2020年3月2日

代表質問　無所属の会：長友正徳議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第1議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第43報告第44号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　無所属の会、長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　おはようございます。無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回総括、2回目以降一問一答で代表質問をさせていただきます。
　まず、1番目の大項目、新型コロナウイルス感染症の広がりに対する対応についてです。
　新型コロナウイルス感染症が広がりを見せています。これに伴い、市民の不安も広がりを見せています。正しく恐れることが大事です。そこで、新型コロナウイルス感染症の広がりに対する対応について、以下のとおり伺います。
　まず、(1)の新型コロナウイルス感染症に関する市の取り組みについてです。先順位者の質疑応答を踏まえて、本件感染症について、国、県及び市がそれぞれ役割を分担して取り組んでいますが、本市の役割はどのようなもので、取り組み状況はどのようなものかについて伺います。
　次に、(2)の新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口、検査体制、医療体制の市民への周知についてです。市民は、相談をしようとしても、検査や医療を受けようとしても、どうやったらよいのかわかりません。このことから不安が高まっています。相談窓口、検査体制及び医療体制はどうなっているのか、また、それらの市民への周知はどのように行っているのかについて伺います。
　次に、(3)の新型コロナウイルス感染症に関する予防対策の市民への普及啓発についてです。新型コロナウイルス感染症に対する予防対策としてどのようなことが奨励されているのか。それを市民に対してどのように普及啓発しているのかについて伺います。
　次に、(4)のマスクに関する正しい知識の市民への普及啓発についてです。マスクの買い占めが起こっているため、品薄状態が続いています。医療従事者や発症者も入手困難な状況が続いています。買い占めなどの愚行はやめるべきです。そもそもマスクは、感染症に関しては予防のために使うものではなく、感染してしまった人が周囲に広げないために使うものだと言われています。マスクの正しい使い方について、本市はどのように理解されているのか。そして、それを市民に対してどのように普及啓発されているのかについて伺います。
　次に、2番目の大項目、新第1庁舎の8月開庁に向けた取り組みについてです。
　タウンミーティング等で、村越市長は新第1庁舎の8月部分開庁を喧伝されています。8月部分開庁は、12月定例会における新第1庁舎を当初の計画どおり令和2年8月に開庁することを求める決議の趣旨に反しています。当初の計画どおりということは8月全面開庁ということを意味しているにもかかわらず、8月部分開庁を喧伝されていることは、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。それに、8月部分開庁では、市民にとって仮本庁舎の不便は何ら解消されません。そこで、新第1庁舎の8月開庁に向けた取り組みについて、以下のとおり伺います。
　まず、(1)の新第1庁舎建設工事の進捗状況についてです。新第1庁舎建設工事の8月開庁に向けた進捗状況について伺います。
　次に、(2)の1階と2階のレイアウトと収容部署、収容職員数についてです。1階と2階のレイアウトと、収容部署や収容職員数について伺います。
　次に、(3)の執務スペースのフリーアドレス化に向けた取り組みについてです。執務スペースのフリーアドレス化について、導入に至った経緯と8月開庁に向けた取り組み状況について伺います。
　次に、(4)のワンストップサービスにおけるプライバシーの確保についてです。ワンストップサービスのテーブル等について、開放的な場所に置かれたテーブルと、プライバシーに配慮した半個室型ブースがあるとのことですが、開放的な場所に置かれたテーブルではプライバシーが確保できないのではないかについて伺います。
　次に、(5)の什器の調達計画についてです。フリーアドレス化やワンストップサービスといった新しい取り組みについて、どのような什器を調達されるのかについて伺います。また、これらを含む什器の8月開庁に向けた調達計画について伺います。
　次に、(6)の庁内ＬＡＮの無線化の進捗状況についてです。フリーアドレス化やワンストップサービスといった新しい取り組みがありますので、庁内ＬＡＮの無線化は必須だと考えます。庁内ＬＡＮの無線化について、セキュリティー対策の強化を含め、8月開庁に向けた進捗状況について伺います。
　次に、(7)の「広報いちかわ」2019年12月7日号の新第1庁舎にかかわるお知らせ記事の適切性についてです。当該「広報いちかわ」には、階段が描かれたイラストレーションつきで、新第1庁舎は2021年1月に供用開始予定と書かれていました。階段については議会で調査、審議が行われているところであり、予算が認可されていないにもかかわらず、あたかも決まったことであるかのように広報されることは、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。また、それは市民に誤解を与えるものであると同時に、情報操作ではないかと勘ぐられても仕方がないものであります。なぜあのような記事を掲載されたのかについて伺います。
　次に、(8)の1階と2階の中央階段の必要性についてです。当該階段については、1億5,000万円の追加経費や5カ月おくれといったデメリットがあります。完成したばかりの新第1庁舎をすぐに壊して階段をつくることは、道義的に許されません。改めて1階と2階の間の中央階段の必要性について伺います。
　次に、(9)の永井荷風の書斎の移築、展示についてです。当該書斎は新第1庁舎ではなくて、市川市文学ミュージアムの永井荷風コーナーに移転、展示するほうがよいのではないでしょうか。そのほうが展示の一体感を高めることができますし、新第1庁舎を市民サービスに特化することができるのではないでしょうか。なぜ新第1庁舎なのかについて伺います。
　次に、3番目の大項目、組織の改編についてです。
　我が国は既に人口減少社会に突入しています。今の時代は、成長から成熟へとかじを切らなければなりません。そんな時代に、本市は組織の肥大化の可能性をはらんだ組織の改編を行おうとされています。そこで、組織の改編について以下のとおり伺います。
　まず、(1)のスクラップ・アンド・ビルドになっていないことについてです。今般の組織の改編は、2部増、8課増、2担当室増となっています。スクラップ・アンド・ビルドになっていません。今は成長の時代ではなく成熟の時代なのに、なぜ組織を肥大化させるのかについて伺います。
　次に、(2)の朝令暮改ではないかといった印象を与えることについてです。虐待対策担当室や健康都市担当室は、最近設置されたばかりです。それをまた変えることは、朝令暮改といった印象を与えかねません。なぜしょっちゅう変えるのかについて伺います。
　次に、(3)の広報室新設の妥当性についてです。広報室新設ではなくて、広報広聴課に新庁舎プロモーション担当室を設置するだけでよかったのではないでしょうか。そこで、広報室新設の狙いについて伺います。
　次に、(4)の観光部新設の妥当性についてです。観光を振興するには、農水産業や商工業との連携が不可欠です。観光を振興する部署を農水産業や商工業の振興を所掌する部署である経済部から切り離すと、機能不全に陥るのではないかと懸念します。どんな考えで観光部を新設することにされたのかについて伺います。
　次に、4番目の大項目、地球温暖化対策及び地球温暖化によってもたらされる災害への対策の推進についてです。
　地球温暖化の影響により、昨年は台風15号、19号、21号といった大型台風に見舞われました。今後も地球温暖化の影響により、台風はますます大型化するものと見込まれています。地球温暖化対策を推進しなければなりません。また、地球温暖化によってもたらされる災害への対策を推進しなければなりません。そこで、地球温暖化対策及び地球温暖化によってもたらされる災害への対策の推進について、以下のとおり伺います。
　まず、(1)のＣＯ₂排出削減の取り組みについてです。本市は、ＣＯ₂排出削減について目標を設定して取り組んでおられます。その目標設定と達成状況について伺います。また、市民に対してＣＯ₂排出削減に向けた普及啓発活動をどのように行っておられるのかについて伺います。
　次に、(2)の災害時に避難所で使えるＷｉ－Ｆｉの整備についてです。本件について、私は2017年6月定例会において、一般質問として、防災拠点におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてを取り上げました。当時、危機管理監でいらっしゃった笠原副市長が答弁されました。大規模災害時には、大手の携帯業者3社が設置しておりますＷｉ－Ｆｉが無料開放されることになっておりますので、この取り組みについて市民の方々に周知をさせてもらいたいという趣旨の答弁をされました。そのときはなるほどと思いましたが、その後ちょっと賢くなりまして、どうもそうではないのではないかと思うようになりました。大規模災害時に無料開放されるのは、キャリアが駅、空港、カフェ、ファーストフード店、ファミレス、コンビニなどに設置しているＷｉ－Ｆｉスポットであって、避難所では利用できないことがわかりました。よって、災害時に避難所で使えるＷｉ－Ｆｉは、本市が独自に整備しなければなりません。そこで、改めて本件にかかわる今後の取り組みについて伺います。
　次に、(3)の避難所における太陽光発電と蓄電池の整備についてです。本件について、私は2015年6月定例会において一般質問として、避難所に再生可能エネルギー発電システムや蓄電システムを整備することにどのように取り組んでいるかを取り上げました。当時の石井環境部長が、今後につきましても再生可能エネルギーの導入に努めてまいりますという趣旨の答弁をされました。また、2019年2月定例会において一般質問として、避難所への太陽光発電システムの導入についてを取り上げました。水野危機管理監が、平常時はもとより災害時にも活用できる、より安定的な電力確保の仕組みづくりについて、安全を第1とした上で関係部署と調整していきますという趣旨の答弁をされました。本件に係るその後の進捗状況について伺います。
　次に、(4)の災害時に力を発揮する電気自動車の導入についてです。昨年9月、千葉県では台風15号の影響で大規模な停電が続きました。停電地域で電気自動車日産リーフが大活躍しました。車両53台等が自治体や福祉施設等に対し電力供給を行いました。主に避難ができない福祉施設や保育園において、熱中症対策用の扇風機を駆動するための電源として、また情報取得用の携帯電話を充電するための電源として利用されました。夜間には、給水先で投光器で照らすためにも活用されました。このように、電気自動車は災害時に力を発揮します。本市の電気自動車導入への取り組みについて伺います。
　次に、(5)の国分川調節池の洪水軽減能力についてです。昨年は3つの大型化した台風が襲来しました。大型化は地球温暖化の影響ではないかと言われています。今後ますます大型化するのではないかと言われています。本市の治水能力について再点検する必要があるのではないでしょうか。まず、国分川調節池の役割と、洪水軽減能力について伺います。また、昨年の3つの大型化した台風の襲来に伴う洪水に対する調節状況について伺います。
　次に、(6)のポンプ場の排水能力についてです。先順位者の質疑応答を踏まえて伺います。市川南排水区の排水能力は、毎秒60立方メートル■■■■■■■■■■■■■■とのことですが、この排水能力を達成するためには、現在進行中の市川南ポンプ場の整備を初めとして、大和田ポンプ場の追加整備や管渠の整備が必要なのではないでしょうか。そこで、大和田ポンプ場の追加整備計画や管渠の整備状況について伺います。
　次に、(7)の江戸川堤防の強靱性についてです。昨年の台風19号の大雨では、71河川、140カ所で堤防が決壊しました。千曲川の堤防は、越水で侵食して破堤したと言われています。もっと強化しておくべきだったという見方があります。越水しても破堤しない堤防強化法があります。その方法は、1として、鋼矢板を打ち込む、2として、堤体を遮水シートやアスファルトで覆う、3として、堤内に土とセメントを混合したソイルセメントを注入して連続地中壁をつくるなどです。そこで、江戸川堤防はどのような構造になっているのかについて伺います。
　次に、(8)の内水氾濫の可能性についてです。昨年の台風19号による大雨により、武蔵小杉駅周辺では、雨水を川に流すための排水管から増水した多摩川の水が逆流して内水氾濫が起きました。本市のポンプ場について、このような内水氾濫が起きる可能性はあるのかについて伺います。
　次に、5番目の大項目、緑の保全と創出についてです。
　我が国は、既に人口減少社会に突入しています。今の時代は成長から成熟へとかじを切らなければなりません。緑の保全と創出を行うことによって、潤いと安らぎのあるまちづくりを目指さなければなりません。そこで、緑の保全と創出について以下のとおり伺います。
　まず、(1)の北国分2の10の12裏手大木13本伐採の経緯についてです。最近、北国分2の10の12裏手の大木13本が無残にも伐採されました。近隣住民等からの要望を受けて、私は昨年の9月に所管部署に対し、風致地区らしい趣を醸し出していること、地域のシンボルとして住民に親しまれていること及び赤道に沿って植栽されていて歴史ロマンを感じさせるものであることから、伐採抑止に努めてくださるようお願いしました。当該樹林の伐採を含む開発行為の申請に対してどのような審査が行われたのかを含めて、当該樹林の伐採に至った経緯について伺います。
　次に、(2)の緑の保全の指針についてです。北国分2の10の12裏手の大木13本の伐採のようなことを続けていたら、緑がどんどんなくなってしまうのではないかと危惧します。緑の保全をどのような指針に基づいてやっておられるのかについて伺います。
　次に、(3)のブロック塀等の安全対策を兼ねた生け垣化についてです。2018年9月定例会において、私は代表質問としてブロック塀等の安全点検及び安全対策についてを取り上げました。その後、安全点検や安全対策の結果について伺います。また、ブロック塀等の安全対策を兼ねた生け垣化への取り組みについて伺います。
　次に、6番目の大項目、就職氷河期世代の就労支援についてです。
　就職氷河期とは、バブル崩壊後の1993年から2005年までの就職難の時期のことです。この時期に社会人になった世代は就職氷河期世代と呼ばれます。就職氷河期世代は非正規雇用者が多く、所得水準も低く、生活資金を蓄えるゆとりがないことから、高齢化に伴って生活保護に頼らざるを得なくなる人が増大するリスクをはらんでいると言われています。このことから、社会保障費の増大により財政を圧迫することが懸念されています。政府や自治体は、就職氷河期世代の就労支援に乗り出しています。そこで、本市の就職氷河期世代を正規職員として採用することへの取り組みについて伺います。
　以上で初回質問を終わります。以降、御答弁をいただいた後、一問一答で再質問をさせていただきます。
○中山幸紀議長　答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　無所属の会の代表質問にお答えいたします。
　組織の改編についてです。
　政策を迅速かつ確実に進めつつ、将来にわたって市民サービスの維持向上を図るためには、筋肉質な組織にならなければなりません。今回の組織編成に当たっては、単純に組織を整理統合するという視点での見直しではなく、政策の実現に向け、急速な社会環境の変化や新たな行政課題にも素早く対応できる、柔軟かつ機能的な組織を目指しました。提案においては新設した組織はありますが、必要に応じて切り分けや再編を行っておりますので、組織は肥大化しておりません。
　また、朝令暮改との御指摘に関しても、状況の変化をいち早く捉え、臨機応変に対応した組織体制としたものであり、御指摘には当たりません。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○中山幸紀議長　飯塚保健部次長。
○飯塚浩一保健部次長　私からは、新型コロナウイルス感染症に関する4点の質問にお答えいたします。
　初めに、新型コロナウイルス感染症に関する市の対応についてであります。新型コロナウイルスの発生を受けて、千葉県は市町村説明会を開催し、その際に、市町村の役割として住民からの相談の受け付け及び住民への感染症対策の広報、周知の2点が示されたところであります。そこで、本市では、新型コロナウイルスに関する専門の電話相談窓口を保健センターに開設し対応しております。また、あんしんホットダイヤルでは24時間の対応をしております。このような相談窓口や感染症対策などの情報については、市の公式ウエブサイトやツイッター等を通じて広く周知を行っているところであります。
　次に、相談窓口や検査・医療体制の周知についてであります。市民が新型コロナウイルスの感染を疑い、医療機関での診察や検査を受けたいと考えたときは、まずは保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターに相談する必要があります。この帰国者・接触者相談センターは、感染の疑いのある方に症状を聞き取る相談機能や、感染の疑いがある方を診療体制の整った医療機関につなぎ、一般の医療機関を受診させないという感染拡大防止機能を担っており、本市では市川保健所内に開設されております。現在、帰国者・接触者相談センターへの相談の目安は、風邪の症状や、37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合や、強いだるさや息苦しさがある場合でありますが、特に高齢者や基礎疾患のある方などは、重症化の可能性を踏まえ、発熱等が2日程度続く場合には早目の相談をすることが勧められております。相談の結果、受診が必要と判断された場合には、保健所が調整を行い、発熱者・接触者外来のある医療機関を受診することとなります。受診後、感染が疑われると診断された場合は、保健所が検体検査を実施するか判断することになります。
　検体検査は、地方衛生研究所または国立感染症研究所において実施され、検査の方法は、インフルエンザと同様、綿棒で喉を拭って取った検体を用いて検査を行います。検査の結果陽性の場合には、新型コロナウイルスの患者を入院させる環境の整った医療機関へ入院となります。
　本市では、新型コロナウイルスの感染を疑う市民からの相談があった場合、まずは症状を確認し、国が示す相談の目安に当てはまる場合には、帰国者・接触者相談センターに相談するよう案内をしております。また、帰国者・接触者相談センターに相談した後の受診や検査の対応は、保健所と医療機関等となりますので、市公式ウエブサイトに千葉県や厚生労働省のホームページのリンクを張り、確認できるようにしております。
　次に、予防対策の普及啓発についてであります。新型コロナウイルスの予防対策としては、他の感染症と同様、日常生活で行う手洗いとせきエチケットが重要となります。まず、手洗いについては、手にウイルスが付着していた場合、その手で口や鼻をさわると粘膜からの感染のおそれがあるため、外出からの帰宅時や調理の前、食事の前などに小まめに石けんやアルコール消毒液において手を洗うことが必要となります。具体的には、まず流水でよく手を濡らした後、石けんをつけ、手の平、手の甲、指先、爪の間、そして手首などをよく洗います。洗い終わったら十分に水で流し、清潔なタオルなどでよく拭き取って乾かします。また、せきエチケットでは、くしゃみやせきが出るときは飛沫にウイルスが含まれていることがあり、周りの方がそのウイルスを吸い込むことで感染してしまうことがあります。そのため、せきなどの症状のある方は、マスクの着用やティッシュ、ハンカチで口と鼻を覆うこと、とっさのときには袖や上着の内側で鼻と口を覆うことで飛沫を周囲に広げないことが必要であります。特に、電車や職場など人が多く集まるところでの対応が求められます。また、持病のある方や高齢者は、感染を防ぐため人混みを避けるなど、より一層の注意が必要であります。
　このように、日常生活における手洗いとせきエチケットの予防対策を市は市公式ウエブサイトにおいて、今申し上げました手洗いやマスクの着用について周知するとともに、Ｑ＆Ａ形式での説明も掲載し、広く周知しております。また、各庁舎に啓発ポスターも掲示し、周知啓発を行っております。
　最後に、マスクに関する知識の普及についてであります。新型コロナウイルスを含む感染症対策においては、マスクを正しく着用し、周りの人にうつさないようにすることが重要となります。マスクの使い方には、病原体の飛散防止と予防用としての2つの着用方法があります。まず、せきやくしゃみの症状のある方のマスクの着用については、ウイルス等の病原体の飛散を防ぐため、感染拡大に効果が高いものとなります。また、予防用としてのマスクの着用については、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所では1つの予防策となります。この正しいマスクの利用方法としては、口と鼻の両方を確実に覆うこと、ゴムひもを耳にかけること、すき間がないよう鼻まで覆うことが必要です。マスクは、正しい理解のもと適切に利用することで感染予防にも効果がありますので、マスクの正しいつけ方についても、市公式ウエブサイトにおいて、イラストを用いた啓発ポスター及びＱＡ形式の説明を掲載し、周知啓発に努めております。また、市公式ウエブサイトでは厚生労働省へのリンクも張ってあり、より詳しい情報を調べられるようにしております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは、新第1庁舎の(1)、(5)、(7)、(8)の4点にお答えします。
　初めに、(1)です。工事の進捗率は2月末時点で約78％であり、7月末の完成に向け計画どおり進んでおります。建物の外装はほぼ完成しまして、現在は設備機器の設置工事、内装工事、北側のピロティーの鉄骨工事を行っているところです。今後は、4月中旬から東西の市道沿いの仮囲い撤去を行い、外構工事を進めていく予定です。
　次に、(5)です。新第1庁舎で使用する机や椅子などの什器につきましては、令和2年度の当初予算で購入する予定です。内訳は、窓口や特別職を含みます職員が執務で使用する机やテーブル、椅子、ロッカー、書類保管庫、また議員控室、議会会議室、委員会室の机や椅子などです。調達方法や執行スケジュール等につきましては、8月下旬の開庁に対応できるよう検討しております。
　次に、(7)です。12月7日号の「広報いちかわ」は、11月の議会への説明会において御説明をさせていただいた資料の一部を掲載したものでありまして、現在市が取り組んでいる内容について、市民の皆さんにお知らせしたものです。
　次に、(8)です。新庁舎は、これから50年を超えて使用する施設です。1、2階中央部の階段は、市民、職員等の動線として、またワンストップ窓口の補完、文化、経済や市民活動の連携、また将来的には1、2階のフロア間の市民交流を促すためなどの役割があります。これらの役割が供用開始以降、将来にわたり庁舎機能を最大限に引き出すものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　私からは、新第1庁舎の8月開庁に向けた取り組みについての(2)から(4)と、組織の改編についての(3)と(4)にお答えします。
　まず、収容部署と収容職員数についてです。1階はワンストップサービスを行う部署と会計課となっており、座席数は約100席となっております。2階はワンストップ以外の窓口を担当する部署を中心としており、子育てエリアにこども家庭支援課、こども施設入園課など、税エリアに納税・債権管理課、国民健康保険課の保険税担当など、福祉保健エリアに障がい者支援課、介護福祉課、こども福祉課、国民健康保険課、国民年金課など、文化経済エリアに経済部、観光部、文化スポーツ部などが入り、合計で約350席となっております。3階は市民相談のエリアと1階、2階のバックオフィスや市民の来庁がない事業部門が配置されており、こども政策部、市民部、福祉部の部署が入り、合計で約420席となっております。4階は管理部門のエリアで、総務部、企画部、財政部、危機管理室、広報室などが入り、約250席となっております。5階は職員の執務室はなく、6階は議会事務局の執務室となり、約20席となります。座席数はおおむね1,140席となっており、新第1庁舎に入る職員数は約1,080人程度と見込んでいることから、必要な座席数は確保できております。
　次に、フリーアドレスについてです。フリーアドレスについては、職員間に自然とコミュニケーションが生まれ、さまざまな新しいアイデアの創出が期待できることから、若手職員によるレイアウトプロジェクトチームからの意見も参考にして導入することといたしました。職員の固定席を設けず、一定のルール内において自由な席で業務を行えるようにすることから、これに適したテーブル型の大型事務机や個人用のロッカーを準備するほか、端末を無線化するなど、フリーアドレスに対応できるよう準備を行っております。
　最後に、プライバシーの確保についてです。ワンストップサービスは、できるだけ開放的な空間で快適かつスピーディーに手続していくことから、基本的にはテーブル席での手続を想定しております。こうした場所で端末機を使用する場合は、画面にのぞき見防止のカバーをつけるなど、十分な配慮を行ってまいります。また、1階と2階にはプライバシーに配慮したブースや個室も数多く用意しております。御本人の希望や相談、手続の内容によって最適な場所を案内することを想定しております。
　続きまして、組織の改編についての(3)と(4)についてお答えします。
　まず、広報室についてです。市の政策や重要施策を初めとしたさまざまな情報を集約し、正確な情報を適切な時期に発するため、全庁を一元的に指揮する役割を担う室として新設したものです。組織全体の広報戦略を取りまとめていくためには、視座を高くして組織全体を俯瞰しなければなりません。このため、企画部内の一組織としてではなく、部相当の広報室として設置することとしたものです。
　次に、観光部です。観光部は、庁内の関係組織のみならず、観光資源にかかわる多様な主体とともに観光の将来像を共有し、町の活性化に取り組むことで、本市のブランド力の強化を図るため設置したものです。この目的を最も効率的かつ効果的に達成するため、経済部から観光に関する業務を切り分けた上で、観光に関する政策の総合的な推進や観光資源に関することを付加し、独立することとしたものです。部としての位置づけをすることで、庁内関係部署と連携しやすくなるとともに、観光地域づくりの中核として、地域を牽引する役割をより強く担っていくことができると捉えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは、庁内ＬＡＮの無線化及び災害時に避難所で使えるＷｉ－Ｆｉの整備につきましてお答えいたします。
　初めに、庁内ＬＡＮ無線化の進捗状況でございますが、庁内で使用される端末には、職員が事務用に使用する情報系端末と、窓口で使用する業務用端末があります。情報系端末は各職員に個人配付されており、各種書類の作成や職員間の情報共有などに活用されております。一方、業務用端末は、市民部を初め、福祉部や保健部などの窓口業務において、申請や届け出のほか、証明書の交付などを行うシステム端末となります。
　そこで、各端末の無線化に向けた進捗状況でございますが、情報系端末につきましては、昨年3月にいちかわ情報プラザにおいて検証作業を開始し、その後、検証を行う範囲を仮本庁舎の4階へ拡大しました。現在、いずれの検証も終了し本稼働に移行していますことから、新第1庁舎での稼働につきましても問題ないものと考えております。また、業務用端末の無線化につきましては、昨年12月からいちかわ情報プラザにおけるテストにより正常に稼動することを確認し、本年2月からは行徳支所において、窓口職員による操作検証も行っております。なお、業務用端末は、より高度なセキュリティー対策が求められますことから、生体認証を導入するなど、新第1庁舎でのサービス開始に向け万全を期してまいります。
　次に、災害時に避難所で使えるＷｉ－Ｆｉの整備につきましてお答えいたします。公共施設におきましては、現在各庁舎を初め、公民館やスポーツ施設などに携帯事業者が運営するＷｉ－Ｆｉを設置しております。こうした施設の中でも、特に利用者の多い仮本庁舎、行徳支所、各公民館につきましては、市が運営する無料Ｗｉ－Ｆｉスポットを設置し、来庁者に御利用いただいております。一方、本市では小学校などの施設を災害時の避難所に指定しておりますが、一部を除き、現在のところＷｉ－Ｆｉは設置されておりません。
　そこで、避難所におけるＷｉ－Ｆｉの整備につきましては、災害時における重要な通信手段であることを踏まえ、今後優先的な設置が必要と考えております。令和2年度当初予算に計上しております高度無線化推進支援委託料では、Ｗｉ－Ｆｉや5Ｇなどの高度無線技術の有効性と活用方法などを検討することとしており、この中で避難所のＷｉ－Ｆｉ整備につきましてもあわせて検討を行い、優先的な設置に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　私からは、新第1庁舎の8月開庁に向けた取り組みの(9)永井荷風の書斎の移築、展示についてお答えいたします。
　永井荷風は、昭和21年、67歳のときに市川市菅野に移り住み、晩年の13年間を市内で暮らしております。終えんの地となった八幡には、昭和32年、78歳のときに転居しており、創作活動を行った6畳の書斎は、現在でも御親族の手で大切に保存されております。この書斎の移築に関しては、以前より御親族と調整を重ねてまいりました。御親族からのより多くの方に永井荷風を知っていただきたい、また、できることなら展示場所は終えんの地である八幡にとの御意向を踏まえ、八幡の地であり多くの市民が訪れる新第1庁舎に書斎を移築、再現し、展示することといたしました。
　また、移築、再現の方法につきましては、今後設計を行っていく中で、移築できる部材及び復元し再現する部材を検討していくこととなります。この書斎は、本市の貴重な文化資源として、新第1庁舎の窓口供用開始に合わせて1階に設置してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　私からは、地球温暖化防止対策に関する御質問のうち、(1)及び(3)についてお答えいたします。
　初めに、(1)ＣＯ₂排出削減についてであります。二酸化炭素の削減につきましては、平成28年3月に策定いたしました市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき取り組みを進めております。実行計画を策定した当時は、一般家庭部門や商業施設などの業務部門で二酸化炭素の排出量が増加傾向にあったことから、ＬＥＤなどの省エネルギー機器等の普及、節電やエコドライブなどのエコライフの推進、太陽光などの再生可能エネルギーの利用促進などを進めてまいりました。
　次に、二酸化炭素削減目標につきましては、実行計画において、令和2年度までに基準年度である平成25年度比で15％削減することを目標としております。目標に対する達成状況につきましては、二酸化炭素排出量は国、県の各種統計データより算出するため、現時点での最新のものは平成28年度となりますが、平成25年度比で5％の削減となっております。
　次に、市民向けの削減策についてでございます。家庭における地球温暖化対策の推進のため、現在スマートハウス関連設備設置助成制度として、住宅用太陽光発電設備に加え、エネファームや蓄電池などの設置に対し費用の一部を助成しており、制度の周知につきましては、「広報いちかわ」や市公式ウエブサイトによる情報発信を行っております。
　市民に対する周知啓発活動につきましては、環境フェアなどのイベントにおいて、太陽光発電設備設置の意義や効果を啓発しております。このほか、エコライフに関する普及活動を行う市川市環境活動推進員や、市の地球温暖化対策を推進するために市民、事業者、各関係団体などで構成された市川市地球温暖化対策推進協議会とも連携し、保育園、小学校等における出前授業や講演会などを行うことで、市民への地球温暖化対策の意識高揚にも努めております。今後は、これら活動に加え、さまざまな媒体、機会を活用しながら、地球温暖化対策に関するさらなる周知啓発を行ってまいります。
　続きまして、(3)避難所における太陽光発電設備と蓄電池の整備についてお答えいたします。
　初めに、これまでの整備状況についてでございます。本市といたしましても、災害時の停電などに備え、自立電源を確保することは重要であると認識しております。太陽光発電設備につきましては、二酸化炭素の発生を伴わず発電できる設備であり、地球温暖化対策についての環境教育にも有効であることなどから、市では平成12年度以降、公共施設へ太陽光発電設備の設置を進めてまいりました。このことにより、平成30年度末現在、避難所である小中学校のうち15校に3kW以上の太陽光発電設備を設置し、校舎の照明などの電源の一部として利用しておりますが、避難所の照明等を賄う規模ではございません。
　次に、進捗状況についてでございますが、設置済みの15校以外の学校にも新たに太陽光発電設備を導入すること、また、現在避難所に設置している太陽光発電設備は蓄電池を備えておらず、夜間や雨天など、日差しがない状態では電力を供給することができないことから、蓄電池等を導入して活用することも含めまして、庁内関係部署と協議していきたいと考えております。
　また、地球温暖化対策推進などの観点から、避難所への太陽光発電設備等の設置も含め、エネルギーの地産地消と再生可能エネルギーの利活用を推進するために、本市のエネルギー施策の全体的な計画を令和2年度に策定する予定でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは、地球温暖化防止対策の(4)電気自動車の導入についてお答えいたします。
　新年度における公用車の調達につきましては、初年度登録から23年を経過する一般職員が使用する共用車について更新を行うこととしております。また、昨年発生いたしました台風のような災害発生時におきましても活用することが可能な災害対応車両として、経年劣化している道路パトロールカーを更新するとともに、主に土のうの運搬などの作業を迅速化するため、災害対策の拠点となる6カ所の現地災害班に作業用車両を配備する予定としております。更新する道路パトロールカーにつきましては、新年度では4台を更新することとしておりますが、昨年発生いたしました台風では、本市を含め多くの自治体で停電が発生し、市民生活に影響を与えたことを踏まえ、災害時に充電や給電することが可能なプラグインハイブリッド車を導入することとしております。
　具体的に申し上げますと、充電ステーションなど外部から車両へ充電することが可能であり、また、車両の充電用コンセントから家庭用の100Ｖ電力を取り出すための変換器を取りつけることにより、移動式電源として避難所への電気の供給や携帯電話の充電などが可能であります。今後、車両の更新に当たっては、災害時における車両の役割を踏まえまして、給電能力など災害時に有効な次世代自動車の導入を引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは、地球温暖化によってもたらされる災害への対策の推進についてのうち、(5)、(6)、(7)、(8)と、緑の保全と創出についての(2)、(3)についてお答えします。
　初めに、国分川調節池の洪水軽減能力についてでございます。国分川調整池は、千葉県が計画時間降雨量50mmに対して、国分川及び春木川の洪水を調節することを目的として整備した河川施設であり、面積は約24ha、貯留量約30万3,000ｔの施設で、平成26年4月より調節池として供用開始しているところであります。令和元年10月の台風19号では、時間最大降雨量19mm、総雨量121mmの降雨がございました。このときも春木川より水が流入しており、調節池としての機能を発揮しております。この池の整備により、国分川及び春木川の下流部の治水安全度は大幅に向上している状況であります。
　次に、ポンプ場の排水能力についてでございます。大和田ポンプ場につきましては、最終的に5台のポンプを設置し、毎秒27立方メートルの排水能力を発揮する計画であります。現状では、雨水渠整備が完成していないことから、4台を設置し、毎秒19立方メートルの排水能力で稼働しております。このようなことから、今後残る1台のポンプ増設計画については、雨水渠整備を進めていく中で、ポンプ場への流入量を見きわめながら増設の判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、江戸川堤防の強靱性についてでございます。江戸川は、国土交通省が管理する一級河川であり、堤防の構造は、土砂を何層にもわたって敷きならした上で、転圧などにより十分に締め固められたものとなっております。また、過去に洪水対策として何度か盛り土によるかさ上げが行われたほか、河川の流れによる浸食を防ぐため、一部の区間では鋼矢板やコンクリート構造物により補強がされている箇所もございます。
　次に、内水氾濫の可能性についてでございます。市川南ポンプ場や大和田ポンプ場の排水樋管は、河川の流れを阻害しないよう、江戸川の平常時の水位より低い位置に敷設されております。ポンプ場から排水された雨水は樋管へ流れる前に一度水槽にたまる構造となっております。この水槽にたまる水位は、江戸川の大雨時に想定される水位より高い位置に設定されており、川の水位が上昇しても水圧により江戸川へ排水できる仕組みとなっていることから、江戸川が増水した場合においても逆流するようなことはなく、内水を排水することが可能となる構造となっております。
　続きまして、緑の保全の指針についてでございます。本市の緑の保全の指針は、市川市みどりの基本計画の緑を守る基本的な施策に取り込むことで方向性を明確にしているところでございます。主な施策としましては、樹林地を守り活用していくことや、巨木、クロマツの保全、農地を守り活用していくこととしております。また、風致地区に指定されている地区につきましては、条例によって建築物、工作物、土地の形質の変更、樹木の伐採などに一定の規制をすることによって、緑が多い周囲の景観と調和する町並みを維持していくものであります。具体的に申し上げますと、市街化区域内にある農地の生産緑地の保全につきましては、緑地機能を有すると認められる農地を保全するため、生産緑地法及び条例に基づき追加指定をしやすくするため、面積要件の引き下げを実施したところでございます。
　また、開発行為に伴う緑の保全につきましては、宅地開発条例に基づき、施工規模に応じて開発面積の10％から20％の緑化施設を設けるものとしており、また3,000㎡以上の開発の場合、開発区域の3％または計画人口1人当たり1㎡の都市公園を創出することとされております。
　保存樹、保存樹林の保全につきましては、景観上あるいは歴史を伝えるすぐれた樹木や樹林について、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律に基づき、保存樹、保存樹林を指定し、保全していくものでございます。
　最後に、巨木等の保全につきましては、所有者からの申請に基づき、貴重な巨木や市の木であるクロマツの保存、生育のため、条件を満たした樹木について協定を締結し、保全しております。引き続き、緑の保全につきましては市川市みどりの基本計画に基づき、潤いと安らぎあふれる緑豊かな町を目指してまいりたいと考えております。
　次に、ブロック塀等の安全対策を兼ねた生け垣化についてでございます。本市では、昨年度に市川市内の小学校等39校の通学路について、ブロック塀などの点検調査を行いました。その結果、約9,000カ所の調査を行い、傾きやぐらつきのある倒壊の危険性が高いブロック塀などは約800カ所あることを確認しております。市内の通学路以外の道路にもブロック塀は多く設置されており、ブロックが倒壊した場合には、通行する方に対して被害を及ぼすおそれもございます。これを踏まえ、ブロック塀を生け垣にした場合は、樹木が根づけば自立したブロック塀と同様に機能し、緑地保全に寄与するとともに、倒木した際にも被害を最小限にとどめる施設になると認識しております。
　そこで、ブロック塀等の生け垣化の推進を市川市花と緑のまちづくり財団が実施しておりますので、本市も普及啓発に取り組んでいるところでございます。具体的には、民有地のブロック塀を生け垣等につくりかえる際の助成をするものでございます。助成の対象者としましては、市内に建物敷地を所有、もしくは使用する方で、道路面への生け垣などの設置が対象となります。助成金額は、既存ブロック塀の撤去は1ｍ当たり5,000円、生け垣の設置は1ｍ当たり1万5,000円で、最大1ｍ当たり2万円となっております。今後、広報紙やホームページ、窓口等で周知し、緑化に協力していただくことにより、緑あふれるまちづくりが推進できるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは、緑の保全と創出についての(1)についてお答えします。
　北国分2丁目10番地先の開発行為につきましては、都市計画法の手続の一環である公共施設管理者との協議を行う中で、道路管理者として、道路整備に関し令和元年8月ごろより事業者と協議を重ねてまいりました。事前協議におきましては、法的問題や道路、排水等附帯施設の構造、安全施設及び維持管理などが適切な整備計画となっているかを審査した結果、令和2年1月、開発行為に同意したところでございます。
　また、赤道内の樹木の伐採につきましては、風致地区内に存在していることから関係部署とも協議を行っておりましたが、特に伐採を規制する法令等もなく、さらに、昨今の台風による大風等の影響で倒木の危険性も十分考えられることなどを勘案し、道路を整備する上で樹木を伐採することはやむを得ないものと判断したところでございます。なお、本事前協議を含め、同時に進めていた他の関係部署との協議も整ったことから、工事の実施となり、現在に至ったものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　就職氷河期世代の就労支援についてお答えいたします。
　本市では、就職氷河期世代も対象となります年齢や学歴の制限を撤廃した採用試験を平成15年度より行ってまいりました。導入した平成15年当時の時代背景といたしましては、大手金融機関やゼネコンなどの経営破綻が相次ぎ、リストラによる人員削減や雇用統制が行われ、職を失った有能な人材や、就職氷河期の到来により就職できない若者がちまたにあふれているという状況でありました。この状況を幅広い世代から優秀な人材を獲得するチャンスと捉え、年齢や学歴の制限を撤廃した採用試験を全国に先駆けて導入し、就職氷河期世代を含めた多くの方を採用してきたところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　長友議員。
○長友正徳議員　初回質問に対する御答弁をありがとうございました。以降、一問一答で再質問をさせていただきます。
　まず、1番目の大項目について以下のとおり再質問します。
　まず、(1)について再質問をします。本市の電話相談窓口等にどのような相談が寄せられているのかについて伺います。
○中山幸紀議長　飯塚保健部次長。
○飯塚浩一保健部次長　相談の主なものです。専用電話窓口やあんしんホットダイヤルで受ける主な相談内容については、自身の体調に関し専門の医療機関を受診すべきかどうかに関する相談や、報道の情報を踏まえ、自身や家族への感染の有無に関する相談が主なものとなっております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(2)については再質問はありません。
　次に、(3)についても再質問はありません。
　次に、(4)についても再質問はありません。
　1番目の大項目をまとめます。県、市川保健所は26日、県内で確認された新型コロナウイルスの感染者3人が、市川市内の同じスポーツクラブを発症後に利用していたことを受け、同一時間帯に利用していた濃厚接触者約600人に対する通知と健康観察を開始したと報じられました。本市は、小規模な集団感染、クラスターが発生した地域だとみなされているようです。これを受けて、本市は新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐため、国に先駆けて市内の公立小中学校、公立幼稚園等の2週間の休校、休園、公民館等の公共施設の2週間の閉鎖、市民窓口の対策等の対応を英断されました。評価に値します。
　先ほどの御答弁のとおり、市の役割は住民からの相談受け付け、住民への感染症対策の広報、周知です。これらの情報については、市の公式ウエブサイトやツイッター等を通じて発信されておられます。しかし、これらだけでは不十分なのではないでしょうか。みんながこれらを閲覧しているわけではありません。情報が不足していることから、市民の不安は広がっています。待ちの姿勢から攻めの姿勢に転換する必要があるのではないでしょうか。つまり、プッシュ型の情報発信を行う必要があるのではないでしょうか。プッシュ型の情報発信には、より多くのマンパワーが必要とされます。このような時期に、議会対応で多くの職員が拘束されるのはいかがなものかと考え、我々は村越市長や中山議長に対して、会期の延期を申し入れました。この申し入れは各派代表者会議で却下されましたが、今後事態が急変すれば再度協議することとされたと理解しています。
　なお、参考までに申し上げますが、安倍首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼びかける異例の対応に踏み切りました。翌28日に東村山市議会、福岡市議会、多摩市議会、西東京市議会といった、クラスターは発生しないと思われる地域の市議会において、会期日程の変更が行われています。また、我々はプッシュ型の情報発信や、休校、休園に伴う子どもの預かりや所得補償等への対応を村越市長に対して要望するべく、新型コロナウイルス感染症への対応強化を求める決議と題した議案の取りまとめを行い、中山議長に提出しました。その取り扱いについては、現在各派代表者会議において協議されていることを申し添えます。
　次に、2番目の大項目について、以下のとおり再質問します。
　まず、(1)については再質問はありません。
　次に、(2)について1番目の再質問をします。ワンストップサービスや市民の交流のためのスペースを広くとったことや、階段のせいで当初計画に比べて新第1庁舎からはみ出すこととなった部署について伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　部署を配置するには最も適した場所がどこなのか、改めて確認を行った上で配置場所の見直しを行っております。そうした例ですが、サーバー室は、将来的なクラウド化などを見据えると、新第1庁舎にサーバー室を設けるよりも、現時点では情報プラザに残しておくほうが望ましいとしたこと、監査委員事務局は、独立性を担保する面から新第1庁舎と物理的に離れている方か望ましいとしたこと、生活支援課は、プライバシーなどに配慮した結果、来庁者の多い新第1庁舎より新第2庁舎のほうが適していること、これらを総合的に検討した上で各部署の配置を行っており、それぞれの部署が最適な場所に配置できていると考えております。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(2)について2番目の再質問をします。従前の答弁によれば、階段によって90人がはみ出すとのことでした。今般、レイアウト変更等により、サーバー室、監査委員事務局及び生活支援課がはみ出すとのことでした。階段とレイアウト変更により、当初計画に比べてはみ出すこととなった人数について伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　計画当初から組織や人数も変わっているので単純な比較はできませんが、仮に最適な場所が新第1庁舎と異なる場所であるとして配置する部署の職員数として申し上げるなら、200人程度になります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(2)について3番目の再質問をします。約200人がはみ出すとのことでした。これは、他数箇所に分散している組織を1カ所に集約して業務の効率化を図るといった、当初の新第1庁舎建設の趣旨に反するのではないでしょうか。このことについて、どのように考えておられるのかについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　現在検討しているレイアウトと組織配置案は、来庁者の利便性やプライバシー、職員の動きやすさなどを総合的に勘案したものでございます。連携が必要な部署については集約ができており、業務を効率化できると見込んでおります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(3)について、1番目の再質問をします。フリーアドレス化なのか、それともグループアドレス化なのかについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　原則としてはフリーアドレスを目指すこととしております。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(3)について2番目の再質問をします。全部署をそうするのか、それとも希望する部署だけをそうするのかについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　職員が働きやすく、よりよいアイデアを生み出すためという導入の趣旨を考えますと、原則として全ての部署においてフリーアドレスを取り入れられるように工夫するべきだと考えております。ただし、部署によっては窓口や電話の対応、同一の大量業務を一斉に処理することなどがあることから、一定の制約は生じます。フリーアドレスといっても、全ての職員の規律統制作業が解放されるわけではありません。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(3)について3番目の再質問をします。集中スペースを確保するべきだと考えますが、このことにどのように取り組んでおられるのかについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　新しいレイアウトでは、集中して業務ができる1人用のテーブルやカウンターを設けたり、打ち合わせスペースやコミュニケーションのエリアを設けるなど、フリーアドレスの働き方を考慮したレイアウトとしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(4)について再質問をします。最適な場所に案内されるとのことでしたが、誰がどのように案内されるのかについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　総合窓口を用意しておりますので、職員が来られた来庁者に対して待機をして、適切な場所に誘導することを考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(5)について再質問をします。イタリア製の高級家具は含まれているのかについて伺います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　含まれておりません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(6)について再質問をします。業務用端末の無線化については、2月から行徳支所において窓口職員による操作検証を行っておられるとのことですが、この操作検証の実施状況や、8月開庁に向けた課題について伺います。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　行徳支所では、20台以上の業務用端末で検証作業を進めております。今回検証に使用した端末は小型パソコンとしたため、機動性の面で優位であった一方で、当初、画面が小さく見にくいという意見もありましたが、継続利用の中でなれてきたという声も届いております。また、データ入力においてはタッチパネル機能を付加させたため、画面タッチにより入力項目に移動できるなど、使い勝手が向上しております。今後も新第1庁舎でのサービス開始に向け、行徳支所と連携しながら、業務用端末の操作性向上に努め、万全を期してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(7)について再質問をします。予定という言葉の意味は、デジタル大辞泉によれば、行事や行動を前もって定めることとされています。つまり、決まっているということです。2019年12月定例会において、発議第37号にかかわる討論で要請したにもかかわらず、訂正記事を載せなかったのはなぜなのかについて伺います。また、今後訂正記事を載せる予定はあるのかについて伺います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　昨年12月の「広報いちかわ」は、市が現在取り組んでいる内容について市民の皆さんにお知らせするという、こういう趣旨で掲載したものです。訂正記事を掲載する予定はございません。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(8)について1番目の再質問をします。1階と2階の間に中央階段がないと何ができなくなるのかについて伺います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　中央の動線は、新第1庁舎が今後50年を超えて使用することを踏まえまして、庁舎機能を最大限に引き出すために必要なものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(8)について2番目の再質問を申します。2019年12月定例会における発議第37号にかかわる討論において、私は、1階と2階のゾーニングについて、次のような提案を行いました。そのゾーニング案とは、西側に市民の交流のためのスペースを、東側に職員のためのスペースを、そしてそれらの間にワンストップサービスを含む市民サービスのためのスペースを配置するというものです。そうすれば、市民の交流にとって、既存の西側の階段やエスカレーターやエレベーターを利用して上りおりすることができるようになりますので、1階と2階の一体感が高まります。また、動線が3つになることから、足の不自由な人も上りおりができるようになります。中央階段1つだけの動線よりすぐれているのではないでしょうか。このゾーニング案に対する見解について伺います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　ＩＣＴによる市民サービスの向上、文化、経済や市民活動の活性化の観点から、市としては現在のレイアウト案が庁舎機能を最大限に引き出すために最良であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(8)について3番目の再質問をします。新第1庁舎の周辺には、市民の交流のためのスペースがたくさんあります。八幡市民会館、中央公民館、旧八幡市民談話室、文化会館等がそうです。十分過ぎるほどあります。ちなみに、北国分には何もありません。こういったことを勘案すれば、市民の交流のためのスペースを当初から広大なものにする緊急性はないのではないでしょうか。新第1庁舎の市民の交流のためのスペースは、小さく生んで大きく育てるといったアプローチをとるべきなのではないでしょうか。階段はいつでも追加できます。将来、市民の交流のためのスペースの利用が増大し、かつ職員数が減少した際に、階段の是非を含めて当該スペースの拡大について検討すればよいのではないでしょうか。
　広大な市民の交流のためのスペースを当初から確保することの緊急性は高くないと考えられますので、階段は当面棚上げにして、階段なしで8月に全面開庁して、3年後を目途に評価を行って、階段が必要と判断された場合には、そこで初めて階段の追加工事を行えばよいのではないでしょうか。将来の見通しもないまま、当初から広大な市民の交流のためのスペースを確保して、その利便性の向上のためと称して建屋完成直後に階段の追加工事を行うことは無謀だと言わざるを得ません。このことに対する本市の見解について伺います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　これからの庁舎は、行政サービスを提供するというこういう場だけではなく、多様な市民活動を支え、市民等の交流を促す拠点となります。供用開始からできるだけ大きなスペースを確保することで、多くの人が集まる拠点となるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(8)について4番目の再質問をします。8月部分開庁では部署の分散配置が続くこととなりますので、危機管理上問題があるのではないでしょうか。地球温暖化の影響で、台風は今後ますます大型化するのではないかと言われています。また、新型コロナウイルス感染症対策も緊急に講じなければなりません。これらのことから、8月に全面開庁して業務の効率化を図ることによって、今後大型化する台風や新型コロナウイルス感染症に対する危機管理に万全を期すべきなのではないでしょうか。今は、緊急性のない階段で分断しているときではなく、危機管理の拡充に向けて統合するべきときです。危機管理の観点からも階段は棚上げにして、3年後を目途に評価を行って、要すれば階段を追加するようにすればよいのではないでしょうか。このことに対する本市の見解について伺います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　8月末の開庁において、危機管理室を含む管理部門は新第1庁舎で業務を開始します。災害発生時には災害対策活動の中枢として市民生活を守り、迅速な支援や活動を行うことができるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(9)について1番目の再質問をします。フロアプランを圧迫することになるのではないかと考えますが、その圧迫の度合いについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　書斎は1階の市民交流スペースの一部に移築することを想定しておりますので、執務スペースや窓口が狭隘になるなどのしわ寄せはありません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(9)について2番目の再質問をします。新第1庁舎では、文学ミュージアムの案内を行い、文学ミュージアムでは新第1庁舎の案内を行うことにより、2カ所に分かれた展示の一体感を高めるようにするとよいのではないでしょうか。このことに対する本市の見解について伺います。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　現在、文学ミュージアムの通常展示フロアの小説コーナーにおいて、永井荷風の写真や作品などの紹介を行っております。新第1庁舎展示後は、それぞれの展示場所での案内や、ＳＮＳ等を活用し、相互に案内をする予定でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　2番目の大項目をまとめます。以上の質疑応答により、中央階段を除いて8月全面開庁を妨げるものは何もないことがわかりました。従前から申し上げているとおり、ワンストップサービスについて、中央階段による時間短縮効果はわずかに約40秒でしかありません。無視できる時間です。新第1庁舎の周辺には、八幡市民会館を初めとして市民の交流のためのスペースがたくさんあります。こういったことを勘案すれば、市民の交流のためのスペースは当初から広大なものにする緊急性はなく、小さく生んで大きく育てるといったアプローチをとるべきです。この限定的な市民の交流スペースを西側に配置すれば、既存の西側の階段やエスカレーターやエレベーターを利用して上りおりすることができるようになります。動線が3つになることから、足の不自由な人も上りおりができるようになり、1階と2階の一体感が高まります。
　ワンストップサービスや市民の交流のためのスペースを広くとったことや、中央階段のせいで、当初計画に比べて、御答弁によれば、複数の部署や約200人の職員が新第1庁舎からはみ出すことになるとのことでした。これは多数箇所に分散している組織を1カ所に集約して業務の効率化を図るといった当初の新第1庁舎建設の趣旨に反しています。8月部分開庁だと部署の分散配置が続くこととなり、危機管理上問題があります。今後、地球温暖化の影響で台風がますます大型化します。また、新型コロナウイルス感染症が広がりを見せています。これらに対して危機管理を拡充しなければなりません。中央階段はいつでも追加できます。将来、市民の交流のためのスペースの利用が増大し、かつ職員数が減少した際に、階段の是非を含めて当該スペースの拡大について検討すればよいのではないでしょうか。
　8月に全面開庁して業務の効率化を図るとともに、台風の大型化や新型コロナウイルス感染症に対する危機管理に万全を期すべきです。今は、緊急性のない中央階段のことで執行機関と議決機関が分断しているときではなく、業務の効率化や危機管理の拡充に向けて統合するべきときです。こういった観点から、我々は3年後を目途に市民の交流のためのスペースの拡大や、中央階段設置の是非について評価を行うこととして、中央階段は当面棚上げにして、8月に全面開庁することを提案します。
　次に、3番目の大項目について以下のとおり再質問をします。
　まず、(1)について1番目の再質問をします。定員はふえるのかについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　新年度の職員数は、今年度と比較して減ると見込んでおります。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(1)について2番目の再質問をします。組織が拡大すれば、人も予算もふえます。これは世の習いです。だから、スクラップ・アンド・ビルドが原則なのです。このことに対して本市はどのように考えておられるのかについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　人、物、金といった行政資源の量には限りがあることから、この限りである資源をどのように有効活用していくのかが重要だと認識しております。税や使用料など経常的収入に対する人件費の割合を注視しながら、企画部において総職員数の適切なコントロールを行っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(1)について3番目の再質問をします。村越市長は、ふだんから50年先を見据えると、職員数は減るだろう、あいたスペースを市民の交流のためのスペースにすると言われています。足元では職員数がふえる可能性をはらんだ組織の改編を行おうとされています。これらは矛盾しているのではないでしょうか。このことに対して、本市はどのように考えておられるのかについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　政策を迅速かつ確実に進めるため、組織の組みかえなどを行った結果、新年度の組織はふえましたが、今後の方向性としてはスリムになっていくと考えております。経営方針に基づいた民営化や民間委託なども継続しつつ、ＡＩやロボティクスを活用した業務の効率化にも一層力を入れることで、組織や職員数を適正に管理し、小さくて大きな行政にしてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(2)について再質問をします。成果を出すには一定の期間が必要です。朝令暮改を続けていると、いつまでたっても成果は出ません。石の上にも3年ということわざがあります。このことに対して本市はどのように考えておられるのかについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　社会環境の変化のスピードが早い現在にあっては、変化に即応した政策を効果的かつ効率的に実行する組織が必要です。例えば、昨年4月に設置した虐待対策担当室については、児童虐待対応に特化した組織として支援に取り組んでいましたが、妊娠や出産、子育てなどに関する一般的な相談の中から兆候を見出し対応することこそが児童虐待を未然に防ぐことにつながると判断したことから、児童虐待を含む子育て家庭を支える相談全般を集約し、法令に基づく子ども家庭支援拠点としての機能を担うこども家庭支援課を新設したものです。また、健康都市担当室については、これまで取り組んでいた健康都市市川の推進に加え、ＳＤＧｓに関することを担うため、総合調整の役割を持つ企画部内に健康都市推進課を新設いたしました。軌道修正が必要であれば、俊敏に対応する組織体制としたものでございます。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(3)について1番目の再質問をします。企画部広報広聴課では、なぜそれができないのかについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　広報広聴課という企画部内の一組織では機能に限界があることから、全庁を統一して指揮し、組織全体の広報戦略を担う部署が必要だと考え、部相当の組織として広報室を新設したものでございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(3)について2番目の再質問をします。広報室の下に秘書室があることに違和感を覚えます。ネットで調べたところ、市長公室を設置している自治体が多数あることがわかりました。なぜ市長公室にしなかったのかについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　広報室は、政策や重要施策を初めとし、あらゆる情報を集約し発信していくとの考えから設置したものです。そのため、広報室という名称が最もふさわしいと考え、これを用いたものです。また、情報発信は内容やタイミングを的確に判断していく必要があります。そのため、市長と近い秘書課が広報室内で連携すべきと考えたものです。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(4)について1番目の再質問をします。産業との連携を重視する場合は、経済部を経済観光部として観光に関する機能を拡充すればよかったのではないでしょうか。文化スポーツとの連携を重視する場合は、文化スポーツ部と合体して文化スポーツ観光部とすればよかったのではないでしょうか。これらのことについて本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　観光に関しては、経済以外にも、文化やスポーツ、自然などさまざまな分野が複合的かつ複雑にかかわってまいります。このことから、経済部が直轄する組織としてではなく、独立させて横断的に進めることが最適と判断したものでございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(4)について2番目の再質問をします。入れ物をつくってから観光振興ビジョンを策定されるとのことですが、通常はビジョンを策定してから入れ物をつくるのではないでしょうか。順序が逆ではないかと考えますが、どうしてこんなアプローチをとられたのかについて伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　観光振興ビジョンの策定に当たっては、市の力だけでできるものではなく、地域のさまざまな団体や関係者、いわゆる利害関係者と呼ばれる方々とも協力しながらつくり上げていくべきものであると捉えております。このためには、地域のかじ取り役をしっかりと担って進める必要があることから、部として観光部を設置した上で、観光振興ビジョンの策定を行っていくこととしたものでございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　3番目の大項目をまとめます。スクラップ・アンド・ビルドは、行政機構における膨張抑制の方法の一つです。組織の新設に当たっては、同等の組織の廃止を条件とするということです。この原則に反して、今般の組織の改編は2部増、8課増、2担当室増となっています。我が国は、既に人口減少社会に突入しています。本市の人口は現在は微増していますが、2025年にピークを迎えるのではないでしょうか。なぜならば、東京都の人口が2025年にピークを迎えると予測されているからです。本市もそろそろ人口減少社会に備えなければなりません。我が国では、とっくの昔に高度経済成長は終わっています。今は成長ではなくて、成熟を目指すべきです。成長から成熟へとかじを切らなければなりません。そんな時代に職員数がふえる可能性をはらんだ組織の改編を行おうとされていることは理解に苦しみます。今後とも、御答弁にあったとおり、税等の経常的収入に対する人件費の割合を注視することを含め、総職員数をコントロールするべきだと考えます。
　次に、4番目の大項目について、以下のとおり再質問をします。
　まず、(1)について1番目の再質問をします。目標15％削減に対して達成5％削減と低いのはなぜか伺います。
○中山幸紀議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　本市の二酸化炭素排出量の推移につきましては、年々減少傾向にございます。削減率が5％となっている主な理由といたしましては、家庭部門においては世帯数、人口が、業務部門においては業務用建物の延べ床面積が、運輸部門においては車両台数がそれぞれ増加傾向にあることなどが挙げられます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(1)について2番目の再質問をします。世帯数、人口、延べ床面積、車両台数といった外形的なものだけで達成率を評価すると、省エネルギーの推進状況や再生可能エネルギーの利用促進状況が反映されないのではないでしょうか。もっときめ細かく評価するべきではないかと考えますが、このことに対する本市の取り組みについて伺います。
○中山幸紀議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　二酸化炭素排出量の算定方法につきましては、千葉県や全国の統計データを本市の世帯数や業務用建物の延べ床面積などから案分し、家庭部門や業務部門などの部門ごと、電力や都市ガスなどエネルギー種別ごとに算定しているため、市民等の省エネルギー推進や再生可能エネルギーの導入による効果の全てが削減率にそのまま反映されるものではございません。
　市といたしましては、これを補完するために、家庭への省エネルギー設備設置助成件数や、アンケート調査によるエコライフの実践率などを指標として設定し、地球温暖化対策の進捗管理を行っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　きめ細かい評価についても数値化されることが望まれます。
　次に、(2)について、3年越しの懸案がようやく動き出しました。よろしく推進してくださるようお願いします。再質問はありません。
　次に、(3)について再質問をします。東京都は、2018年に首都直下地震などの大規模災害に備えるため、都内の全2,600の避難所に太陽光パネルのほか、蓄電池、非常用発電機などを順次設置することにしました。仙台市は、昨年の時点で既に小中学校全190校に太陽光パネルと蓄電池を設置して、体育館の照明や一部のコンセントに電力を供給する仕組みを整えました。こういった事例はほかにもたくさんあります。そして、千葉市は去る1月に、昨年9月に台風15号がもたらした長期停電を教訓に、2022年度末までに一般避難所に指定された市内の公民館、市立小中学校など約200カ所に太陽光発電設備と蓄電池を整備することを明らかにしました。5年前に本件の重要性を訴えたにもかかわらず、本市は次から次に先進自治体の後塵を拝する結果となってしまっています。世間では、こういった状態を称してシーラカンス状態とか、絶滅危惧種状態と言うようです。テスラや階段に回す金はあっても、避難所への太陽光発電システムの導入に回す金はないということなのでしょうか。いつまで市民不在の行政が続くのでしょうか。速やかに本件にかかわるアクションプランを策定するべきだと考えますが、このことについて、本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　来年度に策定を予定しているエネルギー施策の全体的な計画につきましては、公共施設に太陽光発電設備と蓄電池を設置する際の課題等の精査も予定していることから、まずは全体的な計画を策定することに注力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　5年経っても一歩も前に進んでいません。次から次に先進自治体の後塵を拝する結果となっています。時間をかけずにアクションプランを策定するべきです。
　次に、(4)について再質問をします。なぜＥＶではなくてＰＨＶにされたのかについて伺います。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　電気自動車としなかった理由でございますが、現在の道路パトロールカーの役割と必要な機能を踏まえますと、災害時における必要な走破性や車内からの視認性、あるいは一定の資機材を詰める荷台スペースの確保などの特性を考慮いたしまして、プラグインハイブリッド車を含めた中で選定作業を進めているものでございます。公用車の調達におきましては、車両の用途や必要な機能を考慮しつつ、電気自動車の導入も含め検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　日産リーフの航続距離は485kmとも570kmとも言われています。市内の巡回であれば十分過ぎる能力です。日産リーフの給電能力は、一般家庭で使う電力の4日分に相当します。ＣＯ₂削減の観点からは、ＰＨＶより電気自動車ＥＶのほうがすぐれています。今後はＰＨＶでもない、テスラでもない、国産のコンパクトなＥＶを導入してくださるようお願いします。
　次に、(5)について1番目の再質問をします。一昨年以前に満水になったことはあったのかについて伺います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　平成25年の台風26号では、時間最大降雨量48mmの雨が降りました。このとき、国分川調節池は整備途中でありましたが、満水状態になっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(5)について2番目の再質問をします。台風19号では、多くの河川で降水量が計画降雨の基準を超えました。今後、真間川流域で降水量が計画降雨の基準を超える可能性がないとは言えません。そのような大雨に対してどのような対策を講じておられるのかについて伺います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　河川整備は千葉県と市川市が協力して進めておりますが、現時点で未整備箇所が残っている状況であります。そこで、これらを早期に完成させることを最優先とし、整備を進めております。また、河川施設の整備などのハード対策に合わせ、河川などへの負担軽減を図るため、雨水浸透施設などへの設置助成を行っております。また、避難のおくれによる被害を生じさせないための自主避難所の開設や、迅速な情報収集及び現場での水防活動などの対策にも取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(6)について再質問をします。整備が完了していないことから、計画降雨未満でも浸水が起きます。整備完了後でも、降水量が計画降雨を超えたら浸水が起きます。これらに対してどのような対策を講じておられるのかについて伺います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　計画に基づき、まずは計画時間降雨量50mmの対応を目指し、雨水渠の整備を進めていくとともに、今後も可能な限り対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(7)について再質問をします。3つの堤防強化法のいずれもとられていないことがわかりました。それでは、大型化する台風に対してどのような対策が講じられているのかについて伺います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　堤防は、盛り土によるかさ上げや堤防幅の拡幅、さらに堤防の基礎が河川の流れにより侵食されないよう対策工事が行われております。また、堤防の高さの約30倍となる幅の広いなだらかな勾配を持つ堤防を整備して、越水や浸透による堤防の決壊を防ぐ高機能堤防と呼ばれる大規模な工事も予定されております。現在、行徳可動堰から下流部で行われてきた高潮対策による堤防のかさ上げ工事が進められております。また、令和2年度からは下妙典地区の公園整備予定箇所付近において高規格堤防の工事が予定されているところでございます。
　本市としましては、江戸川の堤防工事が進むことで堤防本体が強靱となり、水害のないまちづくりにつながることから、今後も国土交通省に対して積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(8)については再質問はありません。
　4番目の大項目をまとめます。ＣＯ₂排出削減については、きめ細かい評価についても数値化することが望まれます。災害時に避難所で使えるＷｉ－Ｆｉの整備については、ようやく動き出した感があります。整備完了を楽しみにしています。
　避難所における太陽光発電と蓄電池の整備については、まだまだといった感があります。地球温暖化に伴う台風の大型化に備えてアクションプランを早急に策定し、整備を加速するべきです。災害時に力を発揮する電気自動車の導入については、避難所へ電力を供給するという観点からはＰＨＶでも可ですが、将来的にはやはりＣＯ₂削減も兼ねてＥＶを導入するべきです。
　国分川調整池を含む真間川流域や市川南排水区の浸水対策は、計画時間降雨量50mmの降雨に対して設計されていることがわかりました。しかしながら、これはまだ整備途上であることもわかりました。まずは、これらの対策を早急に完了させることが必要です。また、今後地球温暖化に伴い、台風が大型化することが考えられますので、それに対応するため、計画時間降雨量50mmという現在の設計基準を見直すことも視野に入れなければなりません。
　次に、5番目の大項目について以下のとおり再質問します。
　まず、(1)については再質問はありません。
　次に、(2)について1番目の再質問をします。当該樹林のようなものを保全する制度はないのかについて伺います。
○中山幸紀議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　市内にある巨木またはクロマツの保全及び保護を図る制度といたしましては、市川市巨木等の保存等に係る協定に関する要綱がございます。この要綱では、市と樹木の所有者または管理者が協定を締結することに関し必要な事項を定めております。協定の対象となる樹木は、地上1.2ｍの高さにおける幹回りが3ｍ以上であるもの、地上1.2ｍ以下の高さで幹が分かれている樹木にあっては、それぞれの幹回りの合計が3ｍ以上であり、かつ最も太い幹の幹回りが2ｍ以上であるものとなっております。また、クロマツについては、この規定にかかわらず、地上1.2ｍの高さにおける幹回りが1.5ｍ以上としております。協定の内容といたしましては、管理や保存などに関する事項が定められており、樹木の所有者または管理者は適切な維持管理のほか、伐採や樹木に影響を及ぼすような土地の利用を行う場合には、市と事前に協議等を行うこととなっております。制度の対象は幹周りが太い樹木となっておりますので、その基準を満たしていない小さな樹木等の保全につきましては対象外となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(2)について2番目の再質問をします。市川市みどりの基本計画には、緑の保全及び緑化の推進に関する条例を制定すると書かれていますが、同条例の制定状況について伺います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　これまで条例の制定については、緑の保全や緑化の推進等の考え方、補助金等を交付することで樹木の保存を推進していく検討をしてまいりました。しかしながら、民有地の緑化保全については、相続や土地譲渡など個人の権利を制限する問題を解決することが難しく、さらに調査が必要と考えられ、条例の制定には至っていない状況でございます。条例制定については、これらの課題を整理するとともに、各市の状況を注視し、研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(2)について3番目の再質問をします。市川市みどりの基本計画には、市民や学識経験者の中から緑の調査専門委員を委嘱し、緑の保全に関する市への意見、提言を求めると書かれていますが、同専門委員の役割と実績について伺います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　緑の調査専門委員は、緑の保全や公園施設について調査研究し、専門的な立場から意見や提言をいただくこととなっております。今回の開発行為は意見聴取の対象とはなっておりませんが、今後御意見を伺うことも可能か相談してみたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(2)について4番目の再質問をします。人口減少時代においては、成長から成熟への転換を図らなければなりません。緑の調査専門委員等から構成される、市川市緑保全委員会なるものを設置して、同委員会において当該樹林のようなものをポケット緑地として保全するべきか否かについて調査審議するような制度をつくるべきではないでしょうか。このことについて本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　市としましては、制度をつくるための委員会の設置につきましては、さまざまな課題を整理するとともに、各市の状況も踏まえながら対応する必要があると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(3)について再質問をします。ブロック塀等除去補助制度の利用実績及び生垣助成制度の利用実績について伺います。また、ブロック塀等除去補助制度を利用して、かつ生垣助成制度を利用した実績について伺います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　昨年度、財団法人花と緑のまちづくり財団が行った生垣助成でございますが、予算額が80万円、実績については2件、44ｍ、助成金額66万円となっております。また、危険コンクリートブロック塀等除却事業で実施した助成では54件、859ｍとなっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　生垣助成制度の利用実績がブロック塀等除去補助制度の利用実績に比べて大幅に下回っていることがわかりました。ブロック塀等の安全対策を兼ねた生け垣化について、これまで以上に普及啓発してくださるようお願いします。
　5番目の大項目をまとめます。当該樹林のようなものを保全するべきかどうかを調査審議する制度がないことが問題です。緑の調査専門委員を初めとして、ステークホルダーから構成される、例えば市川市緑保全委員会なるものを設置して、同委員会において当該樹林のようなものをポケット緑地として保全するべきか否かについて調査審議するような制度をつくるべきです。危険なブロック塀等の除去件数に比べて、生け垣化の件数が極めて低いことがわかりました。今後、ブロック塀等の安全対策を兼ねた生け垣化をこれまで以上に推進するべきです。ポケット緑地の保全や危険なブロック塀等の生け垣化を推進することにより、緑の保全と創出を行い、潤いと安らぎのあるまちづくりを目指すべきです。
　次に、6番目の大項目について、1番目の再質問をします。2003年度から全国に先駆けて導入されたことを評価します。就職氷河期世代の採用について、2003年度からの実績の累積値と、近年5年間の実績について伺います。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　就職氷河期世代と言われるおおむね平成5年から平成16年に高校や大学を卒業した世代の採用実績は、平成15年度の導入から令和2年4月の採用予定者までの延べ人数で申し上げますと、一般事務職では131名、土木建築などの技術職では61名、保育士、保健師などの専門職では76名、その他自動車運転手など技能労務職や医療職を含めた合計は317名で、採用者全体の約4分の1となっております。また、直近5年間、平成28年度から令和2年度採用予定者までの実績は、合計で37名となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　直近5年間の実績については、鎌ケ谷市並みであることがわかりました。
　次に、6番目の大項目について2番目の再質問をします。今後の取り組みについて伺います。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　今後の取り組みにつきましては、就職氷河期世代の就労支援という観点も踏まえ、通年採用の手法も取り入れながら、年齢、学歴にとらわれない採用試験を引き続き実施してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　6番目の大項目をまとめます。就職氷河期世代は、生まれた時期が悪かったというだけで厳しい生活を余儀なくされています。政府や多くの自治体が、就職氷河期世代の就労支援に乗り出しています。本市は、全国に先駆けて2003年度から就職氷河期世代も対象となる年齢や学歴の制限を撤廃した採用試験を行っておられるとのことでした。我が町の誇りです。どうか今後とも就職氷河期世代のことを意識しつつ、同採用試験を継続してくださるようお願いします。
　以上で無所属の会からの代表質問を終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　発言の訂正をお願いいたします。
　先ほど無所属の会、長友正徳議員の代表質問の中で、(7)江戸川堤防の強靱性について、再質問に対する答弁におきまして、高規格堤防と申し上げるところ、高機能堤防と申し上げた箇所がございまして、高規格堤防に訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

代表質問　日本共産党：清水みな子議員、廣田德子（ひろたのりこ）議員

午後1時開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第52号から日程第43報告第44号までの議事を継続いたします。
　日本共産党、清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして代表質問を行います。補足質問は廣田（ひろた）德子（のりこ）議員が行います。
　中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスは、世界でも、また日本でも猛威を振るっています。市川市でも複数の感染者が出てしまいました。私たちは、共同で村越市長と中山議長に対し、新型コロナウイルス感染症への対応強化を求める申し入れを行い、議会の延期も申し入れました。東京都東村山市、多摩市、西東京市、また福岡県田川市などが議会の延期を決めてコロナ対策に当たっていると報道がありました。日本共産党は、政府の方針を受けて、受け入れ体制の確立、検査体制の確立、相談体制の抜本的拡充、地域経済に対する緊急支援策をとるように、そして十分な財政投入で対策を求めるように政府に求めました。また、政府は3月2日から全小中学校の休校を要請しましたが、市川市は先駆けて2月28日から休校となり、公民館など公共施設の閉鎖も行われています。
　シングルマザーの方、預けるところがないと悩んでおりました。また、共働きの保護者の方たち、どちらが休むか、また休むと給料がもらえない、生活できない、そういう声も聞いたところです。経済対策は政府がしっかりと行わなければならないというふうに思います。昨年10月の消費税増税に加えて、今回のコロナ感染の影響で老舗の旅館が閉鎖したりなど、悲鳴を上げています。こういうときこそ地方自治体が市民の生活を守る防波堤にならなければならないというふうに思います。
　それでは、通告に従いまして質問をいたします。
　最初に、新第1庁舎建設についてです。
　(1)施政方針に「企業活動のネットワークが広がる場所などをつくります」とありますが、どのようにつくっていくのか伺います。市民同士のコミュニケーションが生まれる場所というのは理解できますが、企業活動のネットワークが広がる場所には違和感があります。地方自治体の役割は、住民の福祉向上が基本だと思います。
　次に、(2)将来市民から階段設置は必要だという声が上がってきたら、そこで検討すればよいのではないかということです。今現在も、また将来も階段設置は必要ないと思っていますが、そういう声が上がってくるとも思いませんが、階段の上り下りは若い人を念頭に入れている発想だと思います。年配者やベビーカーを押している方など、年配者は膝が痛くて駅の階段すら上れない、おりられないという方もたくさんいます。私はこの(2)では階段設置云々ではなくて、1階市民のフロアにした場合、市民の意見を聞いて進めるべきだということを強調したいんです。市役所の近隣の方は、例えば、いつでも用事がなくても椅子がありくつろげる場所ならば来るかもしれません。しかし、北国分や国府台、また行徳の方たちはわざわざ来ないと思います。そうすると、不公平感も生まれてくるのではないでしょうか。
　次に、(3)生活支援課が新第1庁舎ではなく新第2庁舎に配置されると聞きましたけれども、配置に当たっての考え方を伺います。生活保護を受けている方たちは振り込みが多くなっていますので、来庁する方は少ないと思いますが、相談に来庁する方は、高齢者や働ける年齢であってもさまざまな障がいを抱えている方が多いわけです。新第2庁舎まで歩いてくるには距離があります。本当に新第2庁舎でよいのでしょうか、伺います。
　次に、児童虐待防止対策について伺います。
　京都の児童相談所で真夜中、家を追い出されたと助けを求めた小6の女子を、警察に行ってと追い返したという事例が発生しました。全国で児童虐待は後を絶たない事態となっています。市川市は昨年4月、新たに虐待対策担当室を設置し、職員も大幅に増員しました。この4月からはこども家庭支援課を新設し、子育て支援事業と虐待対策も兼ねるということになりました。本当にこれでよいのかと思います。
　まず(1)として、ＤＸを導入し、虐待通報の前から対象となる子どもや家庭を調査し虐待防止につなげるということですが、そのＤＸシステムにはどのような機能があり、運用はどうなっているのか伺います。
　次に、(2)として組織再編で昨年4月に新設した虐待対策担当室を廃止し、こども家庭支援課を新設するということですが、この間の担当室の業務と廃止の経緯、こども家庭支援課の業務について伺います。
　次に、高齢者と障がい者のごみ出し支援についてです。
　市川市では、高齢者夫婦の世帯、高齢者の単身世帯は10年前に比べて1万世帯ふえ、4万5,000世帯を超えています。障がい者も加えると5万5,000世帯にもなります。普段の生活の中で何に困っているか伺うと、ごみ出し、買い物、駅までの交通手段などが言われています。市は、高齢者や障がい者の生活支援の一つであり、ごみ出し支援、いわゆるごみの戸別収集を行い日常生活の負担を軽減するとしています。ごみが出ていなかった場合、安否確認もあわせて行うというものです。
　そこで、(1)として、対象者はどのように決めるのか、申し出があった場合も対象者とするのか伺います。
　(2)として、戸建ての場合、集合住宅などさまざまですが、どのように収集をするのか、費用はどのくらいかかるのか、本人負担はあるのかなど伺います。
　次に、障がい者と介護者の支援についてです。
　施政方針では、障がい者が住みやすい環境をつくるということで、コーディネーターを配置するということですが、地域生活支援拠点整備事業として取り組まれるということです。先順位者も質問をされていましたので、私は(1)として緊急支援が必要となる重度の障がい者に対する支援について、まず、施政方針にあるさまざまな支援で生活を支えるとありますけれども、具体的にどういう支援があるのか伺います。
　(2)として、在宅の障がい者を介護している人が急遽病気などにより介護できなくなった場合の支援について伺います。
　次に、生ごみ専用スマートごみ箱についてです。
　ごみの減量化は、今どこでも取り組まれているところです。市川市もクリーンセンターの建てかえをしなければならず、ごみの資源化も追求しなければなりません。燃えるごみの収集を週3回から2回にしたことで、夏の間だけでも3回に戻してほしいと、子育て世帯や高齢者からも言われています。また、収集作業をしている人からは、一度に出すごみの量が多いために腰を痛めるなどの支障があるという声も聞いています。少しずつ習慣になってきたこともありますけれども、やはり夏の間はにおいもあり、何とかならないかと言われています。今回、市の新しい事業では、燃えるごみから生ごみだけを資源化することができるというものです。先順位者の答弁である程度は把握できましたが、2点ほど伺います。
　(1)として、スマートごみ箱の活用について。
　(2)として、試行的に市内6カ所にスマートごみ箱を配置し、そのごみを企業に委託し発電するということですが、利用者はどのぐらいを見込んでいるのか伺います。
　次に、産学官の連携についてです。
　施政方針では、「引き続き産学官の連携により地域課題の解決に取り組みます」とありますが、(1)これまでの連携協定を結んでいる企業は幾つあるのか。
　また、(2)として企業と協定を結ぶ際の判断基準はどうなっているのか伺います。
　次に、教育環境の整備についてです。
　教育行政運営方針では、「教職員の服務監督者である教育委員会の重大な責務として、教職員の働き方改革を進めてまいります。教職員の勤怠管理システムを導入し勤務時間の適正化を図る」とありますけれども、勤怠管理システムとはどのようなものでしょうか。これまではどのように勤務時間をはかっていたのでしょうか。システムを導入することによって働き方改革にどのような効果があるのか伺います。
　次に、議案第61号市川市自治会等を応援する条例の制定について伺います。
　自治会は任意団体です。これまでも地域性や自主性を重んじて活動しています。これまでは自分たちでできることを、できる範囲で何十年も続けてきました。しかし、高齢化に伴い同じように事業ができなくなり、2日間やっていた夏祭りを1日に減らすなど工夫をしています。本市では、この条例を制定するに当たり、どのように考えたのか伺います。
　(1)として、自治会加入割合の減少と自治会活動の担い手が不足している背景をどう考えているのか。
　(2)として、具体的な自治会の支援について。
　(3)として、市長が認める、また何々を努力するものとするなどの文言が入った条例を制定することは、任意団体にとって納得できるものではありません。本市の考えを伺います。
　次に、キッズ・ゾーンの対策についてです。
　昨年5月、滋賀県大津市で保育園児がお散歩の途中で信号待ちをしているところに車が突っ込み、車にはねられ、幼いとうとい命が奪われる痛ましい事故が起こりました。こども政策部では、緊急に市内の公立や民間の保育園にアンケートをとり、危険な場所を明確にし、直ちに安全対策を行いました。ところが、なかなか進んでいないということです。緊急な対応が必要な事業だと認識しています。今回、2,700万円、新たにキッズ・ゾーンの予算がつけられています。そこで、現在計画中の市内幼稚園、保育園の園外保育における経路の安全対策と整合性について伺います。
　次に、非識別加工情報提供事業についてです。
　これまで他の自治体でもこの事業が条例化されていましたが、1件も施行することがなかったということで、市川市が全国で初めてではないでしょうか。市民から、偶然見たテレビで市長が65歳以上の住民の名前を外した健康診断の結果等の情報をＩＴ企業に売りに出して、その結果を将来の介護状態の情報を得るためと言っていました。それを聞いて、個人が特定されなくても健康診断の結果が知らないうちに売り渡され、他人に把握されるのは不安です、こういうメールをいただきました。個人情報が一番集まるのは自治体です。自治体がビッグデータとして企業に加工して情報を売るということについて懸念を持つ市民がいてもおかしくありません。昨年2月定例会で条例が制定されました。安全に管理するから、個人情報保護法があるから大丈夫という答弁がありましたが、大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理監視にもつながり、プライバシーや人権の視点からも非常に問題があると考えます。
　そこで質問です。
　(1)として、事業に対する問い合わせ件数と提供した1件の内容について。
　(2)として、情報提供について、市民から個人が特定されるのではないかという不安の声も届いていますが、来年度もビッグデータの提供を予算化しています。個人情報の安全策についてどのような対策を講じているのか伺います。
　次に、保育園の民営化についてです。
　市内の公立全ての保育園を民営化するというガイドラインが出されたときは、本当にショックを受けました。これまで諸先輩が保育園をふやせという運動して公立の保育園をつくってきたという歴史があります。パブリックコメントを経て、ガイドラインとして、木造保育園7園に対して保護者説明会を開いていると聞きました。
　(1)として、その説明会の際、地元住民を対象外としていますが、その理由を伺います。
　(2)として、説明会の状況と、説明会やパブリックコメントで出された意見はどのようなものがあるのか伺います。
　次に、自殺対策相談委託料についてです。
　本市は、いのち支えるいちかわ自殺対策計画（第2次）に当たる2019年度から2023年度途中であり、さまざまなデータから支援する側の研修も含め、全庁を挙げて支援をしていくとしています。自殺の要因は、心や体の悩み、家族や対人関係などさまざまです。一刻を争う事態のときもあるでしょうし、悩みを打ち明ける人がいなくて話を聞いてほしいというときもあるでしょう。公的業務の一つとして取り組んでいることで、安心して電話をかけてくる人もいるのではないでしょうか。今回、そんな相談業務の委託料が計上されています。新年度の予算は、ほかにもこれまでの市職員が丁寧な対応で行ってきた多くの業務が委託される予算です。さらに言えば、高齢者や生活困窮者などが市に対して丁寧に対応すべきところが多く、本当に委託をしていいのかというのが疑問です。
　そこで、自殺対策の本市の現状について伺います。
　次に、介護予防いきいき健康教室についてです。
　(1)として、4月からいきいき健康教室の開催が月1回の開催となると広報でお知らせがあり、申し込みも同時に行われました。本来、せめて週1回体操して、教室の皆さんと交流をして元気をもらう、また看護師や栄養士などにも血圧測定をしてもらったり、話を聞いてもらったり、高齢者が生き生きと健康に過ごすための取り組みが医療費の抑制にもつながります。昨年4月から月2回になったことでも不満の声が上がりましたが、月1回ということで、さらに利用者、講師、看護師、栄養士などのスタッフから不満の声が出ているのではないでしょうか。私のところにもたくさん声が寄せられています。これらに対する市の見解を伺います。
　(2)として、はつらつコース1、2、ゆったりコースとコースが3つになり、対象年齢を区切ったことにより、近所の教室に通えなくなったなど年齢区分がおかしいという声もあります。なぜ市はこのような区分にしたのか伺います。
　次に、(3)として運営に係る費用の推移と、国や県からの支出金の関係について伺います。
　最後に、防災・減災対策についてです。
　(1)大規模災害を想定し、避難所のあり方の検討及び関連死をなくす取り組みの強化についてです。2月に開かれた議員研修会に参加をし、2011年の東日本大震災のときの体育館雑魚寝の写真と、1923年、88年前に起きた関東大震災の避難所の写真がほとんど一緒だという写真を見せられました。変わっていないということです。直下型地震、また南海トラフ大地震など30年以内には必ず起こるだろうと言われています。その際、劣悪な環境での避難所生活を送ることにより、少なからず関連死も確認されています。関連死をなくすために、市はどのように避難所の環境を向上させるのか。今回の予算の提案で、プライベートテントなどの購入も予算化されていますが、その取り組みについて伺います。
　(2)として、避難情報の発令の基準についてです。昨年9月、10月の台風の際に避難情報が発令されました。市民から、スマホに何度も発令情報が流れてどれを信用したらいいのか、そういう声も寄せられました。市の発令基準はどうなっているのか。また、最寄りの避難所まで川を渡らなければいけないこともありますが、市はどのように避難誘導をしているのか、あわせて伺います。
　次に、(3)先ほどの議員研修会のときに岡山県総社市の市民部長さんが講演をいたしました。総社市では、自治会ごとに夜間時の防災訓練を実施し、それが非常に役に立ったとお聞きしました。本市でも総合防災訓練を実施しています。地域ごとに防災訓練が行われておりますので、夜間時の防災訓練を呼びかけてはどうかと思いますが、市の見解を伺います。
　以上で初回の質問といたします。
○秋本のり子副議長　答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　日本共産党の代表質問、新第1庁舎についてお答えします。
　企業活動のネットワークが広がる場所については、1階のスペースの南側に設置する予定です。ここでは、起業家の交流や企業の新たなアイデアの創出などといった市民と行政、民間事業者がつながり、新たな価値を生み出す場となります。このために、1階のスペースでは誰でも自由に仕事ができたり、専門的な知識を持った人と自然に出会い、相談できたりする場にしたいと考えています。そのため、新庁舎では事業の継承や融資などの相談ができるよう2階に経済部を配置し、1階の金融機関とも連携を図り、さまざまな相談に対応できる環境を整えていきます。また、企業に関するイベントやセミナーを繰り返し開催することで、企業人や起業家のビジネスに対する情熱を揺さぶり、何も用事がなくても市役所に来て参加したいと思う気持ちを高めます。
　多くの方に新庁舎に足を運んでもらうよう、イベントやセミナーの情報や、開催している動画をＳＮＳなどで積極的に配信します。このような仕掛けにより、ビジネスパートナーとの出会い、市民と企業とのつながりが生まれます。将来的には市川未来創造会議の社会実証実験の採択者と企業とのマッチングなどのビジネスプランにもつながっていくと考えています。
　新庁舎を舞台に企業同士の化学反応が起こるような仕掛けを組み込んでいくことで、地域経済の活性化に資するものと考えています。今後オープンまでに調整をして、実現に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは、新庁舎の(2)にお答えします。
　新第1庁舎は、今後50年を超えて使用する施設であります。1、2階中央部に設ける階段は、市民、職員等の動線として、またフロア間の市民交流を促すなどの役割があり、フロアは供用開始と同時に設置することで庁舎機能を最大限に引き出すものと考えております。庁舎の供用を開始した後、例えば数年後に改修工事を行う場合は、階段設置場所の周辺に搬入路、作業員の動線などを含め、作業や安全確保のために大変大きなスペースを確保する必要があります。また騒音、粉塵対策として、1、2階にある部署や窓口を別の場所に移す必要が生じ、3階以上のフロアにおいても騒音対策や動線の確保などを検討する必要があります。工事は長期化し、それに伴う経費の増大が想定されることなどから、新築工事完成後に追加工事を行うという今回の対応が工期及び経費双方において優位があると判断したものでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　私からは、新第1庁舎建設についての(3)と産学官の連携についてお答えいたします。
　まず、新第1庁舎の各部署の配置については、最も適した場所がどこなのか改めて確認をした上で再検討を行い、新第1庁舎よりも適した場所がある場合には配置場所の見直しを行っております。その中で、生活支援課で行っている生活保護の相談は、プライバシーに特段の配慮が必要であることから、他の来庁者に出会わない場所や動線を確保する必要があります。このことから、大勢の方々がさまざまな要件で来庁する新第1庁舎は、生活保護の相談の場としては余り好ましくないと判断いたしました。見直し後の新第2庁舎に配置するレイアウト案では、エレベーターで5階に上がった後、他の来庁者に出会うことなく相談スペースに行けるようになっており、プライバシーに配慮されたつくりとなっております。また、新第2庁舎の近くにある分庁舎Ｃ棟には、生活支援課ともかかわりの深い社会福祉協議会が入っていることもあり、これらを総合的に勘案した上で新第2庁舎が最適と判断したものでございます。
　次に、産学官の連携についてお答えします。
　本市は、防災、情報、スポーツ、環境といった幅広い分野で協定を締結しております。そのうち企画部では、情報通信、広告、出版などの業種となる10社と協定を締結しております。企業との協定締結は分野ごとに異なる目的がありますが、企画部における協定の目的は、地域社会における利便性を高め、市民生活の質の向上を図ることです。協定は、委託や請負といった関係を前提とせず、経営資源を互いに持ち寄り、地域社会の課題解決策をつくり出すことができるパートナーかを基準に判断しております。今後も目的を共有し、ともに行動していく企業と協定を結んでまいりたいと考えているところです。
　以上です。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは、児童虐待防止対策について、キッズ・ゾーンの対策について、保育園の民営化についての3項目にお答えいたします。
　初めに、虐待予防につなげるＤＸの導入についてです。本市のＤＸプロジェクトの一環として整備を進めている児童虐待対策システムは、児童虐待の予防及び早期発見を目的として構築されており、本年3月に完成の予定です。このシステムは、情報集約及び検索機能を有しており、市が保有する情報の中で、児童虐待の発生に関係がある情報を集約し分析することができます。本システムの運用は、4月から新たに設置するこども家庭支援課が担当いたします。情報分析の結果、虐待発生のリスクが高いと思われる家庭については、関係機関に子どもの見守り等を依頼する等により家庭状況の把握に努めてまいります。具体的には、学校に通学している場合は、担任の先生がこれまで以上に丁寧に子どもの様子を確認する。乳幼児であれば保健センターの保健師が訪問等により家庭の様子を把握する等の見守りを想定しており、その結果、支援が必要な家庭については適切に対応し、児童虐待の発生予防につなげてまいります。
　次に、虐待対策担当室の廃止と今後の課のあり方についてです。虐待対策担当室は、児童虐待対応に特化した部署として昨年4月に設置され、児童虐待の早期発見及び適切な支援の実施に取り組んでおります。一方で、国は平成28年度の児童福祉法の改正により、虐待防止対策強化として、市町村における子ども家庭総合支援拠点の設置を規定しており、虐待対策担当室は本市における拠点設置の準備をする役割も担っております。そこで、今年度は職員の人材育成、学校長経験者や弁護士など専門的知識を持つ人員の配置、児童虐待対策システムの構築等、拠点の設置に向けて準備を進めてまいりました。
　令和2年度は、虐待対策担当室の業務を含め、拠点の機能を果たすこども家庭支援課を新たに設置し、虐待防止対策の強化に向けた体制を整備いたします。拠点の機能は、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、指導、関係機関との連絡調整等多岐にわたるとされておりますことから、こども家庭支援課では一般的な子育てに関する相談から、子ども虐待等に関する相談まで、子ども、家庭等に関する相談全般に幅広く対応するとともに、支援が必要な家庭については訪問等による継続的なソーシャルワークにより、関係機関と連携しながら、子どもの健やかな成長を支援してまいります。さらに、こども家庭支援課では、子育て支援事業、虐待防止に向けた啓発事業及びＤＸを活用した児童虐待予防対策等を実施し、子どもの安全確保と地域における子育て支援の充実に取り組んでまいります。
　次に、キッズ・ゾーンの対策についてお答えいたします。昨年5月、大津市の事故を受けて翌日市長から指示があり、市内の保育園等の園外保育における危険箇所の一斉点検を促すとともに、各園にアンケートを実施いたしました。回答のあった81施設の周辺道路190カ所について、道路交通部と連携し、国や県の道路及び既に安全対策がなされた箇所を除く109地点について、現在道路交通部において安全対策が講じられているところであります。その間、国は交通安全対策について、令和元年6月21日に閣議決定し、同年11月12日、キッズ・ゾーンの設定の推進について、内閣府と厚生労働省連名で通知を出しております。国の補助の有無は不明のままですが、1月の市長プレゼンを経て、キッズ・ゾーン導入の予算を計上したものであります。
　キッズ・ゾーンは、大津市で既に先行実施しているものですが、その趣旨は、園外保育の危険箇所の啓発とともに、自動車運転者への注意喚起が目的であります。これらの目的から、現在道路交通部が実施している園外保育経路の危険箇所の安全対策が第一義と考えておりますが、それに加えて、さらなる啓発、注意喚起のための効果的な箇所を選定して実施するものであります。
　次に、保育園の民営化についての2点の御質問にお答えします。
　まず、木造保育園の保護者への説明会について、地元住民を対象外としているのはなぜかについてお答えいたします。令和5年から8年までに民営化または統廃合を予定している木造保育園7園におきまして、昨年12月に保護者説明会を開催いたしました。説明会において対象を保護者とした理由といたしましては、民営化の影響を一番受ける保護者の方々に、民営化の経緯やその背景をお伝えすることが最優先かつ再重要であると考えたためでございます。また、民営化による影響につきましては、保護者と地元住民の方では懸念される事項が一般的に異なるところがあり、保護者の懸念事項としては、保育内容や引き継ぎ保育などが主なものであり、地元住民につきましては、園舎の建設内容や騒音、付近の交通安全などが主な懸念事項と捉えております。このようなことから、各説明会において趣旨を明確にし、相互理解を深めていくためには、説明会を分けて開催した方が適切と考え、まず保護者を対象とした説明会といたしました。また、今回の民営化の進め方については、引き継ぎ法人の選定や建てかえ方法など、保護者の御意見をいただきながら進めていく部分が多いことから、代替地など未確定の部分がございます。
　このようなことから、地元住民への説明につきましては、現時点において対象となる7園の自治会に対してはその概要をお伝えしたところでございますが、近隣にお住まいの方々に対する説明会はある程度方向性が決まった段階で開催する予定でございます。
　次に、説明会の状況と説明会、パブリックコメントで出された意見の内容についてお答えいたします。民営化等を公表している木造保育園7園につきましては、昨年12月に説明会をそれぞれ開催しております。12月7日に大和田保育園及び北方保育園、12月13日に富貴島保育園、12月18日に若宮保育園、12月19日に大和田保育園、12月23日に大洲保育園、12月25日に中国分保育園において、それぞれ第1回の説明会を開催いたしました。また、民営化の時期が早い東大和田保育園では、2月8日、19日の2日間個別相談を実施し、今後さらに1回の開催を予定しております。北方保育園においても、3月14日及び18日の2日間、個別相談を実施する予定です。
　なお、それぞれの説明会の開催前には、保護者全員に説明会資料等を配布し、事前に御質問をいただき、説明会で回答しております。説明会開催後には、説明会の議事概要や資料等を全員に配布し、説明会に出席できなかった方にも内容がわかるようにしております。また、説明会開催後にアンケートもあわせて配布し、保護者の方から適宜御意見をいただき、その回答を全員に配布し、次回の説明会につなげております。
　次に、木造保育園7園の説明会における主な意見といたしましては、民営化による保育士の定着や安定的な運営に関すること、建てかえに伴う代替地の選定に関すること、引き継ぎ法人の選定方法に関すること、転園希望に関すること、現在の保育環境の継続要望に関すること、民営化に対する反対や疑問などの御意見がありました。また、パブリックコメントにつきましては、昨年の8月から9月の間に市川市公立保育園民営化ガイドラインの策定に際して実施しており、59件の御意見をいただいております。主な御意見といたしましては、保育士の処遇に関すること、保育の質の確保、保育環境に関すること、引き継ぎ法人の経営安定に関すること、待機児童に関すること、市の役割、財政負担についてなどの御意見がございました。
　今後の説明会等の進め方といたしましては、保護者の方々からより多くの御要望や御意見をいただけるよう、全体説明会だけでなく、個別相談、座談会などもあわせて実施することを検討し、きめ細かい対応を図り、疑問や不安の解消が図られるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　私からは、高齢者等ごみ出し支援及びスマートごみ箱についての御質問にお答えいたします。
　まず、ごみ出し支援の対象者についてです。対象者は、みずからごみを集積所まで出すことが困難であり、ひとり暮らしまたは世帯全員が介護保険における要介護1から5の認定を受けている方、身体障害者手帳2級以上の障がいのある方、療育手帳所持者の中で最重度及び重度の方、精神障害者保健福祉手帳1級の障がいのある方と定めております。
　次に、収集方法についてです。支援を受けられる方には戸別収集を行い、収集日は月曜日から金曜日のうちいずれか1日で、大型ごみを除く全てのごみを収集いたします。支援を受けられる方はごみの分別を行い、自宅前に排出していただくことをお願いする予定でございます。本市では、排出されたごみを委託業者が収集し、ごみが自宅前に出ていない場合には福祉部と連携し、対象者の安否確認を行ってまいります。
　支援を受けられる方の費用負担につきましては、家庭ごみの収集に合わせて実施いたしますので、利用者負担はございません。
　続きまして、生ごみ専用スマート1)－ＢＯＸに関する御質問のうち、活用方法についてお答えいたします。
　初めに、スマート1)－ＢＯＸに排出された生ごみの収集方法についてであります。1)－ＢＯＸに排出された生ごみは、運搬中のにおいや飛散防止の観点から、燃やすごみを収集している車両と同じパッカー車による収集を想定しております。使用する車両は資源化施設への搬入を予定していることから、集積所の燃やすごみを収集し、クリーンセンターへ搬入する車両とは別の車両で収集いたします。
　次に、資源化方法についてです。収集した生ごみは、家畜の餌にする飼料化、肥料として活用する堆肥化、メタン発酵によるバイオガス化などがございますが、令和2年度につきましては、メタン発酵により発電を行う市外民間事業者への搬入を予定しております。
　次に、設置場所と利用者数の見込みについてでございます。
　初めに設置場所につきましては、旧八幡市民談話室等の公共施設を予定しております。利用者の見込みにつきましては、1台当たり約50世帯、本市の1世帯当たりの平均人数がおおむね2人であることから、約100人と見込んでおります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは、障がい者と介護者の支援についてと、介護予防いきいき健康教室についての大きく2点の御質問にお答えをいたします。
　まず、(1)の重度の障がいのある方が地域で暮らしていくための支援といたしましては、ホームヘルパーが訪問して家事などを行う居宅介護、自己判断能力が制限されている人の外出支援などを行う行動援護、日中の生活と生産活動の場を提供する生活介護、共同生活の中で相談や日常生活上の援助を行うグループホームなどがございます。これらの中で最も緊急の対応が求められるのが介護者の急な病気などの場合に緊急の受け入れを行う短期入所でございます。
　そこで、(2)の在宅の障がい者を介護している人が急遽介護できなくなった場合の支援についてでございますが、この短期入所にいかに円滑かつ迅速につなげていくかが課題となります。先順位者の御質問でも御答弁申し上げたところですが、来年度新規事業といたしまして、国から求められている地域生活支援拠点の5つの機能のうち、相談並びに緊急時の受け入れ対応の2つの機能を行うため、身体、知的、精神の3つの障がいごとに、社会福祉士など専門職のコーディネーターを配置し、緊急時に受け入れ施設の調整などを行うことを予定しております。このほか、コーディネーターの役割といたしましては、いわゆる8050問題と言われる介護者、障がい者とも高齢の世帯に対し、短期入所施設の体験利用を促したり、親亡き後を見据えてグループホーム入居の案内、相談などを行う緊急事態に備えるための支援や、施設から早期に地域生活に復帰できるよう居宅介護の利用を案内するなどの緊急受け入れ後の支援があります。さらに、コーディネーターが中心となって、市内の短期入所施設やグループホーム、基幹相談支援センターや相談支援事業所など関係機関や事業所との連携連絡体制を構築していくこととされており、緊急時だけでなく、その前後においての支援や市内における生活支援の体制づくりを行うものでございます。
　次に、介護予防いきいき健康教室でございます。来年度におきましては、安全面と待機者解消の2つの対策を行うため、教室の編成を見直して御案内しております。これまで来年度の事業実施に向け、講師や看護師等を対象に説明会を実施し、見直しの内容について趣旨を説明してまいりましたが、御質問にございましたように、スタッフの一部からは教室の回数が減少することに関して不満の声があったことは認識しております。しかしながら、高齢者の筋力を維持向上させ、その効果を持続させていくためには、週1回以上の頻度で継続することが必要であり、現状の月2回でも十分とは言えません。このため、いきいき健康教室だけでは不足する運動の量を補っていくため、住民が主体となって運営する週1回の通いの場である市川みんなで体操をさらに普及させていく方針について説明し、一定の理解が得られているところでございます。
　また、参加されている方からも御意見をいただいておりましたが、同様に見直しの趣旨を御説明いたしましたところ、御理解をいただき、早速みんなで体操のデモンストレーションを御依頼いただいたという事例もございますので、来年度におきましても引き続き介護予防の重要性の啓発の場であるいきいき健康教室とともに、自発的な小グループでの活動の場である市川みんなで体操を車の両輪として展開してまいりたいと考えております。
　次に、(2)の年齢の区分についての御質問でございますが、まず、来年度のコース設定につきましては、参加者の体力にばらつきがあると安全に体操ができないことから、体力に自信のある方向けのはつらつコースの年齢要件を明確化し、前期高齢者中心のはつらつコース1と、後期高齢者限定のはつらつコース2に区分し、教室ごとに今年度参加者の年齢構成をもとに2つのコースに再編成したところでございます。なお、椅子に座ったまま体操を行うゆったりコースについては、本年度と同様の実施内容としております。これらの見直しによって、教室の中で参加者の体力の差が小さくなることで、より効果的な教室運営が可能となり、あわせて事故のリスクが下がることを期待するものでございます。
　最後に、(3)の費用に関する御質問ですが、介護予防いきいき健康教室の運営費は、職員の賃金を除き当初予算ベースで平成30年度1,660万円、本年度1,569万円、令和2年度当初予算計上額は1,300万円と推移しております。なお、来年度はいきいき健康教室のほかに、新たに前期高齢者を対象とする体操教室の運営費などを計上しており、介護予防普及啓発事業全体では2,332万円と本年度に比べ763万円の増額となっております。また、財源につきましては国から約22％、県から約12％が交付されております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教職員勤怠管理システムについてお答えいたします。
　本市において、次年度導入予定の勤怠管理システムは、各学校に導入されている共用パソコンに、職員番号の入力やＳｕｉｃａ等のＩＣカードのタッチにより、自動的に出退勤時刻を記録するものであります。これまで行っていた教職員の在校時間の把握方法は、教職員自身が記録して管理職に報告するものであり、安全衛生委員会でも、タイムカード等の導入について指摘を受けておりました。また、いわゆる働き方改革関連法により、客観的な方法による在校時間の把握が服務監督権者である教育委員会、校長の義務となったことが導入の背景にございます。今後、システムの管理は管理職が行い、データは月ごとに市教育委員会に送付することになっております。
　勤怠管理システムの効果についてございますが、県教育委員会の調査によりますと、市町村教育委員会の77％が勤怠管理システムを導入しており、ＩＣＴ環境に次ぐ2番目に効果が高い取り組みとして報告されております。また、同調査では、客観的な出退勤時刻の記録により職員の時間に対する意識が高まり、在校時間が減少する効果を上げております。今後、教職員が在校時間を把握することにより、自身のマネジメントや管理職との面談資料、ワーク・ライフ・バランスの取り組みにも活用ができ、結果として教職員が心身ともに健康を保つことで、子どもたちの効果的な教育につながるものと考えます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　私からは、議案第61号市川市自治会等を応援する条例に関する(1)から(3)の質問についてお答えいたします。
　初めに、(1)自治会の加入率の減少と自治会活動の担い手が不足している状況についてでございます。加入率については、平成27年4月の時点では、市川市の全世帯数約23万世帯に対し、自治会加入世帯数は約13万4,000世帯、加入率が約58％でしたが、平成31年4月現在では、全世帯数約24万5,000世帯に対し、自治会加入世帯数が約13万5,000世帯、加入率が約55％であり、この4年間で約3ポイント減少しております。加入世帯数はふえていますが、それ以上に全世帯数がふえていることから、加入率が減少している状況でございます。
　また、担い手不足については自治会に若い世帯が入らないことや、役員の世代交代が進まず高齢化が進んでいることなどが、自治会を対象としたアンケートや各種会議で課題として挙げられており、自治会によりましては対応策が見つけられなくて困っているという声も上がっております。このような状況が続きますと、遠くない将来、自治会が主体的に実施しているお祭りや防犯パトロール、防災拠点の協力など、地域にとって欠かせないさまざまな分野の活動に支障が生じることを懸念しております。
　本条例の制定により、自治会の位置づけを明確にし、市民の自治会への理解と活動への参加を促し、関係者の連携を図ることにより、安全で安心な住みよい地域社会を形成していきたいと考えております。
　次に、(2)条例施行に伴う市の支援についてお答えいたします。これまで本市は自治会に対し、自治会員を市の有料施設に無料で招待する自治会感謝デーの実施や、若手の自治会員を育成する地域活動育成塾の開催などの自治会総合支援事業を実施してまいりました。本条例では、市の役割に条例の目的を達成するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならないと定めておりますので、このような自治会を支援する事業の予算に明確な根拠ができることが効果の一つと考えております。
　なお、令和2年度には、自治会の創意工夫によって地域活性化を図る新たな取り組みに対する自治会提案地域活性化事業補助金と、お祭りや文化祭などの地域コミュニティー活動で使用する備品等に対する自治会コミュニティ活動支援補助金を新たに提案させていただいております。このように、自治会活動のさらなる支援を今後も続けていきたいと考えております。
　最後に、(3)条例の文言に関する御質問についてお答えいたします。市長が認めるものとは、具体的には市川市自治会連合協議会に加入している自治会を指しています。自治会には一定の区域が決まっており、各自治会の区域が重複しないように調整が図られております。これにより、防犯灯の管理や防犯パトロールの範囲が明確になっております。これらの調整や連携を図る団体として、市内に14の地区連合会、さらに全体を統制する市川市自治会連合協議会がございます。市は、これまでも市川市自治会連合協議会を通じて各自治会にさまざまな協力をいただいておりますことから、補助金等の対象としている自治会は同協議会に加入している自治会とさせていただいております。仮に、既存の自治会の区域内で任意の趣味のグループが自治会を名乗った場合、本条例で応援する対象としてはおりません。そのような場合には、既存の自治会や市川市自治会連合協議会と協議するよう勧めてまいります。
　次に、努めるものとするという文言についてお答えいたします。本条例では、基本理念として、市民の多様な価値観及び自主性並びに自治会等の地域性及び自立性を尊重することなどを定めております。このことから、市民、自治会、事業者などの役割においては、自発的な行動を促す表現として努めるものとするという文言を使わせていただいております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　非識別加工情報提供制度の2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、問い合わせ件数と契約した事業の内容についてであります。令和元年7月の提供制度の開始以降、これまで2件の問い合わせがありました。そのうちの1事業者から提案書の提出があり、その内容を審査したところ、条例に定める基準に適合していることから、同年11月に非識別加工情報の利用に関する契約を締結したところであります。その事業の目的といたしましては、介護サービス利用者に関する情報について、ＡＩを用いて解析し、利用者の将来の介護費や医療費、介護度を予測するものであります。提供するデータといたしましては、介護サービス利用者1万3,000人の過去5年分の介護度、介護サービスの種類、利用回数、年齢、健診データ、国民健康保険の診療報酬点数、収入などの情報を、個人が特定できないように加工したものであります。利用期間は1年間としており、現在実際の提供に向けて準備を進めているところであります。
　次に、個人情報の安全対策についてであります。データを提供する際には、規則で定めた基準にのっとって、特定の個人の識別や個人情報を復元することができないように委託業者にデータを加工させ、その上で個人情報や不要なデータの混入などがないことを職員が十分に確認した上で提供いたします。利用事業者には、提案の際に個人情報の漏えい防止のための具体的な措置を提示させ、それが適切なものであるかを審査し、提供を認めるものであります。加えて、適切な安全管理の措置を講ずるよう義務づけるほか、事業目的以外に利用してはならないこと、第三者に提供してはならないこと、利用期間経過後はデータの返却、保有するシステム内からのデータの削除、利用報告書の提出を求めるなど、安全確保のためのさまざまな取り決めを課しております。今後も、個人情報の取り扱いにつきましては適正な管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　飯塚保健部次長。
○飯塚浩一保健部次長　私からは、自殺対策相談委託料についてお答えいたします。
　自殺対策事業における相談業務の現状については、相談業務全般を保健センター及び南行徳保健センターの保健師が電話と面接、場合によっては訪問により対応しております。その中でも、専門性の高い鬱の心配相談、自死遺族相談、若者のための鬱の心配相談、母と子の相談室につきましては予約制で、精神保健福祉士や精神科医などの専門職により対応しております。
　これらの相談件数ですが、保健師が対応している相談は平成30年度2,802件でした。自殺対策事業として実施の専門職が対応している相談は83件で、相談内容としましては、精神疾患を含め持病に関する健康問題や、職場での人間関係の悩み、経済的な問題や家庭に関するものなど多岐にわたっております。相談業務の課題としましては、面接会場が2カ所であること、回数が限られ平日の対応となることから、就労している方などにとって、相談する機会が限られてしまうこと、また、若年層が利用しやすいウエブなどによる相談を実施していないことなどであります。そこで、今回の委託によりこれらの課題を解決でき、相談方法や相談場所、相談回数の拡大につなげ、適切な支援を実施していきたいと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　麻生危機管理室長。
○麻生文喜危機管理室長　私からは、防災・減災対策についてでございます。
　初めに、関連死に関することでございます。昨年の台風19号を初めとする一連の台風の際には、多くの方が避難所を訪れ、不安の中で一夜を明かしました。本市の避難所では、幸いにも電気や水道などのライフラインが確保されていたものの、県南部の地域では広範囲かつ長期にわたる大規模停電に見舞われ、市民生活に大きな影響を与えたところでございます。このように、大規模な水害や地震災害では、先の見えない避難所生活において、劣悪な環境により心身ともに疲弊することで関連死につながりかねない問題だと認識しております。このことからも、いつ起こるかわからない災害に備え、避難所の環境を向上させることは急務であると考えております。
　具体的には、本市のみならず、被災地の避難所で課題となっているプライバシーを確保するため、授乳や着がえなどのための個室型テントの備蓄や、情報収集に欠かせない携帯電話などを充電するための蓄電池や発電機などの配備を予定しているところでございます。また、公立小中学校の体育館に順次整備する予定の空調設備やトイレの洋式化などは、良好な教育環境の確保と災害時における避難所の環境向上に大きくつながるものと考えております。そのほかにも、生活をする上で重要となる衛生面、健康面の対策として、口腔ケア用品やマスク、ウエットティッシュなども備蓄する予定としております。避難者にとって少しでも安心して避難生活を送ることができるよう、長期化に備えた避難所の環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、避難情報の発令基準についてでございます。本市では、水害から市民の生命、身体、財産を守るため、適切な避難勧告等の発令や迅速かつ確実な避難を促すためのマニュアルを整備しております。このマニュアルは、最適なタイミングで避難を促すために、河川ごとに氾濫危険水位、避難判断水位を定め、気象予測などと総合的に判断するものとなっております。また、内閣府では平成30年7月西日本豪雨を受けまして、昨年3月に住民が直感的に避難情報を理解できるよう、防災情報を5段階の警戒レベルに改定いたしました。本市におきましても、この改定を受けまして、警戒レベルを用いた情報発信の見直しを行い、広報紙やチラシの配布、防災イベントなどで変更点につきまして周知をしてきたところでございます。
　この避難情報のうち、警戒レベル3は避難に時間を要する高齢者等の避難開始を促すもの、警戒レベル4は全員に避難を促すものであり、昨年の台風15号、19号、21号に伴う大雨の際には、洪水や土砂災害のリスクに応じて順次発令したところでございます。また、避難所への誘導についてでございますが、御自宅周辺の災害のリスクや最寄りの避難所については、日ごろから安全に避難できる経路を把握することが重要であるため、洪水ハザードマップや防災カルテなどを活用していただくことを周知しているところでございます。さらに、河川氾濫の危険性が高まる前や豪雨になる前など、早期に避難できるよう今年度より自主避難所の開設を行っており、この自主避難所を御利用していただくことも大変有効となります。引き続き、確実で、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。
　最後に、夜間訓練でございます。夜間訓練につきましては、過去に避難所開設運営訓練や災害ボランティアネットワークによる野営訓練などを行っております。また、地域においても自治会やＰＴＡなどが中心となり、幸小学校や八幡小学校において、学校の体育館を利用した夜間の避難所体験訓練が行われていると伺っております。このような訓練は、熊本地震のように夜間に災害が発生した場合などの対策として大変有効でありますので、今後地域の方々に夜間の訓練も呼びかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　答弁は終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　御答弁伺いました。
　まず、新第1庁舎建設についてです。3点ほど伺いました。企業活動のネットワークの広がる場所ということでお聞きいたしましたけれども、聞けば聞くほどイメージが私は湧きません。企業を応援するプロジェクトなどを他市に視察に行きましたけれども、市役所とは別の建物にあり、会議室兼オフィスなる部屋が幾つもあり、そこで起業して成功したら出ていく、またそれまで安価で会議室を貸し出す。また、アドバイザーもしっかりとその場所にいる、そんな施設がありました。1階と2階に階段はなくても、市民交流は十分にできると考えます。将来の市役所はどうあるべきか、今私たちが決めることではなく、未来の方たちが決めていくのではないでしょうか。50年後、どのような時代になっているのかもわかりません。しかし、どんなときでも高齢者、障がい者、働き盛り、若い人、子育て世代、十分に意見を聞きどういう市役所にするのかというのをその時点で話し合うことが大事ではないかというふうに思います。
　次に、生活支援課ですが、プライバシーへの特段の配慮が必要という答弁がありましたが、生活保護を受けることは別にやましいことではありません。権利です。憲法25条に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、また「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」というふうにあります。この精神で生活保護が成り立っていると思います。新第1庁舎には適していないという、それは当たらないのではないかというふうに思います。
　次に、児童虐待防止対策について再質問いたします。新設されるこども家庭支援課の職員数は何人になるのでしょうか。これまで虐待対策に当たっていた職員は、子ども支援全般の相談も受けることになり、業務が多くなるではないかというふうに思います。職員数がふえるのかどうか、まず伺います。
○秋本のり子副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　初めに、発言の訂正をお願いします。先ほどの日本共産党清水議員の代表質問中、公立保育園民営化の説明会の御質問に対する答弁におきまして、12月7日、東大和田保育園を12月7日、大和田保育園と申し上げましたが、正しくは12月7日、東大和田保育園でありますので、訂正をお願いいたします。
○秋本のり子副議長　発言の訂正を許可いたします。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　現在、虐待対策担当室は管理職を含め17名の職員が勤務しております。こども家庭支援課では、一般的な子育て相談を含む幅広い相談に対応することとなるため、虐待相談を含む相談対応職員は22名程度の配置を見込んでおります。また、心理担当職員1名を新たに配置し、体制を整備いたします。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　それから、虐待対策室の人数をふやしたことにより相談件数もふえているのではないかというふうに思います。延べ何件の相談があるのか。先ほど配置人数をお聞きしましたけれども、その人数で足りるのかどうか伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　初めに相談件数です。今年度、本市の児童虐待相談件数は、令和2年1月末現在、実人数776人、延べ件数6,672件となっており、昨年度と比較しますと、実人数で約1.6倍となっております。一方、相談に対応する職員数は、昨年度11名の相談員に対し、本年度17名となっており、1人の職員が対応する相談件数については、昨年と同様の水準で推移しております。なお、昨年2月に示された国の通知、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく人員配置に向けた取り組みによりますと、人口170万人当たり児童相談所の児童福祉司の配置基準は58名とされており、この人数を本市の人口に換算すると17名となります。児童相談所の基準をそのまま市町村における児童虐待相談対応の人数に当てはめることはできませんが、おおむね業務に必要な人数が配置されていると考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　おおむね必要な人数が配置されているという答弁でしたけれども、児童相談所に勤務する児童福祉司のうち、鬱など精神疾患で休職している人が2.2％とかなり高い割合であり、心理的負担が大きいと新聞報道がありました。担当して1年という職員もいると思います。業務に対する職員からの要望、また聞き取り、不満に対する対応などはどうなっているのか伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　相談業務を円滑に実施するためには、現場で働く職員の意見は重要と考えており、相談対応の体制整備については、職員の意見を聞きながら改善を進めております。例えば、本年度は家庭訪問時に利用する携帯電話をスマートフォンへ機種変更し、これまで2台だった電話機を5台に増加しました。これにより、全ての訪問において電話機を所持することが可能となり、さらに、傷、あざ等の写真の情報共有が円滑になっております。また、令和2年度予算案の中では、職員から要望が強かった家庭訪問用の電動自転車を2台増加し、相談や支援の記録を保存する家庭児童相談システムの更新を計上するなど、相談業務の効率化を目指しております。
　なお、児童虐待に関する相談対応業務は、子どもの命に直結する判断が求められることもあり、職員の緊張や不安が強くなる業務であることから、受理したケースの対応は全体会議を開催し対応方針を協議するなど、個人ではなく組織で対応する方法を徹底しております。また、仕事の悩みや家庭の事情等、それぞれの職員が抱えている問題については、年2回のフィードバックなどを活用して対話を進めております。今後も気軽に管理職に相談できるよう、日ごろから円滑なコミュニケーションを図るとともに、職員の負担の軽減につながる対策についても引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　昨年、児童虐待対策に特化した担当室ができて本当にすばらしいというふうに思っていたんですけれども、1年で担当室が子育て支援課と一緒になるということで、虐待ではない相談、例えば夜泣きをして困るとか、ミルクを飲まないとか、育児に悩んでいるとか、そういう相談も受けなければならないのではないでしょうか。幾ら担当を分けるといっても、電話がかかればあいている職員が電話に出るのではないでしょうか。虐待に対する相談件数が、実質でも1.6倍というふうに今お聞きしました。これからもふえていくというふうに思われます。この児童虐待対策についてもっとしっかりと対策が打てる体制を強化していただきたいというふうに思います。
　先ほども言いましたけれども、児童相談所に勤務する児童福祉司の方が精神疾患で休職している割合が高いということです。一人前になるにも10年はかかるというふうに言われています。人数がほとんど同じでは、例えば1人休職したら本当に大変なことになります。人数をふやしても専門性を高め、困難な業務に向き合える体制づくりをぜひ進めていただきたいと思います。
　野田市や世田谷区での幼い子どもたちの虐待死、これを教訓として取り組みを強化していっていただきたい。そして、職員の人数もふやしていただきたいというふうに思いますので、これは切に要望しておきます。
　次に、高齢者、障がい者のごみ出し支援については廣田（ひろた）議員が行います。
　障がい者と高齢者の支援について再質問いたします。主な支援対象となる介護者、高齢者とも高齢の世帯、いわゆる8050問題に該当すると考えられる人は市内にどれくらいいらっしゃるのか。また、そうした方たちに対してコーディネーターを廃止するということを知らせていくことは難しいというふうに思うんですけれども、どのように周知しているのかについて伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　再質問にお答えいたします。
　まず、8050問題に該当する可能性のある方の人数でございます。昨年12月時点の調査では、療育手帳をお持ちになっている50歳以上の方は338名で、ここから施設入所者、グループホーム入居者、また相談支援専門員を利用している、または単身で居住し自立していると思われる方を除いた68名が御家族と同居され、支援の必要性が高い世帯と考えられます。
　次に、コーディネーターの周知方法でございます。広報紙や市公式ウエブサイトへの掲載のほか、障がい者手帳の交付や、障がい支援区分認定調査の面談の際に調査を図るほか、障がいのある方が日中利用する事業所や親の会等障がい者の当事者団体にお知らせするなど、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　介護している方が亡くなったり、また介護されている方がひとりぼっちになって亡くなるという事例も全国では起きています。このような悲しいことが起こらないように、特に、先ほど言いました68名の方ですか、特別の配慮をお願いしたいと思います。
　次に、生ごみ専用スマートごみ箱については廣田（ひろた）議員が行います。
　私は、次の産学官の連携について再質問いたします。1つは、市が企業と結ぶ際に市議会の議決を経る必要がないということです。私たちはファクス1枚でまたどこかの企業と協定を結んだ、幾つなんだろうかなというふうに思いながらファクスを見ているわけですけれども、また、これまでのどのような経緯、経過で協定を結んでいるのか、これについて伺います。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　民間企業との協定は議決事項ではありませんが、これまでも企業と協定を結ぶ際には、プレスリリースや協定式の御案内を通して市議会の皆様には事前に協定の目的についてお伝えをしております。今後も協定を結ぶ際には、その内容について随時お知らせをしてまいります。
　協定を結ぶまでの経緯、経過についてですが、相手企業の業種や方針により異なっております。例えば、株式会社千葉銀行とは地方創生の分野で協定を結んでいます。これは、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に合わせ、金融機関との連携により地方創生の実効性を高めるために同行と協議を重ね、協定を締結したものです。具体的な連携内容は、子育て支援の推進、定住促進、地場産品や特産品の普及促進及び研究開発に関することなどです。特に、子育て支援の推進については、多世代家族応援パスポート事業で、同行の支店でパスポートを提示することにより金利優遇等が受けられるサービスを行っています。また、株式会社ゼンリンとは、広報の分野で協定を結んでいます。市民を初め本市に転入してきた人のために、市内の地図に施設や見どころが掲載された市川ガイドを発行しています。この発行に当たっては、同社と協議を重ね、広告を掲載するかわりに同社が作成、印刷に至るまで行うことを協定内容としたものです。このように、協定を結ぶまでの経緯、経過や協定により得られる効果についてはさまざまですが、いずれの場合においても、市民生活の質の向上を図るという視点に基づき協定を結んでいるところです。
以上です。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　企画部は10社と協定を結んでいるということでした。答弁にありましたが、防災、情報、スポーツ、環境などといった各社と何社結んでいるのか、それを掌握する部署はどこになるのでしょうか。本日、東京新聞の一面に銀行が自治体のお金を預からない、入札が不調になっているという報道がありました。今、千葉銀行はこの市役所に入っておりますけれども、人数を減らされて昼はシャッターをおろしています。以前の庁舎のときは、毎日日中も行っていましたけれども、そういうことです。本来の自治体の役割をもっと発揮すべきだということをお伝えします。
　次に、教育環境整備について再質問いたします。勤怠管理システムについて、勤務時間の適正化を図ることはわかりましたが、教職員の負担の一つになっている県費公費負担による教職員の未配置の問題があるというふうに聞いています。教職員の未配置の現状とその対応について伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　1月31日現在、小中学校の教職員の未配置数は10名であり、内訳は、欠員を補充するための講師2名、出産休暇、育児休業取得者の代替講師3名、療養休暇休職取得者の代替講師5名です。これらは、若年層教職員の増加により、出産に伴う休暇を取得する教職員が増加したこと、また、教職員の大量採用により講師不足となったことが重なり、未配置の要因の一つとなっております。教育委員会では、県費講師が不足している中、再任用職員の活用や市費負担による補助教員の増員などにより対応をしております。
　また、講師募集に関しては、県教育委員会への要望、大学等への募集依頼、講師登録会の複数開催に加え、今年度から新たにウエブ募集を行い成果を上げているところでございます。
　以上です。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　教職員の未配置問題もしっかりと解決もしていただきたいと思います。県教委の要望もお願いいたします。
　それと同時に、今、教員の変形労働制、これが大きく問題になっています。教員の変形労働制を適用しないことを要望いたします。
　教育現場では、子どもと過ごす時間が十分にとれない、あすの授業準備もままならないなどの悲痛な声が上がっているところです。子どもと向き合う時間をつくれる教職員の労働環境の抜本的な改善、これをあわせて要望いたします。
　次の議案第61号とキッズ・ゾーンの対策については廣田（ひろた）議員が行います。
　非識別加工情報提供事業についてまとめます。安倍政権が今国会で成立を目指すスーパーシティ法案は、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する丸ごと未来都市をつくるといいます。その一番手に手を挙げているのが市川市だということです。完全キャッシュレス化やマイナンバーカードへの決済機能のひもづけ、ネットを通じた遠隔医療、ドローンによる薬の配送、地域交通の自動走行化、習熟度に応じた遠隔教育の本格導入など、内閣府の資料に示されたスーパーシティの取り組みの案です。特に問題だと今指摘されているのが、複数の主体からデータを収集し最先端サービスの実現を支えるデータ関連基盤の整備事業がスーパーシティ構想の核だと言われています。この核が市川市では整い始めています。ＩＴ関連、ＤＸの整備に今年度33億円の予算が計上されています。自治体問題に詳しい奈良女子大学の中山徹教授は、スーパーシティは国際競争の中での先端技術でのおくれに焦る日本の財界と政府が、新たに収益源の開発を狙って推進をしている都市戦略、住民が企業と行政から管理され、消費を引き出される対象と位置づけられていますと、このように指摘をされているところです。
　ＡＩやビッグデータの活用は、政府や財界が進めようとしていることです。スーパーシティ市川を目指す必要はないというふうに申し上げます。
　次に、保育園の民営化について再質問を行います。地元の説明会では、ある程度方向性が決まった段階で開催をするということでした。必ず開催をするようにお願いいたします。
　木造7園の保護者説明会に参加した人数、その通知日、また事前配布した資料について伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　保護者説明会の参加人数につきまして、昨年12月に実施した保護者説明会の順にお答えいたします。東大和田保育園24名、北方保育園10名、富貴島保育園17名、若宮保育園10名、大和田保育園16名、大洲保育園15名、中国分保育園21名となっており、今月2月に行いました東大和田保育園の個別相談会については10名の参加があり、保護者説明会等の参加人数は合計で123名となっております。また、保護者説明会の開催についての通知は、10日から3週間前を目安として文書にて通知しております。
　次に、説明会の事前資料といたしまして、市川市公立保育園民営化ガイドライン、市川市公立保育園民営化Ｑ＆Ａ、民営化の概要資料として市川市公立保育園民営化についての3点を共通資料として説明会開催通知とあわせて7園全ての保護者に配布しております。また、説明会の出欠の確認と同時に質問も受け付け、説明会当日に事前質問の回答として配付しております。なお、保護者説明会の開催に当たりましては、保護者が参加しやすい環境を整えるため、各保育園の説明会実施時間に合わせて保育園において臨時的な保育を実施し、より多くの御意見をいただけるよう配慮しております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　保育園の説明会には入園者の約20％の方が参加ということで、ちょっと少ないかなというふうに思います。保育は、国と地方自治体の責任で行うものです。企業参入が始まった当初から市場化のひずみは多数指摘されています。2018年5月現在ですが、教育保育施設で発生した死亡事故、重篤な事故は1,242件、死亡が8件と、このように報告されています。さらに、企業主導型保育所は東京で2カ所、横浜市で1カ所、大阪市で2カ所、長崎市で1カ所、経営難のために開設からわずか短期間で閉鎖をしたり事業撤退が出ております。保育は子どもの命、身体を安全に確保したり、それぞれの子どもが個性を尊重しつつ、全面的発達を保障するものです。そのためには、専門性と経験を持つ保育士を確保し、子どもと保護者、保育士、行政との協力、信頼関係を確立する必要があると思います。経費削減のために不安定雇用の保育士を中心とする運営は、本質的に問題があると言わざるを得ません。全ての公立保育園を民営化するのではなく、市立幼稚園と同じように、基幹となる保育園は公立として残すなど、ぜひ今後検討していただきたいというふうに要望いたします。
　次の自殺対策相談委託料については廣田（ひろた）議員が行います。
　次の介護予防いきいき健康教室について伺います。
　1として、いきいき健康教室は、過去月4回実施しておりました。4回から3回、3回から2回、そして2回から1回と先細りに減らしてきています。市民から、そのうちやらなくなってしまうのでは、なくなってしまうのではないかと、そういう不安の声、心配の声も聞かれているところです。市はどのように考えているのか。また、市川みんなで体操を実施するグループに対して補助はあるのかどうか伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　介護予防いきいき健康教室は、介護予防活動の重要性の理解や、日常生活における介護予防活動への意識づけを図る大切な場であると捉えており、今後も実施していく予定でございます。また、補助につきましては、市川みんなで体操活動団体に対しての補助金はございませんが、活動に対する支援として、保健師やリハビリ専門職による体力測定の実施、介護予防や体操に関するワンポイントアドバイスのほか、教材ＤＶＤや運動の際に負荷をかける重り等資材の貸し出しを行っております。特に、来年度におきましては、みんなで体操の一層の普及を目指しまして、グループの立ち上げや会場確保のアドバイス、さらに専門職の派遣などの支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　いきいき健康教室はこれからも実施していくということですが、長年利用されている方のお話、声や、講師の先生、看護師や栄養士などスタッフの声を十分に聞いていただきたいと思います。アンケートでもよいのではないかと思います。少しでも利用者が納得して教室に通っていただけるように、ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、(2)の年齢でコースを区分することによって、一緒に参加していた友人と教室が分かれてしまったなどの不満の声があります。参加者の利便を図るためにどのような対応をしているのか、これについて伺います。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　介護予防いきいき健康教室のコース編成において年齢区分を変更したことについて、多くの市民の方からお問い合わせをいただいているところでございます。対応といたしましては、お一人お一人に対し年齢区分を変更した理由について御説明させていただくとともに、これまでと同じ会場の教室に参加ができなくなった方に対しては、近隣であきのある教室を御案内し、御理解をいただけるよう努めております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　今年度4月からの募集にも既に待機者が出ているということです。2次募集をかけるなど、誰もが生き生きと参加できるような健康教室にしていただきたいと、このことを要望いたします。
　最後に、防災・減災対策についてです。
　(1)で、日本と同じように地震の多いイタリアでは、トイレ、キッチン、ベッド、このＴＫＢ、この3点が避難所生活を送るのに最も重要であり、72時間以内にセットするなど決められているそうです。今回の市の予算でトイレやベッドについて予算化されました。あとはキッチン、特に温かい食事をとることは、関連死を防止する上でも重要であるというふうに思いますけれども、市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長　麻生危機管理室長。
○麻生文喜危機管理室長　お答えいたします。
　災害関連死を防ぐためには、避難所における生活環境や衛生環境をしっかりと整備していく必要があると認識しております。大規模災害の発生直後は、まず第1に全勢力を持って人命救助救出が最優先となりますので、災害発生初期においては備蓄品を活用し、中長期化する場合には炊き出しや協定事業者による支援といった段階に応じた方法で提供していきます。また、避難所生活が中長期化する場合に備えて、来年度はカレーやチャーハンなどのレトルト食品、あるいはフリーズドライ食品を購入し、温かい食料を提供できるよう、備蓄品の充実を図っていきます。一方で、風水害のような比較的避難所滞在時間が短い場合においては、速やかに提供できる、飽きのこない食料を用意するなど、アレルギー体質にも配慮した食材を提供していきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　トイレ、キッチン、ベッドと、この3点セットをぜひ避難所生活、困らないように進めていただきたいというふうに思います。
　最後に(3)の今後、地域の方々、地域の自治会の方々を含めて夜間訓練の実施を呼びかけていくということでしたが、市の職員に対する夜間訓練も実施したほうがよいのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○秋本のり子副議長　麻生危機管理室長。
○麻生文喜危機管理室長　お答えいたします。
　夜間訓練については非常に重要であると考えております。まずは来年度、小学校区ごとに指定されている防災拠点要員や災害対策本部担当職員を対象といたしまして、参集訓練や施設開錠訓練、また無線による情報連絡訓練などを行う予定でございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ぜひ行っていただきたいと思います。災害は、朝昼晩と、いつ起こるかわかりません。一度でも夜間訓練を行っていれば、いざというときに役に立つというふうに思いますので、お願いをいたしまして私からの質問を終わります。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）德子（のりこ）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　それでは引き続きまして、私、廣田（ひろた）德子（のりこ）から補足質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最初に、高齢者や障がい者のごみ出し支援についてです。対象者について伺いました。重複されている方々もいらっしゃると思います。また、御家族と一緒に住んでいる方など生活タイプがさまざまだと思いますが、この中から希望する方の抽出方法を伺いたいと思います。お願いします。
○秋本のり子副議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　対象者の抽出につきましては、福祉部で所管しております障がい者福祉システム及び介護保険システムにより抽出し、重複や家族構成などの確認を行い対象者を決定いたします。また、対象者で事業の利用を希望される方には申請書を提出していただくこととしております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　この支援事業を実際に進める場合どのように進めていくのか、開始時期と手順についてお伺いします。
○秋本のり子副議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　事業の開始時期は本年6月を予定しております。開始までの手順につきましては、4月以降、対象世帯へ通知文及び申請書を送付いたします。希望する方は、申請書を清掃事業課へ提出していただき、ごみの出し方や緊急連絡先の確認を行った上で決定通知を送付し、収集開始となります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　12月の定例会の中でも大型ごみの質問の中で要望させていただきましたが、高齢者や障がい者に面倒な申請書を書いていただくのではなく、チェック方式にするなどの工夫をぜひお願いしたいと思います。
　(2)の補足質問をさせていただきます。収集日は週1回と伺いました。実際にそれで足りるのか、また収集車は何台で回るのか伺います。
○秋本のり子副議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　昨年5月から8月まで行った実証事業では、各世帯が排出するごみは、平均いたしますと2袋で、重量は約5kgでありました。1日で約40世帯分を収集することから、総重量約200kgであり、1台の車両で収集が可能であると考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　この事業のもう1つの利点、安否確認をあわせて行うということです。行った後の連絡先、また対応はどのような流れになっているのか伺います。
○秋本のり子副議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　収集委託業者がごみを回収に伺った際にごみが出されていない場合には声かけを行い、応答がない場合には清掃事業課へ連絡が入ります。その後、福祉部の担当課へ連絡をし、あらかじめ確認している緊急連絡先へ連絡し、安否確認を行うこととしております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　この事業によってごみ出しの負担軽減、また安否確認を行うことによって孤独死を防ぐことができればと考えます。ますますふえるであろう高齢者世帯、高齢者の単身世帯、希望する方が今後ふえていくときに、継続してこの事業を行い、また対応をちゅうちょなく拡大していただけるように要望いたしまして、次に進みます。
　次は、生ごみ専用スマートごみ箱についてです。
　まず、活用方法について伺います。スマートごみ箱を設置することで、24時間生ごみが捨てられるようになるということです。燃やすごみに含まれていた生ごみがスマートごみ箱を利用して削減されていけば、次期クリーンセンターの規模縮小につながるのか。また、収集したごみは当面、市外の民間事業者に搬入すると伺いました。搬入する際の費用は市が負担するのか。このごみによって市は民間施設での発電利益を得られるのかどうか伺います。
○秋本のり子副議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　初めに、新クリーンセンターの施設規模への影響につきましては、回収する量にもよりますが、分別収集した生ごみを資源化することにより、燃やすごみを減らすことが可能となれば、次期クリーンセンターの施設規模も縮小するものとするものと考えております。
　次に、生ごみの資源化施設への搬入費用につきましては市が負担いたします。
　最後に、発電の利益についてでございますが、事業主である民間事業者の利益となります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　わかりました。このスマートごみ箱へ捨てるときの袋に指定の袋はあるのでしょうか。また、ごみ箱への中身の排出方法を伺います。また、出せないごみはありますか。例えば、貝殻や卵の殻などはどうなのでしょうか。ほかに何かありましたら教えてください。
○秋本のり子副議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　初めに、利用者の皆様が1)－ＢＯＸに生ごみを排出する際の袋につきましては、ごみの指定袋を使用していただくのではなく、十分に水切りをしていただくことをお願いした上で、三角コーナーの水切りネットやビニール袋に入れて出していただくことを想定しております。1)－ＢＯＸの中には内箱がございますので、収集の際に内箱に入っている袋だけを収集車両に積み込みます。
　次に、資源化に適さない生ごみにつきましては、メタン発酵させて資源化することから、大きな貝殻や骨などのかたい物が適さないものとなります。利用者の皆様に混乱が生じないよう、利用登録を行う際などに丁寧に案内してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　活用方法についての補足質問をいたしました。現在、市川市内には資源化できる工場がないために、市外の工場に委託をし、発電されても本市の利益にはならないとのことです。また、水切りネットのままスマートごみ箱の設置場所に運ぶことはできないので、ビニール袋に入れるなどしなければなりません。まだまだ設置場所が少ないために、ついでにということにはならないと思いますが、設置から通信、回収、発電まで、さまざまな委託料がかかる事業だということは間違いないと思います。市内でどのくらいの生ごみが集まれば、自前の工場をつくってちゃんと収益を上げていけるのか、あわせて研究していただきながら進めていただきたいというふうに考えています。
　次に行きます。(2)の補足質問です。スマートごみ箱は300台を目指して設置すると伺っています。何年ぐらいかけて設置する考えなのか、設置スケジュールをお伺いします。
○秋本のり子副議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　1)－ＢＯＸは、市販されているごみ箱ではないため、来年度から試験的に設置し、市民の皆様の利用状況に合わせて改良を加える必要があると考えております。試験期間といたしましては3年間程度を想定しており、期間中は数台ずつ増設していく考えでございます。したがいまして、300台の設置に向けたスケジュールにつきましては、1)－ＢＯＸのバージョンアップを行った後に改めて精査することになると考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　最近の新しいマンションではディスポーザーなどを備えてあるところも多いように聞きます。また、集合住宅などは24時間いつでもごみを出せるところがあります。もちろん分別はこれまでどおり行いますが、さらに生ごみを分別し、別のところに捨てに行くということが市民になじむのでしょうか。余り利用が促進されないように思いますが、どのようにお考えか伺います。
○秋本のり子副議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　できる限りのいろいろな媒体を通じまして、市民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　これまでも市川市ではコンポストなどの普及をやっておりましたが、従来からやっているこのような施策はどのようになっていくのでしょうか。
○秋本のり子副議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　本市では、生ごみの減量と燃やすごみの削減を目的に、コンポスト容器などの購入費の補助を実施しておりますが、家庭でできる減量・資源化策であることから、これら施策につきましてもあわせて推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　スマートごみ箱を利用する際に、事前に登録をして各自にＱＲコードを配布するということですけれども、利用登録の方法と市民への周知についてあわせてお伺いいたします。
○秋本のり子副議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　初めに1)－ＢＯＸの利用登録の方法につきましては、庁舎に来ていただかなくても登録できることを基本といたしまして、ウエブ上でのやりとりを通して登録を完了できる仕組みを考えております。一方で、スマートフォンやパソコンなどの使用が難しい方に対しましては、書類による登録方法も準備いたします。登録の際は利用者の住所、氏名、世帯人数、電話番号などをお伺いし、各世帯ごとにＱＲコードを発行いたします。
　次に、ＱＲコードの配布方法についてでありますが、ウエブ上などで登録された方に対しましては、ＱＲコードを電子メールなどで返信いたします。1)－ＢＯＸを利用する際に、スマートフォンの電子機器を利用されない方につきましては、ＱＲコードを印刷したカードを配布いたします。登録された方が利用する際は、スマートフォンやカード等を1)－ＢＯＸにかざすことで御利用いただけます。周知の方法につきましては、1)－ＢＯＸ設置予定場所の近隣自治会への説明会実施やチラシの個別配布などを予定しており、これらの機会にわかりやすく案内してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　今後の計画などもあわせて伺ってまいりました。6台ということですので、行徳地域には1台の設置かなというふうに考えます。市民の皆さんが協力してくれればあっという間にいっぱいになってしまいますので、そういった場合にも市民のほうから台数をふやすように要望が出ればいいなというふうに考えます。時間もあるようですし、3年間かけてこの事業を行っていくということです。バージョンアップすることも可能性としてはあるということですので、しっかりと検証していただきながら進めていただきたいと思います。また、市民への周知も、知らなかったということがないようにしていただきたいというふうに考えます。ありがとうございます。
　次に、議案第61号について、(1)、(2)、(3)、答弁を伺ってきました。そこで、自治会長や市民向けにパブリックコメントを募集していたということですが、どのような意見が届いているのかを伺います。
○秋本のり子副議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　本条例の提案に先立ち、昨年の11月から約1カ月間、パブリックコメントを募集し、65名の方から条例案について貴重な御意見を頂戴しました。概要を申し上げますと、条例の制定に向けて賛成の立場で前向きな御意見はおおむね7割でございました。その中から主な御意見を申し上げますと、条例が成立すれば、自治会活動の円滑化、地域社会の活性化につながり、自治会員が安全で安心して暮らせる明るいまちづくりに役立てることができる、条例の制定を早急に願う、条例制定は賛成だが、施行後のフォローチェックが必要、自治会に加入しなければいざというときに困るといった内容を盛り込むべき、自治会にさらに負担を強いるような誤解を生みやすい内容は削除すべき、住宅関連事業者への協力が過度なものとならないよう、また個人情報の流出がないように配慮すべきなどがございました。その他の約3割は条例の内容についてではなく、防災用品を安価で自治会に提供してほしいなど、市への要望もございました。
　また、反対の立場で、事業者や住宅関連事業者を使って市の施策に協力するよう努めさせることを要求することは、健全な市政の実施の妨げになる可能性が十分あるなどの御意見を1名から頂戴しております。御意見の内容によりましては取り入れることのできないものもございましたが、これら頂戴した御意見を参考にさせていただき、修正したものもございます。例えば、自治会にさらに負担を強いるような誤解を生みやすい内容は削除すべきとの御意見により、自治会の役割の中から「自治会等は、市の施策に協力するよう努めるものとする」という文言は削除いたしました。このほか、職員が自治会活動を体験し、自治会について理解を深めることは市政運営に役立つとの考えから、市職員の役割ではなく市の役割として「市は、職員に対し、その居住する地域の自治会への加入を推奨し、及び当該職員が自治会活動に参加することに配慮するよう努めなければならない。」を追加したなどがございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　答弁にありました、おおむね7割の方が賛成しているということですけれども、65の回答の中の7割というふうに解釈したいと思います。例えば、自治会の加入率が低いところに支援に入るなど、しかし、その自治会が希望するということが大前提でありますけれども、これまでも加入促進のためのリーフレットの配布をしたり、それを配るだけではなかなか入ってくれないとか、また、おのおのの自治会が何を要望しているのかを把握し、お手伝いをするのであればわかります。しかし、このような条例でそれぞれの役割を明記し、努めるものとするというのが私もどうも納得できません。
　そこで、自治会は今、お花見に始まり夏祭り、地域のお祭り、敬老会、運動会、餅つき、毎月のパトロール、そのほかに定例の会議など、年間の行事だけでも非常に大変です。加えて防災拠点の協力や避難者行動要支援者の支援、最近では地域介護問題も高齢者サポートセンターと話し合っています。これ以上自治会にしわ寄せがくるようであれば、なり手がさらにいなくなるのではないかと心配されます。特に、若い方は非正規雇用の方も多く、ダブルワーキングなど私たちの若いころとは働き方が変わっており、役員に手を挙げるのも非常にちゅうちょされている方もいらっしゃいます。そういう方たちには、せめて行事のときだけということで、サポート委員というのもつくって、そういった工夫をしているところです。
　このような現状を踏まえて、今この条例をつくることが必要なのか伺います。
○秋本のり子副議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　平成23年に横浜市や京都市など、一部の先進市で地域活動や地域コミュニティーの推進等を目的とした条例が制定されたことなどを受け、平成25年に市川市自治会連合協議会から本市も同様の条例を制定するよう要望が出されました。しかし、条例を制定した一部の先進市に伺ったところ、地域活動や地域コミュニティーを対象としていたこともあり、自治会の加入を促進する効果は余り認められなかったとの回答でした。そこで、本市は条例の制定よりも具体的な自治会への支援策の実施が必要と考え、平成26年度から自治会の加入促進、自治会員へのインセンティブ付与、活動のＰＲ、活動支援の4つを柱とする自治会総合支援事業を実施してまいりました。これらにより、加入世帯数の増加にはつながりましたが、その後、新たに生じた課題として、役員の高齢化、人口の増加等による加入率の減少、自治会活動の担い手不足などが挙げられ、それらに対応するためのさらなる取り組みとして、自治会への加入及び自治会活動を促進する市川市自治会等を応援する条例案を提案させていただいたところでございます。この条例により、市が自治会を支援する根拠が生まれ、窓口での積極的な加入促進等が行えるようになると考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　条例の第4条以降、市民、自治会、市、事業者などの役割に努めるものとすると全てに書いてあります。御答弁では、自発的な行動を促す表現として使っているということでしたが、しかし、市民が懸念しているのは、一度このような条例ができてしまうと将来解釈が違ってきて、罰則はなくても強要されるのではないかということも言われています。決してそのようなことはありませんよねということで確認をさせていただきたいのですが。
○秋本のり子副議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　これまでも市の施策を自治会に御協力いただく際には、事前に相談、調整を図ってまいりました。この条例では、自治会を応援するに当たり、基本理念として自治会等の自立性及び地域性を尊重することとしておりますので、今後も自治会に市の施策の協力をお願いするときには、これまでと同様、丁寧に進めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　あくまでも自治会は任意団体ですので、そのようにお願いしたいと思います。現在、市や社会福祉協議会、消防、さまざまなところから定期、不定期含めて配布するようにとお知らせなどがおりてきています。12月には赤い羽根と歳末助け合いの協力依頼があります。昨年は独自に災害もあったために災害募金なども行いましたが、自治会に委ねるものがふえる一方です。従来の縦割りの行政そのままです。先ほども言いましたが、福祉や危機管理など窓口がばらばらです。自治会関係の窓口をせめて一本化にするなど、市民にわかりやすくしていただきたいと思います。庁内では、ＤＸやビッグデータ、ＩＴなど横文字が多い中、市からの依頼はアナログのままのものが多く、いま一度整理して見直すべきだと思います。
　次に進みます。キッズ・ゾーンの補足質問をさせていただきます。キッズ・ゾーンの設定は保育所、地域型保育事業所、保育型認定こども園、地方裁量型認定こども園、認可外保育所、児童発達支援を含むさまざまな事業所が行う散歩など園外活動などの安全を確保することが目的です。保育園などの周辺道路で、自動車の運転手らに注意喚起の意識啓発を行うキッズ・ゾーンの範囲は、保育所などの周囲半径500ｍが原則。ただし、キッズ・ゾーンの範囲は地域の実情に応じて柔軟に設定すべきとし、散歩コースの経路などにも鑑み、範囲を変更することができ、市町村などが対象に保育施設、道路管理者、都道府県警と協議の上、キッズ・ゾーンを制定することになっています。
　そこで、文字や図柄など決まったものがあるのか、大津市のモデルをネットで見ました。文字だけで小さいお子さんはわからないと思います。なかなか目立つということにはなりません。こういうところにこそ、誰にもぱっと見て理解できるようなユニバーサルデザインを取り入れていただきたいのですが、そのあたりを伺いたいと思います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　国の通知では、具体的な例示としてキッズ・ゾーンの文字を示しておりますが、色については特に示してはおりません。キッズ・ゾーンはスクールゾーンに準じて創設されたものでありますので、同じような塗装になるものと思いますが、地域の実情に応じてとの文言もあることから、自治体の裁量でどこまでできるのか、関係機関に確認しながら、最も注意喚起できるよう、またユニバーサルデザインの趣旨も踏まえて、できるだけわかりやすいデザインを検討してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　キッズ・ゾーンの設定箇所は、前回調べていただきました道路交通部が安全対策を実施しているところと同じなのか、また期間、年度内に終了するのかを伺います。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　基本的にはアンケートで回答のあった190カ所について再調査を実施してまいります。調査対象地点の中には既に何らかの表示がされている場合もありますので、再点検をするに当たりまして、真に必要で最も効果的な箇所を選定して実施してまいります。また、国、県の道路で塗装が必要と思われる箇所に関しましては、国、県に要望してまいります。
　次に完了時期でありますが、事業者が少ないこともありますことから、年度中に完了するかわかりませんが、なるべく早期に完了してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　園庭がなくても近くの公園や広場があれば保育園をつくれると、そのように規制緩和をしていることこそが問題だというふうに考えます。子どもたちの体の成長を考えれば、園庭があるのが望ましいところです。だからこそ、散歩など園外活動はできるだけ多く入れてほしいというふうに思いますが、ぜひユニバーサルデザインなどを取り入れ、早急に行政の責任でしっかりと子どもの安全対策をしていただきたくお願いしまして、次に進みます。
　最後に、自殺対策の相談業務についてです。
　2020年度の予算案には多くの委託料があります。特に、人を直接相手にするような支援事業が幾つか見られ、行政が一番大切にしなければならない市民サービスであると思います。
　そこで伺います。相談業務の委託内容はどのようなものか。また効果について伺います。
○秋本のり子副議長　飯塚保健部次長。
○飯塚浩一保健部次長　委託の内容ですが、今まで実施していなかったウエブ相談を実施いたします。このウエブ相談は、365日24時間受け付けが可能ですので、いつでも相談をできるようになります。電話や面接についても、休日、夜間を含め、現在よりも大幅に対応できる時間を延長する予定です。また、面接は市内のみならず、県内、都内など多くのカウンセリング機関で面接が受けられるよう、相談方法や相談対応時間、面接場所がふえる方向で現在考えております。この委託を実施することで、さまざまなライフスタイルの方や、幅広い年齢層の方に対応でき、相談する方の選択肢がふえ、現在よりも相談しやすい環境になるものと考えております。また、精神科医や心理カウンセラー、臨床心理士など専門職種の方が相談する方に対してどのような対応をとるのが最適か、どのような機関につないでいくのが最適かを判断するため、適切な支援が実施できるものと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　時間や場所を選ばず、相談したいときにできるということはいいことだと思います。しかし、これまで庁内で行ってきたからこそ、関係がスムーズにできていたかと考えます。委託した場合、これまでのように庁内のほかの部署との連携に変化はあるのか、今までと同様の連携ができるのかどうか伺います。
○秋本のり子副議長　飯塚保健部次長。
○飯塚浩一保健部次長　他部署との連携につきましては、現在、市川市自殺対策関係機関連絡会、市川市自殺対策庁内連絡会において自殺対策に関する情報を共有し、自殺対策の推進を図っています。また、相談する方の悩みにより、どこに相談すればいいのか相談先がわかるよう、生きるを支える相談窓口一覧を作成し、ゲートキーパー研修時や関係する窓口部署に配布し、すぐに連絡がとれる体制を整えております。各種制度に関する相談などについては、窓口対応した部署が関係部署に連絡して手続や対応がスムーズに進むよう連携を図っているところであります。委託後は、相談実績の報告を委託先から受けますが、相談の中でも、特に緊急性が高いものなどについては、消防や警察などとの連携が重要となることから、対応方法についてフロー図を作成し、委託先と連携を図ってまいります。
　また、緊急性はないが他部署との連携が必要なケースについては、委託先からの報告により、健康支援課から他部署へつなげることで、現在同様に適切な支援につなげてまいります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　相談される人の中には、ひきこもりや病気の方もいらっしゃると思います。外との接触が少ない方にもわかるような方法で周知していただきたいと思いますが、どのようにお考えか伺います。
○秋本のり子副議長　飯塚保健部次長。
○飯塚浩一保健部次長　市民への周知方法につきましては、広報への掲載を初め、市の公式ウエブサイトやツイッターなどで周知を図るほか、転入手続の際に配布する市民のためのテレホンガイド、各学校で配布している若者のための相談ガイドへの掲載、また相談カードを作成し周知を図ってまいります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田（ひろた）德子（のりこ）議員　まとめます。どんなにいいことをしていても、市民が知らなければ何にもなりません。本市は、市民の心の健康と自殺に関する意識等について調査を行うために、平成30年の4月に、心の健康と自殺対策に関するアンケートを行っています。その中の問いに、悩みやストレスに対し、10代では悩みやストレスがあると回答した人の割合が約40％に対して、20代から50代では80％前後の人が悩みやストレスがあると回答しています。また、市に相談窓口があることを知っているかの問いに、7割から8割の人が知らないと答えています。これでは救える命も救えません。京都府の昨年の自殺者は332人、近年減少傾向にあるということですが、依然として多くの方がみずから命を絶っている状況にあるということです。千葉県では、平成10年から平成30年の間、平成29年だけが1,000人を下回りましたが、他の年は全て1,000人を超えている自殺者が出ています。京都府では、そのことを大変重く受けとめ、自殺は心身の問題のみならず、さまざまな要因が複雑に関係しており、悩みを抱えた方を孤立させず適切な支援を行うことが必要であり、京都府の自殺ストップセンターというところでは、府内の相談窓口をより広く周知するために、インターネットの広告を活用した広報を実施するということで、今、公募型のプロポーザル方式によって民間業者を公募しているそうです。これは知らせることだけの委託料ということで800万円を計上しているそうですが、本市は今回の相談業務の委託で約850万円です。金額ではありませんが、委託する以上はしっかりと市民の悩みを受けとめ、庁内と連携し、自死者を一人でも少なく、誰もが安心して暮らせる市川を目指していただきたいと切に願い、質問を終わります。ありがとうございました。
○秋本のり子副議長　この際、提出されている決議案の取り扱いを協議するため、暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩

討論、採決（発議第39号、40号）

午後4時34分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　お手元に配付のとおり、越川雅史議員ほか3名から、発議第39号新型コロナウイルス感染症への対応強化を求める決議について及び西村敦議員ほか7名から、発議第40号新型コロナウイルス感染症への対応に関する決議についての2件の決議案がそれぞれ提出されました。
　お諮りいたします。この際、発議第39号及び発議第40号を日程に追加し、直ちに一括議題とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって発議第39号及び発議第40号を日程に追加し、直ちに一括して議題とすることに決定いたしました。
　発議第39号及び発議第40号を一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　2名の方がおりますので、髙坂（こうさか）議員は発議39号、発議40号、どちらでどちらの。
○髙坂（こうさか）　進議員　39号で賛成。
○中山幸紀議長　39号で賛成。
　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　40号で賛成。
○中山幸紀議長　40号で賛成。
　では、討論をお願いします。
　髙坂（こうさか）議員。
〔髙坂（こうさか）　進議員登壇〕
○髙坂（こうさか）　進議員　発議第39号に賛成の立場から討論を行います。
　新型コロナウイルス感染症への対応強化を求める決議に賛成です。今、世界中で34カ国、8万人の感染者と言われる新型コロナウイルスの感染症。最近も市川市、千葉県、日本では毎日何人かの感染者が出ております。韓国では、1日に500名とか300名とか200名という感染者が出ております。日本では1日当たりの最大検査可能数は3,800件という発表がされていますけれども、実際には1日1,000件に満たないという状況です。韓国では、1日当たり1万件の能力があるということになっています。日本の感染者数が本当にこれだけかという感じを持つ国民も多くいるのではないでしょうか。
　今、世界中でこのような事態に対する対応をめぐって議論が尽くされています。中国はもちろんのこと、アメリカでもＦＤＡ幹部からパンデミックの瀬戸際という発言もされています。日本では、プロ野球の無観客試合、それから大相撲も同じようなことになっているということで、さまざまな対策がとられています。
　政府も、小中高校の休校を要望するということになりました。しかし、この措置には多くの市民から不満の声も寄せられています。多くの労働者が、あしたから子どもは家で暮らすようにと言われて、仕事を休むなり、誰かに見てもらう体制がこの日本ではできているとでも思っているのでしょうか。産業界からの要望が大きかったということで、それに応えたというふうにも言われていますけれども、それなら産業界が子どもをちゃんと家で見れるように、そういう措置をとるということが必要だというふうに思います。ようやく政府がこの措置による減収を補助する制度もと言われましたけれども、コロナウイルス対策の予算は、この間の衆議院を通った予算では全くふやされていませんでした。
　市川では、市立学校の休校が発表されましたが、それで十分ということにならないのは、世界中の国々のさまざまな対応、対策を見ても明らかではないでしょうか。今、世界中で取り組まれている対策の目的は、大流行にならないようにするために、今できることを今最大限行っていこうということだと思います。そういう観点から見て、この市川で求められていることを、順次思いつくところを述べてみたいと思います。
　まず第1に、新型コロナウイルス感染症問題について、市民は、そして私たち議員も情報が大変限定されているということです。例えば、市川市で3名が感染したということが報道されましたけれども、その施設に関係する関係者が600名にも及ぶということが言われています。しかし、その人たちが現在どのような状況になっているのか、さらには千葉県ではその後も何名かの方の感染が確認されているといいますけれども、この報道の中に市川の市民が関係があるのかどうなのかという、こういうことも全くわかりません。さらには、クルーズ船からたくさんの人が陰性ということで下船しましたけれども、報道では、その後陽性になった方がいたということも報道されています。市川ではどうなのか全くわかりません。新型コロナウイルス感染を最少に抑え込んでいくためにも、必要な情報が的確に市民に知らされていくということが最も必要だと思いますが、その点でも大きな問題があるのではないでしょうか。
　高齢者などは感染すると重篤化するということも言われていますけれども、市川市での高齢者、独居高齢者の状況はどのようになっているのか、どのような要望があり、どのような声が市に寄せられているかなどについても十分明らかになっているとは言いがたいものがあります。
　このような中で、市川では十分対策がとられているから大丈夫とはとても言えないと私は思います。市川では、幼稚園、小中学校の休校が発表されると、私のところにも早速、保育園はどうなるのか、保育園に行けなくなると大変なことになるという相談がありました。保育園は休園しないということで、その父母は大変安心したようですけれども、それで安心していいという問題でもありません。感染者が出たらどうなるのかという問題も残されていますし、子どもの人権という立場で言えば、幼稚園や小中学校では子どもが感染しないための措置がとられているけれども、保育園の子どもはそれが保障されないという基本的人権、子どもの人権にかかわる問題が残されます。親の人権とともに、子どもの人権も保障されなければなりません。この子どもの休校についても、子どもだけで一日中閉じ込めておくのは困難、仕事は休めないなどという声が次から次へと出されています。休校にしたら対策は終わりということにはならないことは明らかです。最低でも、休校することにより所得減となる方たちへの対策は当然行われなければいけません。このように、さまざまな観点から多様な対策がとられなければなりません。そのために、世界中の人たちが知恵を絞って考えているということです。
　今、これで十分ということはあり得ないわけです。十分ではないかもしれないけれども、最大限の努力を重ねていくという以外にないのが現状です。私たちが今最大限の努力をするための対策を実行したいということが言えるようにしなければいけません。学校は休校にしたが、父母たちは仕事を休めないということは当然起こります。そのときに、子どもたちの対策はどうするのか。もちろん市川だけで対策ができるものではないでしょうけれども、市としてできることは行わなければいけません。医療機関の問題でも、市としてできることは何か。介護施設、高齢者施設の問題でも、市としてできることは何なのか。施設からの要望は何か、利用者からの要望はどうかなどもきめ細かく集めて対策を行うことが必要です。
　また、新型コロナウイルス感染症で世界中の経済は大きな打撃に見舞われています。株価の大暴落という事態も起きています。これについても世界の政府は対策に追われているのが実態です。日本でも、消費税の税率引き上げでのＧＤＰが年換算で6.3％落ちたという報道がなされるとともに、新型コロナウイルス感染症問題でもホテルやスーパーの倒産などが報道されるなど、その影響が大きく報じられているところです。私も少し酒はたしなみますけれども、飲食店の知り合いから、多くの人たちからウイルス問題が起きてから客が本当に来なくなった、いつまでもつかわからないという声が何人からも寄せられています。消費税に引き続いてのウイルス問題ということで、今まで必死に頑張ってきた中小業者が、この市川でも悲鳴を上げています。地域経済が悲鳴を上げているのです。ここでもまず、仕方なく働く人たちが切り捨てられていきます。事業主も犠牲になっていきます。市川市では制度融資という制度はありますけれども、信用力の弱い中小業者が融資を受けられるということで、中小業者は助けられてきたということはありますけれども、今度の件では、融資ができれば救われるという問題ではなくなっているというのが実態です。これに対する対策をどのようにするかということは、地域経済を守り、市民の暮らしを守るという点で避けて通れない問題となっています。
　このように、今やらなければならないことはたくさんあるとともに、多くの人たちの知恵を結集していかなければなりません。十分な対策をやっているから大丈夫ということでは全くないわけです。市の職員、そして私たち議員も、今の状況をしっかりとつかんで問題点を洗い出して知恵を絞って取り組んでいかなければなりません。そして市民に必要なことを知らせ、声を取り入れた対策をとっていかなければなりません。
　私たちは、市川の市民だけではなくて、日本国中の自治体や市民が懸命の取り組みを行っていることをよく知っています。まず、この2週間が正念場ということも国は言っています。冒頭申し上げたように、アメリカのＦＤＡの幹部もパンデミックの瀬戸際と言っているように、この時期に私たちが、あのときにこうしておけばよかったという後悔をしないように、あらゆる取り組みを全力で行わなければなりません。そのために、この決議案での提案でも十分ではないかもしれません。世界中で取り組みが行われ、これでいいというものが決まっているわけではありません。必要なことはできるだけ具体的にやれることを提案し、話し合い、取り組んでいくことです。取り組みが必要だというだけではだめで、1つでも多く取り組まなければならない問題を具体的に提起していくということが重要です。
　この決議案での提案だけではなくて、さらに多くの取り組みができるかもしれません。みんなで多くの知恵を出し合っていけるように、まず私たちが提案したこの決議案に賛成をしていただき、一緒に市民の命、暮らしを守る取り組みを行っていこうということを訴えさせていただきまして、賛成討論といたします。
○中山幸紀議長　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　次に、鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　発議第40号新型コロナウイルス感染症への対応に関する決議に関して、賛成討論をさせていただきます。鈴木雅斗です。
　まず初めに、冒頭で申し上げたいことは、職員の皆様、本当にありがとうございます。そして、かく戦えりというふうに評価をさせていただきます。
　このコロナ騒動が発生してから、そして市川市でコロナが発生しているんじゃないかという話を聞いて、私もネット上で不安に思う市民の方々の声をお伺いし、できる限り応えようと努力しました。中でも、この人が市川市ではないかというふうにネット上で情報が流れたとき、情報を特定してくれと言われたとき、市の職員の回答は、答えられない、やはり情報統制があって、それを公開したことで不利益を講じることがあるのだから私たちは言えないというふうな回答であったので、それをそのまま回答として載せました。そうしたら、のんきなこと言っているんじゃないと言われました。こののんきなことを言っているんじゃないということに対して、私は怒りました。できないことをやれって言ったってできないものはできないって、そうなったら悲しい顔するか、無視をするか、怒るだけだ。そういうふうに、かなり感情的になってネット上で答えた記憶があります。
　そんな中で、職員の皆様はきっと活動していて、市民の意見箱でも何でもいいですよ、早くやれ、動け、どうなっているんだということを多く聞いているのではないのでしょうか。ただ、それでもきょうも危機管理監がいません、保健部長がいません。新しく発生したコロナのために動き回っている職員の方がいらっしゃる。そして、その解決のために全国に先駆けて初めて学校の休校という選択をした中で、ＬＩＮＥの提携が実りＬＩＮＥの学習システムができたり、さまざまな市長のリーダーシップのもとで職員が動き、できる限りの措置を講じようとしていることは、わかっている人にはわかっているんだなと思うような声があります。
　その中で、理事者、職員には最大限の配慮を講じているということになりますが、私たち市川市議会は、市民の命、健康を守るために――越川さんと髙坂（こうさか）さん、仲よさそうですね――私たち市川市議会は、市民の命、健康を守るために全力となって一丸となるべきであって、そのときに何を提案するかといったら、シンプルでないといけないんですよ。例えば、我々議会の皆様は選挙で選ばれた代弁者なんですよ。だからといって、その代弁者がコロナに対して全員詳しいわけじゃないんです。では、職員の方はどうなのかというふうになったら、20年、30年の経験を積んだプロフェッショナルの方。その中には保健師の方もいらっしゃったり、保健の行政に関してコネクションを持っている方がいらっしゃったり、さまざまな方がいらっしゃるんですよ。その中で、私の自衛隊の経験も生かして言うのであるのならば、命令系統を侵してまで具体的な提案をしてしまうと、現場に混乱を招くおそれがある。そうなるのであるならば、プロフェッショナルじゃない我々の提案はシンプルであるべきだと思い、賛成したいと思い、この壇上に立っております。
　とてもつらい状況が続きます。コロナウイルス、治し方がわからない、いつ、どこで、何が、どういうふうになって、議員の方、職員の方がかかっているかもしれない。怖いですよね。ただ、そういうときだからこそ、エラン・ヴィタールの精神です。もう戦うしかない、やるしかない。もう、市川市万歳の精神でやる勢いが大事です。気合だみたいな感じになって申しわけないですが、結局最後はそこに帰結します。頑張っている中で、さらに頑張れというのは酷かもしれませんが、それが議会としての意思ではないかと思います。
　議員諸氏に至っては、頑張っている職員の皆様を評価するとともに、さらにその職員に対してやってくれという意義を理解した上で、この決議案に対する賛成に対しての御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上、賛成討論とさせていただきます。
○中山幸紀議長　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第39号新型コロナウイルス感染症への対応強化を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第40新型コロナウイルス感染症への対応に関する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま決議案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時55分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。