更新日: 2023年10月30日

2020年6月16日

代表質問 日本共産党:金子貞作議員、やなぎ美智子議員、廣田德子(ひろたのりこ)議員

会議
午前10時開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 日程第1議案第3号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第39報告第21号公益財団法人市川市文化振興財団の令和元年度決算及び令和2年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 日本共産党、金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員 おはようございます。日本共産党の金子貞作です。会派を代表して、通告に沿って質問いたします。
 なお、補足質問者はやなぎ美智子議員、廣田德子議員が行います。
 まず初めに、このたびの新型コロナウイルスに感染された方々に、御冥福とお見舞いを申し上げます。また、この感染症に対し、医療関係者、介護職員、市民生活を守るために従事されている職員の皆さんに感謝と敬意を申し上げます。
 新型コロナウイルスの脅威は、人間社会が自然環境と密接に関係していることを改めて示すものであり、また、地球環境を破壊し続ける人類への警告でもあると思います。感染拡大の防止策を進めることと併せ、経済活動や社会の在り方について改めて見詰め直すことが求められています。
 そこで、以下質問いたします。新型コロナウイルス対策について。
 (1)感染者への医療提供状況について。新型コロナウイルス感染症で、医療の危機的状況が浮き彫りになりました。感染症対策への脆弱性が露呈し、保健所の機能がパンク状態になりました。1996年、全国で保健所設置数は845でしたが、保健所法改正で広域化、統廃合が進められ、現在では469と約半数になっています。市川は、保健所設置市ではありません。公衆衛生行政を担う保健所長は公衆衛生医師であり、感染症対策に重要な役割を担っています。新型コロナウイルス感染者は、まず自治体病院など公的医療機関が対応し、感染者増大に民間医療機関の支援を求めて対応してきている状況が報道されています。本市は、市直営の病院も保健施設もありません。市職員の医師は一人もいません。県発表で、本市の感染者は95名と報告されています。感染者の方への医療提供には多くの困難があったかと思います。
 本市の感染者への医療提供はどのような状況であったのか伺います。
 (2)相談窓口の業務と体制について。1月29日、新型コロナウイルスに関する健康相談電話窓口が開設され、4月14日、新型コロナウイルス感染症に関する子育て、福祉、生活、健康、経済対策などの相談に対応するためコールセンターが開設されました。市民の皆さんからは、電話がつながらない、どこに聞いたらいいのか分からないとの声が大変多く寄せられています。ある市民の方からは、奇跡的に電話がつながったと言われました。ただし、1回でつながったわけではないのですが、つながったのが奇跡と言われて複雑な思いでした。
 新型コロナウイルスに関する情報があふれる中で、不安を抱え、確かな情報と支援を求める市民の皆さんが真っ先に相談するのは市の窓口です。大変な状況であったと思います。その御苦労を今後に生かすために、相談窓口の業務と体制について伺います。
 (3)介護老人保健施設での感染について。本市の介護老人保健施設市川ゆうゆうで新型コロナウイルスの集団感染があったということです。感染拡大の経過、また感染の収束宣言が出されたということは長友議員への答弁で大体理解いたしましたが、感染の現場では、入所者も働く職員も想像を超える状態に置かれていると聞いています。お亡くなりになった方に対してお悔やみを申し上げ、感染された方にお見舞いを申し上げます。施設職員や関係者の皆様の懸命な努力に対して敬意と感謝を申し上げます。
 そこでお聞きしますが、5人の死亡者が出たことを市はどう受けとめているのか伺います。
 (4)DV対策について。4月5日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、パンデミックで経済的、社会的な圧力や恐怖が高まる中で、DVが世界的規模で恐ろしく急増していると、今回のコロナ禍の中で各国政府にDV防止と女性保護を国のコロナ対策にと要請しました。
 そこで、本市のDV対策として、どのような体制をとったのか伺います。
 (5)新型コロナウイルスに関する医療体制について。
 ア、発熱外来の受付について。もし37.5度以上の熱が続いた場合、どこに相談すれば診察を受けられるのか。オンラインでの受診もできるようですが、本市ではどのように行っていますか。
 イ、妊婦への対応について。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、安全、安心の出産ができるよう環境の整備を求める助産師有志が13日、妊婦にPCR検査を実施するための緊急要望書を加藤厚労大臣宛てに、日本共産党と立憲民主党の議員が同席して提出しました。5月24日、厚労省は、希望する出産間近の妊婦には、国が費用を全額補助してPCR検査を実施する方針を決めました。感染への不安から仕事を休んだ妊婦を支援するため、有給休暇を取らせた企業には1人当たり10万円から30万円を助成する方針です。
 厚労省は、こうした取組に必要な経費を今年度の第二次補正予算に盛り込みました。妊婦に対する本市での対応を伺います。
 ウ、PCR検査センターの設置と運営について。市内の病院のホームページに、5月19日からドライブスルー方式の市川市新型コロナウイルスPCR検査センターが新たに開設され、比較的軽症でも受診した医療機関でPCR検査が必要と考えられた方の検査も、少数でありますが可能になりました。まず、かかりつけの医院を受診していただき、検査の必要性があると診断された方をセンターに御紹介して検査するという方式ですと紹介されていました。
 千葉県全体の計画には市川市は入っていませんでした。県の計画だと、国が2分の1、県が2分の1の費用負担です。本市がつくったPCR検査センターの費用負担はどのようになっているのか伺います。
 (6)特別定額給付金の現状及び生活保護の方への対応について。本市は、いち早く4月27日から一刻も早く受け取りたいと困っている人に早く申請ができるように、ダウンロードでの申請に市民も大変喜びました。しかし、6月4日に、まだ振り込まれていないと電話がありました。
 そこで伺います。特別定額給付金課は何人体制でスタートしたのか。現状のダウンロードとオンラインでの処理件数はどのようになっていますか。
 次に、生活保護を受けている方から、私たちももらえるのか、もらった後返金することはないのかなど、心配の声が出されています。国は、この特別定額給付金は収入とみなさない、誰でも受け取れるとしています。担当者が定期的に訪問されていると思いますが、生活保護を受けている方への周知はどのようにしているのか伺います。
 (7)緊急経済対策について。
 ア、事業者緊急支援事業臨時給付金について。当初、上限20万円、1万2,000件を想定して予算が組まれました。先順位者の答弁で理解しました。その後、NPO法人や医療法人、学校法人と約8億円追加されましたが、白色申告とNPOなどの法人の割合はどのように想定して算出したのか伺います。
 イ、市内店舗の落ち込んだ売上げを回復させるため、今回のキャッシュレス決済促進事業が出されています。昨年、消費税率が10%になったときキャッシュレスの取組をしましたが、現在本市の店舗はどのくらい普及しているのか伺います。
 キャッシュレスにしたために現金化が遅くなり、店では仕入れに困ったようですが、今回の導入に当たりその点は改善できるのか、併せて伺います。
 (8)公民館の今後の対策について。公民館は新しいガイドラインのもと、順次再開します。新しい生活様式にするためにどのような工夫をしているのか伺います。
 (9)新型コロナウイルス対策から今後の市政運営の方向性についての認識を伺います。新型コロナウイルス対策として、国が新しい生活様式、いわゆる新たな自粛を要請していますが、市民生活が変わることに伴い、市の行政の方向性、サービスの在り方も変わらざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、市政運営について。
 スーパーシティ構想に対する市の考えについて。国会でスーパーシティ法案が可決されましたが、日本共産党は反対しました。スーパーシティ構想は、国や自治体が持っている個人情報や民間企業が持つ行動履歴などの個人データを一元化して、様々な住民サービスに利用し、便利で快適な暮らしを実現するとしています。しかし、個人情報が適切に管理されるのか、住民の監視に使われないのか、カナダのトロント市では監視社会は嫌だと反対運動が起こり、グーグルが撤退しました。市長は記者会見で、今後名乗りを上げていくと表明されています。スーパーシティ法は議会の同意が必須ではなく、市長の判断で応募ができることにもなると言われています。
 今優先すべきは、コロナ禍のもとで本市の公共事業計画を総点検し、老朽化したインフラ整備、福祉、子育て、教育、防災など、市民の暮らしを支える生活密着型の公共事業を急いで進めるべきと思いますが、いかがか、伺います。
 次に、清掃行政について。
 コロナ感染症の拡大防止のため、家にいることが多く、家の中をいつも以上に片づけをして、ごみが大変多く出されました。また、保育園では事業用ごみで処理していた紙おむつが、子どもたちが家にいることで家庭ごみになりました。また、家庭で使わなくなった家具をクリーンセンターに運ぶ車で集積場は渋滞していました。そのため、以下の2つの取組が6月から当面の間行われます。市民からの要望でしょうか。また、清掃業者からの要望があったのか伺います。
 (1)家庭ごみ収集回数を当面の間変更することについて。
 (2)リサイクル家具の運搬用公用車貸出しについて。
 (3)ごみ収集に従事する労働者の処遇及び危険手当を検討できないか。
 平成29年度から、ごみ収集は競争入札から随意契約に変更しました。その際、雇用が安定し、若い人を雇えるようになるなど効果が出るとの答弁がされています。随意契約後の効果はどうか、清掃労働者の労務単価の引き上げなど処遇改善が進んでいるのか伺います。
 清掃事業は、一日たりとも欠かすことのできないライフラインです。感染のおそれがある人たちが使用したマスクやテッシュなどが入っているごみを収集する中で、感染のリスクと向き合いながら作業を行っています。当初はマスクも給付されず、危険な中で作業が行われてきました。今回、危険手当を支給すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
 次に、教育行政について。
 教職員の指導の在り方について。支援学級の職員が児童に暴言を言った問題で裁判になった報告が今定例会に出されています。市内の別のところで同じようなことがあったことに驚いていると同時に、怒りを覚えました。児童生徒が学校に行きたくない理由が、職員からの暴言であってはいけません。
 そこで最初に、校内で校長は教職員に対し日々適切な指導しているのか、どのように調査、把握し、よりよい方向にしているのか伺います。
 次に、国民健康保険について。
 (1)短期保険証、資格証をやめて正規の保険証を発行すべきではないか。我が党は、国民健康保険税の滞納を理由とした資格証明書と短期保険証の発行は、市民の受療権の侵害につながるためやめるべきであると再三申し上げてきました。短期保険証について、市は滞納の相談機会のために必要とこれまで繰り返し答弁してきました。新型コロナから命を守るためにも、必要なときに医療を受けられるようにすることが大事です。横浜市では、2016年に資格証明書、昨年8月には短期保険証の発行を中止し、正規の保険証を加入世帯に送付しています。正規の保険証を送付することと、滞納対策は別に考えるべきです。
 本市でも正規の保険証を発行するべきと思いますが、見解を伺います。
 (2)子育て支援策として国保税の均等割の減免を検討できないか。高過ぎる国民健康保険税の負担軽減を求める声が高まっています。とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて保険税が増える均等割の減免は、切実な願いになっています。収入のない子どもに同額の課税が特別の事情に当たります。多子世帯の負担軽減、子育て支援のために、均等割の減免を提案します。
 対象となる世帯、予算は幾らか。法定減免を受けていない世帯の場合、幾らの減額となるのか。協会けんぽと市川市の差はどのくらいなのか伺います。
 次に、買物弱者対策について。
 大町地区のスーパー閉店に伴う買物弱者対策を求めます。市営住宅に住む高齢者から、スーパーが閉店して買物が大変になったとの悲痛な声が寄せられています。北総鉄道の高架下にスーパーを誘致することを鉄道会社に求めることや、乗り合いタクシーを導入するなど、買物難民を出さない対策を早急に講じるべきと思いますが、本市の対策を伺います。
 以上、第1回目の質問といたします。
○松永修巳議長 質問は終わりました。答弁を求めます。
 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは、新型コロナウイルス対策のうち(1)、(2)、(5)、そして国民健康保険の御質問にお答えをいたします。
 初めに、新型コロナウイルス対策の感染者への医療提供状況についてです。新型コロナウイルス感染症の対応については、感染症指定病院である東京ベイ・浦安市川医療センターが専門病床を4床確保し、重症者の対応など中心になって当たっております。このほか、市川保健所管内にある複数の医療機関でも感染者の対応を行っているところであります。この病床の確保については千葉県が主体となって進めており、新型コロナウイルス感染症の入院患者が最も多かったときで、市川保健所管内で約30名が入院していたとのことであります。
 次に、相談窓口の業務と体制についてです。令和2年1月28日に新型コロナウイルス感染症が指定感染症に閣議決定されたことを受け、本市においても対策本部を設置し、保健部内に専用電話による健康相談窓口を開設いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の様々な相談に迅速に対応するため、仮本庁舎内にコールセンターを開設し、土曜、日曜、祝日も含め、午前10時から午後8時まで、健康相談のほか、経済支援や生活支援、福祉や子育てに関することなど多岐にわたる相談に対応をしておりました。現在、感染者の減少に伴い対応時間を平日午前9時から午後5時までに短縮して対応しているところであります。これまで寄せられた相談のうち健康に関する相談は、5月末現在で約2,000件となっております。
 次に、新型コロナウイルス対策に係る医療体制についてです。
 まず、発熱外来の受付ですが、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合、当初は千葉県が設置する帰国者・接触者相談センターが対応可能な医療機関を紹介し、この医療機関で必要な検査等を実施する体制となっておりました。その後、かかりつけ医など近くの医療機関に電話相談し、受診の結果、医師が新型コロナウイルス感染症を疑う場合、帰国者・接触者相談センターに診察医が検査等の調整をするという体制が加わり、さらに、本市ではドライブスルー方式も開始し、幅広く対応しているところであります。
 次に、妊婦への対応についてであります。国は、新型コロナウイルス感染症の症状の有無にかかわらず、不安を抱える妊婦が希望する場合に、分娩前のPCR等のウイルス検査を受けるための費用を補助するとのことで、実施主体は都道府県、政令指定都市、中核市、保健所設置市となっております。この補助を受けるためには、1つとして適切な検査実施体制の確保、2つとして検査で陽性となった妊婦に対する適切な周産期医療体制の確保、3つとして感染した妊産婦に対する寄り添い型支援の実施、これらの条件を満たす必要があるとされております。千葉県に確認しましたところ、検査実施に向けてこれら3つの条件を満たすため、現在準備、調整を進めているとのことで、本市といたしましても、県の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、PCR検査センターについてです。PCR検査センターに係る費用については、市と県で負担をしております。具体的に申し上げますと、検査を実施する医師への報酬や、使用済み防護服などの感染性廃棄物の処理費用などを市が負担し、検査費用と医師や保健師等の防護服については県が負担しております。
 最後に、国民健康保険についてです。
 初めに、資格証明書、短期保険者証の交付についてです。国民健康保険法では、保険税を納付されない場合、医療機関への窓口負担が10割となる資格証明書や、有効期限が短い短期保険証の交付をすることができるとされております。これは、納税者から滞納に至った事情や納付計画を伺うための相談の機会を確保するためのものであり、収納対策の一つとしております。本市におきましては、この資格証明書や短期保険者証の交付のほか、差押え等の滞納処分や口座振替による納付勧奨、コンビニエンスストアでの納付など、様々な収納対策を講じてきているところであります。これらの収納対策は、本市の国民健康保険事業を将来にわたって持続可能とするためであり、継続して効率的な収納対策を講じていく必要がございます。
 このような状況の中で、御質問の横浜市においては、平成28年に資格証明書を、令和元年に短期保険者証の交付を廃止しております。横浜市に確認しましたところ、収納対策として、資格証明書や短期保険者証の交付をやめ、重点的に滞納整理に取り組んでいるとのことです。そこで、今後横浜市における取組の検証を行い、効率的かつ効果的な収納対策を講じることができるかどうか研究してまいりたいと思っております。
 次に、子育て支援としての均等割の軽減についてであります。本市における国民健康保険加入者のうち、18歳以下の子どもは約7,300人となっております。1人当たりの均等割額は、国民健康保険加入者自身の医療費に充てるための医療費分として1万2,000円、後期高齢者制度への支援分として6,800円、合計1万8,800円となります。そこで、18歳以下の子どもに対し、この均等割額の全額を軽減した場合、約1億3,700万円の予算が必要となります。
 最後に、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽとの比較でありますが、仮に夫婦と18歳以下の子どもが2人いる4人世帯で、世帯主の給与収入が年間300万円とした場合、市川市の国民健康保険では年間28万円、千葉県の協会けんぽでは年間約18万円となり、約1.6倍の差が生じております。
 私からは以上であります。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 私からは、新型コロナウイルス対策に係る(3)と(6)の生活保護の方への対応についてお答えいたします。
 まず、介護老人保健施設市川ゆうゆうの職員の方が過酷な状況に置かれましたことは認識しており、感染発生当初から正確な情報の把握に努めるとともに、マスクや消毒薬を直接施設に運び入れるなど、市として最前線で働く職員の方々を全力で支援してまいりましたが、結果として本市市民を含む入所者5名の方がお亡くなりになられたことを大変重く受け止めております。
 次に、特別定額給付金についてです。生活保護を受給されている方から同様の問い合わせを数多くいただいておりますが、変更の必要はない旨の説明を逐一させていただき、周知に努めております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 私からは、新型コロナウイルス対策の(4)についてお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症拡大後における本市のDV対策体制につきましては、不要不急の外出自粛要請がなされた期間を含め、従前と変わることなく、多様性社会推進課において電話相談や来所者面談、緊急避難支援などを実施しております。また、外出自粛要請により配偶者が家にいるため電話相談や来所ができないDV被害者につきましては、メールやSNSで24時間対応可能な内閣府の相談窓口を市の公式ホームページからリンクさせ、相談体制を整えました。さらに、DV避難者への特別定額給付金の申請に関する相談や支援につきましても実施をしているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 私から、新型コロナウイルス対策(6)特別定額給付金の現状、(9)今後の市政運営の方向性並びにスーパーシティ構想にお答えします。
 まず、特別定額給付金の業務体制について。国の補正予算成立前の4月24日に、11名の特別定額給付金課を設置いたしました。ウェブからのダウンロード申請及びマイナンバーによるオンライン申請は、市職員15名と派遣職員34名、計49名体制で行っております。なお、全世帯へ一斉郵送した申請の事務処理は、受託事業者が請負業務として行っているところです。
 次に、受付及び給付件数ですが、今月9日現在でウェブからのダウンロード申請は約3万世帯、マイナンバーを利用するオンライン申請は約9,000世帯を受け付けております。
 次に、給付です。同月12日までに給付した件数は、ダウンロード申請が約2万600世帯、オンライン申請が約5,100世帯であります。
 次に、(9)の今後の市政運営の方向性について。新しい生活様式は、身体的距離を確保するなど、いわゆる3密を避けることを求めております。行政サービスを提供する側にとっても、これに対応しなくてはなりません。来庁しなくても手続ができる仕組み、待ち時間が生じないように予約してから来庁する仕組み、ウェブなどで相談できる仕組みなど、様々な方法を考えていかなくてはならないと認識しております。一方で、市民に寄り添った丁寧な相談も求められるので、密になることを避けながらサービスを提供する工夫が必要であります。そのため、使えるテクノロジーは積極的に活用し、新しい時代のサービスを提供してまいります。特に、情報機器に縁遠い方や苦手な方にこそ安心してサービスを受けられる仕組みにしていかなければならないと考えております。
 次に、スーパーシティ構想について。国家戦略特区に指定されますと、その区域ごとに特区担当大臣、自治体の首長、データ活用を行う事業者などで区域会議を設置し、この会議において計画案を作成していきます。計画案の策定において、住民や利害関係者の意向を踏まえることとされております。では、何を行う必要があるのか、議会の承認か住民投票かといった具体は現時点では明らかではありません。今後、内閣府令で示されることになります。
 法案の審議の過程では、プライバシー侵害への懸念等に対し十分な説明と配慮がなされた住民目線の計画案を策定すること、また、住民合意について、具体的かつ明確な手続を定めるよう努めることという附帯決議がなされました。本市では、これに関する国の定めに注視しつつ、住民合意の仕組みを取り入れてまいります。そして、便利で暮らしやすい町、自分らしく暮らせるまちづくりにつながる準備をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 私からは、新型コロナウイルス対策についての(7)と、買物弱者対策についてお答えします。
 初めに、事業者緊急支援事業臨時給付金の対象拡大についてでございます。増額補正した8億円の算定方法につきましては、新たに白色申告者で開業届を提出していない個人事業主を約3,400件、NPO法人、医療法人、社会福祉法人など約600件、合わせて約4,000件と見込み、1件当たりの上限額である20万円を乗じたものでございます。
 次に、対象者を拡大した経緯についてでございます。開業届は、所得税法で税務署に提出することが義務づけられておりますが、古くから事業を行っている場合など、開業届を提出せずに白色申告により納税している個人事業主が多くいることが事業を進めていく中で明らかになりました。このことを踏まえまして、開業届を遡って提出する場合でも給付金の申請を可能とし、感染症拡大防止に取り組む事業者を幅広く支援することといたしました。
 次に、キャッシュレス決済普及促進事業についてでございます。国が行った消費税軽減税率制度対応のためのレジの導入補助の件数は全国で約15万件、そのうち千葉県は約4,500件となっております。各市町村の状況は公表されておらず、本市の件数については把握しておりません。キャッシュレス決済事業者から店舗への売上金は、店舗の指定する口座に後日振り込まれます。店舗の希望により、決済後の売上金の振込期間を短くすることもできますことから、店舗の経営に与える影響は少ないものと考えております。
 次に、買物弱者対策についてお答えします。本件につきましては、スーパーの閉鎖が知らされた時点で店舗の所有者である北総開発鉄道株式会社に連絡をし、新たなテナントの誘致に取り組んでいることを確認しております。その後も、地元の皆様の署名、請願書をお預かりしたことを伝えております。同社も、地域の皆様への影響は承知しているとのこと、また、次のテナントを募集しておりますので、今しばらくお待ちいただきたいとの回答をいただいております。本市といたしましては、できるだけ早く再開していただけるよう同社に伝えてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 公民館の今後の利用対策についてお答えいたします。
 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、2月28日より5月31日まで、市内の全公民館を休館とし、会議室等の貸出し及び主催講座を全て中止いたしました。緊急事態宣言の解除により本市の公共施設を段階的に再開することが決定され、6月1日より全公民館の運営を再開しております。運営を再開するに当たり、全国公民館連合会が作成した公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策の徹底を図ることといたしました。具体的には、ガイドラインでは、来館者の安全確保のために実施することといたしまして、37.5度以上の発熱があるなど体調が優れない方の来館を制限することや、来館者の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成することが明記されております。また、咳エチケットやマスクの着用、手洗い、手指の消毒の徹底を促すこととされております。そのため、利用者には健康状態を報告する確認シートを入館時に提出していただき、館内ではマスクの着用や手指の消毒をお願いしております。併せて、サークル活動等を行う際には、密閉を避けるため窓やドアを開けた状態で御利用いただくほか、密集を避けるため2mの社会的距離が確保できるよう、部屋の広さに応じた最大利用人数を設定し、また、密接を避けるため、利用者同士が接近しないような利用など、新しい生活様式を踏まえた一定の基準を定めて御利用いただいております。サークル活動等により利用された部屋は、次の利用までの間に消毒作業を行うほか、エレベーターや階段の手すりなどの共用部分についても消毒作業を行うなど、感染防止対策の徹底を図っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 私からは、清掃行政についての3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、家庭ごみの収集回数の変更についてでございます。家庭ごみの臨時収集につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭から出るごみの収集量が増加したため、ごみの保管や排出に係る市民負担を軽減する必要があると判断し、開始を決定したものでございます。市民からは、ごみの量が増えている中で収集回数は増えないのかという趣旨の御意見が一部にございましたが、市民から多くの要望があったということではございません。
 次に、(2)リサイクル家具の運搬用車の貸出しについてでございます。新型コロナウイルスの影響による外出の自粛などで、市民の皆さんが自宅で片づけをする機会が増えたことに伴い、大型ごみの排出が増加しました。大型ごみとして排出される家具の中には再利用が可能なものが含まれておりますことから、これらを有効に活用するため、リサイクルキャンペーンを開始したものでございます。これは、家具や衣類をごみとして処分するのではなく有効活用したいという市民感情に寄り添うものでございます。そこで、家具等を運ぶための車両をお持ちでない市民に対して、閉庁日に使用していない公用車を貸出し、リサイクルプラザ市川へ持ち込むシステムとしております。
 最後に、(3)ごみ収集に従事する労働者の処遇及び危険手当についてでございます。
 まず、随意契約の効果についてです。平成29年度より、単年度契約で一般廃棄物と資源物収集について市川市清掃業協同組合と資源回収協同組合の2つの組合、以下組合と答弁させていただきますが、随意契約を締結しております。このことにより、組合に加入しているそれぞれの企業は安定的、継続的な経営体制の確保、向上につながり、従業員の雇用が安定したものと考えております。
 次に、労務単価についてです。平成29年度以前は入札を実施し、5年間の長期継続契約を結んでおりましたが、平成27年度には労務単価の見直しを行い、増額の契約を締結いたしました。平成29年度以降は直近の労務単価を反映することとしておりますので、毎年見直しを実施しているところでございます。
 次に、雇用関係についてです。市では、令和元年度の委託より、組合へ加入している全社から、従業員の賃金支払い報告書、賃金台帳、雇用契約書の写しなどの提出を義務づけいたしました。組合は、社会保険労務士に各社の労働環境の調査を依頼し、働きやすい職場環境の改善や、従業員と良好な雇用体制を図る努力をし、若い人にも職業として選んでもらえるよう取り組んでおります。市は、今後も従業員の賃金や労働時間のアンケート調査の実施依頼など、さらに労働環境の改善を組合に促していきたいと考えております。
 最後に、危険手当についてです。近隣市の中で、松戸市の清掃業協同組合などが5月中旬に1人当たり1万5,000円を功労金という名目で独自にごみ収集員に支給したと確認しております。これは、コロナの影響でごみ量も増加し、収集作業も時間がかかっているからとのことで、各社が支給したものと認識しております。したがいまして、松戸市からの支援はないとのことでございます。そのほか近隣市に調査をいたしましたが、危険手当の給付をした市はございませんでした。本市におきましても、危険手当の給付についての考えはございませんが、組合に対しましては、マスクの購入が困難な時期に総計1万2,000枚の紙製マスクを支給させていただき、収集作業員の安全のための支援を実施したところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 教職員の指導の在り方についてお答えをいたします。
 児童生徒が不登校になってしまう要因は、平成30年度の文部科学省の調査によりますと、友人関係、学業不振、進級時の不適応、家庭環境、教職員との関係などが挙げられております。特に、教職員の言動が児童生徒の不登校を招いてしまうようなことは、決してあってはならないことであります。学校では、長期間にわたり教職員と児童生徒とが朝から夕方まで共に過ごしています。日々、様々な出来事が起こる中、時には教職員が厳しく児童生徒を指導しなければならない場面があります。教職員の指導力の問題もあるのですが、指導しても改善に至らないケースなどもあり、教職員は日々葛藤をしています。指導がうまくいかないときに、つい声を荒げてしまったり、行き過ぎた指導に至ってしまったりしたことは、これまでもありました。学校では、こうした不適切な指導について、管理職をはじめ教職員がお互いに注意し合うことで未然に防ぐように努めております。
 また、児童生徒が日頃の指導をどのように受け止めているのかを確認するために、校長は児童生徒、保護者に対して、毎年セクハラや体罰に関する実態調査を行っております。アンケートに記載のあったものは、担任以外の教職員や管理職が、児童生徒をはじめ保護者から聞き取りや事実確認を丁寧に行い、実態の把握に努め、解決を図ります。特に、暴言や行き過ぎた指導に対しては管理職が厳しく指導するとともに、事案によっては教育委員会が直接指導をいたします。不適切な指導は教職員個人の資質に問題があることもありますが、指導に悩む教職員に対する学校としてのフォローが足りないことが要因の一つとなる場合もございます。不適切な指導を防ぐためには校長によるマネジメントが重要と捉え、様々な機会を通じて学校組織の在り方について指導してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員 それでは、再質問をいたします。
 まず最初は、新型コロナウイルス対策の(9)今後の市政運営の方向性についての認識についてであります。今回のパンデミックに対して、多くの識者から新自由主義の終えんが唱えられ、社会の在り方を問い直す議論が広がっています。これまで医療や福祉、公共サービスを縮小し、自己責任、病気になるのも自己責任、介護を受けるのも自己責任。委託や民営化によって職員を削減し小さな政府にしていく。あるいは非正規雇用を増やし、貧困と格差の拡大などが問題となってきました。行き過ぎた新自由主義から、やはり今見直しが必要ではないかと思います。
 市民の命と暮らしを守ることが市政の優先課題と思いますが、今後の市政運営の方向性について、市長の認識を伺います。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 コロナウイルスの感染拡大が社会と経済に大きな影響を与えたということは間違いありません。感染症への恐怖感といったものは、グローバルリスクの顕在化と捉えることもできると思います。その意味で、地域目線がますます大切であり、地域の安全、安心、自立継続の確保、さらに雇用の問題、格差の問題、こうしたものを人間の安全保障という視点で解消しなくてはならないと思います。その意味で、ますますSDGsの取組が重要になってまいります。今はまだコロナ対策のさなかではありますが、既にアフターコロナ、ポストコロナは始まっております。我々の市政運営は経済至上主義たる小さな政府ではなく、小さくて大きな政府を踏まえたものでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 分かりました。
 次に、市政運営について。スーパーシティ構想に対する市の考えについて伺いました。これについては、やはり7割以上の人がやはり心配だと。例えば、AIに人事評価をさせるとか、あるいは結婚相手をAIが探すとか。こういった個人情報がやはり使われてしまうということに対して、非常に拒否感がまだまだあります。そして、情報漏えいの危険、プライバシー保護の観点からスーパーシティ構想は見直すことを求めて、次に移ります。
 次に、清掃行政について答弁を伺いました。私は、競争入札によっていろんな弊害が出ているということを今定例会でも再三言って、随意契約が望ましいのではないかということで、議会で、労働者の賃金の安定とか雇用の安定で、やはり随意契約が望ましいという立場で私は質問してきました。
 それで、2017年9月定例会で小泉文人議員が、清掃労働者の賃金が上がらないと、こういう声を取り上げて、ごみ収集委託料の増額の理由を質問しました。それに対し清掃部長は、平成28年度が約16億3,000万円でございましたが平成29年度は約19億円となり委託料で約2億7,000万円の増額、委託料を積算する際の運転手、作業員の労務単価は平成23年からの5年間で単価の上昇率が平均で約34%となったため、委託料の増額になったと答弁されています。労務単価は今年も引き上げられて、8年連続増加となっています。国交省の一般職がこの清掃の労務単価に当たります。この答弁を聞いて私は、ああ、労働者も賃金が上がるんだなということで大変期待を込めて答弁を伺ったわけでありますが、私は最近、清掃労働者7人から話を伺いました。ある会社では賃金は1,000円しか上がらない、ある会社は2,000円程度しか上がらないという話であります。
 当時の委託料2億7,000万円は労働者の賃上げに使われるはずなのに、そうなっていない会社もあるようですが、この2億7,000万円は何に使われたのか、議会答弁と実態が違っているように思われます。ここはしっかりと調査し、事業の継続性、安定性がどのように担保されているのか検証すべきではないかと思いますが、この点について伺います。
 次に、危険手当についてですが、東京清掃労働組合が感染症対策で国に申し入れをした際、環境省は、医師や看護師等の肉体的・精神的負担が増している状況にあるが、清掃事業に従事する皆さんも同様だと受け止めているとの見解を示しました。松戸も、これは市ではなくて組合のほうが1人1万5,000円支給されていますけれども、市川市の清掃労働者も日々衛生環境を守るために危険な中で作業されています。危険手当を出すのが私は当然だと思いますけれども、再度このことについて市長の考えを伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えします。
 平成29年度以来、毎年直近の労務単価を反映し一括して組合と随意契約を結んでおりますので、組合各社の安定経営に寄与し、従業員の雇用にもよい影響を与えているというふうに思っております。また、令和元年度の委託契約から、組合を通して全社からの賃金などの関係書類を提出させるなどしておりますので、労務単価の見直しが従業員に行き渡っているのかも、今後も検証してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 市民の皆様から、このコロナ禍にありまして、清掃労働者の皆様に対するたくさんの謝意が伝えられていることに、非常に私もありがたく思っています。大変な作業を、非常に危険を冒して一生懸命頑張っていただいている状況に、先日も市のフェイスブック、ツイッター等で市民の皆様からたくさん清掃労働者に対して励ましの声があった様子を報じさせていただいたところでありますけれども、引き続き市民の皆様のために大変な作業を請け負っていただいていると。まさにそういう意味で、言わばワーキングクラスヒーローだということで、我々も激励をして頑張っていただかなければいけないというふうに思っています。
 危険手当、彼らのこの賃金に関しては、今、部長から答弁がありましたとおり、しっかり彼らの仕事、責任と誇りを持ってしていただけるような体制をとっていただけるように、我々からも指導監督してまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 清掃行政についてですが、実態がやはり上がっていないという声が出ているんですね。毎年毎年労務単価が上がって、今151%になっています、今年で言えばですね。50%、8年前と比べて各社いろんな賃金の出し方があるかもしれませんけれども、それぞれ50%賃金が上がっていなければ、やはり市の委託料がどういうふうに使われているのかと、こういう大問題になるわけですね。そういう点で、議会でもこうやって答弁していますので、しっかり議会にこの検証結果を報告していただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 先ほどのとおり、今後もずっと検証してまいりますので、指導監督に努めてまいります。その状況についてしっかり見定めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 分かりました。
 次に、国民健康保険について伺います。短期保険証、資格証発行をやめて正規の保険証を出すべきだと、我が党は繰り返しこのことを求め続けてきました。私も横浜市をいろいろ調べてみましたけれども、横浜市は、全国で資格証の発行が一番多い、そういう政令市だったわけです。そういうペナルティーを課して滞納対策に力を入れてきたけれども、やはりその横浜市が短期保険証もやめたと。議事録もいろいろ見てみますと、その分事務負担が減って収納対策に力を入れることができて滞納も増えていないと、こういうことを議事録で伺いましたけれども、この点について横浜市の状況を確認されているのか。
 それから、私がやはり今これを強調するのは、今の新型コロナウイルスの問題で、やっぱり熱が出てきた、病院にやはりすぐかかれるように、今、正規の保険証を発行すべきだと。これは法的には可能かもしれませんけれども、今回のコロナの問題で厚労省は資格証の発行をやめなさいと、保険証を全部出しなさいと、短期証ですけれども、そういう方向性を出しております。横浜市の例をもう少し教えてください。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 横浜市につきましては、確かに滞納額の変化はないというふうに伺っております。そこで、この横浜市の取組をしっかりと検証いたしまして、どのような効果があるか、どのように効率的にできるかをしっかりと研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 やはりペナルティーを科すようなそういう収納対策を見直していけば、経費の削減にもつながるし、職員はまた別の仕事に専念することができますので、研究じゃなくて、ぜひ検討してください。
 次に、子育て支援策として、国保税の均等割の減免を検討できないかという問題です。厚生労働省が公表した2019年の合計特殊出生率は1.36と前年を0.06ポイント下回り、2017年以来12年ぶりの低水準にとどまっています。25年度に希望出生率1.8を実現の目標に掲げた政府の見通しを上回るスピードで少子化が進む現状が浮き彫りになっています。
 市長は、選挙公約で国民健康保険の減免の拡充を掲げています。収入のない子どもからも税金を徴収する均等割を減免すべきだと思いますが、市長公約の実現について考えを伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 子どもの均等割額を減額した場合、現状では決算補てん等を目的とした法定外繰入が財源となってしまいます。現在、本市の国民健康保険は令和5年度までにこの法定外繰入の解消に取り組んでいる状況にあります。このような状況を考えますと、現状ではこの軽減については慎重に考えていかなければならないと考えております。
 また、子育て支援策の観点から考えますと、国民健康保険の加入者に限るものではありませんので、国が主体となって制度の創設を行うように、全国知事会や全国市長会を通じて要望を継続してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 全国市長会も国に要望しております。1兆円あれば、1兆円国が公費を投入すれば、協会けんぽ並みになります。均等割と平等割を廃止しろということを市長会も要望しておりますが、しかし、今この少子化が急速に進む中で、やはり子育て支援として均等割を減免する自治体が、今全国で少しずつですが増えてきています。千葉県でも、南房総市が5割減免を実施しています。去年からですね。
 市長は、この国保の減免制度の拡充を公約に掲げておりますが、これはいつ頃実施するんでしょうか。改めて市長の認識を伺います。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 極めて大きな財政支出を伴う施策でありますので、引き続き極めて慎重な検討が必要だというふうに思っています。
 以上です。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 ぜひ、1億3,000万かかりますが、南房総市では半分減免しております。やはり子育てをもっとしやすいという、そういうメッセージを市長がやっぱり出していかないと、今のこの少子化に歯止めをかけるような、そういう国の動きはなっていかないと思いますので、ぜひ市長には早急な減免の拡充を要望いたします。
 それでは最後に、買物弱者対策について伺います。
 これは5月30日にスーパーが閉店して、大町地区はコンビニも撤退してスーパーも撤退して、買物ができない、こういう地区になっております。私も買物弱者対策、いろんな全国の例を見ていますけれども、やはりタクシー券を補助するとか、あるいはスーパーの移動車に補助金を出すとか、そういう形でいろんな方策を行っています。これは、高齢化社会がますます進む中で、お年寄りが外出しやすい環境、買物や病院に行きやすい、こういう環境を整えていくということは、これは大町に限らず、これからも市川市全体にとって必要なことになっていくと思うんですが、この点についてどういった対策を検討できるのか、再度伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 大町地区の買物弱者対策でございますけれども、当該スーパーが閉店する情報につきましては、私どもも4月上旬より情報を把握してから、閉店を機に買物に御不便を感じる高齢者の方が増えてくるという認識は持っておりました。このような御不便に関するお問い合わせにお答えできるよう、市内で配達サービスを行う店舗等の情報を取りまとめたものを高齢者サポートセンター大柏などには配置し、提供をいたしております。また、現在こうした情報提供と並行いたしまして、市内で移動販売を行うことを検討しております業者に対しまして、当該スーパーが閉店する旨の情報提供も行いまして、移動販売の実施を働きかけているところでございます。
 タクシー料金の補助等、他の自治体で実施されているということは承知しておりますが、市内の他の地域とのバランス、公平性という点ではなかなか現時点で難しいことから、ただいま申し上げました御自宅までの配達が可能な店舗の情報を御案内するとともに、スーパーマーケットの移動販売が実現できるよう、引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 もう、今スーパーが5月30日に閉店して半月になるんですね。市営住宅の人たちが、やっとあそこまで歩いていって買物ができると、いい運動にもなるし、毎日買物に行くことによって生活ができていたわけです。それが今できなくなっているんですね。スーパーの誘致がいつできるか、これもまだ見通しがついていません。スーパーの移動車についても、これも検討するということですが、ぜひ市営住宅のお年寄りの買物が今どうなっていますかと、どうしていますかという実態調査をぜひやっていただきたいと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 昨年度、次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を目的に、大町地区も含めた市民を対象といたしましたアンケートを実施しております。この中で、年齢の高い方ほど病院やスーパーなどへの送迎便、移動販売や宅配サービス等の買物支援を希望される傾向が高いことが明らかになっております。このようなニーズに対応していくためにも、今年度は主に高齢者を対象としたデジタルトランスフォーメーション事業の一つとして、いちかわ・みんなで支えあいアプリの実証実験を進めているところでございます。今後は、こうしたデジタル技術の積極的な活用も含めて、全ての方が生活に不便を感じない仕組みを、市民の皆様の御協力を得ながら構築していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 ぜひ早急に対策を講じていただきたいと思います。
 以上で私の質問は終わりまして、次に、やなぎ美智子議員にバトンを渡します。
○松永修巳議長 次に、補足質問者、やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員 日本共産党のやなぎ美智子です。通告に沿って補足質問を行います。
 新型コロナ対策について、(1)感染者への医療提供状況については、感染症病床の確保、保健所については県の所管事項であると理解しました。市民の皆さんにとっては、かかりつけの先生が窓口です。マスコミも市の広報も、かかりつけ医にまずは相談する、かかりつけ医師の診察を受けてからと説明しています。
 そこで伺います。医師会との連携はどのように行ってきたのか、お伺いします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 感染者が急増した時期においては、感染の疑いのある方がPCR検査を希望し、感染症指定病院などの医療機関に殺到したことから、医療体制の崩壊が危惧されておりました。このような状況を改善し、感染症指定病院などが感染者の治療に専念できるよう、市川市医師会と連携しPCR検査センターを開設したところであります。今後も予想されています第2波、第3波に備え、医師会としっかり連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。自然災害時の避難所での感染拡大防止対策が求められます。医師会との協議や連携は、これまで以上に重要になっています。医師や医療従事者が本来業務に専念でき、地域の医療崩壊を招くことがないように体制の確立を図っていただくことを要望いたします。
 次、(2)相談窓口の業務と体制を伺いました。初期段階では、私も多くの市民の方からPCR検査についての問い合わせや相談を受けました。高齢の御家族を在宅で介護している方からは、家でもずっとマスクをしていなければならないのか、ストレスがたまって自分が倒れそうだと悲痛な声も寄せられました。
 そこで伺います。相談内容はどのようなものだったのかお伺いします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 主な内容についてですが、開設当初は公共交通機関の利用により感染するのではないかといった環境への不安が多かったものの、現在では、微熱が続いているが大丈夫かといった体調に関する相談や、風邪のような症状だが受診したほうがいいのかといった受診に関する相談など、相談者自身の健康相談が多くなってきております。寄せられる相談の中には、千葉県の運営する帰国者・接触者相談センターへの相談を希望する市民からの問い合わせもあり、状況を確認した上で、千葉県のコールセンターへの御案内もしているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。相談内容も相談件数も状況によって変化していくと思います。例えば、育児休業中などの医師が可能な条件の範囲で電話相談に応じる、登録制度で潜在看護師が要請に応じて相談に対応するなどの各地での取組も紹介されています。相談内容や相談件数を参考に、いざというときに機能するような仕組みを早急に構築していただくことを提案いたします。
 (3)介護老人保健施設ゆうゆうでの対応を伺いました。アメリカ政府は、新型コロナ、アメリカの死者数の4分の1は高齢者施設と報告書を出しています。我が国でも、札幌の介護老人保健施設で新型コロナに90人が感染し、うち入所者11人が施設内で亡くなられました。施設関係者が、赤旗新聞じゃなくて読売新聞の取材に応じて証言した内容もオンラインで報道されています。入院先が見つからない、認知症の入所者には3密回避を理解してもらえないなど、自分が感染することも覚悟し、入所者を助けるために勤務していたという職員の証言に胸が詰まります。
 厚生労働省は、全国の介護施設で新型コロナに感染して亡くなった高齢者は、5月19日時点で少なくとも61人に上ると明らかにしました。このうち、介護施設内で亡くなった高齢者は公表されているだけでも23人です。厚生労働省の大島老健局長は、地域の病床が逼迫し入院までに調整を要した、本人の心身の状態などを踏まえ親族らが望んだケースも一部にあったと説明しています。加藤厚労大臣は、亡くなられた方のそれぞれの経緯を含め、実態をしっかり把握していく必要があると衆議院厚生労働委員会で答弁しています。
 本市での介護老健施設、この感染については先順位者の答弁で感染の経緯はおおむね理解いたしました。私からは、違う角度から伺っていきたいと思います。
 まず最初に、5名が亡くなったことが公表されていますが、どのような状況だったのかをお伺いいたします。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 本市では、1人目の感染者が出ました4月8日以降、同施設を運営します公益社団法人地域医療振興協会に対し、入所者及び職員の発熱状況やPCR検査の実施状況について、プライバシーに配慮した上で報告を求め、日々確認をしていた中で、5名の方の死亡事例についても報告を受けてまいりました。しかしながら、亡くなったときの状況については事実のみの報告でありましたことから、詳細については把握しておりません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。個人情報保護の観点からの対応については理解いたします。当該施設は、9か所ある老健施設のうち定員も150人と最大規模です。施設名が公表される前から、訪問看護を含めた介護関連事業者は固唾をのんで見守っていました。大変深刻な事態ではありましたが、検証し、情報を共有し、第2波、3波に備えるためにも、高齢者介護施設の感染防止対策に生かさなければなりません。
 そこでお伺いします。今後の教訓として得られたこと、生かすべきことは何でしょうか。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 得られた教訓についてでありますが、入所施設での感染症リスクの高さを痛感するとともに、病院やデイサービス施設を併設した複合施設における感染症管理の難しさを改めて認識したところでございます。今後、入所施設内で感染が発生した場合は、たとえ軽症であっても高齢者が日々生活を営む施設であるという特性に鑑み、発症の初期段階から施設内にとどめての療養ではなく、迅速に医療機関に搬送して治療が行える体制を整えるとともに、全ての入所者、職員へのPCR検査を実施していただくよう、千葉県並びに保健所に強く要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。未知のウイルスへの対応ですから、大変だったことは理解します。その上で、私が疑義の念を抱いたことについて解明していただきたいと思います。
 前後していることもありますが、時系列的に確認させていただきたいと思います。5月8日の行政報告で、本市では、法人に対して施設の閉鎖などの緊急措置を求めたと報告がありました。私から、いつ、何を根拠に閉鎖を求めたのか、閉鎖を求めると同時に入所者対応などはどのようにしたのかと質問しました。これに対して、閉鎖を求めたとの表現は正確ではない、陽性入所者専用フロアをほかから隔離して対応することであると回答がありました。4月18日の老健施設のホームページには、4月17日に市川市長より文書にて、施設の閉鎖などを含めた緊急対策を講じるよう求められました、これを受け、一刻も早く事態を収束させ、施設の閉鎖をせずに運営ができるよう再度市川保健所、東京ベイ・浦安市川医療センターと対策会議を実施しとあります。5月8日の報告と一致していないように思います。市長からの文書はどのようなものだったのでしょうか。
 そこで伺います。新型コロナウイルス感染症発生後の法人への市の申し入れ内容、対応と経過についてお伺いします。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 本市の申し入れの経緯、経過とその内容についてでございますが、入所している市民の大切な命をこれ以上失いたくないという強い思いから、感染者の方1名がお亡くなりになった直後に、4月17日及び21日の2回にわたりまして、施設の運営主体である法人の理事長宛てに、感染の拡大防止について市長名で申し入れたものでございます。その内容は、入所者のさらなる感染や死亡に至る事例が積み重なっていくことは市としても看過できないことから、施設の閉鎖等を含む緊急対策を求めたこと。また、既に感染している方の隔離については、法人の持つ施設や医療機関を最大限活用するなど、あらゆる手だてを尽くして取り組むよう要請したものでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。
 御答弁いただきましたが、もう1つ伺います。4月26日付で老健施設のホームページには次のような所長の挨拶が掲載されています。これ以上の感染拡大を防止しながら、市川市から求められている施設の廃止は免れるよう職員一同努力しております、引き続き地域の皆様のお役に立てるよう頑張ります。
 そこで伺います。市は、いつこの老健施設に施設の廃止を求めたのですか。県と施設の廃止についての協議はなされたのでしょうか。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 この施設は、認知症の方も含め、主に80代以上の介護が必要な高齢者の方約120名が暮らす入所施設であり、施設のつくりも、いわゆるクラスターと呼ばれる多床室が中心となっております。当初から、陽性者が出た場合には施設全体に感染が広がる可能性が高く、建物を共有する病院やデイサービス施設へも波及してしまうリスクを懸念しておりました。このため、日々出入りする委託業者や職員を介したウイルス感染を防ぐためにも、当面は外部との接触を全て断ち、施設を閉鎖して、緊急に対策を講じていただきたい旨は申し入れをいたしております。なお、施設のホームページに関してでございますが、市川ゆうゆうについては、本市の在宅復帰、在宅療養支援を行う上で必要な施設であると考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。私は、院内感染が発生した墨東病院、ブルーインパルスが屋上を飛行した駒込病院で長く看護に従事しました。医療・介護従事者は、自分自身も命がけで患者さんの命を守るために頑張っています。現場、県、市が知恵と力を合わせた結果として、今月12日の収束宣言につながったと思います。当該老健施設は市の建物を使用しているというだけではなく、もともとは市の直営でした。市が財政上などの理由で民営化したのを後継法人としてその役割を果たしてきました。市が施設に対して責任ある支援を尽くすべきと考えます。市長からの要請、ツイッターも含めて、言葉は重みがあります。これからも市民、現場に寄り添った対応をしていただくことを心からお願いいたします。
 そのためにも、国と県に対して市長として要求していただきたいことがあります。厚生労働省は5月4日、都道府県に対して、介護老人保健施設の入所者は高齢で重症化リスクが高い、感染した場合は原則入院とする通知を出しました。ならば、全国の公的病院440を超える統廃合計画を中止すべきと主張していただきたい。県に対しては、全国最下位クラスの医療・介護従事者数と病床数を増やすようにと主張していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 (4)にそのまま移ります。コロナ禍でのDV対策については、伺いました。その体制について伺いました。4月23日、日本共産党千葉県委員会と日本共産党千葉県議会議員団は、森田知事と澤川県教育長に、ジェンダーの視点で、新型コロナウイルスの感染防止対策の充実を求める要望書を提出しました。9項目の要望のうち、給付金についても要望しています。1人10万円の給付金は、世帯単位の振り込みではなく個人ごとに給付すること。特に、DV被害から逃げている女性などは、福祉窓口に申し立てれば受け取れる仕組みを作ること。その際、被害者の所在地などが夫などDV加害者に万が一にも知れることのないよう徹底するという内容です。
 そこでお伺いします。コロナ禍でのDV対策のうち、特別定額給付金の対応についてお伺いします。
○松永修巳議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 特別定額給付金は、住民票の世帯主が世帯員全員分の受給者となりますが、DV避難者につきましては住民票を移動させずに避難をしている方も多いため、受給者となることができない場合が生じてまいります。そこで、DV避難者につきましては、居住する市町村に対して避難者である旨の申出書とDV相談証明書などの添付書類を提出すれば給付金が受け取れる仕組みとなっております。この申し出書に係る対応状況でありますけれども、6月12日現在で申出書の手続に関する問い合わせが122件、申出書の提出が47件、DV相談証明書の発行が41件であります。また、昨年4月以降に対応したDV避難者に対しましては、申し出手続に漏れが生ずることのないよう電話連絡をいたしました。その件数は38件となっております。
 DV避難者につきましては、その経済状況などに鑑みますと、特別定額給付金を確実に受け取れる必要がございます。引き続き、特別定額給付金課、他の市町村のDV担当課、支援機関等と連携し、DV被害者の支援を確実に行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。ジェンダーの視点で見ると、鏡のように様々な問題が映し出されます。DV問題は、まさに個人の尊厳の否定、支配構造が顕著に表出されたものです。特別定額給付金を通じて、行政は深刻で複雑な背景をこれまで以上に知ることになったと思います。対応される職員の皆さんが誠心誠意DV被害者の支援に当たることができるように体制を強化していただくことを要望して、私の補足質問を終わります。
 引き続き、廣田德子議員が補足質問を行います。
○松永修巳議長 続いて、補足質問者、廣田德子議員。
○廣田德子議員 廣田德子でございます。引き続き補足質問をさせていただきます。
 新型コロナウイルスに関わる医療体制について伺ってまいりました。発熱外来の受付について、発熱が続いた場合の対応を伺いました。
 そこで、発熱外来の受入れ体制、対応はどのようになっているのかを伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えをいたします。
 本市の急病診療所での例で申し上げますと、令和2年1月10日以降は、事前に問い合わせがあった場合で、発熱があり、新型コロナウイルス感染症を疑われる症状のある方は、急病診療所受診前に帰国者・接触者相談センターへの相談を促しております。しかしながら、中には事前の問い合わせがなく感染症を疑わせる症状の方が来所することもあり、その際は別室で対応をとっているところであります。本年4月には、市川保健所管内において新型コロナウイルス感染症の患者が急増してまいりました。このことから、発熱者に対しては急病診療所入口前に防護服を着た看護師が待機し、患者や付添いの者に対し体温を測定するとともに、新型コロナウイルス感染症の症状や接触歴の聞き取りを行い、感染が疑われる患者には動線を変えて別室へ誘導し、問診から会計まで全て別室で行うといった感染防止に努めております。
 以上であります。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 発熱している市民が急病診療所に問い合わせた際に、自宅で様子を見るようにと自宅待機をお願いしたケースはあるのか伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 本市の急病診療所では、そのような自宅待機を指示することは、これまで行っておりません。
 以上であります。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 医療現場では、感染の疑いのある人の受入れに、ほかの患者さんとの接触を避けるために様々な苦労があるということが分かります。
 次に、妊婦の検査について伺いました。ぜひ一日も早く条件が整うように県に要望していただきたいというふうに考えております。また、里帰り予定の出産、これを自粛で、他県にある実家の近くの病院で里帰り出産をしたいが断られたと困っている人がいました。病院でコロナウイルス感染症を心配しながらの出産は、精神的にも負担があると思います。出産予定先で断られた場合はどのように対応されたのかを伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 母子健康手帳を交付する際に、里帰り出産を予定している方には、里帰り先で希望する医療機関が受入れ可能かどうかという確認を早めにするように伝えております。また、里帰り出産が断られた場合には、現在受診している医療機関に相談するようにも伝えております。多くの方は受診医療機関で分娩を受け入れてもらっておりますが、受診している医療機関で分娩を取り扱っていない場合もあり、この場合は分娩可能な医療機関の御案内をしているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 定期健診などで異常がなく健康であれば、助産婦さんにお願いすることもできると思いますが、本市では可能でしょうか。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 千葉県助産師会に所属する市川市内の助産院は2か所ございます。そのうち1か所の助産院は昨年まで分娩が可能でしたが、今年から分娩を取り扱っておりません。もう1か所は、既に分娩を取り扱っておりませんので、市内の助産院で分娩することは今現在ではできない状況になっております。
 以上であります。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 今、産院が大変不足しています。病院ですと、病院の都合で出産日や時間が決められてしまうこともあります。異常がなくて健康な人や、助産師さんを希望して自宅出産をしたいという方のためにも、ぜひ今後検討していただきたいと要望しまして、次に進みます。
 PCR検査センターの設置と運営についてです。PCR検査センターの費用は、県と市が負担をしていることは理解しました。
 そこで、ここで検査をする場合の本人の負担はあるのか。また、今回運営経費報酬として78万円の計上がされています。内容を教えてください。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えをいたします。
 PCR検査を受ける場合の本人負担については、保健所が主体の行政検査であることから、本人に費用負担は求めておりません。また、6月補正においてPCR検査センター運営費として計上しております78万円につきましては、会計年度任用職員として雇い上げておりますPCR検査を行う医師の7月、8月の2か月分の報酬であります。
 以上であります。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 市民が自分の体に変調があり検査を受けたいと思ったときには、ぜひいつでも受けられるような体制をお願いしたいと思います。また、その家族や濃厚接触者など検査をしたほうがよいと判断した場合にも、可能な限り受けられるよう、今後の体制をしっかりお願いして、次に進みます。
 (6)の特別定額給付金についてです。特別定額給付金の現状の体制を伺いました。いち早く困っている人にと、4月27日から受付をスタートしました。すぐに申請した人からも、まだ給付されないというふうに言われています。近隣市のほうが早い給付だったとも聞いています。一日も早く給付するための対策、また、どんな体制で行っているのか伺います。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 先行して受付を開始したダウンロード申請については、大量に届いた申請書を迅速に処理するために、ゴールデンウイーク明けから正職員11名に加えて、会計年度任用職員2名を採用し配置いたしました。先月11日からは、申請書の確認業務、入力作業や電話対応のために人材派遣の人員20名を加え体制を増強いたしました。現在は、今月8日から会計年度任用職員を3名増員したほか、入力のスピードアップを図るため、派遣職員を34名の体制に増強しております。また、庁内の他部署より3名の応援職員を短期的に配置したほか、土日も職員による住民基本台帳と申請書の突合、口座番号等の入力作業を行っているところでございます。
 以上です。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 一日も早い給付のために皆さんで頑張っていただきたいというふうに考えております。
 次に、生活保護を受けている方が問い合わせをしてきた際には、受けられるよということを話していただけるということは分かりました。しかし、受け取れない、あるいは受け取っても返さなければならないと思い申請をしない方もいると思います。申請漏れを防ぎ、全ての方が受け取れるようにするために、生活保護の方々への具体的な対応について伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えいたします。
 生活保護受給者に給付される特別定額給付金は、本年5月1日付の厚生労働省社会援護局保護課長通知において、給付を受けた場合でも収入認定しないよう取扱いが示されており、受給したことによって生活保護費が減額となることはございません。また、給付金の申請漏れへの対応につきましては、申請方法などを受給者個別に丁寧に説明しておりまして、引き続き申請漏れが発生することのないよう努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 できるだけ早い時期に確認と周知をしていただき、期限切れで受け取れなかったということがないように、よろしくお願いいたします。
 次に、(7)に移ります。
 アの事業者緊急支援事業臨時給付金についてです。要件緩和の経緯や周知方法、職員の体制、支給されるまでの期間など、先順位者への御答弁で理解をいたしました。給付金は上限20万円ということですが、平均支給額は幾らぐらいなのか教えてください。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 臨時給付金の平均支給額につきましては、6月10日現在、支給決定件数の累計が約2,800件で、1日1件当たり約19万7,000円であります。
 以上であります。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 ほぼ満額もらえているということを確認しました。先順位者への答弁で、申請件数が4,600件とありました。やはりまだ少ないというふうに考えております。多くの方が手元に届かず、大変な生活を強いられていると思います。この状態が長くなればなるほど、家賃や必要経費が必要です。このたび拡大も含めて、例えば7月末の段階で再度全ての事業者に周知をするということは可能かどうか伺います。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 現在の申請状況は、拡大した対象者を含めた全体の約3割程度であります。周知につきましては、引き続き「広報いちかわ」、市公式ウェブサイト、SNSへの掲載、公共施設や市内フリーペーパーなどへの掲示、各業種別の団体、組合その他関係機関など、様々な手段を利用して積極的に努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 先順位者も話されていましたが、組合や商店街に所属していない方、ネットの活用やスマホをお持ちでない方、どうしても置き去りにされてしまうのではないでしょうか。そのような個人経営で細々と生活を支えるために商売をしている方、取りこぼしのないように、定額給付金同様、早い時期に繰り返し周知をしていただきたいと強く願います。
 次に、イのキャッシュレス決済普及促進事業の進め方について伺います。キャッシュレス決済の手軽さ、利便性は理解しましたが、スマートフォンを紛失した場合のリスク対策はどうなっているのかを伺います。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 スマートフォンには様々な情報が保存されているため、情報漏えいや紛失などに備え、パスワードを設定することが可能であります。さらに、キャッシュレス決済事業者は、不正利用の防止や保証に関する制度と紛失や事故に対応する専用の電話窓口が設けられており、十分な対策がとられていると思っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 使い慣れなかったり、またパスワードを設定していても、うっかりこれを忘れてしまったりというようなこともあります。この期間中、キャッシュレス決済を利用したとします。事業終了後、キャッシュレス決済を市民が利用するための施策、また店舗等が継続してキャッシュレス決済を行うような支援はあるのか伺います。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 キャッシュレス決済につきましては国も積極的に各種施策を進めており、先般、総務省が統一QRコードに関する情報を公開したところであります。今後も、キャッシュレス決済普及促進に関する施策を関係部署と検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、商店街などが今回の事業終了後もキャッシュレス決済を活用した取組を検討する際には、主として既存の補助制度の活用などで支援が可能であると考えております。今後も、キャッシュレス決済の拡充と併せた市内経済の活性化に努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 もう1つだけ確認をさせてください。本事業では、店頭での決済によらなくても、オンラインによるQRコード決済を市外からでも可能にするものでしょうか、伺います。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 QRコードは、店舗に置いてあるQRコードでの決済のみになります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 了解しました。あるお店では、売上げがすぐに手元に来なかったので、すぐに現金になるようにということで手続をすると、入金されるたびに手数料がかさんでいる、困ったと言っていました。美容院で聞いたところ、物を販売する店や飲食店ではポイントが多くつきますよと言うと追加して購入してくれたりしますが、美容院ではポイントがつくからといって余計に使ってくれることはないと言っていました。この店は2年前からキャッシュレス決済やポイントカード、あるいはカード決済を取り入れていましたが、現在の利用者は約1割だそうです。高齢者や生活困窮者ほどスマホを持っていないし、今後も持つ予定がないといいます。そこを救済するような事業ではないということが分かりました。
 この施策の目的は、あくまでも市内業者の売上げを伸ばすことが目的だと理解しました。この事業をネットで検索すると詳しく書かれていますが、画面全体には1社の宣伝、申し込み方法などが一緒に書かれ、市川市はこんなことを始めるようですよというような書き方をされていました。もう既に業者が決まったかのようです。コロナ禍の生活の中で、全ての市民が潤えるような施策を本市全体で考えていただきたかったなというふうに考えます。
 次に、(8)の公民館の今後の対策についてです。数か月サークル活動ができなかった方たちからは、早く再開をしてほしいという声も何度も聞いていました。現在の利用基準では活動できない団体もあるかと思います。本市では、公民館の使用基準や予約方法が出されています。併せて、感染拡大防止のための確認シートを提出するようになっています。確かに感染者を出さないためにも、利用する人が自覚を持って注意することは大前提だと私も考えます。しかし、確認シートには年齢や連絡先の詳細を記入する欄があります。何人かのグループで使用することが多いかと思います。その際、グループの責任者が連絡先を把握していれば、万が一何かあったときにも責任者を介して連絡できるようにしておけば、利用者一人一人のシートは提出する必要はないのだと考えます。また、公民館やふれあい館によっても対応が違うことにも問題があるのではないでしょうか。提出の合意が得られなければいいと言われているところもあるそうです。
 公民館における新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン、5月25日、公益社団法人全国公民館連合会では一部を改正しており、来館者の氏名及び緊急連絡先を把握し名簿を作成する。また、来館者に対してこうした情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提出されることを事前に周知するなど、個人情報を適切に取り扱うとしました。この中にも、やはり年齢を書くようにはなっていません。確認シートは、利用者全体からもらわなくてもいいのかと思います。利用基準や確認シートを変更する考えはないのか伺います。
○松永修巳議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 お答えいたします。
 6月1日から公民館を再開するに当たり、利用者の安全確保を最優先に考え、感染リスクを極力少なくすることを前提とした使用基準といたしました。この基準につきましては、まずは7月31日までに会議室等を使用する場合のものと考えております。現基準では、換気を十分に行うため窓やドアを開放する必要があることから、音を出す活動などについては部屋の貸出しを制限しております。また、接触感染を防止するため、利用者同士が接近、接触する活動につきましても制限をしております。そのため、現在の基準では活動ができないものもございます。なお、この使用基準につきましては、現在の公民館での活動状況、他市の状況、市内、県内及び東京都の感染状況や国の動向等を踏まえ、換気の方法や社会的距離の取り方など、今後必要に応じた見直しを行ってまいります。また、利用者に記入いただいている確認シートについても、利用者の負担を少しでも軽減できるよう、併せて検討を行いたいと考えております。
 今後も必要な感染防止対策を実施することで、公民館を安心して御利用いただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 分かりました。使用する際に、市内の公民館は換気ができるところばかりではないようです。窓を開ければ虫が入ってくる、そんなようなところを早急に点検していただき、活動に支障がないように工夫ができないかを伺います。
○松永修巳議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 お答えいたします。
 繰り返しとなりますが、公民館の会議室等の使用につきましては、感染拡大防止対策を図り、利用者の安全を最優先とした運営を実施していきたいと考えております。その上で、現在の利用状況等を踏まえ、換気の方法などについて検討を行い、利用者の負担とならない運営をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 分かりました。確認シートについては、全国公民館連合会が出したガイドラインを基に、市川市が公民館を再開するに当たって駆使されて作ったものであることは承知しています。しかし、利用者が事細かに記入しなかった場合でも利用できないことにはならないと思いますが、そこを確認したいと思います。このコロナ禍の中で、生活の中で感染拡大防止をすることが目的だと思います。今後、状況を見ながら緩和できるところはしていく、また、そして市民も協力していくことが大切だと考えます。
 では、続いて清掃行政について伺います。
 清掃業者の方に伺いました。6月から1回増やしたことで、通常の収集を終えて1度戻ってから追加分をまた収集をするために出かけるというものです。雇用契約は週40時間、今は休みが日曜日だけなので、1日6時間40分。このようなことから追加の費用、今回当然補正予算に計上されるものだと思っていました。2回から3回にすることで、車のガソリンや人の手だても必要ですが、2回のときと全く変わらない予算というのはおかしくはないでしょうか。これには働いている人も驚いていました。今定例会で補正予算が出ていませんが、理由を伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 市といたしましては、家庭から排出されるごみの収集量が増加していることを踏まえ、臨時的な収集を早期に開始する必要があると考えたところでございます。一方で、収集作業の実施方法の検討や収集経費の算定など、準備作業や収集業者との協議に一定の時間が必要でありました。このことを踏まえ、開始時期等を含めて検討した結果、臨時収集に係る経費につきましては補正予算による対応ではなく、ごみ処理に係る既定予算の中から捻出することといたしました。最終的には5月18日に開催した市川市新型コロナウイルス対策本部会議での承認を得て実施を決定したところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 働く時間が増え、既定の時間を超えた場合にはきちんと支払われることを理解しました。
 今後、市民からも週3回収集してほしいと要望があったときにはどうされますか。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 今回の臨時収集は、新型コロナウイルスの影響により家庭ごみの量が増加したことへの緊急的な対応でございます。そのため、新型コロナウイルスによる市民の生活様式の変化が今後のごみの排出状況にどのような影響を及ぼしていくのか注視していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 最近、私もクリーンセンターに行きましたが、焼却炉のある建物の周りを待っている車が一回り以上にもなっていました。当然、精算をするにも時間がかかります。係の人に伺うと、毎日このような状況だということを話していました。敷地内にも、大きなマットレスやタイヤなどの大型ごみが山のように積まれていました。
 そこで、次のリサイクル家具の運搬用公用車の貸出しについて、もう少し伺いたいと思います。予約システムは、市川市の公式ウェブサイトからQRコードを読み込み、スマホからの予約のみですが、どのようなものなのか伺います。また、スマートフォンを所有していない人が電話で予約することができるのかを併せてお伺いします。
○松永修巳議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 初めに、スマートフォンによる予約システムにつきましては、利用を希望される方がQRコードから簡単な画面操作によって登録や予約ができる仕組みとなっております。また、本システムは公用車を無料で貸出しすることから、利用者の照会や車両の予約状況を随時確認する必要があり、スマートフォン等による管理を行うシステムとなっております。このため、電話による予約はできませんが、画面上で利用できる車両の写真を確認しながら、24時間いつでも予約が可能となっておりますので、気軽に御利用いただきたいと思っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 次に、様々なものが運ばれてくると思いますが、リサイクルプラザ市川に持ち込める品物、あるいは持ち込んでもリサイクルができないものをどのように選別をすればよいか伺います。
○松永修巳議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 リサイクル品の選別につきましては、品物の状態によってリサイクルに適したものかどうか判断に迷われるケースも多いと思われますが、このような場合におきましては、まずリサイクルプラザ市川へお持ちいただければ、その後職員が選別をいたしますので、多くの市民の方にこのリサイクルキャンペーンを積極的に御活用いただきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 理解いたしました。
 公用車を運転中、万一事故を起こしてしまったときのために保険に加入するなど、補償はどのようになっているでしょうか、伺います。
○松永修巳議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 今回、リサイクルキャンペーンに使用する公用車の保険につきましては、市民の皆様が安心して利用することができるように、万一の事故に備え、新たに自動車保険に加入をしております。保障の内容は、対人、対物及び乗車される方の人身障がい、全て無制限の保障となっており、さらには車両保険にも加入しておりますので、御安心して利用がいただける環境としております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 このリサイクル家具の運搬用の公用車の貸出しについては、ぜひ継続して行っていただけたらというふうに思います。今、車を持たない人も多くおりますし、また、家庭のごみを出す際にこういったリサイクルということで、できるだけごみを出さない方向でやっていかれたらというふうに考えますので、お願いしたいと思います。
 ただ、今、市のいろんな状況、施策を聞いていきますと、本当にスマホとパソコンがないと何も市のサービスが受けられないような、そんな方向に進んでいるのじゃないかと危惧しております。やはり高齢者、それから49万人の人口の皆さんが、一人一人がこのようなサービスを全て受けられるように施策を行っていただきたいというふうに考えます。
 次に、最後の教育行政についてです。再質をさせていただきます。
 教職員は、児童生徒とどのように信頼関係を築いているのかを伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 まずは、楽しく分かりやすい授業を行うことが大事だと考えております。授業が分かりませんと、児童生徒は授業に集中できず教職員や友達から注意を受けてしまったり、授業が理解できないストレスから行動が荒れてしまったりすることがございます。また、学校では様々なことが起こりますので、適切な対応を心がけて、児童生徒や、時には保護者にも常に気を配りながら慎重に対応を行っていく必要があると思っています。また、児童生徒から申し出がなく、また教職員が気づかずに児童生徒が独りで悩んでいることもあります。そこで、定期的に教育相談や生活アンケートを実施し、また、さらには個別の支援や指導が必要な児童生徒には、スマイルプランや個別支援計画に沿って継続的に対応を行うなど、日々の積み重ねによって信頼関係を築いていきます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 問題が起きたときに、例えば低学年の児童であったときには、うまく周りの大人にこういうことがあったということが伝えられない、そんなこともあるかと思います。子どもの話を信じて対応しているのか、先生の聞き取りはどうしているのか。保護者や児童生徒の思いを教職員に受け止めてもらえない場合は、どのような体制で行っているのかを伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 教職員に受け止めてもらえない場合は、他の教職員や管理職に直接伝えていただきたいと思います。当該教職員の指導をはじめ、状況によっては複数の教職員を学級に配置するなどの対策を講じます。また、学校として心がけていますのは、1人の教職員だけでなく、養護教諭、カウンセラー等の専門分野に関わる教職員と連携した相談体制を整えることでございます。それでも学校の対応が十分と言えない場合や学校に申し出にくい場合は、教育委員会に御相談をいただければ、学校を指導いたします。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 日常、これらのことがスムーズに行われるように、教職員の研修などはどのように進めているのかを伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 県教育委員会作成の教職員の服務に関するガイドラインなどを活用いたしまして、各学校が不祥事防止に向けた研修を実施しております。また、教育委員会においても、不祥事防止に係る出前研修を行っております。教職員が児童生徒の指導で悩み、苦しむ場合は、学校組織として教職員を孤立させないことが大切であります。日頃からの関わりを重視しながら、教職員が互いに高め合えるような研修に努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田議員。
○廣田德子議員 いろいろと伺ってまいりました。今定例会の報告第18号にあるようなことは、本当にあってはならないことです。しかし、私が相談を受けていたのは、同じようなことが市内のほかの小学校で起こっていました。親御さんは、お子さんが学校で楽しく過ごしていると思っています。ところが、ある日突然学校に行きたくない、行く時間になると熱が上がったり腹痛が起きたりします。話を聞けば、先生がということです。クラスの児童みんな同じような対応をしていれば、自分だけに向けられたことではないということになりますが、いつも自分だけ、さらに、1回や2回ならここまで心を痛めることはないはずです。先生が児童に投げかけた暴言は私も聞きました。聞いたときは、正直鳥肌が立ちました。児童に怒りをぶつけているように聞こえました。しかも、ほかの児童がいる前です。その後、校長室で給食を食べて帰る日が続きました。教室に入ることができなくなってしまったからです。こんなことはあってはいけない。解決はしたものの、教室に入るのは怖い。その児童の心に残った思いから、不登校が始まってしまうかもしれません。
 今回、これまでに例のないコロナウイルス感染症の影響で、学校現場は大変な御苦労があると思います。先生をはじめ教育現場の方々には、大変感謝を申し上げたいと思います。今月10日、日本共産党の志位委員長は、衆院予算委員会の中で、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようという話をしました。学校が再開し、初めはクラスの半分の人数でスタートしました。子どもたちは、お友達に会えた喜びと、大変伸び伸びと過ごしているという報告もありました。あっという間にクラスの人数は元に戻り、授業は次々に進められ、子どもたちは必死です。そんな子どもたちの姿に胸が痛みます。こんな記事も今朝の赤旗の朝刊に出ていました。しかし、せっかく始まった学校生活の中で、先生からの暴言で学校に行かれなくなってしまうようなことがあっては大変困ります。学校を楽しみにしていた児童生徒は、自分の生活リズムでのんびりと過ごしてしまった自粛生活、これが終わってすぐ、この3か月間を取り戻そうと、先生方はそんなふうに思われるかもしれません。さらに、今年の夏は例年と違う生活リズムになるわけですから、こんなときこそ十分に児童生徒に寄り添って日々を過ごしていただきたい、二度とこのようなことが市内で起こらないように、しっかりと御指導いただけますようにお願いをしまして、日本共産党の代表質問を終わります。
○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時3分休憩

代表質問 緑風会第1:鈴木雅斗議員、青山ひろかず議員

午後0時59分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第3号から日程第39報告第21号までの議事を継続いたします。
 代表質問を行います。
 緑風会第1、鈴木雅斗人議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員 緑風会第1、鈴木雅斗が会派を代表して質問をさせていただきます。
 補足質問者として、青山ひろかず議員が後に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 最初の質問は、市川市の新型コロナ経済対策等について。
 5月臨時会の質疑を踏まえて、事業者緊急支援事業臨時給付金――長いですね――の予算を増額し、NPOや医療法人、社会福祉法人に拡大したのか、経緯をお伺いします。
 次の質問がオンライン授業関連のことです。5月臨時会の質疑を踏まえて、国のGIGA予算から全児童にタブレット配布を実現しようとしているのか経緯を伺うところですが、まず、アに関して、いつオンライン授業を始めるめどが立つのかという質問に関しては、先順位者の質問で分かりましたので、結構でございます。ありがとうございます。
 次のイ、教室は密になりがちだが、オンライン授業のみでも学校の授業に対応できる子は一定数いると思う。この緊急事態宣言が出されたのは本当に異例中の異例で、1か月以上学校が閉鎖されたということは、少なくとも私の父や母に聞いてもなかったというふうに聞いております。これはどういうことかというと、全ての子どもたちが学校に通うことが不可能になってしまった。登校が不可能になる。略してしまうと不登校という言い方にも聞こえますよね。全員がとにかく登校ができなくなってしまった。その中で、市川市はLINEのツールであったりとか、市進学院との協定でそういった授業ツールを用意しようという努力の姿勢が見られ、私が大好きなユーチューブでも、子どものための授業の教材としてこんなものがあるよという紹介欄の動画を見て、ああ、オンラインの授業というものは着々と整いつつあるんだなというふうに思いました。
 そこでふと思ったのが、では、学校に行かなくても勉強ってできるじゃないと思う子どもって一定数いると思うんですよ。恐らく最低で1割ぐらい。そういう子って、もう学校に通わなくてもオンライン授業だけで自分のペースで勉強して、どんどんどんどん進めていく。もしかしたら、そのオンライン授業を聞いて、聞いて、聞いて、聞いて、聞いて、どのレベルまで行くかといったら、センター試験が小学生で解けるかもしれないというレベルに行くかもしれない。1つ例を挙げるんでしたら、皆さん御存じのトーマス・アルバ・エジソン。発明王と言われた方ですよね。彼は発達障がいを持っている方と言われて、学校に行っても学校になじめない、結局3か月でもう学校に来ないでくれと言われて、お母さんが、分かりました、私が育てますのでといって、お母さんが付きっきりで育てた結果、もう小学校6年生になる頃には世界史や思想を理解するような子どもになっていて、特に興味を持ったのが科学。科学に対して強い興味を持って彼は自由に育った結果、発明王になったという経緯があるんですよ。
 だけれども、残念ながら今まではエジソンのようなお母さんはいなかった。だけれども、今はタブレットという母代わりになるような、好きに探せるようなツールがある。この無限にある情報を子どもたちが好きに触っていって情報を得ることができれば、できる子だったら本当にセンター試験が解ける、小学校で東大に行ける才能があるかもしれないという期待を持っております。そうなったときに次に考えるのは、では、果たして年数で区切られている学校教育というものは正しいのかという世界にまでなってくるんですよ。
 話を元に戻しますと、1割、例えばオンライン学習のほうがいいというふうな子どもになれば、40人いるクラスの4人が減ることになります。密が減りますよね。こういった改めてオンライン授業のみでも学校の授業に対応でき、さらには天才と言える子は一定数いると思う。そういった子どもたちの発掘や、オンライン授業の構築をできるかどうかお伺いします。
 次が、制服に関しての質問です。制服は洗濯しにくく、コロナ防止のために清潔な被服を考えるならば私服通学を推奨すべきと考えるが、見解を伺うという質問です。私の格好を見てください。何で半袖にしたのか。普通だったらジャケットを着てなんですが、議会の規則でも、身分証を携帯すればクールビズでも結構ですよというふうな格好なんですが、実はこれ、立派なコロナ対策なんです。なぜかといったら、このワイシャツは洗濯したてのものです。きれいです。本当だったらズボンもジーンズで来て、このジーンズは洗いたてなんですと言いたいんですが、さすがに議場の規律に関わるのでジーンズをはくわけにはいかないと思いました。では、皆さんはスーツを着ているではないですか。いつクリーニングに出されましたかというふうに、ちょっと心の中にお伺いしたいんですよ。1週間前ですか、3日前ですか。こういったスーツや制服というものは、容易に洗濯機にぶち込んで洗うことができない。ぶち込んでという言い方はちょっとあれでしたね、入れて洗うことはできない。そういうふうになるのだったら、洗いやすい服装で登校させたほうが子どもたちは衛生的な格好になる。これは、すなわちコロナ対策になるのじゃないかって。洗剤って結構強いですからね。もしお風呂のぬるま湯でこういうふうに洗うだけでも相当ウイルスもしくは汚れは落ちるはずです。なので、特に夏になりますと、やっぱり暑くなりますよね。そういった夏は体操服、ジャージがあるかもしれないけれども、冬はどうなるかというところが気になりますよね。
 綿棒1本でエレベーターのボタンまできれいにするのが市川市なんですよ。制服を着て衛生的なのかということに関して疑問を持つのは至極当然のことだと僕は思います。それだけ意識が高い市川市ですからね。見解を伺います。
 次に、スーパーシティ構想です。
 もうスーパーシティ構想って夢みたいですよね、本当に。話を聞くだけでドラえもんの世界があともう少しでやってきそうだ。ドローンが知らない間に僕の荷物を運んできてくれるかもしれない、全自動運転でどこまでも行けるかもしれないって、僕は運転が下手くそだから、全自動運転なんてあったら本当にうれしいですよね。そんなスーパーシティ構想、もう村越市長はやる気になっていると思うのですが、立候補するからにはやっぱり勝たないといけない。その勝つための手段をどういうふうに思っているのかということをお伺いしたいです。
 次に、オンライン申請並びにAI-OCRの拡大に関してお伺いします。
 いきなりAI-OCRと言って分かる人ってそうそういないと思うんですよ。僕もいきなりアルファベットのOBBBAとかというふうに言われて何ですかって言われても、それは分かりません。説明しますと、簡単なんですよ。皆様、この代表質問の通告書を御覧になってください。これって紙じゃないですか。OCRというのは、この紙になっているものをコンピューターの中に入れることです。例えば、今はすごいスキャナーがあるんですよね。何かもうここに置いたらヒューン、ヒューン、ヒューン、ヒューンて、1分間に100枚読み取ってコンピューターの中に入っているというのがOCR、読み取って文字化してしまう。では、何でAIが必要かと言ったら、例えばここに代表質問と書いてあるじゃないですか。一般質問なのか代表質問なのか、総括、補足、あとは文章があって、名前が鈴木雅斗、青山ひろかず議員というふうな形になっているじゃないですか。こういうものを一つ一つ項目ごとによってAIがプログラムで判断して、それを全部分けてしまう。そうなると一気にリストができるんですよね。
 では、このAI-OCRを実現できたら、もう住所、名前、氏名とかが書いてある書類をがんがん読み取って、それをばっと横一列の表が一瞬でできてしまえば、あとはもう目視の作業をして、ここが間違っている、あそこも間違っているというふうになったら事業効率がよくなるはず。国の特別給付金が遅い、遅いという声がありましたが、やはり手打ちで届いた申請書をやっていたというところに関しては、ここは見直すべきだと。だけれども、日本で初めてやっぱりダウンロード申請してやろうというのは勇気を与えたと思うんですよ。これに関しては、たとえパフォーマンスと言われようとも私はすばらしいことだと思っております。
 オンライン申請なんですが、オンライン申請って3つあると思うんですよ。1つ、お金を払わないといけない申請、2つ、ただだけれども身分証が必要な申請、3つ、身分証もお金も要らない申請、これを無課金申請というんですが、本当は非課金申請にしようかと思ったんですが、非課金だとちょっとひっかかる場合があるので無課金にしたんですが、この無課金申請は、例えば地域猫の予防接種だとか、何か住民票をどこかに提出したいというときの申請とかに、カタカタカタってやって、それで申請をしてしまうというような形になるんですよ。この3種類、何があるのかということを事業別に分けて、それで一つ一つこれからDXでクレジットカードなり電子マネーで払えるようになるんですよ。そういったものをうまく利用してオンライン申請できれば、市役所に来る必要がもっとなくなる、密になる必要がなくなるんですよね。
 なので、こういったオンラインの申請に関してもどのように考えているか、お伺いしたいです。
 次が市のホームページ、広報媒体のビジュアルは改善している部分があるが、極めて見にくい、見解をお伺いしますということなのですが、僕はあまりホームページ、市のホームページって本当にラビリンス、迷宮みたいなものですよね。道路のところへ行っても、道路の項目が何個あるかといったら何十個もあって、そこにさらに分岐があってというふうになると、欲しい情報は一体どこになるのというふうになっちゃうんですよね。
 そうなるとどうすればいいかっていったら、もうグーグルで検索して市川市、何とかというふうになったほうが早い。もうホームページを使うよりもグーグルさんを使うほうが早いというふうな形になってしまうんですよ。あとは、今回の申請に関しても、やっとオンライン申請ができるのに、オンライン申請の場所ってどこにありますかって言ったら、でかい、この通告書の量の3ページ分ぐらいある中の3行こちらって書いてあるんですよ。見つけられますか。僕はかなりオンライン申請を探すのに苦労して、ううんと思いました。今は改善されていますが。
 こういうふうに文字と罫線だけのホームページというものは時代遅れなんですよね。アイコンや画像をうまく利用してやるべきである。一番いい例がテレビゲームなんですよ。例えば、今自分は「信長の野望」をやっているんですよね。信長ですから、当然戦国時代の話なんですが、相手に勝つためには、やっぱり兵糧を蓄えないといけないとかって。では、兵糧を蓄えるコマンドはどうなっているかって言ったら、米俵のマークになっているんです。ここをぽちっと押すと兵糧を買うことができたり、兵隊のマークを押すと兵隊を雇うことができたりというふうなことができるとなると、もう説明書を見なくても体でゲームができてしまうんですよ。そうやって子どもの皆様ってゲームに熱中していくんですね。
 だから、目標としてはそういうふうに熱中できる市のホームページをつくることが目標だと思うんですが、見解を伺います。
 次の質問が、2月定例会の一般質問の通告では、熱中症対策としてタンクに水や麦茶を入れて各公共施設に配ってほしいと昨年から要望している、実施のめどについて伺うということですが、今も暑いです、正直水が飲みたいです。私は汗っかきなもので、マスクもして出歩く方もいらっしゃるというふうになると、そのつらさは倍以上でしょう。
 そんなときに、公民館でこういうふうに麦茶があって、ああ疲れた、暑い暑いというときに1杯の水を、麦茶を飲むことができれば、それだけで命を救うことになるんですよ。導入費用もものすごく安い。だって、タンクと氷と麦茶だけなんですから。100か所あったとして、3,000円かかるとして30万円です。では、人1人の命って幾らかと言ったら、ライプニッツ係数とかで計算してみるといろいろあると思いますが、数千万ですよ。30万投資するだけで、もしかしたらライプニッツ係数で計算した人の価値分うん千万円を救うことができるかもしれない。だから、あえて市川市の議場で麦茶を提供しないかと言っているわけです。前向きな答弁をしてほしいと思います。
 次の質問が、今後の市保健所設置の検討、近隣自治体との調整についてお伺いします。
 この質問に関しては歴代3人の市長、村越市長も含めて、荒木先輩が気長にずっと質問し続けて、私も議場で聞いたときには前向きな答弁をいただけなかったという記憶があります。ただ、今回のコロナ禍の中で保健所の必要性というものを市が認識するようになり、前向きに進んだということは、まさに荒木議員を本当に心から尊敬できるというふうに思います。そんな荒木議員に敬意を払ってお伺いしたいのは、市川市が保健所を設置した後に、浦安市はどうなるかという話なんです。今、習志野市に保健所があるんですが、浦安市は市川市と共存していくのか、市川市の保健所を使っていくのか。あるいは浦安市に県の保健所を設置するのか、あるいは市の保健所に、あるいは浦安にサテライトが設置されるのか、あるいは習志野に設置されるのか、そういった調整ってどうなっていくのかが気になります。お伺いさせていただきます。
 次に、燃やすごみの臨時収集に関して、臨時収集日の曜日の利便性を向上すべきと思うが、見解を伺います。
 確かに使いにくいという声は大きかったんですが、コロナで家にいて2割、3割ごみが増えてしまった、どうしようというときに、たとえ1日でも増えたということは評価できるんですよ。これは当面の間というふうに書いていたので、当面の間やるならば、ぜひとも、村越市長の公約が可燃ごみ週3回回収が公約だったので、ぜひとも利便性がある日を試してみてまたやってみようかというのが私の質問です。前向きな答弁を期待しております。
 ただ、もっといいのは、次の質問が毎度おなじみのプラ可燃混焼です。これは私が創生市川にいたときに質問をさせていただいておりますが、今の会派は、とてもこのプラ可燃混焼に関しては理解がある会派だとうれしく思っております。もし、プラ可燃で週3回やった場合、経費は2億円削減できる、そしてごみを捨てるのも簡単になる。市長は、プラスチックが大幅に削減すればやぶさかではない様子でした。では、これからごみ袋が有料化する、そうするとまたかなりプラスチックごみが減りますよね。大幅に削減できますよ。では、市長はさらに何をやればプラスチックごみを削減してプラ可燃混焼を実施してくれるのか。市の財政も、コロナでやはり傾くとは言わないまでも、厳しい状況を迎えると思います。そんな中で2億円の経費、そしてサーマルリサイクルという観点は筋が通っていると思って言い続けなければならないと思っております。どうか市長、前向きな答弁をお願いいたします。
 次の質問以降、青山ひろかず議員が補足質問させていただきます。
 まず初めに、行徳の地域資源を活用したまちづくりについてです。
 行徳地域は東京湾や江戸川に囲まれた地域であり、平たんな地形であることから、散策やジョギング、サイクリングをしている人を多く見かける。河川敷のハゼ釣りや大きな公園など魅力のある空間が多く、漁船も多く、住民の憩いの場として親しまれています。このように、行徳には多くの地域資源があるが、これらを生かしたまちづくりの取組に関してお伺いします。
 新浜通り西友前の交差点の安全対策についてお伺いします。
 災害対策に関して、千葉県豪雨が発生しておりますが、千葉県豪雨など、台風が発生してしまったことによって、旧江戸川堤防の安全性や行徳地域における内水氾濫対策について気になるところです。対策をお願いします。
 塩浜学園の現状及び通学のためにスクールバスを導入する考えについてお伺いします。
 議長にお伺いしたいのですが、真夏のマスクは熱中症を誘発するおそれがあるという質問を抜かしていますよね。最後にやらせていただいてよろしいでしょうか。
○松永修巳議長 はい、どうぞ。
○鈴木雅斗議員 ありがとうございます。
 真夏のマスクは熱中症を誘発するおそがある。歩行時のマスク自粛などの啓発についてお伺いをします。
 これに関しては、子どもが登校するときにマスクをしていないことに大声を上げる方がいらっしゃるという話を議員同士で話をしていたり、ある道行く通勤客の方を見ていると、やはり不安に思うところがあります。
 そこで考えたのが、子どもには缶バッジをつけて、体の弱い子どもには缶バッジをつけて、マスクはつけられない、例えばぜんそくを持っている子、肺の病気を持っている子、肌が弱い子、もう私はマスクはつけられませんというバッジがあればいいと思っているんですよ。例えば、環境部であるんですよね。もともと地域猫の支援団体が石を投げられないように、地域猫の支援団体ですというバッジがありました。このバッジをつくる機械もあるし、そういったものもある。なので、ぜひともこういったものに関しては、ぜひこのバッジに関して各児童に対してまず配って、希望者に配れるような体制にしてほしいのですが、保健部と学校教育部に見解をお伺いします。
 以上が初回の質問となります。
○松永修巳議長 質問は終わりました。答弁を求めます。
 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 私からは、本市における新型コロナ経済対策等について、(1)についてお答えします。
 本事業を進める中で、NPO法人や社会福祉法人などの社会活動を行っている法人にも新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、その社会活動、経済活動に大きな影響があること、また、開業届を提出せずに営業している個人事業主が多いことが、多くの団体や市民の方からのお問い合わせ、御意見により判明いたしました。また、さきの臨時会での御指摘もあり、今回の対象者拡大に必要な予算を補正予算として計上したものです。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは、市川市の新型コロナ経済対策等についての(2)、(3)と、塩浜学園の現状及びスクールバスの導入に関する御質問にお答えいたします。
 最初に、オンライン授業のみでも学校の授業に対応できる子どもに関する考え方についてです。学校で学ぶ意義はいろいろありますが、中には家庭での学習を望む児童生徒や、自分のペースで学習を進めることにより大きく力を伸ばせる児童生徒もいると思われます。オンラインでの学習など登校を前提としない学習方法の模索は、児童生徒の自己実現や才能を伸ばす可能性、個別最適化が望まれるこれからの学校の在り方を考える上でも重要な視点であります。コロナによる休校を一つのきっかけとして、今後は様々な形態による新しい学習のスタイルを研究していきたいと考えております。
 続いて、私服通学を推奨することに関する考え方です。感染症対策として、清潔な服装に配慮することは非常に重要であり、学校としても考えていく必要がございます。現状を考えますと、帰宅時の消毒や代替服を用意する場合は、洗濯のしやすい体操服やジャージが第1候補となると思われます。また、夏服の時期でもありますので、制服に近いようなワイシャツやポロシャツ、ズボンやスカートをローテーションすることも検討できます。さらには、どうしても私服を着用しなければならないような事情がある家庭に対しては、個別対応していくことも考えられます。冬につきましては、児童生徒によっては寒さの感覚が違いますので、規律に配慮した上で柔軟に対応することが望ましいと考えます。一方、私服だけに限定することには不安視する声もあるだろうと思われます。
 最後に、塩浜学園の現状及び通学のためのスクールバスを導入する考えについてお答えをいたします。
 まず、施設設備の現状ですが、多少の遅れはあるものの、工期内に完了できる見込みであります。また、引っ越しは8月1日から17日の夏季休業中に行い、8月18日から供用を開始する予定としております。
 次に、スクールバスの導入に関する考え方についてです。塩浜学園は、子どもや保護者の小中一貫教育へのニーズに応えるために、指定校変更の要件を緩和して通学できる範囲を行徳支所管内に広げております。このため、通学距離が長くなる児童もおりますが、前期課程については、徒歩もしくは公共交通機関の利用、後期課程については許可制の自転車通学を前提として指定校変更の許可をしています。また、通学区域外から通学している前期課程児童は、今年度は160名中42名おりますが、公共交通機関の定期券購入のために証明書を申請している児童は4名となっております。
 このことから、通学のためにスクールバスを導入することにつきましては、現時点におきましては具体的な検討を進めるものではありませんけれども、通学時の安全確保の視点からも、児童生徒の通学方法については引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 スーパーシティ構想並びに保健所設置についてお答えいたします。
 まず、スーパーシティ構想について。
 国の募集に対して立候補するのに際し、提案する事業分野には様々なものが考えられますが、環境や防災分野は市民の関心が高く、選択肢になると考えております。また、行政分野ではほとんどの手続をオンラインで可能にすることを目指し、現在鋭意取り組んでおります。今後は、アフターコロナで新しい生活様式の注目が高まるだけに、この分野も選択肢の一つになります。提案を準備する際は、市民の視点で地域の目指すべき姿を包括的に描きながら、取組分野や事業を決定してまいりたいと考えております。
 次に、保健所設置について。
 保健所の所管区域は、都道府県が設定しなければならないと法律に規定されております。本市が保健所をみずから設置するという意向を示すときには、住民への保健衛生面での不利益を与えないため、現在の保健所区域である浦安市と十分に意見交換した上で、千葉県と協議をしていく必要があると考えております。
 市が保健所をみずから設置したときの保健所区域の変更は、過去の例では様々な対応がとられております。船橋市が保健所を設置したことで、それまでの所管区域から鎌ケ谷市区域が習志野保健所の所管に変わったため、鎌ケ谷市の保健センターの中に習志野保健所のサテライトを県が設置した例があります。また、平成30年に松江市が中核市へ移行したことに伴い、島根県と松江市が保健所を共同設置し、松江市と安来市を従前と同じ所管区域としたことや、茅ヶ崎市が平成29年に保健所政令市に移行した際、寒川町の区域事務を神奈川県から委託を受けるという事務の共同処理が挙げられます。
 いずれの例でも、保健所を設置する際に保健所所管区域を変更する場合には、関係する市と県の十分な協議や住民との意見交換により所管区域を変更しております。そのため、保健所区域の問題は重要な整理事項だと認識しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 私からは、オンライン申請並びにAI-OCRにつきましてお答えいたします。
 初めに、オンライン申請につきましては、平成30年度末にSNSを活用した住民票の申請を開始して以降、昨年度は大型ごみの収集申し込みや駐輪場の使用許可申請、罹災証明書の申請や狂犬病予防法に基づく手続、さらに職員採用試験の申し込みなどを順次スタートいたしました。住民票の申請は月約100件前後、大型ごみの収集申し込みに至っては、ウェブとSNSを合算し、月1,700件以上と大変多くの市民に御利用いただいております。オンライン申請は、いつでも、どこからでも利用が可能となり、コロナ禍におきましても大変有効な手段となりますことから、今後も関係部署と連携して拡充を図ってまいります。
 なお、保育園の申請や地域猫に係る補助金の申請につきましては既に検討を開始しており、放課後保育クラブや学校施設の開放に係る手続などにつきましても、本年度中の導入を目指してまいります。そのほかの業務の拡大につきましては1,000を超える申請手続がありますことから、市民の利便性の向上をはじめ、業務の効率化や手続の精度向上など、オンライン申請への移行により見込まれる効果を勘案し、順次進めてまいります。
 次に、AIとOCRを融合させた、いわゆるAI-OCRにつきましてお答えいたします。このシステムは、高い文字判読性や様式の異なる帳票への対応、RPAとの連携など、業務の効率の飛躍的な向上が期待されますことから、昨年度、アンケートの集計作業に導入をいたしました。具体的には、約1,500枚の市民アンケートに記載された文字をデータに変換し、効率的な事務処理に大きく寄与したところでございます。なお、特別定額給付金に関しましては、政府からの通知を受け、直ちに取り組まなければならなかったため、こうしたシステムを活用することはできませんでした。一方、市独自の事業者に対する緊急支援事業臨時給付金の手続につきましては、6月から同システムを導入したところでございます。
 今後につきましては、昨年度のシステム導入に関する意向調査などを踏まえ、税関連業務や介護保険関連業務、児童手当や子ども医療費関連届などの取り扱い項目や申請枚数を考慮し、着実に導入を進めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長 私からは、ホームページや広報媒体のビジュアル化の取組についてお答えいたします。
 新型コロナウイルスに関する情報は、特に市民の皆様に知っていただく必要性が高い情報でありますことから、「広報いちかわ」では特集記事を組んでお伝えしているところでございます。また、市公式ウェブサイトでは、各部署が支援事業ごとに情報を整理して掲載しておりますが、災害時など緊急性を要する情報につきましては、日々更新をしているところでございます。情報発信に当たりましては、広報誌やウェブサイトに関わらず、市民の皆様が、誰もが分かりやすい簡単な言葉を使うよう心がけておりますが、新型コロナウイルス対策において情報量が増え続けたことにより煩雑になり、必要な情報が探しづらくなるといった状況も発生いたしました。これらを改善するため、広報媒体に合わせた見やすさを考えまして、図表やイラストなどを徐々に増やし、市民の皆様にとって分かりやすい情報発信に努めているところでございます。
 今後も、市民の皆様や子どもさんでもよく見ていただけるよう、分かりやすく工夫してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子財政部長
○金子 明財政部長 私からは、公共施設における熱中症対策についてお答えいたします。
 近年発生しております猛暑に対し熱中症対策を講じることは、市民の健康を守るため重要な課題であると認識をしております。そこで、各公共施設における熱中症対策ですが、今年度は既に2か所の児童交通公園にミスト機能を施した散水設備の整備を行っております。また、体育施設など運動設備を備えた公民館などにおきましては、熱中症対策として水分補給を呼びかけるほか、健康を守るための策を講じることも重要であると考えております。
 今後も、それぞれの施設の事情を勘案しながら、施設を所管する部署と協議を行いまして、熱中症対策を積極的に進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは、真夏のマスク着用に関する御質問にお答えをいたします。
 新型コロナウイルス感染症の予防策として、マスクの着用は屋内や会話などの条件によって差はあるものの、重要な感染予防策となっております。一方、新型コロナウイルスの感染が広がる中、真夏のマスク着用は熱中症のリスクが高まることが心配されております。今年も猛暑が予想される中、十分な注意が必要であると考えております。
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントを示しております。その中で、真夏のマスク着用時の対応として、屋外で人と十分な距離が確保できる場合にはマスクを外す、マスク着用時には小まめに水分補給をする、マスクを着用しているときは周囲の人との距離を十分にとった上で、マスクを一時的に外して休息を取るなどが示されております。このような行動ポイントをはじめ、熱中症にかかりやすい高齢者や子ども、障がいのある方への目配り、声かけのお願いなども、広報紙や市公式ウェブサイトをはじめ、様々なツールを活用し、関係部署、関係機関とも連携を図りながら周知をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 私からは、燃やすごみの臨時収集とプラスチックごみの削減に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、燃やすごみの臨時収集についてでございます。今回の臨時収集は、新型コロナウイルスの影響により、家庭から排出されるごみの量が増加したことへの緊急的な対策として開始したものでございます。燃やすごみの収集回数を増やし、1週間の中でバランスのよい間隔を空けて収集曜日を設定するためには、その他のごみや資源物の収集曜日も変更する必要がございます。この場合、ごみの排出や収集においての混乱を避けるために、事前に十分な周知期間や準備が必要となります。一方で、ごみの保管や排出に係る市民負担をできるだけ早期に軽減する必要がございました。このことから、臨時の収集曜日については、市民への周知を限られた期間内で行うために、各地区において日曜日を除いたごみや資源物の収集のない曜日を活用したものでございます。このように、今回の対策は臨時的なものであり、市民や収集作業の混乱を防ぐ必要性がありますことから、臨時の収集曜日を変更する予定はございません。
 次に、プラスチックごみの削減についてでございます。ごみの最終処分場がない本市は、焼却灰の発生につながるごみの焼却量の削減が求められており、プラスチックごみの削減が重要であります。また、プラスチックごみは地球温暖化への影響や、海洋プラスチックごみによる環境汚染など、地球規模の問題になっております。このことから、プラスチックごみの削減を進めるためには、環境への影響や処理の現状等について市民へ発信していくことが重要であると認識しております。
 環境省では海洋プラスチックごみ対策を進めており、先月にも本市は市川市漁業協同組合の協力のもと、東京湾における海底ごみ回収実証地域として選定されました。今後は、この調査結果などを活用して、市民に対してプラスチックごみ問題についての周知啓発を進めてまいります。
 また、プラスチックごみの発生を抑制するためには、レジ袋をはじめとする使い捨てされるワンウェープラスチックの使用を減らしていくことが重要であります。7月1日より全国一律でレジ袋の有料化がスタートすることから、これを市民のライフスタイルを変えていく契機として捉え、マイバッグの利用をより一層促進してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 私からは、行徳の地域資源を活用したまちづくりについてお答えします。
 行徳地域は、東京湾や江戸川に代表される豊かな水辺環境、行徳近郊緑地や駅前公園等の都市公園をはじめとした多くの緑、行徳街道沿いの市街地に残る寺社や町並み等の歴史や文化、景観など、本市の中でも特徴ある地域資源がございます。本市は、このような地域資源を活用すること、また外環道路や妙典橋の開通、行徳橋の架け替えなど広域的な交通アクセスの向上等を見込み、行徳地域のまちづくりに取り組んでいるところであります。
 具体的に申し上げますと、臨海部では、本年3月に完了した市川塩浜第1期土地区画整理事業をはじめ、市川漁港整備事業や漁港周辺の再整備を進めております。また、内陸部におきましては、新たな野鳥観察舎の建設や地域コミュニティゾーンなどの整備に加え、旧市街地の歴史的な趣を生かしたまちづくりを進めております。このように、本市は行徳地域が持つ豊かな地域資源を活用したまちづくりに取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 私からは、新浜通り西友前の交差点の安全対策についてお答えします。
 この交差点は、市道0104号、通称行徳駅前通りと市道0106号通称新浜通りが交差し、千鳥町方面から行徳駅へ通勤通学で向かう方や、周辺の商店で買物をする方など横断者が多く、また、妙典橋が開通してからは通行車両も多くなっている交差点であると認識しております。
 そこで、交差点の安全対策でございますが、交差点に進入する車線には4方向全てに右折レーンがあり、右折矢印式信号機が設置されております。歩行者用信号機が赤になった後には、矢印信号で車両が右折することで横断歩道を渡る歩行者と交錯しないよう配慮されております。また、自転車は左側通行の看板を設置し、自転車利用者に対して注意喚起するなどの安全対策を行っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長 私からは、災害対策に関しましての(1)、(2)についてお答えいたします。
 初めに、(1)旧江戸川堤防の安全性についてです。旧江戸川の堤防は昭和40年代に整備されたものであり、既に40年以上が経過し老朽化が進んでいる状況であります。そこで、現在河川管理者であります千葉県が堤防改修を進めており、市内の整備計画延長は、江戸川との分岐点から島尻までの約5kmであります。
 これまでの整備実績でございますが、平成17年度から緊急船着場のある常夜灯公園前及び広尾防災公園前などを整備しており、現在までに約0.7kmが完成しております。なお、今年度の千葉県の工事の実施状況ですが、島尻から上流側に約30m区間を行うと聞いております。しかしながら、整備計画延長が長いことから、全てを整備するには相当の期間がかかることが予想されます。このことから、今年度千葉県市長会を通じて千葉県へ早期整備の要望をしてまいります。
 続きまして、(2)行徳地域における内水氾濫対策についてお答えいたします。行徳地域は地盤が低く、降った雨を自然な勾配によって川や海へ排水できない地域であります。この地域に降った雨は、主要な道路に沿って整備されている排水路を流れて、12か所ある排水機場からポンプにより旧江戸川や東京湾へと排水しております。したがいまして、行徳地域の内水氾濫を未然に防ぐためには、排水機場が健全に機能することが非常に重要であります。
 しかしながら、これらの排水機場は昭和40年代後半から昭和の終わりにかけて造られたものが多く、古いものでは40年以上が経過しており、施設の老朽化が進んでいる状況であります。このような老朽化した排水機場の機械や電気設備については平常時から保守点検を行っておりますが、大雨の際に万が一故障により稼働しないときには、浸水により町に甚大な被害が生じることが想定されます。そこで、このようなことが生じないよう、老朽化対策として排水機場の機械や電気設備を計画的に更新していくこととしております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 議長、先ほどの真夏のマスクは熱中症を誘発するおそがある質問を通告どおりに再質問してよろしいでしょうか。
○松永修巳議長 できたら順番でどうですか。
○鈴木雅斗議員 ありがとうございます。では、再質問させていただきます。
 事業者緊急支援事業臨時給付金の予算の増額に関して、緑風会は5月臨時会において、補正予算に関して予算上限があることを懸念していた。その指摘がまさに合うかのように、ネット上では開業届を出していないが税申告をしている個人事業者のどうすればいいんだという声が多数上がりました。経済部長は5月臨時会において、センサスを取って1万2,000件を算出していたとおっしゃっていましたが、開業届を出していない個人事業主を把握されていなかったということは、これは漏れ、もしくは誤りではないかというふうに思うのですが、御答弁をお願いします。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 経済センサスにおいては開業届等のデータがありませんでしたので、そこは把握しておりませんでした。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 では、基本的な質問で申し訳ないのですが、幾らから収入があった場合に事業者は確定申告をしなければいけないのか、御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 申し訳ありません、存じてございません。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 申し訳ありません、これは20万円なんですよ。20万円あったら、もし事業者が、あるいはほかの給与所得の人たちも20万円収入を得たら確定申告をしなければいけない。今回、この給付金に関しては確定申告の書類を用意しなければいけないというふうな形になっています。となると、今の要件を見てみると、この1万6,000件のうち、ゼロ円でも事業をやっていますよというふうなことが証明できてしまえば20万円受け取れるのであるが、果たしてそれが本当の事業なのか、あるいは空の事業なのかというものは見分けるのが難しいと思います。さらに、確か開業届の届け出を遅くまで認めるというふうになってしまいましたが、これは税務署を密にするものではないかというふうに思いますが、質問はいたしません。
 そして、密になってしまうのもそうなのですが、そうなってしまうと、この臨時給付金に関しては20万円以上の確定申告をしている事業者という制限を設けた上であって、開業届云々に関してもそうだったのですが、特に今回確定申告、今年に関してはすごく柔軟になっているんですよ。では、空事業者というふうに言いましたが、今確定申告をやって、1円でも出して、開業届を出して、そして何かしらの事業っぽいものをやった場合に出てしまうのか、懸念が出てしまうんですよ。ちょっと粗雑な事務手続ではないかなというのはすごく残念に思います。これらに関しては、経済部が十分に改善するように要望をさせていただきます。
 次の質問なのですが、小倉学校教育部長、答弁のほう、ありがとうございました。非常に前向きな答弁であると思うし、ぜひオンライン授業に関しては進めてほしいのですが、これからはもう不登校児じゃないんですよ。例えば、発達障がいの子でも、心の傷ができて登校できなくなってしまった体が弱い子でも、そういった子をまとめて不登校と呼んでいましたが、いわゆるオンラインで勉強したい子も家庭学習児に含まれるんですよ。家庭学習児と学校学習児という2種類のカテゴリーがこれからできる。すばらしいじゃないですか。今日は学校に行くけれども、体調が悪いから家庭学習にしようというふうなこともできるわけですし、そういうふうになったら教育の選択肢が広がる。時代は変わりましたよね、学校に行かなくても勉強ができる、テレワークがあるから仕事場に行かなくても仕事ができる。そんな状況の中でマイペースでできる子で、天才というものは絶対出てくると思うんですよ。
 私が考えたのが、市川市って数万人の児童がいらっしゃいますよね。この数万人の中で小学生、中学生の中で、センター試験が解けちゃうという子がいると思うんですよ。学校でもうオンライン授業をやっていって、あるいはそういった単元を1つずつテストをやって整理していけば、分かるんですよ、小学生なのに高校生の課程をやっているって。そういった子どもたちに、もしよかったらセンター大会に出てみないって言って、ユーチューブの番組を市川市が主催して集めて、センター試験の問題を解かせようと思ったら、もしかしたら東大に合格できる学力の子が小学校にいるかもしれない。そういった天才児の発掘をやったら物すごいシティーアピールにもつながると思うんですよ。いかが思われますか。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 教室の中の一斉授業では学習の後れているお子さんに目を向けがちですけれども、学習の理解が早くて、他の児童生徒と足並みをそろえることで学びを停滞させてしまっている、そういった児童も存在すると思われます。いわゆる吹きこぼれと言われますけれども、そのような児童生徒につきましては現在も手当てを講じておりますけれども、さらにその能力を最大限に伸ばしていけるような教育を今後も目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 吹きこぼれって初めて聞きましたよ。書籍とかでは落ちこぼれという言葉をよく聞きますが、吹きこぼれという子どもたちが、やっぱりその学年のままに収まるよりも、やっぱり自由に育ったほうがいい。その素地がやっぱりオンライン教育の中にあると思うんですよ。
 要望なんですが、こういった子どもたちが天才になるためにも、いろんなツールを用意していただきたい。市進、LINEじゃなくて、例えば林先生いるじゃないですか。林先生、あの口がすごく達者でうまい方ですから、もうテレビに出て今人気じゃないですか。いつやるんですか、今でしょがキャッチフレーズで。そんな林先生ぐらいに面白い予備校の先生っていると思うし、そういった授業をどんどん市川市が購入して、この先生の授業がただで見られるよというふうになったら、どんどんどんどん子どもたちは面白い先生を選ぶことができるというわけで、そういったオンライン教材の購入というものをしっかりやっていただいて、幅広い学習というものを検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に、制服は洗濯しにくく――の再質問なのですが、柔軟に考えているということはよく分かりました。冬服に関しては、規則に基づいて規律性に基づいて検討していくということなのですが、洗える服装を考えていただきたいです。個人的に、この制服というものは違和感があるんですよ。また僕が大好きなこち亀の話になるんですが、あるとき、両さんがサバイバルゲームで銃を持って3人ぐらいで集まっていたんですよ。そうしたら、同僚にその姿は違和感あるわよというふうに言われて、確かに山で迷彩服で10人ぐらいでいたら、周りの人たちが逃げていったからなって。今の制服って軍服に極めてよく似ていますし、これはもう間違いなく学校の制度自体が旧軍の名残が残っていると言わざるを得ないところがあるんですよ。そうなると、もし子どもたちがみんな私服を着ていたら、そこからちょっと抜けて休んでしまった子が入ろうと思ったときに、いろんな子どもたちがいる、僕ももう1回入れるんじゃないかという気持ちになるんじゃないか。もし黒いスーツだけの男がびしっと並んでいたり、黒い服を着た集団があるとするならば、なかなか入りにくい。では、最終的にコロナ対策も考える上においてやるのは、やっぱりコロナ対策を前提とした私服なのか、あるいはその他のやっぱり制服なのかということをジャッジすべきだと思うんですが、こういったアンケートはいかがお考えですか。お答えください。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 現在、市内の全ての中学校では制服を着用していますけれども、制服については様々な考え方がございます。この機会に校長会やPTA連絡協議会、あるいは学校運営協議会等の話題として取り上げることや、制服に関するアンケートの実施などについては検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 ぜひとも検討していきたいです。ここまで制服をしっかり着ている国って珍しいんですよね。ただ、やはりまとめると、オンライン授業の時代になって、1割、2割は学校で勉強できるというふうになったら密が防げる。そして制服も衛生的にどうかというふうな話になるのであるならば、新しい時代に向かっていく新たな選べる多様性ある教育スタイルになっていったら、それが児童の幸せと教員の負担につながるのではないかと私は思っております。これからもどうか、コロナ禍の中で、けがの功名と言ってはあれですが、前向きに進めることを学校教育部には強く要望させていただきます。
 次の質問ですが、スーパーシティ構想についてです。
 市長、とても私はワンストップ、ワンスオンリーに関しては前向きだと思うんですよ。岐阜県の高山市もやり始めているというふうにお伺いするんですが、もう窓口に行かなくていいという発想は、これはすばらしいと思います。ぜひとも、ワンストップ窓口はそのスーパーシティ構想に入れていただきたいのですが、それのほかに残り4つの事業、何か具体的に考えていらっしゃるか、お伺いしてよろしいですか。よろしくお願いします。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 スーパーシティに関しては様々な議論が緒についたばかりだというふうに理解しております。その中で、非常に誤解も多いですし、過度の不安をあおるような報道も多いというふうに、非常に私は残念に思っています。私の問題意識の根底にあるのは、市川市が成熟した都市として様々な独自な施策を進めていく上で、どうしても国の規制、法律の壁、そういうものがいろんな場面で出てまいります。また、随分ここのところ私どもの職員の発想も変わってきたように思っていますけれども、これは法律があるからできないとか、できない理由として、そうした我々の活動を縛る壁というものがかつては盛んに議論に出てきたように思っています。
 このスーパーシティの一番の眼目というのは、そういう壁とか規制を取り払って、我々が真の意味で市民の皆さんに喜んでいただける仕事をするために独自の取組を進めるというところに一番の意味があるということを、まずは議員各位、市民の皆さんに御理解いただきたいなというふうに思っています。もちろん、市民の皆さんに喜んでいただく仕事をする上で、このICTなりDXなりということが生きてくることは、このコロナ禍において実証されているというふうに思います。テレワークであったり、様々な電子手続であったり、行く行くは市役所に来なくて済む、あるいは申請しなくても様々な行政サービスが受けられるというところに必ずたどり着くように頑張ってまいりたいというふうに思いますが、差し当たって、行政手続を飛躍的に便利に進めるという分野は、我々が早急にこのポストコロナ、アフターコロナにおいて取り組まなければいけない大きな分野だろうというふうに考えています。
 以上です。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 市長、ありがとうございます。理念自体は大変すばらしいと思うのですが、大変恐縮なのですが、ワンストップ窓口以外の具体的な4つの事業に関して何か案があるようでしたらお伺いしたいというのが質問内容です。また答弁をいただけますでしょうか、よろしくお願いします。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 今、鋭意検討しておりますので、随時これは議会でも議論を深めてまいりたいなというふうに思っています。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 少し不安が残るところです。そろそろ候補者が残ってくる中で、やはりワンストップ窓口はすばらしいけれども、ほかの事業がないということは、やはり急ぐべきではないかなというふうに思います。やっぱりやるからには勝ってほしい、それは市長も思いは同じだと思いますので、どうか事業が出次第、早めに議員の皆様に報告をした上で、そういった批判に捉われずに、市長は選挙で選ばれているんですから、市長がリーダーとなって進んでいただければと思います。この質問は以上で結構です。
 オンライン申請並びにAI-OCRの拡大については、着実に進んでいるということがよく分かり、特別臨時給付金、国の給付金に関しても、臨時だったからちょっと今回できなかったということでしたが、私もOCRは持っているんですよ。OCR自体は持っている中で、もう一工夫できれば早くできたんじゃないかなというふうなところもありますので。
 あと、もう1つ面白い考えがあって、丸いテーブルがあるじゃないですか。あそこにスキャナーを置いておいて、紙で持ってきた申請書を目の前でスキャンしてこういうふうなものになりますというふうに市民の方に見せるだけで、すごいなというふうに見せる効果があると思うんですよ。これのヒントってベニハナです。ベニハナというアメリカのレストランがあって、これは日本人が作ったんですよ。もうカッカッカッカッカッと鉄板でやって、タマネギをもうピラミッドのようにやると。油を入れてぶわっとやるんですよね。おお、これはすごいと。それをチッチッチッチッチッとやると、ぶん投げたステーキが皿にきれいに並んでいるというふうな。要は、そういうふうにパフォーマンスじみたことをやることによって、ああ、仕事をやっているんだなというふうに見せる効果もあるので、ぜひOCRに関しては各1台置いてみて、市民の皆様が持ってきた書類をがっと読み取るのを生で見せて、このようになっておりますという、いわゆる仕事をしている姿を見せるのも効果的かと思いますので、指摘させていただきます。要望とさせていただきます。
 次に、市のホームページ、広報媒体のビジュアルに関しては、よい答弁をいただけたと思います。イラストやそういったものをふんだんに使用するということはよいことで、私も討論で4コマ漫画で説明したと思います。あっ、お金がないどうしようって。こういうときにはこういったものがあるよって。では、こういう制度を使えばいいって。ではここに電話みたいな感じな、そういった説明をしたことがあると思います。実際、自分がすごく印象的だった漫画が国民年金の漫画なんですよね。国民年金の漫画、あれを1冊見るだけでかなり年金に対する理解が深まる。どこが作っているかはともかくとして、レベルは高かったです。そういった形で、動画、絵、文字、アイコン、そういったものを駆使して、これからもすてきなホームページ作りになってほしいと思います。
 あと、カワウソ君がすごく邪魔でしたが、要望を出してくれて、バツで消えるようになったのはよかったと思います。これからもAIチャットボットに関しても改善することを望んでおります。
 次の質問は、熱中症対策としてタンクに水や麦茶を入れて各公共施設にということなんですが、やはり改めてこれは認識していただきたい、冷たい水が1杯あるだけで救われる命があるって。私、何で旅館でお茶とまんじゅうが出てくるのかという話をちょっと聞いたときにびっくりしたんですよ。何でお茶とまんじゅうが出てくるかっていったら、もしこの旅人が、このお茶とまんじゅうを食べてくれたら、生きてまたここに来てくれる可能性が高くなるからという話を聞いて、これはすごく深い話だなというふうに思って。だったら、旅の途中でも歩く途中でも、疲れたと思ったら座って、それで冷たい麦茶を飲んで休まるということは、それだけ生存可能性を高めることなのじゃないんですかね。夏ももう近いです。迅速な整備を強く要望します。
 次に、真夏のマスクは熱中症を誘発するおそれがある、歩行時のマスク自粛等についての質問なのですが、学校教育部に2つ質問させていただきます。
 まず、先ほども話しましたが、歩行中、児童がマスクを外して歩くことに違和感を覚える方も多くいらっしゃいますが、外さなきゃいけません。疲労感を感じる子どもも外さないといけません。その対策を学校教育部長、どのようにお考えですか。答弁をお願いします。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 大切なことは、状況に応じて児童生徒自身がマスクをしたほうがよいのか、マスクを外してもよいのかということを主体的に判断することであります。しかしながら、周囲に遠慮してマスクを外したいのに外せない児童生徒もいると思われますので、体調不良の際は状況に応じてマスクを自分で外すという必要性があるということを指導してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 そうですよね。今、私のように、相当つらかったので外しました。失礼いたします。議長とはもう2m以上距離がありますし、市長とも2m以上距離があります。御安心ください。ソーシャルディスタンスを維持した上で、大変失礼します。
 再質問なんですが、状況に応じてマスクを外したとしても、やはりそれは分からない。先ほども申し上げたように、どなり声を上げるかもしれない、マスクをしてない子どもたちに対してマスクをしろと。怖いですよね、今のこういう情勢って。そうなったときに、先ほども少々申し上げましたが、市川市には地域猫団体のために、地域猫団体の皆様が餌をやっているときに石を投げられないようにバッジを作る機械があるんですよね。小さくて作りやすいもの。体が弱い子を中心に、ぜんそくを持っているとか、過呼吸であるとか、肌が弱いとか、その他疲れやすいという子どもたちは教室の中でも外したいと思う。教室の中でもずっとマスクをされて困っている、もうマスクで子どもをいじめないでという声もネットではかなり聞こえてくるんですよ。そういった子どもたちのために、市川市が初めてバッジを作って学校で配れば、救える命、そして苦しめられる命を和らげることができると思うんですが、部長の答弁をお願いします。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 そのようなバッジの提供があれば、児童生徒がその趣旨を十分に理解できるように配慮した上で、学校に配布をしたいと考えます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 再質問のほうを保健部にさせていただきます。
 今の学校教育部の回答は非常によいと思います。学校教育部自体がバッジを独自に作るという考えというか、職権は私には非常に限定されていると思いますが、保健部が保健のために必要である、そして学校であるならば子どもたちのために、保健部の皆様は周知啓発のほかに、希望する方にバッジを配れるようにすることも含めて、こういったバッジ作成に関しては前向きな答弁をいただきたいと考えております。質問させていただきます。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 個人差もありますが、夏のマスクの着用は困難な場合も想定されます。状況に応じて柔軟な対応も必要と考えております。その一方で、マスクを着用しないことで周囲の方に不快感を与える、こういったことも考えられます。何らかの意思表示は必要であると考えております。御提案のありました缶バッジを含めまして、マスクの着用が困難であると分かるような表示方法あるいは配布について、教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 配布、表示も含めて検討される、そしてどのような形になるのかは分かりませんが、非常にうれしいことだと思います。これは結構簡単なプレスで作れるんですよね。もう1つ考えたのは、これは要望にしたいんですが、今すぐ実は作ってもらいたい、もうバッジは機械もあるし材料もあるんだから、1,000個、2,000個をガチャンガチャンというふうにやったら作れる、職員の方が。これを障がい者団体の方に任せたらどうかって。今、障がい者団体の物販で市川市が購入しているというものは数千円ぐらいだったと思うんですよ。これって少ないですよね。ただ、その作業所にそのバッジをガシャンガシャンというのを任せて作って、みんなに配布した後に欲しい方のために作る、そして販売する。あるいはさらに作ってネットで売るというふうにやれば、市の財源にもなるし、それの財源をまたその作業所の予算に使えばいいって。
 アメリカ空軍で使われているボールペンは、視覚障がい者が作ったボールペンを使っております。最強のボールペンって言われています。そんな最強の命を守る缶バッジを市川市が作れたら、市川市の障がい者の方が作れたらどれだけ心強いかとも思っておりますので、缶バッジの作成等、缶バッジ以外等の作成等に関してはよく検討していただきたい。これに関して、障がい者施設の利用に関しては要望とさせていただきます。
 保健所に関して要望をさせていただきます。
 市川市の保健所設置は急務で進むべきであるけれども、同時に調整は必要である。ただし、保健所の設置はもう既定路線どおり進めていただきたい。そして、調整に関しては近隣他市が強い、弱いというものが出ないように、ちゃんと綿密な協議をした上で、よい結論を導き出してほしいと要望させていただきます。
 次に、臨時ごみの収集回数に関しては、残念な答弁だったと思います。臨時とはいえ、やはり週3回を望んでいる市民の方が多いと思われます。特に、ごみ行政に関しては、私はううんと思うところが多いです。では、その逆転打とも思えるのが、私が創生市川にいた、改選前の創生市川から緑風会に至るまでずっと質問を続けていたプラ可燃混焼、週3回収集です。燃やすごみをプラスチックも入れて燃やすサーマルリサイクルであるならば、2億円の経費を生みます。市長、今その時期が来ております。レジ袋も3円チャージされる、みんなマイバッグを持ち始める。そして、市長がまた新たなプラスチックを減らす施策を考えるならば、またプラスチックが減る。そうなったら、市長が言える量のプラスチックを燃やせるようになるのじゃないかというふうに思うんですが、答弁のほう、よろしくお願いします。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 原則として、プラスチックを燃やすということは私は望ましくないことだろうというふうに思っています。ですので、このプラ可燃混焼ということが成就するときというのは、極力プラスチックごみがなくなっている、少なくなっているときだろうという趣旨の答弁をこの間申し上げてまいったところであります。コロナ禍におきまして、大変ステイホームということで家庭から出るごみが増えているということで、これは万やむを得ないことだというふうに思いますけれども、私どもが目指すべきは、やはりごみをなくす、ごみを減らす、それから市民の皆様の生活の利便性を向上させるということであります。これをどうやって両立させるかということは引き続き十分研究をしていきたいというふうに思いますし、差し当たって臨時対策ということで今、週3回収集をさせていただいていますけれども、夏場が落ち着いた時期にまた今後どういう形が望ましいのかということは、十分議論をさせていただきたいなと思っています。
 以上です。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 今、夏場が明けた後に十分に議論をするというふうにおっしゃいましたが、それはプラ可燃も候補に入れようかなとは思っていらっしゃいますか。市長独自のやはりそういったプラスチックを減らす施策も含めてそういったものがあれば、やはり予算面でも、サーマルリサイクルっていって電気が生まれるんですよ。そういったことも考えると、やっぱりまた検討しますの中に、十分様々なベテラン職員やいろんな市民の意見を聞いてほしいと思うんですが、改めてプラ可燃について伺います。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 環境部のほうで他の町の事例であったり、諸外国の事例であったり、専門家らのお話だったりということは、様々な場面で聴取をしてきているというふうに思いますけれども、また、午前中の質疑の中でありましたけれども、清掃事業者の皆様との対話も大事だと思いますし、あらゆる方法を検討したいというふうに思います。
 以上です。
○松永修巳議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 プラ可燃を否定されなかっただけでもよかったと思いますが、様々な事例という中にも、やはりプラ可燃が含まれると信じたいです。やはり何回も何回もしていますが、やはり市長からは先延ばし、先延ばしかなというふうになってしまうのが残念ではありますが、やはり私はプラスチック、可燃ごみ週3回実現、それを市長に訴えかけますというふうなことを公約としておりますので、この2億円が生まれる施策、そして便利になる施策というものを強く進めたいと思いますので、改めて緑風会の代表質問として、このプラ可燃混焼に関しては要望させていただきますので、市長、どうかおろそかに扱わないようによろしくお願いいたします。
 以上が私の質問とさせていただきまして、補足質問者の青山ひろかず議員に交代をさせていただきます。
○松永修巳議長 次に、補足質問者、青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員 こんにちは。緑風会第1、青山ひろかずでございます。通告に従って補足質問をさせていただきます。
 まず初めに、行徳地域の資源を活用したまちづくりについてでございます。
 初回の答弁にもありましたが、行徳には多くの地域資源があると思っております。現在、それらを活用したまちづくりが進められていることは分かりました。そして、あと2点ほど伺いたいと思います。
 1点目として、水辺環境の一つである海辺を活用した市川の水産業を担う整備についてであります。漁港の現状と、漁港整備の進捗状況について伺います。
 2つ目は、水辺環境である江戸川について、ハゼ釣りが盛んに行われております。しかし、江戸川でハゼ釣りに利用されている桟橋については国から暫定許可を受けているもので、占用期限は今年度末までと聞いています。この桟橋の期限が切れてしまうと、水辺で親しめるハゼ釣りを楽しむことができなくなってしまうということを心配しております。この江戸川における桟橋についての現状と、市は今後どのような対応をしていくのかお伺いします。
○松永修巳議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、市川漁港についてでございます。市川漁港は、完成から40年以上が経過し、老朽化が顕著であり、また、漁船を係留する施設が狭隘であることなどから、漁業活動の拠点としての機能を十分に満たしていない状況であります。そこで、漁業活動の安全性や効率性の向上、収容漁船数の増加を目的として、現在の漁港より西側の位置に約90隻を収容できる漁港の拡張整備を進めております。この事業は、平成28年度からの5か年事業として実施しており、これまでに防波堤や突堤といった外郭施設がおおむね完了し、今年度は事業の最終年度として、港内の浮き桟橋と残りの突堤の整備を行い完成させることとしております。なお、供用開始は令和3年4月1日からを予定しております。
 次に、江戸川の桟橋についてでございます。御質問の江戸川の放水路部分にある現在の桟橋につきましては、国が設置したものを除き、市川市漁業協同組合が国から暫定的に占用許可を受けている施設であり、占用期限は令和3年3月31日までとなっております。これまでも、桟橋の構造や占用期限の延長について、市川市漁業協同組合と国との間に本市も加わり協議が行われてきました。しかしながら、国の基準を満たした桟橋を期限内に設置することが難しい状況となっているため、市川市漁業協同組合から本市に対して協力を要請されております。
 本市としましても、江戸川でのハゼ釣り等は重要な地域資源と考えており、占用期限の延長等について、市川市漁業協同組合と国との協議が円滑に進むよう、今後も必要な調整を図ってまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ありがとうございました。漁港の現状と、漁港の進捗状況は分かりました。
 市川の行徳、漁業としては、もともと昔からノリの養殖が盛んでありました。今はスズキとかホンビノスガイの採取が行われていると聞いております。ホンビノスガイも主に中国人が取って売りに行っているのが多いみたいですけれども、これもやっぱり十分にこれから活用して、漁港の機能発展に期待しております。
 本市の特産である水産物のPRをしていただきたいと思っておりますが、また、江戸川の桟橋については貴重な資源である。この間も漁組の組合長から、桟橋がなくなっちゃうとハゼ釣りに来るお客さんとかがハゼ釣りができなくなってしまう。また釣り船を係留する場所がなくなってしまうということを心配しておりました。そういうことを含めて、市川市の漁業協同組合と国と調整を図っていってもらいたいというふうに思います。
 続きまして、この地域資源のPRについて伺いますが、先ほども答弁にありましたとおり、現在進められている行徳の地域のまちづくり、そして建設中の行徳野鳥観察舎といった地域資源は、本市にとっても観光資源にもなり得ることから、今後より一層の市外に向けた周知徹底をPRする必要があるというふうに思います。
 そこで、今年度創設された観光部の役割も重要ではないかと考えておりますが、観光部ではこの地域資源についてどのようなPR方法を考えているか、お伺いします。
○松永修巳議長 関観光部長。
○関 武彦観光部長 地域資源の情報発信についての御質問にお答えをいたします。
 行徳地区には多くの歴史的資産をはじめ、海産物ではノリやホンビノスガイなどたくさんの地域資源がございます。また、本市には周知されているもの以外にも、まだまだたくさんの魅力ある地域資源が埋もれていると考えております。そういった素材を発見し、広く市内外にPRすることで町の活性化につなげていくことが観光部に課せられた重要な役割の一つであると認識しております。
 本市は、これまでも「広報いちかわ」や市川市の公式ウェブサイトへの掲載のほか、フェイスブックやツイッターなどのSNSを活用し、タイムリーな情報を発信してまいりました。また、市川市観光協会とも連携をし、様々な手法で本市の魅力を提供してきたところでございます。さらに、今年度は新たな取組といたしまして観光大使を創設し、観光プロモーションをより積極的に推進していきたいと考えております。
 そうしたことにより、本市の魅力を今まで以上に広く市内外に発信していくことで、本市の認知度の向上だけではなく、積極的に関わりを持つ関係人口の増加につながるものと期待しております。
 以上であります。
○松永修巳議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ありがとうございます。これからの観光部にますます期待するんですけれども、今、今年度新たに観光大使の活用というか情報発信をしていくということでございました。地域にとって、資源は観光にとっても大切なものであります。今はコロナウイルスの影響でとかく閉塞感が漂ってしまい、日常の生活を取り戻したときには観光部の観光大使に行徳をますます宣伝してもらって、広くこの行徳の地域資源、そしてこれからできる野鳥観察舎、こういったものをPRするよう、観光部にはこれからの行徳のまちづくりに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、新浜通り西友前の交差点の安全対策についてでございます。
 答弁にもありましたように、新浜通り西友前の交差点の現状は、いつも通学、通勤、そして新浜西友の買物客が多く、中には信号が赤になっても横断する人が多い。私もこの交差点はいつも日常、ほとんど毎日利用しておるんですが、さっき答弁にあったように右折矢印信号がついているんですよね。でも、ついていても、矢印青信号がつくと、横断歩道側の信号は赤になるんですよ。でも、この赤になっても渡っていくんですね。だから、いつも右折するときに冷やっとするんですね。中には駆け足で来る人もいるし、自転車で突っ走ってくるのもいるし、ちょっと間違うとはねちゃいますよね。昨日も船橋市で、これは高齢者のアクセルの踏み間違いで事故があったわけですが、私も高齢者になってきましたからアクセルとブレーキを間違えないかいつも心配していますけれども、そういったことを踏まえて、この交差点に安全に人も車も渡れるような歩車分離式信号、もしくはスクランブル信号機を設置できないかお考えをお聞かせください。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 歩車分離式、またはスクランブル式信号は、交差点において歩行者と車両の通行を完全に分ける方式で、右折車や左折車による歩行者の巻き込み事故を防ぐことができることから、交差点を横断する歩行者が多い箇所におきましては、交通安全上大きな効果があるものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ありがとうございました。本当に歩行者と自転車は結構渡ってくるんですよ。そういうことを踏まえて、あそこの信号の交通量調査を行ってもらい、そこでその交通量の分析をしていただき、車、歩行者、自転車、結構赤になっても本当に渡っちゃうんですよ。そういう調査をこれからちょっとしてもらって、必要であれば早急にスクランブル信号もしくは歩車分離式信号の設置をお願いしたいんですけれども、交通量調査のほうはどうでしょうか。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 この交差点は、新浜小学校や南新浜小学校の通学路にも指定されておりまして、歩行者も多いと。市としても、交通管理者である行徳警察に対して必要に応じて交通量調査をお願いするとともに、歩車分離式またはスクランブル式信号の設置をお伝えしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 お願いします。警察の交通調査もお願いするんですけれども、市のほうとしても時間があったら調査して、行徳警察署、双方分析して、歩車分離式信号の設置を早急にお願いいたします。
 続きまして、江戸川の堤防の安全性についてでございます。
 江戸川堤防の老朽化対策は、もうかなり老朽化して、たまにあそこを散歩をしたりジョギングするのですけれども、老朽化がかなり進んでいます。近年では、今まで経験したことのない、各地で大雨が降っております。特に、昨年の台風19号では甚大な被害があり、その際の河川の堤防の決壊は、国管理の7河川、都道府県管理67河川に及び、一昨年の西日本豪雨の25河川を大きく上回りました。
 千葉県でも、台風15号、19号により甚大な被害を受けたことは記憶に新しいと思います。つい最近では6月6日ですか、埼玉の熊谷市で時間雨量最大64mmを記録しております。このようなことから、今後も起こり得る大雨に対する必要性を感じます。また、台風19号の大雨では、宮城県や福島県、阿武隈川、長野県の千曲川などで流量を超えた河川の水が堤防を越える越水が生じ、堤防の外側がえぐられて決壊した可能性があるとされています。江戸川も、もし決壊するようなことがあったら、行徳の市街地を含む妙典全域に甚大な被害が出ることは明らかです。
 そこで伺います。旧江戸川の堤防で、想定を超えるような大雨が降った場合の越水の危険性についてお伺いします。
○松永修巳議長 髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長 旧江戸川は、江戸川本川から江戸川水閘門で分岐して、そこを始点とした東京湾までの延長約9kmの河川であります。江戸川の計画におきましては、分岐前の江戸川水閘門上流部での最大計画流量が毎秒7,000tとなっております。そのうち最大で1,000tを旧江戸川へ流すこととなっており、残りの6,000tは江戸川放水路へ流すこととなります。
 このような計画において、河川管理者である千葉県に確認したところ、旧江戸川堤防の高さの設定は、計画流量に見合う堤防の高さに伊勢湾台風級の高潮時に必要な高さを加え、さらに余裕高も加えた高さとなっているとのことであり、そのため、仮に計画流量を超える水量を旧江戸川に流さざるを得ない状況が発生したとしても、直ちに堤防を越えることはないとのことでありました。
 なお、昨年千葉県に甚大な被害を及ぼしました台風15号では、本市域において時間最大41.5mm、総雨量123mmに達するものでありましたが、旧江戸川の水位は堤防の上端まで約4mの余裕を残す状況にありました。
 以上でございます。
○松永修巳議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ありがとうございました。江戸川の堤防が高潮対策に必要な高さに加え余裕があるというふうにお伺いしましたが、かなりの大雨に対しても十分な余裕がある。でも、しかし、先ほど言ったように堤防の老朽化はかなり進んでおります。しかしながら、これまで経験のない大雨が降った場合に、仮に江戸川を越水した場合の堤防への影響をどう考えているかお答えください。
○松永修巳議長 髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長 千葉県に確認しましたところ、万が一、旧江戸川の堤防を越えるようなことが生じた場合でも、堤防は鉄筋コンクリート構造であり、容易に壊れることはないとのことでありました。
 以上でございます。
○松永修巳議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ないというふうに言うしかないですよね。でも、あの堤防はかなり本当に老朽化して、先ほども答弁あったように40年ですか、たっているのね。本当に老朽化、老朽化というふうに言いますけれども、これはやっぱり早期整備ですね。今、島尻のほうからやってきているというけれども、早めにやらないと行徳橋まではいかないということで、これはやっぱり早急に国、県に要望をしてもらいたい。そして、老朽化が進んでいるコンクリートの強度の調査をしてみたらどうかと思うんですけれども、これは要望ですから、ひとつよろしくお願いします。
 続きまして、行徳地域における内水氾濫対策についてでございますが、私が住んでいる行徳地域は、区画整理事業で多くの排水路が整備されておりますが、町全体の地盤が低いため、降った雨が自然に川や海に排水できず、排水機場のポンプによって強制的に排水されているということですね。このように行徳地域に内水氾濫を起こさないためには、この排水機場が健全に機能することが大事だというふうに思います。
 しかし、行徳地域の排水機場は老朽化が進んでいるということで、市は対策を計画的にしているということですが、そこで伺いますが、行徳地域における排水機場の老朽化対策について、具体的に今後どのように進めていこうと考えているのか、お願いします。
○松永修巳議長 髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長 本市の排水機場は行徳地域に9か所あり、これらについて整備計画を策定して、老朽化対策を効果的に進めていく必要があります。整備計画は、施設の損傷や劣化の状況を点検、調査して現状を把握した上で、老朽化の度合いや故障が発生した場合の影響の大きさ、さらには改修費用の平準化を考慮しながら優先順位を定めていくものであります。今後は、策定したこの整備計画に基づき、排水機場の老朽化対策を計画的に進めることにより、行徳地域の内水氾濫対策を行ってまいります。併せて、千葉県の施設である中江、湊、猫実の3つの排水機場につきましても老朽化対策を進めていただけるよう、千葉県市長会を通じて千葉県へ要望してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ありがとうございました。本当に行徳、排水機場で1つポンプが壊れちゃったら、水が流れなく、ここのところそんなに大きな内水氾濫は起きていませんが、過去において行徳駅前の信号のところがやっぱり1mぐらい水が上がっちゃって、ポンプの排水が間に合わなかったというようなことがありました。ぜひともポンプの整備、もう古いポンプだというので、早急に市長、新しいポンプに替えてもらって、行徳が水浸しにならないように、ひとつよろしくお願いします。
 続きまして、久々に教育問題について質問をしたいと思っております。
 塩浜学園ですね。現状とスクールバスの導入ということで、せっかく塩浜学園、いい学校を作ったわけですから、いい生徒といい学校ができたので、ぜひとも田中教育長の思いの小中一貫校の市川のシンボルにしてもらうためにも、スクールバスを導入したいということで質問します。
 その塩浜学園の現状及びスクールバスの導入について、教育委員会としてはどういうふうに考えているのかお聞かせください。
 また、今、新型コロナウイルス感染防止に伴って工事の遅れなどは出ていないのか、現状についてお聞かせください。
 教育効果の現れている塩浜学園では、通学区以外からの就学が増えていると聞いております。通学区外から来る児童生徒は、やはり安心、安全のためにもスクールバスの導入が必要ではないかというふうに考えております。よろしくお願いします。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 工期については、予定どおり進んでいるところでございます。
 スクールバスについてですけれども、義務教育では通学区域制度が定められておりまして、塩浜学園も他の小中学校と同様に通学区域を設定しております。この制度は、各学校の適正な規模と教育水準の維持向上を図るとともに、学校と地域が一体となって子どもたちを育む体制を整える上で大切であると考えております。塩浜学園の場合は、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す小中一貫校であることから広く希望者を受入れておりますけれども、他の小中学校と同様に、通学区域からの就学が基本でありまして、子どもたちが生活圏の中で学校を捉え、同じ地域の中で成長していく環境を整えることが大切だと考えております。このため、スクールバスの導入につきましては、本市の通学区域や指定校変更制度の在り方とも併せて検討する必要があると考えます。また、スクールバスの導入は、御質問者の御指摘のとおり、小中一貫校への通学ニーズを掘り起こし、児童生徒数の増加につながるものと考えます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ありがとうございます。そうですよね、小中一貫といっても義務教育ですから、学区は決まっていますけれども、先ほど答弁のように行徳全体に学区を広げたということで、保護者もせっかく塩浜学園ができた、あそこに行きたいなという希望があっても、やっぱり保護者としては安心して学校に通わせられるのかなというのが一番心配なんですよね。
 そこで、これから広く行徳地域から優秀な生徒、児童を集めるためにもバスが必要と思っておるんですが、これからその塩浜学園の現状というのは聞きましたけれども、ぜひともスクールバスの導入を検討したいんですけれども、どうでしょうか。すぐにとは言っていないですけれども、この学園の生徒の人数とか、今は何か順調に生徒は増えているんですよね。これから先々、もう塩浜学区だけでは生徒がやっぱり先細りになっちゃうわけですね。今言ったように、行徳全体から生徒を集めるためには、保護者が安心して通わせるには、やっぱりスクールバスがあったほうがいいと思うんですよ。公共交通であるトランジットバスも、南行徳からこう走っていますけれども、トランジットバスはそんなに本数は走っていないと思うので、ぜひとも行徳の、せっかく作った塩浜学園、これから市川の教育のシンボルというか光になってもらうためにも、田中教育長の思いの小中一貫校を、輝く市川のシンボルにしてほしいと。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■これから一番大事なこの小中一貫校をもっともっとしていくにはスクールバス導入が必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 塩浜学園も含めまして、スクールバスの導入に当たりましては、現在本市が推進しております義務教育学校の在り方、あるいはそれに伴います指定学区の考え方、それを整理して、その中で議論すべきものと、そのように考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 青山議員。
○青山ひろかず議員 ありがとうございました。スクールバスの導入の考え方は一応理解しました。
 先ほども答弁したように、保護者は環境のいい学校に生徒というか子どもを通わせたい。それにしては、その通うための動線がどういうふうに安全なのか一番重要視していると思うんですよね。そういうためにも、新校舎のことを含めてスクールバスの導入を考えてほしいと思っております。
 また、今後も何か現在設置が進められている高谷中学校ブロックと東国分中学校ブロックの義務教育学校におきましても同様に地域が広くなりますから、そういうスクールバスの導入を検討して進めていってもらいたいというふうに思います。
 これで緑風会第1の補足質問を終わりにします。ありがとうございました。
○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時43分休憩

代表質問 自由民主党:細田伸一議員、つかこしたかのり議員、かいづ勉議員

午後3時14分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第3号から日程第39報告第21号までの議事を継続いたします。
 代表質問者、自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員 会派自由民主党の細田伸一です。通告に従いまして、会派の代表質問をいたします。
 補足質問者は、つかこしたかのり議員とかいづ勉議員です。
 新型コロナウイルス対策を強力に推進するための今年度第二次補正予算が、6月12日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決成立しました。同予算は、雇用調整助成金の拡充、資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制の強化が柱となっています。一般会計の追加歳出は、補正予算としての過去最高の31兆9,114億円、財政投融資や民間融資なども含めた事業規模は117兆1,000億円に上ります。審議の中で安倍総理は議員の質問に対し、第一次補正予算と合わせた事業規模はGDPの4割に上る世界最大級の対策だと強調した上で、感染を抑えながら完全なる日常を取り戻すまでの道のりはかなりの時間を要することとなる、この険しい道のりの中で、事業と雇用は何としても守り抜いていかなければならない、同時に、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならないと力強く訴えました。
 そして、本市も支援策の一部を全国に先駆けて実施してきたと思います。特に、給付金や信用保証などについては、どこよりも早く対応してくれて助かった、思ったよりも早めに振り込まれたので安心したとの声も寄せられている一方、まだ振り込みがない、電話がつながらないなど苦情にも似た声が多く寄せられていることも事実です。初期の対応、特に給付金については、個人的には一定の評価をしたいところですが、出遅れている分野や、これからの起こるかもしれない第2波に備えて、より確実に実施していかなければならない分野、課題などは、依然多岐にわたります。
 改めて、今回の新型コロナに対する本市の取組について質問いたします。
 (1)第1報の初動から現在までの取組について。新型コロナウイルスに関する注意喚起について。これは厚生労働省のホームページに載っているものですが、世界保健機構、WHOの緊急委員会は1月24日未明、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態には該当しないと発表しました。これを受け、厚生労働省では、WHOからの発表内容を精査した上で必要な対応を講じてまいりますと記載されています。
 しかし一方で、これは富山大学ホームページ、昨年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市において、原因となる病原体が特定されていない複数の肺炎の発生が報告され、中国当局では新型コロナウイルスに関連していると暫定的に判断されています。また、日本国内においても1月16日に新型コロナウイルスに関連した肺炎患者1例の発生が報告されました。新型コロナウイルス関連肺炎に関するWHOや国立感染症研究所のリスク評価によると、現時点で本疾患は家族間などの限定的な人から人への感染の可能性が否定できない事例が報告されております。また、持続的な人から人への感染の明らかな証拠はありませんが、風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえ、咳エチケットや手洗い等、通常の感染対策を行うことが重要です。ついては、武漢市から入国、帰国する学生、教職員等においては、大学への連絡を行うとともに、咳や発熱等の症状がある場合にはマスクを着用するなどし、速やかに医療機関に連絡の上、受診していただきますようお願いします。1月17日の富山大学。
 このように、国の発表と厚生労働省の発表と、本件の富山大学と比べると、その緊急度においてかなり温度差があるように感じます。本市における初動から現在までの取組について伺います。
 (2)雇用対策について。本市の行っている雇用対策とコロナ禍における雇用の状況を伺います。また、国の雇用調整助成金の申請は把握しているのか。この点も併せてお伺いをいたします。
 (3)資金繰りや家賃支援等の生活支援について。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高等が減少している中小企業者等に対して、本市の資金繰り支援対策や家賃支援等の生活支援についてです。資金繰り支援の現況、内容、件数、認定や融資実行までの期間と、資金繰りに関する今後の支援、中小企業者や店舗等の家賃に関する支援策について質問いたします。
 続いて、住居の家賃についてです。家賃の支援については国の制度である住居確保給付金がありますが、新型コロナウイルスの影響を受けての現況についてお聞きします。
 (4)医療体制について。秋にも予想される第2波の発生に備え、経済活動を再開しつつ、密閉、密集、密接の状態をどのように避けるかの知恵がそれぞれの業界に求められます。パチンコ店やカラオケ店の営業も既に再開され、繁華街における感染実態についてはさらなる注視が必要です。感染拡大に一応の沈静化が見られるこの期に、医療体制のさらなる充実を図るべきではないでしょうか。本市では、これまで95名の感染者が確認されており、感染者情報は市のホームページでも公開されておりますが、市内での発生場所や感染ルートなど、市民が知りたい情報が公表されておりません。
 本市として、これまでの医療への取組と、保健所との関係についてお聞きします。
 (5)防犯対策について。今コロナ禍において、コロナに乗じた犯罪が多発しているようです。千葉県警の注意喚起の幾つかを御紹介しますと、置き配荷物を狙った窃盗事件に注意、休業中の店舗を狙った窃盗事件に注意、新型コロナウイルス感染症対策で臨時休業中や営業時間の短縮等を行っている店舗を狙った窃盗事件が発生している、適切な防犯対策を講じて被害を未然に防止しましょう、配布される布製マスクを狙った窃盗事件に注意、新型コロナウイルスに関連した不審な電話に注意、幾つか例を挙げますと、市役所職員を名乗り、コロナのことで調べている、親族などを名乗り、コロナの件で銀行の封鎖が始まるからお金を下ろして家に置いておいたほうがよい、病院関係者を名乗り、息子さんがコロナでうちに入院したので連絡した、助成金補助サポートセンターを名乗り、コロナの関係で新しい制度ができた等々です。また、学校再開に伴う子どもの安全対策について。緊急事態宣言の解除を受け、これまで休校中だった学校が再開しています。子どもたちは、長期間にわたる外出自粛から解放され、周囲に対する警戒心が低下しています。いま一度、御家庭でお子さんと安全対策について話し合いましょう。千葉県警では、そのほか不審者から身を守るためのアニメも公開しているということです。
 このように千葉県警では注意喚起をしております。本市における防犯対策についてお聞きします。
 (6)施設等の消毒作業について。2月26日、これは読売新聞の記事を紹介します。千葉県は25日、県内で新型コロナウイルスの感染が確認された3人が同県市川市の同じスポーツクラブを利用していたと発表した。他の利用者ら約600人を濃厚接触者として特定し、今後健康状態の調査などを行う。発表によれば、クラブはエースアクシスコア市川店、3人は今月、クラブを3日から6日間利用。倦怠感などの症状が出た後も、それぞれ15、16、18日に訪れ、スパ施設などを利用した。互いに面識はないと見られるが、同じ日に施設を利用することがあった。市川保健所は、クラブに施設の消毒を要請したほか、発症後に3人が利用した時間帯と、その後1時間以内に利用した客や従業員約600人に対し聞き取りなどを行う。クラブは25日、感染拡大を防ぐため、3月3日まで臨時休館するとホームページで公表した。運営会社の担当者は、保健所からは消毒すれば営業できると言われたが、会員と従業員の安全を最優先し休館を決めたと話した。市川店の会員は2,000人程度で1日の利用者を450名から500名という。これが記事ですが、専門家によれば、この消毒という意味が、消毒をする業者ごとにかなり差があるようです。また、消毒の作業そのものについても、非常に異なっているとの指摘があるようです。
 本市における公共施設の消毒はどのように行っているのか、公共施設以外の場所にはどのように対応しているのかお聞きします。
 (7)感染症対策について。
 1、PCR検査体制について。既に多くの先順位者さんが質問をしていると思いますが、重複している部分は割愛して結構です。
 2、火葬について。コロナで犠牲になった著名人の報道で知りましたが、御家族に陽性反応が出て入院、お亡くなりになってから火葬、遺骨が届けられるまで、家族、身内の方でもその場に立ち会えないとのことです。感染症におけるガイドラインやマニュアルに沿っての手順なのでしょうが、何とも悲しく胸が痛みます。本市におけるコロナウイルスに感染した場合の火葬の現況についてお伺いいたします。
 次、ここからは補足質問者のつかこしたかのり議員が質問いたします。
 災害対策について。
 (1)防災訓練の実施状況及び課題。大規模な地震が発生したときなどは、地域住民の力が必要不可欠であり、被害を最小限に抑えるための地域での防災訓練は非常に重要であると思う。そこで、昨年地域において実施された防災訓練の回数と課題についてお聞きします。
(2)避難所における受入れ体制。昨年10月の台風19号の際、多くの方が避難所に参りました。今年も間もなく本格的な台風シーズンを控えているわけですが、改めて昨年の避難所における課題についてお伺いをいたします。
 (3)道路側溝清掃等における水害対策。道路側溝の老朽化や地盤沈下等による勾配不良などを見かける。大雨などの災害時には高地からの雨水が低地へと流れることから、河川へ流出するまでの排水溝で雨水があふれ、道路が冠水しているところを見かける。このような現状に対して本市はどのように改善を図るのか、お伺いをいたします。
 続きまして、子育て政策について。
 (1)議案第6号及び議案第7号の効果、条例の一部改正の経緯と効果について。
 (2)病児保育及び病後児保育の整備について。本市における病児保育と病後児保育の現状と考え方について。
 (3)幼児教育・保育の副食費の実費徴収。幼児教育・保育の無償化実施に伴う副食費の実費徴収の内容について。
 (4)子ども医療費助成制度の拡充について。その概要についてお聞きいたします。
 次に、ここから先はかいづ勉議員が補足質問者として質問いたします。
 エストニア共和国パルヌ市との今後の交流目的について。
 次の大項目、行徳地域におけるパスポートセンターの設立準備について。
 本市では2か所目のパスポートセンターを東西線妙典駅に近接するイオン市川妙典店内に開設するとのことであるが、今年度の取組とスケジュールについて伺います。
 最後の大項目、市川市真間2丁目19番地先の道路境界について。
 昨年9月の定例会での答弁では確定されたとの御答弁でしたが、その後の進捗状況について伺います。
 以上、1回目の質問とさせていただき、必要に応じて再質問をいたします。
○松永修巳議長 質問は終わりました。答弁を求めます。
 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは、新型コロナウイルス対策の(1)と、災害対策についての(1)と(2)です。
 初めに、新型コロナウイルス対策の初動から現在までの取組です。新型コロナウイルスは、令和元年12月、中国の武漢市に端を発しましたが、本年1月15日に日本国内で初めて感染者が確認されたことから、本市では1月21日に新型コロナウイルス対策連絡会を設置しました。その後、新型コロナウイルスが指定感染症及び検疫感染症に指定する閣議決定を受け、同日、市長を本部長とする対策本部に移行し、これまで26回の本部会議を開催してきました。これまでに市では3つのフェーズを設定し、市独自の対策に取り組んできました。初めに、フェーズ1です。このフェーズは、新型コロナウイルスが国内で確認されてから、市内においても多くの感染者が確認された段階です。本市では、第1回対策本部会議で積極的な情報収集と市民への周知徹底、市民への感染予防対策の強化、そして感染拡大の防止の3つの対応方針を決定し、これに基づき全庁的な対策を推進してきました。具体的には、まず新型コロナウイルスの感染防止に関する情報や、施設の休館のお知らせなどについて、広報紙や市公式ウェブサイト、LINEなどにより情報発信を行っています。また、医療機関などを中心にマスクや消毒剤の配布を行うとともに、公立小中学校の休校や防犯パトロールの強化などによる子どもの安全確保、公共施設の閉鎖やイベントの中止、延期などを行ってきました。さらに、多くの市民が訪れる市役所が感染源とならないよう、市民窓口のサテライトオフィスの設置や開庁時間の短縮、職員の時差出勤やテレワークの実施など、感染防止対策を徹底してきました。
 続いて、フェーズ2です。このフェーズは、市内のみならず全国的に急速な感染拡大となり、緊急事態宣言が発出された段階です。本市は、このフェーズにおいて新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により市民生活に影響が出ていたことから、対応方針に――これは4つ目となりますけれども、市民への支援策の強化を追加して、緊急経済対策の実施、相談体制を強化するためのコールセンターの開設、宿泊療養施設の開設やPCR検査の体制整備など様々な支援策を実施することにしました。
 現在は、緊急事態宣言が解除され次のステップとなるフェーズ3です。このフェーズでは、新たな対応方針に、5つ目となりますが、感染リスクに応じた社会活動の再開を追加し、小中学校や公共施設などを徐々に再開するとともに、新しい生活様式への移行に向けて、引き続き感染予防対策を推進しているところです。
 新型コロナウイルスのような感染症対策は目に見えない上、長期に及ぶことが予測できることから、その時々の状況をよく見極め、特に第2波は突然の意識障がいに陥るなど重症となる患者が増えるとも聞いていることから、第2波に備え、何より市民の命を最優先に推進します。また、韓国では、外出自粛要請の解除後に複数のクラスターが発生しています。気を緩めることのないよう、感染症対策に取り組みます。
 続いて災害対策です。
 まず、防災訓練の実施状況及び課題です。災害時に被害を最小限に抑えるためには、地域住民による共助の力が非常に大切です。それを十分に生かすためには、日頃からの訓練が重要であります。この共助の力をより強固にするため、多くの地域において防災訓練が実施されており、昨年では46回行われています。このほかにも、地域の方で組織する小学校区防災拠点協議会を中心に、避難所への避難者の受入れを想定した実践的な避難所開設運営訓練も行っています。
 訓練における現状の課題ですが、訓練は、地域の方の力で成熟していますので、大きな課題はないものと思っています。その中であえて課題ということであれば、訓練回数がやや毎年減少傾向にあること、また、現在の訓練手法では小さな子どもを持つ親や妊産婦の方など配慮を要する方の参加が現実的には難しいといった点です。市では、この点をカバーするため、訓練実施の呼びかけや防災ママゼミなどの新たな手法に取り組んでいるところです。
 次に、避難所における受入れ体制です。昨年は、一連の台風対応により様々な課題が浮き彫りになったため、市長を筆頭に全ての部署が一堂に会しまして、課題の共有と解決策の検討を行ってきました。検討内容の一例を挙げますと、ペットとの同伴避難を希望する避難者への対応、また、要配慮者の搬送に関すること、そして避難所で少しでも不安と疲労が軽減される環境向上を行うことなどがありました。これらの課題を解決するためには組織として連携していく必要があることから、現在全庁的に取り組んでいるところです。
 私からは以上であります。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 私からは、本市における新型コロナウイルス対策についての(2)雇用対策と、(3)資金繰り支援や家賃支援などについてお答えします。
 本市の雇用対策といたしましては、毎年度、就職面接会や就職支援セミナー、若者を対象とした就労相談や職場体験などの事業を実施しております。しかし、現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、これらの事業は実施できておりません。全国的な雇用状況は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う外出自粛要請で、事業者も営業を自粛することとなり、そこで働く多くの方が休業を余儀なくされました。その結果、4月の全国の休業者は約600万人と、対前年同月比で420万人増と大変に深刻な状況にあります。国は、このような状況を踏まえ、労働者の雇用を守るために雇用調整助成金の特例を次々と打ち出しております。5月下旬には、煩雑だった申請手続の簡略化を行い、その結果、1日平均の申請数が5月の約2,300件から6月は約7,300件と大幅に増加いたしました。現在の助成金の申請状況は、国の速報値で、特例の申請受付開始の2月中旬から6月10日現在までで、全国で約14万7,000件、助成金の支給件数は8万1,000件で、支給率は55%となっております。さらに、第二次補正予算成立で、1日当たりの上限額の引き上げ、労働者本人が直接申請できる制度の創設など、雇用対策の拡充が図られております。
 一方、本市ではコロナ禍の雇いどめ、内定取り消しに遭われた方を会計年度任用職員として、20人採用したところでございます。コロナ禍の雇用対策につきましては、国が様々な制度の拡充などを図っておりますことから、市として国の動向を注視し、今後何ができるのか、他市の事例も参考に研究してまいります。
 次に、(3)資金繰り支援や家賃支援などの生活支援についてでございます。本市では、新型コロナウイルス感染症が中小企業や店舗などの経営に大きな影響を与えている状況から、令和2年3月、融資における利子補給などの資金繰り支援、4月には1件当たり20万円を限度とする事業者緊急支援事業臨時給付金を開始いたしました。資金繰り支援では、県の融資制度を利用する際に必要となるセーフティーネット保証4号、5号、危機関連保証の認定と、この認定を受け県の融資制度を利用した方に対する利子補給及び信用保証料の補助を実施しております。認定件数は、6月9日現在、4号認定が1,002件、5号認定が90件、危機関連保証認定が133件となっております。セーフティーネット及び危機関連保証の認定は、申請を受理してから3日程度で認定書を発行しております。実際の融資につきましては、認定書発行からおおむね2週間から1か月で融資実行に至っている状況でございます。信用保証料の補助は、既に県の融資制度を利用し3月中に融資が実行された26件に対して行っております。本年度につきましては、融資を受けた者に対し、順次補助を行っていく予定でございます。また、利子補給につきましては、事業者が本年に融資を受け、12月までに毎月支払った利子を来年3月に支給する予定であります。
 新たな支援策といたしましては、本市の中小企業融資制度の利用者に対しまして、既に受けている融資に関わる令和2年中の利子の全額補助と、起業して間もない方が利用するベンチャービジネス等支援資金で利用者が負担する信用保証料について、24万7,500円を上限に、最大で全額を補助する予定であります。
 次に、中小企業者や店舗などへの家賃に関する支援でございます。国は、令和2年度第二次補正予算で、中小企業者などを対象として家賃の3分の2を支援する家賃支援給付金を実施することになりました。この事業では、法人の場合月額50万円、個人事業者の場合は月額25万円を上限として、6か月分の家賃支援を受けることが可能となります。このように、国が中小企業者や店舗などに関する家賃の支援を始めましたことから、本市として実行すべき効果的な対策について研究してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 私からは、新型コロナウイルス対策、(3)住居確保給付金に係る御質問にお答えいたします。
 住居確保給付金については、本年4月に厚生労働省令が改正され、給付金の支給要件が緩和されております。その内容ですが、元々は離職者のみを対象とする制度であったものが、今般の感染症拡大に伴う緊急経済対策として、休業等に伴い収入が減少した方が新たに対象に加えられたこと、また、65歳未満といった年齢制限や、ハローワークでの求職活動が必要となるなどの諸要件が撤廃され、支給の対象が大きく広がっております。
 給付要件が緩和された5月末における支給状況ですが、56世帯に対し約500万円を支給しております。今後の見通しにつきましては、現在もなお窓口において多くの申請を受け付けている状況ではありますが、6月分として約150世帯、1,500万を見込んでおります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは、本市における新型コロナウイルス対策のうち、(4)、(7)についてお答えをいたします。
 初めに、(4)医療体制についてです。感染が拡大する中、市町村の主な役割は感染症の予防や感染拡大の防止など市民への周知啓発であり、本市では様々なツールを活用し、注意喚起などの周知啓発に努めてまいりました。また、感染症が拡大し、入手困難なマスクや消毒液などを医療機関に支援してきたところであります。
 そこで、保健所との関係でありますが、感染者などへの対応に追われている保健所に保健師を派遣するなど、連携を図りながら感染症対策を進めてまいりました。また、医療体制の確保といたしましては、市川保健所管内で感染者の受入れを行っていた病院が一時的ではありますが満床となり、感染者の受入れができず、自宅で療養せざるを得ない状況が生じた時期もございました。地域医療の支援をすべく市川保健所や医師会、医療機関と度々協議を重ね、本市から積極的に国や県に働きかけを行い、ドライブスルー方式のPCR検査や宿泊療養施設の開設に至ったところであります。現在は、緊急事態宣言が解除され、感染は小康状態でありますが、第2波、第3波に備え連携を強化してまいりたいと考えております。
 次に、(7)感染症対策についてであります。
 初めにPCR検査についてですが、これまで市川保健所管内で実施されたPCR検査の行政検査数は、5月末現在で約1,700件と伺っております。また、このほかに本市ではドライブスルー方式によるPCR検査も実施しており、このドライブスルー方式での検査数は、6月13日現在で46件、結果は全て陰性となっております。
 最後に、本市斎場での対応であります。本市では、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の火葬を5月末現在、9件対応しております。新型コロナウイルス感染症が指定感染症に位置づけられたことで、お亡くなりになって24時間を置かずに火葬をすることが可能となっておりますことから、本市では正午までに受け付けされた方は当日に、正午以降に受け付けをされた方は翌日に、感染防止及び個人情報保護等の観点から、一般の火葬が終了する16時以降に対応をしております。また御遺族の会葬ですが、これまで会葬を希望された方はおりませんでした。そのため、遺骨は葬儀業者から御遺族に届けられております。会葬の希望があった場合は、極力少人数で、火葬炉を隔ててガラス越しにはなりますが、こちらで会葬をお願いしたいと考えております。なお、作業手順やマニュアル等については、国より示されております新型インフルエンザ等対策ガイドラインや、厚生労働省の新型コロナウイルスに関するQ&Aを参考に作業手順を決め、対応しているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 私からは、新型コロナウイルス対策のうち、(5)防犯対策についてお答えいたします。
 学校の休校が長く続く中、不審者情報も寄せられており、子どもの安全確保が重要な課題となっておりました。また、新型コロナウイルスに関連する詐欺被害が全国的に発生するとの報道もあり、本市においても同様の詐欺の発生が懸念されておりました。このような状況から、子どもの安全確保、新型コロナウイルスに関連した詐欺対策について緊急な対応が必要と判断したところでございます。そこで、これまでの青色防犯パトロールによる防犯対策に加え、4月13日から専用車両を3台追加して、土日を含む午前10時から午後4時まで、さらに5月7日からは午後7時まで時間を拡大して巡回するとともに、音声によるアナウンスを実施し、不審者や詐欺への注意喚起を行っているところでございます。
 こうした対策のほかにも、「広報いちかわ」への特集記事の掲載、市公式ウェブサイト及び防犯メールの配信を実施しております。新型コロナウイルスに関する詐欺の発生件数につきましては、市川、行徳両警察署に確認したところ、2月から4月末までに発生はありませんでしたが、市役所職員や病院関係者を名乗り、コロナ関連の新しい制度ができた、息子さんがコロナで入院したので連絡したなどの不審な電話が複数確認されております。
 また、新型コロナウイルス関連以外の電話de詐欺につきましては25件発生しているとのことでございました。そこで、電話de詐欺撲滅のため、NTT東日本、市川、行徳両警察と5月28日に協定を締結し、NTTが各世帯を訪問する際に注意喚起を行うなど、実効性の高い対策を実施したところでございます。今後も、状況に応じた防犯対策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 私からは、(6)施設等の消毒作業についてお答えします。
 公共施設の消毒作業につきましては、仮本庁舎など市民が利用する公共施設を中心に、専門業者により共有部分の消毒作業を4月に実施いたしました。また、職員により、エレベーターのボタンやドアノブ、カウンターなど、多くの人が触れる場所につきましても消毒作業を行っております。公共施設以外の対応につきましては、それぞれ施設管理者の責任のもと対策を実施していると伺っております。
 市といたしましては、今後も専門家の意見を聞きながら、ホームページや広報紙などを活用し、感染拡大防止の周知を図ってまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 私からは、災害対策についてのうち(3)道路側溝整備などによる水害対策についてと、市川市真間2丁目19番地先の道路境界についての2項目についてお答えします。
 初めに、道路側溝などによる水害対策についてでございます。道路側溝は、雨天時に道路を通行する車両や歩行者などが安全に通行できるよう、車道や歩道に降った雨水を集水し、速やかに流末の水路に排水できるようにする施設でございます。また、沿道の宅地から流される浄化槽などの生活排水についても、側溝で集水し水路へ排水しております。現在、市で進めている道路側溝の整備は、老朽化や経年変化による勾配不良の改善、破損している側溝の改修、また道路面と側溝面との段差の改修などを主な目的として工事を行っているところでございます。
 また、台風など大雨の際に発生する道路冠水に対しましては、部分的な冠水であれば側溝の整備、改修や清掃を行うことである程度改善されることも期待できますが、冠水が発生する箇所は、地形上の問題や道路側溝の老朽化による勾配不良など、現場により様々な要因がございます。そのため、冠水対策の御要望をいただいた場合には、側溝の大きさや排水経路など現場の状況をよく調査し、それぞれの現場に合った方法により改善に努めているところでございます。道路側溝に堆積している土砂が冠水の一因となる場合もございますので、冠水が発生する注意箇所などでは、台風の襲来前に道路側溝に土砂が堆積していないか調査し、必要に応じて清掃を行うなど、道路冠水の軽減に努めております。
 しかしながら、周囲より地盤が低い地域あるいは宅地化が進行し雨水の地下浸透能力の少ない地域など、広域的に発生する道路冠水は、側溝の排水能力を改善するだけで解消することは難しいものと考えております。このような場合におきましては、流末となる排水路の調査を含め、関係部署と協議し、対応しているところでございます。
 次に、真間2丁目19番地先の道路境界についてでございます。官地に越境して使用されていた土地には、駐車場2か所と建物が4棟ございました。境界確定後からこれまでの進捗状況としましては、駐車場として利用されていた2か所については、既に市に明け渡されており、車両が移動され、市川市と明示したカラーコーンを設置し、駐車ができないようにしているところでございます。建物4棟については、賃借物件として8件あり、そのうち3件は既に立ち退き済みで、残る5件については現在も使用が継続されていると伺っております。
 本市と建物所有者との協議においても、歩道整備の必要性について十分な理解は示されており、賃借人との間で立ち退きや移転先について協議を進めていただいているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 私からは、子育て政策についてお答えいたします。
 まず、(1)議案第6号及び議案第7号の効果についてです。議案第6号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴うものであり、議案第7号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴うものでございます。国がこれらの基準を見直した経緯につきましては、国の子ども・子育て会議において、基準に定められている家庭的保育事業者等に対する連携施設の確保に関する義務が事業運営上の負担となっているとの意見があり、同会議が政府に対して示した対応方針の一つとして、今回の改正の内容が盛り込まれたものでございます。この基準の改正により、家庭的保育事業者等の連携施設の確保義務が緩和されることから、小規模保育事業所等の整備が進むことが期待されております。
 次に、(2)病児保育及び病後児保育の整備についてお答えいたします。現在、医療機関併設型など医師が常駐している施設などでお子さんがけがや発熱などの急な病気となった場合、一時的にお預かりする病児保育としての施設は本市にはございません。一方、けがや病気の症状などが回復期にあるお子さんを一時的にお預かりする病後児保育施設は、看護師がいる保育園併設型として3施設ございます。病後児保育を利用する際は事前登録が必要であり、利用状況といたしましては、令和元年度実績で、申請件数が773件、利用延べ人数が1,083名、利用平均といたしましては1日当たり2名となっております。けがや急な発熱などで集団保育が困難となったときのため事前に利用登録したものの、保護者による看護が可能になり、当日利用を中止するケースも多く、稼働率はあまり高くない状況でございます。
 次に、本市の病児保育の考え方についてでございます。病気が回復に至らない時期は家庭での看護が望ましいと考えられる一方、保護者の勤務状況により、お子さんの健康状態に合わせて仕事を休むことが難しい場合など、サポート体制の必要性もあることは認識しております。今後は、課題等整理、分析するとともに、保護者のニーズや財政的な支援の在り方についても調査を進め、病児・病後児保育事業実施のさらなる充実に努めてまいります。
 次に、(3)幼児教育・保育の副食費の実費徴収についてお答えいたします。令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化制度開始以前の保育料には、おかずの食材料費である副食費が含まれており、副食費を保護者が保育料に含め負担していたものでございます。無償化制度により、保育園等の3歳から5歳児につきましては保育料は無償となりましたが、副食費の実費負担の考え方は継続し、これまで保育料に含まれていた副食費は無償化の対象から外され、保育事業者が実費徴収することになったものでございます。このようなことから、公立保育園では月額4,500円、私立保育園等では月額4,500円を目安として実費徴収されております。また、3歳から5歳児につきましては、無償化による副食費の徴収に伴い国による免除制度が実施され、低所得世帯への負担軽減として、年収360万円未満相当世帯及びお子さんが3人以上いる多子世帯への支援として、小学校就学前の子どもから数えて第3子以降の子どもが在園している保護者に対して国の免除制度が設けられたものでございます。
 最後に、(4)子ども医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。子ども医療費助成制度とは、子どもの健全な育成と保護者の経済的な負担を軽減するため医療費の一部を助成するもので、本市における子育て支援や少子化対策の重要な施策の一つとなっております。しかしながら、法整備がなされていないため、都道府県が定めた基準に各市町村が独自のサービスを上乗せして運用している状況でございます。千葉県では、助成対象基準を入院がゼロ歳から中学校3年生まで、通院がゼロ歳から小学校3年生までとしておりますが、本市は入院、通院ともにゼロ歳から中学校3年生まで対象を拡大しております。また、千葉県は助成対象者に所得制限を設けておりますが、本市は所得制限を段階的に緩和し、令和元年8月診療分より所得制限を全て撤廃しております。
 現在、医療機関を受診される際に、入院1日または通院1回につき300円の自己負担金をお支払いいただいております。これは、子ども医療費助成制度を長期的、安定的に継続していくため、千葉県の基準と同様に設定しているものですが、住民税が非課税か、または住民税の均等割のみが課税されている場合は無料としております。また、調剤についても、自己負担金はございません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 私から、エストニアについてお答えいたします。
 エストニア共和国は、北欧のバルト海に面しており、バルト三国の中で最も北側に位置しております。IT先進国として経済発展を遂げ、現在は世界中から注目されているところです。パルヌ市は、首都タリンの南方約130km、タリン市街から車で約2時間の距離に位置しています。面積は約860km2、人口は約5万2,000人で、バルト海のパルヌ湾に面する港湾都市の機能を持つほか、屈指のリゾート地でもあります。
 次に、自治体連携協定についてです。協定は法律上の定めはありませんが、海外にある有益な知見や進んだ技術を相互に学び入れるために自治体間で連携し、協定を締結するものとしております。協定目的は、情報通信技術を活用した行政サービスの推進や都市課題の共有化、独自の魅力を参考とし連携に努めるものとしております。令和元年10月に、村越市長を団長とする公式訪問団がパルヌ市を訪問して、自治体間連携協定を締結いたしました。
 今後の交流ですが、パルヌ市は情報通信技術の先進国であるエストニア共和国の基盤技術を活用し、住民に身近な行政サービスを提供しております。今後、交流を深めていく中でパルヌ市の先進技術を学ぶことは、情報通信技術を積極的に活用した行政サービスを進める上で有益であり、様々なことを取り入れてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 私からは、行徳地域におけるパスポートセンターの設立準備についてお答えいたします。
 仮称市川市行徳パスポートセンターは、行徳管内におけるサービスの向上等を図るため、イオン市川妙典店の3階の一部を賃借し、令和3年4月の開設を予定しております。開設に向けた今年度の取組といたしましては、本年10月頃に開設スペースと端末等機器類の賃貸借契約を締結し、来年2月には内装工事や電気工事を行い、完了後にカウンター、端末などを設置する予定であります。また、年内には会計年度任用職員を採用し、開設後の窓口運営を円滑に行うため、1月から3月にかけてパスポート発給業務の研修を予定しているところです。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 細田議員。
○細田伸一議員 それぞれにありがとうございました。では、最初の項目から再質問をさせていただきます。
 危機管理の部署として、既に先順位者さんが何度も聞いておりますので、その概要としては初動からこれまでの取組、理解をしたつもりです。
 そこで1点再質問なんですが、東京でも東京アラートなんていう言い方をして――解除したようですけれども、公共物の一部を赤く点灯したりして都民、国民に注意喚起を促すという取組、工夫がされたようです。6月8日の新聞記事によれば、お隣、浦安市でも東京アラートをまねるというか、同じような形で浦安アラートということで、今月内にもそういう取組を必要であれば開始するというような報道がされていました。これは近くに、やはり隣接する江戸川区や、そしてまた本市と協議しながら進めるということなんですが、この取組、市川アラートとでもいうんでしょうか、必要であればした方がよろしいのではないかと思いますが、この点どうでしょう。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市は、成田空港と羽田空港のほぼ中央に位置していまして、両空港からの交通の利便性も非常に高く、また、本市には千葉港の一部があり外航船も多いことから、単に本市や近隣市などの状況を見てアラートは出せないものと考えています。今後、国がとる入出国対応など世界的な感染状況にも目を向けるとともに、大都市であり多くの市民の通勤通学先である東京都の状況も注視しながら、適切に注意喚起できるようにしたいと考えています。
 以上であります。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 浦安市によると、注意警戒の判断というのが隣接する江戸川区、市川市、また船橋市の感染者の状況を加えながら検討して行うというふうに書いてあります。人口約17万の浦安市だけではその感染状況全体を把握できないとして、浦安市民の生活圏でもあるその2市1区を加えたということなんですが、当然協議をしていくと思うんです。ただ、ここがやって、仮に江戸川区、浦安、船橋がやって市川がやらなかったなんていうことは、ちょっとまた不公平感が出ちゃうのかなと思いますので、これは検討の余地があると思うんですけれども、先ほど御指摘された航空の件だとか、それはあると思いますが、デジタルサイネージや、大々的に赤く点灯させろということではないので、検討してよろしいんじゃないかと思います。ありがとうございました。
 次に移ります。雇用対策においては20名の雇用をしたということですが、聞くところによれば、この会計年度職員はもう100名近いところを雇用しているという。そしてまた事務作業や今般の給付金の作業を迅速にするためにも、非常に多くの職員を一時的に雇ったという話も聞いています。20名、もちろんないよりいいと思うんですが、少し少ないかなというような感じもしますので、ぜひこれは必要に応じて30名、40名、50名と大きく採用してもよろしいんではないかなと思います。ここは再質問なしでいきます。
 次に、(3)の資金繰りや家賃支援等の生活支援についてです。私も地元で小さな商売をやっていた経験があります。その際、これはセーフティーネット保証4号、5号ということで、これは給付金のことではないんですけれども、当然借り入れをするわけですから、利子そして保証料などのようなものがつくと思います。仮にそれが1万円減額された、2万円減額されたというのは、小さなというか地元の商店や事業者にとって非常にそれはうれしいことであり、負担が軽くなるということでありがたいことだと思うんです。
 そこで再質問なんですが、この利子、そして信用保証は、どこまでこれは補助というか、補給の対象になるのか、全部出るのか、その辺お伺いいたします。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 市内の中小企業者がセーフティーネット保証の認定を受けて県の融資制度を利用する場合、2,000万円を補助対象融資限度額として3年間相当分の信用保証料及び利子補給を全額補助しております。補助額の例といたしましては、県のセーフティーネット資金4号保証により、融資期間5年間で2,000万円の融資を受ける場合、5年間の利子額約50万円となります。このうち3年間が補給対象となりますことから、利子補給額は約42万円となります。また、信用保証料は3年間分、24万7,500円を上限として補助されることになります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 ありがとうございます。もちろんこの利子の補給、いろいろと段階的に、また金額に応じて、また年数に応じてそれは補給、保障されるということで、非常にありがたいことだと思うんです。私も飲食店や、また地元の事業者さんは非常に知り合いが多くて、いろんな話を日々伺います。これから新しい、今収束に向かう兆しはあるものの、まだ完全ではないですけれども、新しい局面に入ってくるのではないかなと。事業者さんは、これからが本当のこのコロナ禍との勝負になってくるのではないかなと、そういうふうに思います。
 今、再質問のところで、利子そして保証のところは、信用保証の件は分かりました。また、ベンチャービジネス等の支援の政策もあると思いますけれども、この辺は結構でございます。
 この前の報道では、この飲食店をとにかく何とかしよう、飲食店を含むサービス業を何とかしようということで、これまで歩道だけだったところを、そこに椅子やテーブルを出してヨーロッパの町なかのように、そういうところも飲食店の店舗の空間として活用しようというような取組がされ始めつつあるようです。これは道路関係はまた警察の関係も入ってくるので一概に経済部だけでは、その取組だけでは駄目だと思うんですけれども、2mのところを今度3.2m分のところも道路の一部を使おうとか、そういうことも大々的に取り組んで、市として事業者さん、そして飲食業者さんを応援していっていただきたいなと、そういうふうに思います。
 次に移ります。家賃の補助に関しては、56世帯で約500万円、そして150世帯で約1,500万円の保障を見込んでいるということなので、これも誰一人残さない住みやすい社会を目指すということであれば、大いにこれもやっていっていただきたいなと思います。ここでは再質問いたしません。
 次に、(4)の医療体制に移ります。これも大方医療体制の概要というものは分かりました。私に限らず多くの議員がそうだと思うんですけれども、このコロナ禍の状況の中、非常に多く聞かれたのが、今市川市でも95例の症例が出ているということです。その一つ一つが新聞や、また議員宛ての連絡事項などで事務局からも来るようになりました。そして、そういう報道を見た市民が我々に、これはどこで感染者が出たのか、その住所までを聞きたいわけではないですよ。どのあたりのものなのかとか、そういうようなことを聞きたい。私も所管部署に連絡をする。そうすると、保健所は教えてくれない。これは非常に弱ったわけですね。
 そこで、この感染症対策、県はもちろん実施していますよ、そういうことは把握しています。そして、市民はもっと詳細な情報を求めているということが我々も分かったわけです。この感染予防、防止の観点から、感染者情報などを市としてもうちょっと入手することが今後できるのかどうか、できないのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 感染者の情報などについては、千葉県が各保健所から情報を集約し公表しております。千葉県は情報の提供について、個人が特定されるおそれや風評被害のおそれがあることから慎重に扱わなければならないとしております。このことから、本市に対し提供される情報は、公表される情報以外は提供されておらず、感染者の詳細な情報を把握することは困難となっております。しかし、本市の感染症対策を行う上で必要な情報であることは十分理解しておりますので、情報提供について引き続き千葉県に要望してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 そうだと思うんです。御存じのように地域保健法という法律の中で、都道府県は市町村に対して、その求めに応じ必要な技術的援助を与えることに努めなければならないと規定されている。この法律を見る限り、その援助を与えることに努めなければならないと、ちゃんとあるわけですね。先ほど、今御答弁いただいたように、そういう情報がしっかりしていなければ政策、施策として明確なものを打ち出せないのはもう当たり前ですね、これは。ちょっとこの辺、県が駄目だというから駄目だとかではなく、この辺の文言の立法根拠みたいなものですよね。ここにしっかり明確に明記されておりますので、この辺を根拠にもっと情報というのを入手できないのかどうか、ちょっともう一度改めてお伺いします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 御質問者がおっしゃる地域保健法は、地域住民の健康の保持増進や公衆衛生の向上のために、保健所の設置や人材の確保など、地域保健対策の推進を目的とした法律となっております。同法は、県が市町村へ必要な技術的援助を与えることに努めるとしており、情報提供に特化したものではないと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 それは技術的援助であって、まさに必要な情報の提供ではないんだというようなことは分かりました。それは分かるんですけれども、ちょっと釈然としないところがありまして、例えば食中毒を出しますね。市川市でも定期的に出ますよそれは、全国的に、特にこれからの季節出ます。そのときに、食中毒を出したお店というのは出ますよ、公表、新聞にも全部載っちゃう。載らないところもある。住所ぐらいまでになっていて、例えば南八幡のだとか、どこどこのだとか、そこまでになっていて明確には出ないところもありますが、出るときは全部出ちゃいますね。ところが、今回コロナで感染した場合は、別にその人の名前を出さなくてもいいんです。私としては、市としてどういうものなのかを把握していないのはおかしいでしょという感じなんです。
 今、地域保健法のことを少し触れましたけれども、地域保健対策の推進に関する基本的な指針というものがありまして、そこには第1、地域保健対策の推進の基本的な方向、いっぱい項目が書いてあるんですけれども一部言いますと、保健所は、所管区域内の健康課題等の把握、評価、分析及び公表を行い、都道府県が設置する保健所にあっては所管区域内の市町村と情報の共有化を図るということで、ちゃんと指針の中に明記されています。また、健康危機管理体制の確保という項目においては、地域住民への情報の提供ということがちゃんと書いてあるんです。少しまたページをめくっていきますと、保健所の運営という項目の中でも情報の収集、整理及び活用の推進。ア、所管区域に係る保健、医療、福祉に関する情報を幅広く収集、管理、分析及び評価するとともに、関係法令を踏まえつつ、関係機関及び地域住民に対して、これらを積極的に提供することと書いてあります、ちゃんと。市町村に対する援助及び市町村相互間の連絡調整の推進などなどですね。
 また、これはまた違う項目ですけれども、健康危機発生後において、保健所は保健、医療、福祉に関する関係機関等と調整の上、健康危機発生に当たっての管理の体制並びに保健、医療、福祉の対応及び結果に関し科学的根拠に基づく評価を行い、公表するとともにという文言がちゃんと書いてあるんですね。今ずっと述べましたが、ここの辺の解釈についてどのような認識を持っているのか伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症に関する感染者情報を含めまして、情報共有については、その範囲を千葉県が定めております。個人情報等を考慮して対応していることと理解はしておりますが、本市の感染症対策にも必要な情報でありますので、情報共有の範囲の拡大についても要望してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 今、このようにしっかり明記されているということを前提に、これをそのまま県に持っていって、これは書いてあります、情報をちゃんと教えてくださいねと、積極的に公表を市民にするということではなく、市川市なんですから市川市の情報はちゃんと教えてくれということをぜひ要望していただきたいと思います。ありがとうございます。
 それでは、(5)防犯対策についてなんですが、これは私のところにも問い合わせなどが来て、普通だったら開いているんですけれども閉店をしてしまった時間帯に、1度に数件、その近所のところが空き巣か何かに入られたと。何か高価なものを取られた、現金を取られたということよりは、荒っぽく入り口やドアをぶっ壊されて、その修理費がかかるというんです。その修理費を市川市で持ってくれないかという質問、聞きましたが、それは駄目だと言いました。入っている火災保険か何か、それでまず対応してくれということですが、要は、コロナということでの事業者さんやサービス業、飲食業者さんへのダメージが深刻だということなんです。そこへまたこのような空き巣など入られてしまったら、もう泣きっ面に蜂と言うしかない、そのような状況だと思います。この防犯対策に関しては分かりました。これからも防犯、しっかりと取り組んでいっていただければと思います。ここでは再質問はいたしません。
 次に、施設の消毒作業についてです。先ほど冒頭で申し上げました消毒に関しては、消毒すれば営業が再開できますよという保健所の言ったことなんですが、やはり消毒にもかなりばらつきがある。今回、4月の24日、市川市は千葉県ペストコントロール協会という団体、組織と協定を結びました。ここは御存じのように、日本国内では初めてコロナを対処した、あの勝浦の三日月ホテルでコロナを対処した民間の組織ですよ、ここは。プロ中のプロです。内閣府、国から指示を受けて勝浦の三日月ホテルを消毒したわけです。きちんとタイベック防護服を着て、聞くところによればそれを脱がす人もいるんです、着させる人と脱がせる人。3人から4人の1チームでそれを行っているわけなんですが、せっかく協定を結んだわけですから、しっかりとその消毒作業などのアドバイスや意見を取り入れていっていただきたいなと思うんです。
 そこで、この千葉県ペストコントロール協会というところは、全国組織ですから多くの自治体などとの協定を結んでいると思うんですが、その協定の中には、あるいは新聞記事などを見ると、民間施設に対し市が消毒等の処置を施すとの新聞記事にあるわけです。これはどのようなとき――公共施設は分かるんですよ。この民間施設に対し市が消毒等の処置を施すと、これは新聞記事に出ていましたけれども、どういうときにこれは行うのでしょうか、伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 災害時など、市が民間施設を借用した場合には、感染症予防のため施設の消毒を実施した後に返還することを想定しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 この民間施設への対応について、その協会との協定からはちょっと一旦離れて、いわゆるビル管法というのがありますね。これは建築物における衛生的環境の確保に関する法律ということで、ある程度の平米数が決まっていると思うんですけれども、それに対象となるところは、きちんとその消毒や衛生管理をやってくださいねという、そういう法律です。この民間施設、大きなビルについては、ビル管理法による先ほど申し上げた法律ですね。清掃の基準はあるわけなんですが、対象とならないビル、建物も当然あります。そのような場合、別に消毒作業が必要であると思われますけれども、その場合、市はどのような対応をするのか、それを伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 民間施設で新型コロナウイルスが発生した場合には保健所が対応することとなり、施設管理者に対し、感染拡大の防止に向けた指導が行われると伺っております。本市といたしましては、感染の拡大を防ぐため、専門家の意見を聞きながら情報発信を行ってまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 これは非常に重要なことだと私は考えています。感染というのは、もうそれこそ目に見えないわけですからね。何がどういうふうなところで、誰が感染していくかということはもう全く分からない。だからこそ、プロが行う助言、アドバイスは非常に必要になってくると思います。
 ちょっと最後に、この項目の確認なんですが、民間施設はいろんなサイズの民間施設、建物があると思いますけれども、例えば、先ほど申し上げました食中毒などのように小さなお店がその発生源となった場合、市はどのように対応するのか伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 本市といたしましては、感染の拡大を防ぐため、専門家の意見を聞きながら情報発信を行ってまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 ありがとうございます。この項目は結構です。
 では、最後の(7)です。PCR検査については先順位者さんの質問で、大方その概要というのも分かりました。ドライブスルー方式の点も理解することができました。
 そこで再質問なんですけれども、PCR以外にも、このコロナあるいはインフルエンザ感染症に対抗していく検査の方法というのがあると思います。その検査の方法、名称とその内容についての違いを教えてください。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 検査方法にはPCR検査、抗原検査、そして抗体検査というものがあると伺っております。そのPCR検査は、鼻や喉から検体を採取し、ウイルスの特徴とされるRNA遺伝子配列を増幅させ診断する検査方法となります。この検査方法は感度が高いことが特徴ですが、結果が判定されるまでに約1日程度の時間を要することになります。また、抗原検査は、PCR検査と同様に検体を採取し、特有の物質とウイルスの結合により診断する検査法で、結果が判定されるまでに時間は30分程度と、PCR検査に比べかなり短縮されています。
 もう1つが抗体検査でありますが、この抗体検査は血液中の特異抗体を検出する方法で、数滴の血液を検査キットに垂らし、こちらも数分で判定が出ることになっています。この抗体検査については、WHOはこの検査については診断を目的として単独で用いることを推奨せず、疫学調査等で活用できる可能性があるにとどめております。
 以上であります。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 5月の政府の専門家会議において提言がなされたわけです。これから感染症の対策、その検査体制において、とにかく速やかに検査したその結果が分かるような内容でないといけないと。何日も何日もかかっている、まして何週間もかかるようなものは駄目だということで、そしてPCR、今御説明いただいたPCR、また抗体検査というのはWHOのいろんな基準があると思うんですけれども、そのPCR以外に抗原検査というものを取り入れたほうがいいという提言が5月になされました。その提言がなされたわけなんですが、市川市としてはそのPCR以外の抗原検査も実施していこうと、そのように考えているんでしょうか。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 今申し上げたとおり、抗原検査はPCR検査に比べ感度は多少劣るものの、検体を採取してから短時間で判定ができ、迅速性に優れているといった特徴が挙げられております。厚生労働省は、検査の特性を踏まえてPCR検査と組み合わせて活用することを勧めております。抗原検査の実施については保健所が主体となりますことから、市川保健所や市川医師会とも協議し、本市としてできる限り協力をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 収束に向かいつつあるとはいえ、また第2波、第3波が来るかもしれません。極力検査体制においてはしっかりした状態、体制をつくっていただきたいなと思います。
 では、この大項目のところをまとめたいと思います。今回の新型コロナウイルスは、世界で784万人の感染者が確認され、死者も約43万人に上ると言われています。緊急事態宣言は解除されたものの、中国の都市や韓国でも依然クラスターが発生しており、東京都でも連日40名を超す感染者が出てきております。一頃よりは落ち着きつつあるものの、決して予断を許す状態ではありません。多くの専門家が言うように、収束には少し時間がかかり、我々人類はしばらくの間、新型コロナウイルスとの共存共生を余儀なくされるでしょう。
 しかし、国民の一人一人が自覚を持って自粛をし、行動を制限し、マスクを着用し、うがい、手洗いと衛生面にもしっかりと気配りすることで、ウイルスの感染を抑えることができると我々は学ぶことができました。国民の努力により、市民の努力により、収束の兆しが見えつつあるこの時期が特に重要だと考えます。せっかく身につけた日常の感染症対策も、ここで油断しては元も子もありません。ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授は、ソーシャルディスタンスを思いやり距離と訳しているそうです。また、コロナ対策では一定の評価のあったお隣韓国でも、体は遠く心は近くとのコロナ標語もあるようです。本市においても広報を周知徹底し、専門家の意見、アドバイスにしっかりと耳を傾け、感染者がこれ以上増えないよう、市民の生活、生命をしっかりと守っていただきたいと切に要望し、総括質問を終わります。
 補足質問者のつかこしたかのり議員に代わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長 次に、補足質問者、つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員 会派自由民主党のつかこしたかのりです。細田伸一議員の質問を引き継ぎ、補足質問をさせていただきます。なお、時間の都合上、一部質問を要約させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、災害対策における(1)防災訓練の実施状況及び課題についてです。去年の1月に、宮久保小学校区防災拠点協議会主催の避難所開設訓練、いわゆる防災訓練に参加させていただきました。そこでの体験に基づき補足質問をさせていただきます。
 まずは、炊き出しについてです。当日はアルファ米を炊き出しました。お湯を入れるだけで、これだけ簡単でおいしいものができるんだと感動した一方、新たな課題も見つかりました。その課題というのは、当日は電気コンロで8リットルの水を沸かしたので、お湯を沸かすまでに時間がかかったこと。また、1箱50食分しか作れなかったので、災害時には避難所にある程度人が集まってからでないと炊き出しができないのじゃないかという声がありました。
 そこで質問いたしますが、防災訓練では電気コンロを利用してお湯を沸かしていましたが、電気の備蓄や発電機などによる電源の確保はどうなっているのでしょうか。また、1箱50食分のアルファ米を1袋、1食ごとの個食にすることはできないのかお伺いします。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 まず、あるアルファ米ですけれども、恐らく訓練用のアルファ米を御覧になったのではないかなと、そういうふうに思います。現在備蓄しているのは個食タイプを各小中学校、1校当たり550食、そういった形で備蓄しています。あと、電気コンロの件が出ましたけれども、市では電気コンロは備蓄していないので、訓練に使用したコンロというのは参加者が用意したものと、そのように思われます。それから電気の備蓄の件ですけれども、携帯電話などの充電用として蓄電池を整備していきます。これは昨年の一連の台風の課題からそのようにしたものです。調理用としては、災害時にライフラインの被害が生じても食料が安定的に供給できるように、プロパンガス、そういったもので対応する考えです。あと、発電機のことですが、避難所となる全ての小中学校には当然発電機は設置していますし、そのほか防災倉庫にも発電機は設置しております。
 以上であります。
○松永修巳議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 アルファ米など、既に環境の整備も含めて前向きに御対応いただいているというのを伺いました。
 また、その中で、実際防災訓練ですので、また当日プロパンガスとか実際に使うものを市のほうでそういった訓練時に御用意いただけるようだったら御用意いただきたいことを要望させていただきます。
 続いて、この防災訓練を通じて、また得た課題として、この備蓄倉庫を解錠するに当たっては、あらかじめ指定された複数の市の職員の方が、事務室などの施設が開錠できる鍵をお1人で保管し、災害時は避難所となる施設を開放すると聞いています。災害時は、当然ながら職員の方々も被災しますので、この鍵を保有している職員が施設を開放して、備蓄倉庫を確実に開けることができるとは言い難く、鍵を保管している職員の方の負担も大きいと私は考えておりますし、同様の意見が防災訓練でも参加者から出ました。
 あらかじめ指名された複数の職員が、誰か1人でも避難所にたどり着ければ避難所をはじめ防災倉庫を解錠できるような方法の確立が必要と考えますが、このことに関する本市の見解を伺います。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 現在、学校の鍵については、避難所の鍵の保管については以前から課題となっていました。現在は職員の1人が持つほか、当然学校であるとか危機管理室ということで預かっていますが、今年度からは、小学校に参集することとなっている拠点要員が学校の解錠ができるように、ダイヤルキーボックスの設置を今年度行います。これによって、いち早く参集した拠点要員である職員が学校の解錠とともに防災倉庫の解錠が可能となるとともに、同時に鍵を保有、保管する職員の負担も同時に軽減できると、そういうふうに考えています。
 また、拠点要員のほか市内に在住する全ての職員は、親の介護など特別な事情のない限り、発災直後から災害対応を行う緊急初動配備職員として指名しているところです。
 以上であります。
○松永修巳議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 市内在住の職員の方々については、特別な事情がない限り緊急初動配備職員として全職員を指名されていることを確認させていただきました。この市内在住の職員について再度質問いたします。
 防災訓練では、市川市内に在住している職員の方の御苦労を参加者の方々で共有し、一部の方々からは、災害対応も視野に入れて、市内在住職員の方の負担を軽減するためにも、本市に在住する職員の数を増やせないかとの意見が出ました。同様の提案が過去にも定例会でされているとは思いますが、災害対応のことも視野に入れまして、このことに対する本市の見解をお伺いします。
○松永修巳議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 災害時にいち早く庁舎や防災拠点に参集できる市内在住職員を増やすことは、市民の安心、安全を確保していく上で大変重要なことであると認識をしております。そこで、市内在住職員を増やす手法でありますが、例えば、採用試験で受験資格を市内在住者に限定するとか試験結果に加点をするなどして優先的に採用することが考えられます。しかしながら、このような手法は地方公務員法第13条の平等取扱いの原則や、第15条の成績主義の原則に反することとなり、困難であります。また、給与面で市内在住に着目した手当は、地方自治法に定める支給可能な手当のメニューにはございません。憲法が保障いたします住居移転の自由もあり、市内在住者を採用しても採用後に市外に転居することは残念ながら考えられることであり、現実にもございます。市内在住職員を増やすことは、市民の安心、安全を確保していく上で大きな課題であると認識をしておりますので、引き続き多様な角度から研究をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 地方公務員法の制約や個人の権利などもあり、私も市内在住の職員を増やすことに課題があることは認識をしております。しかしながら、防災訓練を通じて、市民の方と市内に在住している職員の方々が地域のことで話し合って、地元が市川であるという共通認識を持って、地元が好きだということを語り合っている姿を見て、このようなつながりが地域だけにとどまらない、防災だけにとどまらない、安心、安全の確保につながるんだということを感じました。いろいろな課題はあると思いますが、市外に在住されている職員の方が市川市に住まないことを悪いと思わないような一定の配慮をしつつ、今後、市川市に住みたいというような職員の方が増えるような、何かそのような方策を確立していただくことを要望しまして、次の質問に移ります。
 (2)避難所における受入れ体制についてです。避難所において、ペット、障がい者、高齢者、妊婦について、それぞれどのように受入れて、また健常者と異なる配慮があるのかお伺いします。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 避難所における受入れについて、まず、ペットについては同行避難と同伴避難の2種類の考え方があります。同行避難は、人とペットが避難所の中でも別の空間で過ごすものであり、本市では避難所の同行避難を認めています。一方、同伴避難は人とペットが同じ空間で過ごすことができるものであり、現在同伴避難が可能な施設を選定しているところでもあります。いずれの場合においても、飼い主である避難者が、ケージや餌などの必要な物を持参していただき、飼い主の責任において飼育していただくものであります。
 次に、障がいをお持ちの方や高齢者、妊婦などの配慮を要する方の受入れ対応については、今後配備するプライベートテントを優先的に利用していただくことなどを考えています。長期に及ぶ避難となった場合には、必要に応じまして福祉施設で対応していただいたり、妊婦の方は状況に応じて病院に移動していただくことなども、それぞれの事情に即した対応を行っていきます。
 以上であります。
○松永修巳議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 基本的に、全ての避難所でペットと同行避難ができたり、また、避難者とペットが同じ場所で避難できる同伴避難については選定していただいているということを確認しました。ペットは家族との認識をお持ちの方も多いことから、避難の際には、飼い主の方には日頃から必要なワクチン接種や寄生虫の駆除などのケアをしていただいて、そういったペットを安全に避難所に受け入れさせていただくことを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
 (3)道路側溝整備等における水害対策についてです。より具体的な現場を挙げて質問させていただきたいと思います。
 まず、県道市川柏線と市道との交差点である宮久保十字路付近では、坂上から坂下へ流れる雨水が原因と思われる道路冠水が発生していることを確認しております。県道と接する交差点の付近の冠水においては、どのようにその対策を行うのでしょうか。
 また、宮久保5丁目19番地の水路は、土地の表面を掘削した、いわゆる土水路と言われているような形状です。ここでも大雨の際には排水があふれ、道路が冠水しております。このような状況の冠水に対して本市はどのような改善を行うのかお伺いします。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 初めに、宮久保十字路の冠水対策についてお答えします。
 宮久保十字路は、県道市川柏線と市道0229号、市道0230号との交差点であり、北側の高台から坂道を下りて平地となる地形となっております。このような地形であるため、高台から流れてきた雨水が平地で勾配が緩くなり、流水の勢いが弱くなることが道路冠水が発生する一因と考えられます。今後の対応といたしましては、道路管理者である千葉県に対して排水施設の現状の調査及び対策を要望してまいります。
 次に、宮久保5丁目19番地付近の道路に沿う形で設置されている土水路でございますが、水路部分には土砂やごみが堆積している状況が確認できました。また、暗渠構造となっている部分にも土砂が堆積し、排水の流れが阻害されている状況が確認されたところでございます。このようなことから、土砂のしゅんせつやごみの撤去及び草刈りなどを実施し、良好な流れを確保したところでございます。今後も定期的にパトロールを実施し、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 既に前向きに御対応いただいていることを伺いました。ありがとうございます。
 私が申し上げた以外にも、大雨の際には道路冠水しているところが市川市内には多数あると思いますので、御答弁いただきましたように、定期的なパトロールを実施し適切な維持管理に努めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
 子育て政策における(1)議案第6号及び議案第7号の効果について、こちらのほう、初回のほうの細田代表による総括質問においてあらかた内容は理解させていただいたので、私の再質問は行いません。
 続いて、(2)病児保育及び病後児保育の整備についてお伺いします。本市には病児保育をできる施設がなく、また病後児保育ができる施設は3園あるものの、この稼働率は低いとの御答弁でした。
 そこで再質問させていただきますが、病児保育を行える施設を新設する考えはあるのでしょうか。また、病後児保育につきましても、現在の3園から拡充する考えはあるのか、併せてお伺いします。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 医療機関併設型など医師が常駐している施設などで、お子さんがけがや発熱などの急な病気となった場合、一時的にお預かりする病児保育事業の拡充に向け、今後もこれまでと同様に医療機関等に対して開設を促してまいります。また、病後児保育につきましても、地域のバランスを考え、引き続き医療機関や私立保育施設への協力を依頼してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 この病後児保育についてお伺いしますが、既にアプローチされているとのことですが、残念ながら今現在で実現されていない現実があります。
 そこで、現状においてどのような課題があり実現が難しいのか、お伺いします。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 医療機関としての課題につきましては、看護師や保育士など人材確保が困難であること、また採算に不安があるなど経営面からの懸念もあると伺っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 事業に関わる人材の確保、経営的な面から懸念があるというお答えをいただきましたが、この課題を踏まえてどのような施策が考えられるか、お伺いします。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 人材確保や経営面の課題の解決につきましては、近隣市の実施状況も参考にしながら、安定的な雇用につながる待遇改善や事業運営手法について、医療機関と調整を図ってまいります。加えまして、本市ホームページを活用し、PRにも努め、市民の皆様や医療機関へ、病児・病後児保育事業の御理解が得られるよう進めるとともに、予約状況、空き状況をスマートフォンを活用して確認できるなど、保護者の利便性を高められるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 今後は、医療機関などに対してのアプローチだけでなく、ホームページや広報活動などを活用し、事業者の募集のみならず、この事業そのものの御理解を市民の方々より得られるような啓発を要望させていただきます。また、本市においてはデジタルトランスフォーメーション、DXを積極的に推進しておりますことから、この技術を活用して、既に病後児保育を利用している保護者の方々の利便性を高めるような、そんなシステムの構築を要望しまして、次の質問に移ります。
 (3)幼児教育・保育の副食費の実費徴収につきまして、この(3)につきましては先ほどの質問で内容はおおむね理解できましたので、この(3)の再質問は行いません。
 続いて、(4)子ども医療費助成制度の拡充についてお伺いします。この子ども医療費につきましては、費用対効果の面からも、一部予算を取って、現状の入院1日または通院1回につき300円の自己負担額を、予算を取って100円減らしても、私はその分人口が増えたりと、いろんな費用対効果の面からも意味のある内容ではないかなと考えております。
 そこで改めて伺いますが、既に近隣市だと浦安、松戸市などがこの子ども医療費の負担額を200円としておりますが、本市についてもこれらの市と同額の金額にすることはできないのかお伺いします。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 御指摘のとおり、浦安市や松戸市など自己負担金を200円としている自治体は、千葉県内におきまして現在54団体中15団体となっております。自己負担金を引き下げることによって子育て世帯が増えることも考えられ、過去5年間の人口の伸び率について、浦安市や松戸市と本市を比較したところ、浦安市は約4%、松戸市は約2%伸びているのに対して、本市は約5%伸びておりました。これは、本市が行ってまいりました子育てのしやすい環境を整える様々な施策への取組が評価されたものと認識しております。また、自己負担金を引き下げることにより受診しやすい環境が整うことで、病気の重篤化が防がれ、その結果医療費が抑制されることも考えられます。そこで、自己負担金を無料としている埼玉県と4分の1の自治体が自己負担金を無料としている千葉県の人口1人当たりの医療費を比較したところ、平成29年度の厚生労働省の調査では、千葉県は埼玉県より低い結果となっております。
 次に、本市では自己負担金を100円引き下げた場合、令和2年度当初予算ベースで約7,700万円の歳出の増加が見込まれます。この歳出につきましては千葉県の補助が受けられないことから、全て本市が負担することとなります。また、令和2年度におきましては、助成対象者に対する所得制限の撤廃が通年化することにより、令和元年度と比べまして、扶助費が約6,200万円増加しております。これらを踏まえまして、本市では千葉県の基準と同様に自己負担金を300円に維持することとしたものですが、引き続き他市の状況等を注視してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 過去5年の人口伸び率について、子ども医療費の自己負担金を200円としている浦安市や松戸市と本市を比較したところ、本市のほうが上回っているとの御答弁でした。これはすばらしいことであり、皆様お一人お一人の御尽力により、本市が住みやすい町であることが認められている結果だと思います。しかし、これにつきましても見方を変えれば、過去5年前より浦安市や松戸市と同額の自己負担金としていれば、人口の伸び率がさらに上がっていた可能性もあるのではないでしょうか。子ども医療費の減額につきましては、費用対効果の面からも有効性が高いと考えますから、引き続き前向きに御検討いただきたいことを要望しまして、私の補足質問を終了し、次の補足質問者であるかいづ勉議員へ引き継ぎたいと思います。御答弁ありがとうございました。
○松永修巳議長 続いて補足質問者、かいづ勉議員。
 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 代表質問の細田議員より引き続きまして、補足質問、会派自由民主党のかいづが行いたいと思います。
 先ほどエストニア共和国のパルヌ市との協定の御答弁がありましたけれども、この協定をしたとき、自治体連携協定をしたときの出席者はどういう方が出席したのか。
 それからもう1つは、市川市は過去に姉妹都市、友好都市、あるいはまたパートナーシティ締結をしていますが、今回は自治体連携ということで、エストニアのパルヌ市との協定を結んだそうですが、これは自治体連携とはどういうものなのか。姉妹都市、友好都市、それからパートナーシティとどう違うのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 簡潔にお答えします。
 調印式の本市側の出席者は、市長、情報政策部長、秘書課長、その他職員2名の5名で、パルヌ市側が、ロメック・コセンクラニウス市長、アヌ・ジュルマ・サクスPR部長の2名でございます。そして姉妹都市等ですが、姉妹都市等は市民交流を主体とした文化交流、親善を目的として結びついた国際的な関係であります。一方で自治体連携ですが、これは海外にある有益な知見や進んだ技術を学び、それを取り入れるために行政間及び関係機関と相互連携するものでございます。
 以上です。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。今後、エストニア共和国とどのような交流を行うのか。先ほど御答弁があった自治体連携というのは特に有益な知見、そして進んだ技術を学び取り入れることが主体ということだと分かりました。いわゆる親善が主な目的ではないと。相手国、相手市のいいところを見習って、それを市川市の行政に反映するということだと思いますが、今後どのような交流を行っていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 企業交流会の冒頭で、向こうのユリ・ラタス首相からは、便利な町というものは市民ニーズに応えていくこと、そして変化に俊敏に対応することだというお話がありまして、このエストニア共和国と本市は、情報通信技術による変革を目指すということなど将来の姿を共有していますことから、エストニア共和国の有する経験、専門的知識を活用していけば、行政間でなく両国の企業の間で新しいビジネスが生まれるものと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。エストニア共和国といえば、誰しもが知っている元大関把瑠都関の母国であるというのが日本では有名です。人口は約130万人ということで、市川市と船橋市、浦安市、3市の人口を足したぐらいの人口で、面積は九州とほぼ同じぐらいのいわゆる小国であります。ICT先進国として電子政府を実現し、99%の公共サービスがデジタル化されていると聞いています。私もこのエストニア共和国の取組には大変興味がありましたので、山崎製パン株式会社総合クリエイションセンターで開催されました企業交流へ参加させていただきました。企業交流の冒頭に、エストニア日本国大使館の北岡大使より、エストニア共和国の概要のお話をいただきました。エストニア共和国は、1918年に建国された新しい国ですが、1940年からソビエト連邦が崩壊する1991年まで、約50年にわたり占領と支配を繰り返した悲しい歴史を持っています。独立してから約30年、現在に至りますが、このような歴史を持ちながら、エストニアの人たちはひとときたりとも自らの伝統、文化、言語を失わなかったこと。そして、1991年の独立回復後は、ソ連統治時代の資産を有効活用してICTに集中投資した結果、ICT先進国として歩むことになり、急速な経済発展を遂げたそうであります。
 エストニア共和国と市川市では人口が違うので学ぶことができないという意見もありますが、これからは、国や地域を超えたつながりの強化や、持続可能な開発は日本も必要に迫られていることなので、ぜひエストニア共和国に興味を持って、大いに学んでほしいと思います。
 また、この企業交流では電子政府、電子エネルギー、電子教育など、様々な分野についてエストニア企業によるプレゼンテーションも行われました。それぞれ科学技術を駆使し、人々の生活に快適性をもたらす取組が行われ、山崎製パン総合クリエイションセンターの会場において日本の北岡大使がおっしゃっていたように、エストニア共和国から学ぶことは多く、将来の市川市が目指す姿ではないかと同感いたしました。
 今後、市川市はエストニア共和国と具体的にどのような交流を行っていくのか、御所見をお伺いいたします。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 向こうのユリ・ラタス首相からは、この交流について、日本企業との交流を深めたいということ、また市川市、日本との連携を強化したいんだというお話がありました。また、パルヌ市からは、行政や学校といったところを視察して、その違いを大いに学びたいということでしたが、このコロナの関係で訪日されることが延期になっております。
 市川市がパルヌ市またはエストニア共和国とどういう交流をするかということになりますが、もちろん電子自治体の先進性だけでなく、パルヌ市はビーチリゾートという観光資源や、大規模な音楽祭の開催で多くの観光客が訪れるということがあります。そこで、文化、芸術、観光など、独自の魅力ということでも学べる点が多いと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。
 そこで、エストニア共和国並びにパルヌ市は、市川市にどのような要望や希望があるのか。一方、市川市はエストニア共和国並びにパルヌ市に何を今後求めていくのか、どういう交流を進めていくのかお伺いします。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 遠い国ではありますけれども、エストニアという国は人としての性格が日本人と共通するところが多く、そういった意味からも、文化の部分の違いはありますけれども、心が通じ合うところがあると思っています。人間的な付き合いを通じて、技術的な部分もしっかりと学んでいきたいというふうに思っております。
 以上です。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 あまり時間もないんですが、市と国、市川市とエストニアというのは、そういう交流というのはあまり他市でも聞いたことがないんですが、何か特別な考えがあるのか御所見をお伺いします。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 今回のエストニア共和国との交流は、もちろんパルヌ市との連携がきっかけとなって実現したものでございます。エストニアが持っている画期的な情報通信技術やクリーンエネルギー施策など、こうした専門的知識というものを共有することが有益だと思っておりますので、パルヌ市を通じてエストニア共和国とも連携してまいりたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ありがとうございます。パルヌ市を通じて、今御答弁がありましたけれども、エストニア共和国の協力を得て、画期的な情報通信技術、そしてクリーンエネルギー施策、そういうものの結果として、経済の活性化としてスーパーシティの実現につながると思いますが、これは村越市長さん、近隣市長と比較しても、特に以前から行政が、市長さんが議員から言われているのに、他の国へ行き過ぎだということも言われていらっしゃいますが、私は前例踏襲という言葉がありますが、行政の最高責任者がそのような考えでは、新しい市長として一つも魅力がないと思います。今回のエストニアとの交流も、私はすばらしい市長さんの考えの一つだと思います。今後とも、画期的な情報通信技術の活用を進めて住民サービスに努めるべきだと思いますが、市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 過分なお褒めをいただきまして大変ありがとうございます。海外に行き過ぎだという御指摘も甘受しまして、こうした交流を通じて、市民の皆さんに本当に喜んでいただける仕事を、結果を残すということが大事だと思います。先生御指摘の経済の連携というのがとても大事だというふうに思っていますので、やはりエストニアの経済の中心はパルヌではなくて首都のタリンであります。このユリ・ラタス首相という方は、もともと首都タリン市の市長をされていた方でありまして、パルヌだけではなくて、首都タリンとの交流もぜひやってくれということで、首相が間に入ってくださるということでありますので、大いに様々な交流を行ってまいりたいというふうに思っています。
 以上です。
○松永修巳議長 かいづ議員。持ち時間が……。
○かいづ 勉議員 市長さん、御答弁ありがとうございました。もう時間もないので、これからの自治体連携という名のもとに、海外にある有益な知見や進んだ情報技術を学び取って行政サービスにつなげていくべきだと思います。市長さん、ありがとうございます。今後とも頑張ってください。
 以上です。


○松永修巳議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時15分散会

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