに相談室と適応指導教室を整備することはできないのか、教育委員会の見解を伺います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 市内の教育相談件数の増加や不登校児童生徒の現状、あるいは教育機会確保法により公立の教育施設の整備等が求められていることからも、行徳地区に適応指導教室を備えた相談拠点を整備することは、保護者の相談や不登校児童生徒の支援の充実を図るためにも有効な方策だと考えております。今後も関係部署等と連携を図りながら、行徳地区の相談体制の整備について検討してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。今後も関係機関と連携を図りながら、行徳地区の相談体制の整備について検討していくということでありました。
 最後に市長に伺いたいんですけれども、例えばなんですが、地域コミュニティゾーン整備事業というものがありますけれども、これは地域に不足している施設を整備すること等により、地域住民の利便の増進及び地域の魅力の向上を図るため、保育園、児童発達支援センター、子ども施設、少年野球場、公園を整備するものと、これはまだ案の段階だと思いますけれども、例えばですけれども、そういう新しく施設を考える、また公共施設総合管理計画の中で面積そのものを減らしていくという考えがある一方で、やはり必要なものについては、これはしっかり検討していかなければならないというふうに考えておりますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 学校教育部長の答弁の中にありましたとおり、相談の件数であったり不登校の児童がふえているということでありますので、私どもとしましては、何らかの事情で学校に通学できなくなってしまった児童の皆さんにも十分な学びの機会を提供するのが我々の責任だというふうに思っております。また、今行徳地区のこの機能をさまざまな面で向上させようといって今頑張っていることから言っても、どこか新しい施設の中に新しい施設をつくるということは極めて重大な御指摘だというふうに思いますので、総合教育会議の中で、教育長や教育委員会の皆様と必ずこれを議論させていただいて、善処したいというふうに思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 市長の大変前向きな御答弁、大変ありがとうございました。これはこれでもう本当に結構であります。本当にありがとうございます。
 続きまして、防犯政策の見直しについてに移ってまいります。
 (1)本市の防犯政策の全体像と、各施設の実施状況とその効果及び課題についてということで、私は実は2015年9月定例会で防犯政策について質問しました。そのときは市川市防犯まちづくり基本計画及び指針の見直しの作業中であって、その当時の見直しの内容というのが2016年から、これまでは10年だったものを5年間とするということ、また5つの柱がありましたけれども、その柱に加えて新たに高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進を6つ目の柱として加えたと。増加している振り込め詐欺などの対策を市全体で行える体制を構築するという、そういった内容のものでありました。
 その計画が今流れて進んでおりまして、次の新たな計画が、いよいよもう2021年に迫ってまいりました。今から来年度にかけて見直し作業が行われていくことと思います。私は4年前の議会でいろいろ提案をしたんですけれども、そのときに申し上げたのは、刑法犯認知件数が5,000を超えていたので、これを5,000を切るとか、そういうわかりやすい目標を立てたらどうかということを言ったんですけれども、今振り返ってみると、平成26年の5,246件が、今3,400件程度に減少しているということで、今のこの計画の中で本市が物すごく努力をされて結果を出してこられたということに敬意を表したいというふうに思います。それを踏まえて、今回本市の防犯政策をさらに実効性を持たせるために、そういった議論をしてまいりたいというふうに思います。
 それでは、(1)の本市の防犯政策の全体像と各施設の実施状況とその効果及び課題について伺います。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 本市の刑法犯認知件数は、平成14年に戦後最悪の1万4,145件を記録し、罪種別で多いものは窃盗犯が1万1,680件で全体の8割以上を占めておりました。平成30年の刑法犯認知件数は3,400件で、ピーク時の平成14年と比較し約4分の1、そのうち窃盗犯につきましては2,484件で約5分の1に減少し、全体の割合では約7割となっております。本市が実施してきた施策として、これまでに市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を制定し、街頭防犯カメラを設置してまいりました。また、自治会等が街頭防犯カメラを設置する際の補助制度や、市に街頭防犯カメラを寄贈していただく企業ボランティア制度など、カメラに関する施策を実施してまいりました。このほか、自治会などに防犯物品を提供する自主防犯活動支援事業、警察や市、自治会などの関係団体等と合同で町の安全を守るために行う街の安全パトロール事業、市と民間が青色回転灯を装着した自動車でパトロールする青色防犯パトロール事業、個人ボランティアがオレンジ帽子をかぶり町中を徒歩で回るいちかわボランティアパトロール事業、電話de詐欺などの最新犯罪情報の周知及びその対策を目的に、防災無線や電話機用ポップアップの配布、防犯講演会などの施策を継続して実施しております。このほか、市民と協働して、市民による自主防犯活動、警察等の関係機関や防犯協会等の民間団体による防犯活動を実施しております。
 次に、効果につきましては、これらさまざまな施策を実施してきたことにより、市内の刑法犯認知件数が減少してきていると認識しております。
 次に、課題といたしましては、依然として女性や子ども、高齢者など立場の弱い方が被害者となる犯罪が発生しており、その中でも電話de詐欺等の詐欺被害の認知件数は横ばい傾向であり、詐欺の手口も巧妙化していることから、昨年末、市長、市川、行徳の両警察署長連名により電話de詐欺被害非常事態宣言を行い、電話de詐欺の被害に遭わないよう、これまで以上に啓発に努めております。具体的には、市公式ウエブサイトのトップページに掲載し、「広報いちかわ」で特集を組み、啓発チラシを自治会や民生委員など広く市民に配布しております。このほか、防犯講話やイベント等でも啓発活動を行い、より多くの市民への周知に努めております。
 しかしながら、警察からの情報によりますと、犯罪に遭われた方は電話de詐欺の手口などは市広報、新聞やテレビなどの報道等により知ってはいたが、自分はだまされないという過信があってだまされたとのことであり、知識はあっても犯人の巧みな話術によりだまされてしまうとのことです。したがいまして、本市はこのような課題に対しまして、これまでの広報活動に加え、留守番電話機能や迷惑電話防止機能を活用して直接電話に出ないような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、防犯政策の全体像についてです。本市では、市民が安全で安心して暮らすことができる町の実現に寄与することを目指し、市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を平成17年3月に制定いたしました。この条例は、市の果たすべき役割、市民の役割、自治会等の役割、事業者の役割を定めるとともに、防犯まちづくりに関しては、防犯に配慮した住宅や道路等の普及、防犯に配慮した通学路や学校等における指針を定め、運用することとしております。具体的な市の取り組むべき防犯施策につきましては、犯罪が時代により変化しておりますことから、防犯まちづくり基本計画を10年から5年の見直しに改め、計画策定の段階で市川市防犯まちづくり推進協議会の意見を取り入れ、市民と協働で策定することとしております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 (1)については理解をいたしました。
 続きまして、(2)の防犯政策において、市民が求めるものについて伺ってまいります。
 ア、市民が求める防犯政策についてどのようなものがあると認識されているのか。
 また、イ、市民が求める防犯政策について今後どのように対応していくのかについて伺います。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 初めに、市民が求める防犯政策についてどのようなものがあるかとの御質問ですが、平成28年10月に市が警察庁の附属機関である科学警察研究所と共同で、市民約2,300人を対象に実施しました安全なまちづくりに関するアンケートでは、市や警察のパトロール強化が約7割、街灯を増設するも約7割、防犯カメラを設置するが約6割という回答を得ました。このことから、その対応としてパトロールの強化対策につきましては、警察へこれまで以上にパトロールをふやすよう依頼するとともに、委託事業者による青色防犯パトロールでは、不審者情報に基づき、その地区を重点的にパトロールしてまいりました。令和元年度は、これらのパトロールに加え、交番の少ない地域へ防犯ボックスを設置し、勤務員の警察官OBによるパトロール活動を実施することとしております。この防犯ボックスを7月に下貝塚地区へ設置済みであり、11月には北国分地区に設置を予定しております。
 次に、防犯設備面での対策についてです。防犯灯は、蛍光灯からLED灯に変更を進めながら、平成30年度末現在、約2万5,000灯を設置しております。街頭防犯カメラは、自治会等への設置補助制度や企業ボランティア制度により、平成30年度末現在272台の維持管理を行っており、今後も充実を図ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。これはこれで結構なんですけれども、驚きなのが、警察庁の附属機関である科警研が市と共同でアンケートを実施したりしていると、これはもう本当に貴重な財産であるなと、大切にしていっていただきたいなということを要望させていただきまして、これはこれで結構であります。
 そして、次にそのアンケート等を踏まえて、(3)防犯カメラ設置について伺ってまいります。
 本市の防犯カメラ事業は、他市にとって先進的な事業であります。また、科警研と本市の安全なまちづくりに関するアンケートからもわかるとおり、市民からの要望が多いのが防犯カメラ設置であり、私は本市の防犯カメラ事業についていま一度見直し、より効果的な事業にする必要があると考えています。
 そこで、ア、防犯カメラ運用についての現状及び課題についてと、イ、今後の方向性について伺います。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 初めに、街頭防犯カメラ運用の状況についてです。これまで警察や自治会の要望を反映し、繁華街や住宅地まで市内全域に244台の街頭防犯カメラを設置してきました。平成28年度からは、企業からの地域貢献の一環として、市に街灯防犯カメラを寄贈していただく企業ボランティア制度により、昨年度までに12台を設置し、本市が画像の管理を含めて維持管理をしている街頭防犯カメラの合計は約256台でございます。このほか、平成28年度からは自治会等が街頭防犯カメラを設置する際の補助制度により、昨年度までに16台の街頭防犯カメラを設置、維持管理し、画像については市が管理することとしております。
 次に、課題についてでございますが、警察では、犯罪発生時の防犯カメラ画像を閲覧することが初動捜査の基本となっており、このため画像閲覧件数が年々増加し、スタンドアロン型街灯防犯カメラが設置されている箇所へ出向いて画像抽出に当たる職員の負担が増加しております。
 次に、街頭防犯カメラ設置の今後の方向性につきましては、引き続き自治会等への設置補助制度や企業ボランティア制度により、街頭防犯カメラの増設を図ってまいりたいと考えております。また、スタンドアロン型街灯防犯カメラから、今年度新たに構築するこれまでよりも通信費の安価なネットワーク型街頭防犯カメラへ順次更新することで、職員が出向いて画像を抽出してきた回数の削減を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。現在防犯カメラの設置台数は総数で272台であると。また、今年度新たに構築する、これまでよりも通信費の安価なネットワーク型街頭防犯カメラへ順次更新していくということで、職員が出向いて画像抽出してきた回数の削減を図っていきたいということであります。これはぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 また、これは当初、かつてはネットワーク型の防犯カメラであったわけですけれども、そのときにあわせての機能としては、この防災機能がついていたと、ネットワーク型なのでそれをライブで見ることができると。それが一旦スタンドアロンになったことでその機能がなくなってしまった。それがまた今回、防災に役立つような機能を持たせていただきたいなということを強く期待をするし、要望してまいりたいと思います。これはこれで結構であります。
 (4)の防犯政策の見直しについてどのように考えているのかについて伺います。これまでの議論で、本市の防犯政策について包括的に伺ってまいりました。私は、近年犯罪がさらに凶悪化、巧妙化していると感じております。そういった犯罪に対応する防犯まちづくりの見直しが必要と考えますが、今防犯まちづくり基本計画第3次5カ年計画に向けた作業を進めていかれる絶好のタイミングでもあると思います。
 そこで、街頭防犯カメラ施策や電話de詐欺被害防止対策などの防犯政策について、市民の意見をどのように取り入れ、見直しを図っていくのかについて伺います。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 市川市防犯まちづくりの推進に関する条例において、防犯まちづくり基本計画の策定をすることとしており、その中では、街頭防犯カメラ施策や電話de詐欺被害防止対策など具体的な施策についての計画を定めております。今後、令和2年度に第3次5カ年計画を策定することから、その際に警察、市などの関係行政機関と自治会、PTAなどの関係団体等で組織された市川市防犯まちづくり推進協議会におきまして見直しを図ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました、理解をいたしました。ここで防犯政策の見直しについての意見を申し上げたいと思います。
 この地方自治体による公共空間への防犯カメラ設置についてという事例研究が行われていて、実はこの市川市は先進事例として研究の対象となっておりまして、その論文を2つぐらい読ませていただいたんですけれども、大変に驚かされました。例えば、地方自治体による公共空間への防犯カメラ大規模設置事業の取り組み実態と評価という論文があって、この論文を読みましたけれども、市川市の防犯カメラの今後について大変示唆的なものであるなというふうに認識をいたしました。内容についてははしょりますけれども、この研究は、自治体による防犯カメラの設置台数、設置箇所が、そうした犯罪分析に基づいて決められているものであるかどうかということを検討することを目的としているものでありました。本研究の結果、結論として、市川市に関して言うと、これは我が国の自治体全てに言えることなんですけれども、この事業の内容については防犯カメラ設置時における台数や箇所選定の決定過程において課題があると。市川市の効果としては車両関連犯罪に効果があり、市民にも受容されている可能性が高いと考えられるということが書かれておりました。
 少し詳しく申し上げますと、防犯カメラ設置の根拠として、犯罪情勢の分析がなされていない点については、現在の自治体による、これは市川市でもそうですけれども、防犯カメラの設置事業は、問題解決、犯罪の抑止ということそのものを目的とするよりは、市民の要望に広範に対応するための手段として実施されているという事業の性格を示すものというふうに分析をされております。要は、これは市川市においては、その各自治体からどこにつけてほしいかというのをまず吸い上げて百五十数台つけたというのを伺っておりますけれども、それがまさしくそのことであると。この防犯カメラの配置が均等配置になっていることも、犯罪の抑止というよりも、むしろ多くの市民に防犯カメラの効果を公平に配分しようとする自治体の考えを反映したものと考えることができるということであります。
 これは、この防犯カメラ先進国の米国ではガイドラインがつくられているということでありますけれども、このガイドラインからすれば、こうした我が国自治体の事業の性格は問題解決に有効ではないと批判的に評価をされているということであります。でありますので、今後、ただもう272台設置をされているということは、これは大変市川市にとって財産であります。ただ、これから1つ加えていかなければいけないのは、本来の目的である犯罪の抑止ということについて、例えば米国のガイドラインもそうですし、また警察のほうでこういったガイドラインがあるかわかりませんけれども、そういった犯罪の抑止をしっかりと確保していく、その観点からこの防犯カメラの設置について市川市でもやっぱりガイドラインのようなものをつくっていく必要があるということを指摘し、またつくっていただきたいと要望したいというふうに思っております。
 今いろいろと本市の防犯政策についてお話をいただきましたけれども、私、一議員としても、市民から大変ニーズの高い市民の安全、安心、財産、生命を守るということは大変大事であります。この防犯政策について、政策提言がいいのか、それとも条例を考えていくことがいいのか、これについて真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 最後に1点、当初この防犯カメラがたくさん設置されたときは、これは危機管理部の防犯担当というところが所管をしていたと。私は今防災、防犯、これについては市民部もいいんですけれども、やはりこれは危機管理という部門であわせて対策というか施策を講じて実施をしていくということが私の意見としては大変よろしいのではないかなと思いますので、それもぜひ検討していただければと思います。
 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時31分散会

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