更新日: 2023年10月30日

2020年9月8日

代表質問 自由民主党:細田伸一議員

午前10時開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 日程第1議案第29号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正についてから日程第25報告第35号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 会派自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員 おはようございます。会派自由民主党の細田伸一です。通告に従いまして代表質問をいたします。
 大項目の市の行事について。
 行事の中には、その性質上、中止、延期をして次の機会を待つというものと、社会情勢などの周りの環境に左右されずに、毎年、毎回行うこと自体に意味を持つものがあると思います。(1)平和事業、(2)、(3)、(4)、それぞれ市の行事の中で主立ったものを今回は質問いたしますが、まず(1)の平和事業から。
 本市が取り組んでいる平和事業については私も非常に関心があり、昨年の35周年事業の展示会や平和寄席など市民にも評判の取り組みをされていることは承知の上です。関係する団体の取組も個人的には非常に応援をしているところでございます。市民の8割以上の方が戦争を知らない世代となっている中、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを忘れないためにも、市民の皆様と行政が一体となり、次の世代に戦争、核兵器の恐ろしさを語り継ぎ、戦争を再び繰り返さないよう、さらなる世界の平和を願うものです。これは市のホームページの冒頭に記載されております。やむを得ぬ事情で中止や延期となってしまうことはあることかもしれませんが、この平和事業は、その趣旨からしてもなるべくなら中止や延期をせず、極力何らかの形で継続していくことが望ましいと考えます。大勢の人が集まらなければその目的が達成できない集客型の展示会もあれば、内容によってはウェブサイト上に開設し、誰もが、いつでも、どこでも閲覧できる状態で本来の目的を達成できるような工夫も可能ではないかと思います。コロナ禍で例年どおり実施できない事業もあるとは思いますが、今年度の平和事業について伺います。
 (2)戦没者追悼式。終戦から75年の節目の8月15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開催されました。天皇皇后両陛下や首相をはじめとする三権の長らが参列、正午から1分間、参列者全員で黙?もささげました。天皇陛下はお言葉で、昨年同様に深い反省を盛り込み、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願うと述べられました。コロナ禍についても公の場で初めて言及。私たち皆が手を共に携え、この困難な状況を乗り越え、今後とも人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願いますと語られました。昨年は遺族4,989人を含む約6,200人が参列をしましたが、今年は会場のある東京で新型コロナの感染が拡大しており、重症化しやすい高齢の遺族に配慮するなどして20府県が参列を見送ったとのことです。厚生労働省によると、8月14日時点で遺族224人が参列を予定しておりましたが、当日までに31人が取りやめ、実際の参列は193人だったとのことです。1963年に始まった追悼式で、自治体単位の欠席は台風などによるものを除けば初めてです。参列できない方のために、厚生労働省は動画配信サイトユーチューブで式典終了まで同時配信したとのことです。
 今年2月の定例会の代表質問で、私は戦没者の霊を慰め、戦争の悲惨さと平和の大切さを後世に伝える市の追悼式は非常に重要であるという話をしたかと思います。本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と参列者の多くが御高齢の方ということから中止するとの案内が我々議員にも通知され、承知しているところではございます。このような状況の中、中止はやむを得ないとは思いますが、何もしないというのは貴い命を亡くされた方、犠牲になった方々に失礼であり、また、とても寂しい気持ちになります。市として何か代替案があるのであれば、お聞かせください。
 (3)出初式。出初式は、市民の暮らしを守るため日夜訓練されている消防の方々への感謝とねぎらいの意味も含んだ伝統ある行事だと思います。(2)の戦没者追悼式と同じく、市として何かお考えがあればお聞かせください。
 (4)成人式。内閣府の国民の祝日の定義には、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ますとあります。もともとは日本における今日の形態の成人式は、第二次世界大戦の敗戦間もない1946年、昭和21年11月22日、埼玉県北安達郡蕨町、現在の蕨市において実施された青年祭がルーツとなっているようですが、成人式は成人の皆様にとってまさに一生に1回の晴れの日です。本市ではどのような形で執り行うのかお聞かせください。
 次の大項目、危機管理。
 文部科学省は3日、全国の小中高校などが本格的に再開した6月1日から8月末までの間、新型コロナウイルス感染が確認された児童生徒は1,166人だったと発表しました。このうち症状があったのは48%、557人で、重症者はいないとのことです。児童生徒の感染経路については家庭内感染が655人と56%を占め、特に小学生では75%に上り、学校内での感染は15%、180人でした。同じ学校で5人以上の感染者が確認されたクラスター、感染者集団の事例は18件、うち中高の部活動関連は9件でした。担当者は、学校から地域に広く感染した例はなく学校内で収束していると説明。文科省は3日付で、部活動でのコロナ対策を徹底するよう求める通知を出したということです。
 コロナ禍における学校業務に、生徒、児童を預かる教職員の皆様の御苦労は相当なものであると思います。毎日のように我々議員の手元にも新型コロナの感染情報が送られてきており、その中には児童生徒が感染したという情報も時折目にしております。そのたびごとに、教職員それぞれが生徒はもちろん保護者への対応などに追われることは容易に察しがつきます。保護者の中には、消毒をしっかりとしてもらい、それまでは子どもを登校させないという方もいらっしゃることでしょう。また、感染したのはどこの誰かといった問い合わせも少なからず増えていると思います。学校に行くことに不安を感じる生徒、保護者もいらっしゃることと思いますし、それもまた無理からぬことでしょう。感染経路を明確にし、速やかにしっかりとした消毒を行うことは当然のことでもあるし、児童生徒、保護者の不安感を軽減させる必要最低限の措置の一つではないかと思います。
 (1)小中学校における学校再開後の児童生徒、教職員の新型コロナ感染者数及び学校の消毒方法について伺います。
 (2)避難所の設置と感染防止策についてです。九州地方を中心に暴風や大雨をもたらした台風10号は、家屋の倒壊など各地に爪痕を残しました。かつてない勢力で襲来するとの予測に多くの住民が避難所に身を寄せましたが、新型コロナウイルス対策で収容人数を減らした影響で、定員に達する避難所が相次いだ。別施設への移動を余儀なくされるケースも続出し、専門家はコロナ禍に避難所運営が追いついていないとし、自治体は避難所の増加や住民との情報共有徹底を急ぐべきだと指摘したとのことです。関東地方ももうすぐ本格的な台風シーズンに入ってくると思います。昨年の経験を踏まえ、どのように避難所を設置するのか。また、新型コロナウイルス感染症が心配される中、避難所でのどのような対策を講じるのか伺います。
 (3)災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル。防衛省と環境省は8月7日、共同で初となる災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルを策定しました。災害時の廃棄物撤去に関し、処理主体はあくまでも市町村であることを明記した上で、現場で人命救助活動が最優先となる防衛省、自衛隊をはじめ、環境省や自治体、ボランティアなど関係者の役割分担を明確に定めたのが特徴です。小泉環境相は同日の記者会見で、自衛隊は何でも屋ではない、自衛隊は自衛隊にしかできないことに専念していただくと述べ、自衛隊の活動効果を最大にする環境作りと相互の連携強化の重要性を強調。防衛省は今後、同マニュアルを関係者に周知し、円滑、迅速に対応できる協力体制を構築していく考えであると報道されました。
 自然災害が頻発する我が国において、そして市川市において、このような取り組みは極めて重要であると考えます。災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルの運用について伺います。
 次の項目、学校教育について。
 (1)、(2)については先順位者の荒木議員への答弁で大方理解することができましたので、御答弁においては省略していただいて結構です。
 (3)ブラック・ジャック。これは道徳教科書の中のテーマの一つですが、本市で採用されている道徳教科書を開くと、上段には明日への扉を開くとあり、生き方の手がかりやヒント、心に響く指針があふれている。人間としての生き方で大切なことが分かり、自分の答えを見つけると冒頭に書かれております。また、下段には考えを深める4つのポイント、教材と出会う、教材を基に考える、話し合い、磨き合う、生き方についての考えを深めると、生徒と教師が一体となって人生の指針を双方向で議論できるような構成になっています。また、目次の項でも色別に、自分自身に関することや人との関わりに関すること、集団や社会との関わりに関すること、生命や自然、崇高なものとの関わりに関することと分かれており、どの項目においても我々大人が読んでみても考えさせられる内容です。
 例えば、ゴミ集積所での御近所との問題や、スーパーのレジ打ちの仕事から見る仕事に対する自分自身の姿勢、学生たちがお通夜に出席したその出来事から学ぶ社会人としての立ち居振る舞い、どれもこれも改めて考えさせられる内容です。その一つ一つについて学校ではどのような教え方をしているのか、生徒の反応はどうなのか、大いに関心、興味のあるところですが、その豊富な題材の中で、あえてブラック・ジャックについて伺います。
 御存じの方も多いと思いますが、教科書の中のストーリーを簡単に話しますと、高額の費用で患者の命を救う医者と、高額な費用で患者を安楽死させる医者。医者が患者の命を救おうとすることは当然ですが、事故で体の自由が利かなくなった患者が、安楽死を請け負う医者にお金を払って自分を死なせてほしいと頼みます。寸前のところで主人公の医者であるブラック・ジャックが、もう一人のドクター・キリコ――安楽死を請け負う医者ですね。ドクター・キリコが安楽死をさせようとしたところに分け入り、手術もして、患者の命をブラック・ジャックが救います。よかったよかったと家族で喜んでいたのもつかの間、その家族が乗った車が事故に遭い、患者の子どもたちも含め、家族全員が死んでしまいます。この短いストーリーだけを見ると、あのときドクター・キリコ――安楽死をさせる医者、ドクター・キリコが計画どおり安楽死をさせていれば家族全員が犠牲になることはなかったのではないかとドクター・キリコの正当性が肯定され、手術によって患者の命を救ったブラック・ジャックの行為は、逆に余計なお世話だったのではないかとの見方もできます。
 これは漫画の世界のことだと誰もが理解してはいますが、片方の医者の行おうとしたことは積極的安楽死、つまり嘱託殺人であり、実際国内でも数件事例があります。まだ記憶に新しいところですが、昨年11月、京都市のマンションで起きた事件。住人は神経難病のALS、筋萎縮性側索硬化症の女性、当時51歳。SNSで依頼を受けた仙台市と東京の医師2人が訪問し、約束どおり薬物を投与した。女性は薬物中毒で死亡、京都地検は8月に医師2人を嘱託殺人罪で起訴した。まさに教材のブラック・ジャックそのものであるわけですが、生徒の中には、このドクター・キリコの行為を正しいと考える人もいるかもしれません。事実、京都の事件のように、本物の医者がドクター・キリコになろうとしていたわけで、もはや漫画の世界のことではありません。
 このような繊細かつ社会的にも問題になった重たいテーマを、教室内でどのように扱っているのか伺います。
 (4)長期休業中の課題について。ここで言う課題というのは問題点という意味ではなく、夏休みや冬休み等の長期休暇中の宿題という意味です。
 今年は新型コロナの影響で全国的に変則的な休みになってしまっていますが、例年、夏季の休業の際には選択式による課題図書などがあり、興味のある本を読み、感想や考察を深めるようにしていると思います。コロナ禍ということはひとまず置いておきまして、この選択式の課題の中に校外学習も取り入れることはできないでしょうか。例えば、領土・主権展示館。この展示館は、日本の領土と主権のうち、島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島と、沖縄県石垣市の尖閣諸島、北海道の北方領土の主権問題についての国民世論の啓発、国際社会に向けた発信の一環として説明資料等を展示するために、日本国政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室により2018年1月25日に開設された博物館です。
 学校教育の目的の一つに、教育をめぐる様々な課題を克服し、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すとの一文があります。昨今、隣国による我が国の領土領海をめぐる挑発的な行為については、小中学生も新聞やテレビなどで見聞きをしていることでしょう。はるか昔のことではない、現在進行中の時事問題を、博物館のような展示形式にして子どもから大人まで楽しみながら学べる施設はそう多くはありません。このような展示館の見学を先ほどの選択課題の一つとして組み入れるべきだと思うのですが、教育委員会の所見を伺います。
 最後、道路行政。
 国道14号を経由する市川駅と本八幡駅を結ぶ路線を新設する考えについて伺います。
 以上、1回目の質問とし、必要に応じて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○松永修巳議長 質問は終わりました。答弁を求めます。
 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 私からは、コロナ禍における本市の行事のあり方についてのうち、(1)についてお答えいたします。
 本市の平和啓発事業は、生命の尊厳を深く認識し、戦争の記憶を風化させないこと及び平和意識を次世代に継承することを目的として実施をしております。令和2年度は終戦75周年に当たり、将来を担う子どもたちに平和の尊さを学び体験してもらうために、8月に長崎で行われる青少年ピースフォーラムと平和祈念式典に市立中学校の生徒16名を3泊4日の日程で派遣することを予定しておりました。また、毎年行っている平和パネル展につきましては、これまでと違った形で開催したいと考え、市内で活動する平和を推進する団体の有識者をお迎えし、展示内容などについて意見交換会を開催し御意見をいただきました。このほか、笑いを通じて平和の大切さを訴える平和寄席や、小中学校での被爆者を招いての被爆体験講話、また昨年度から人権啓発イベントと共同で開催しているヒューマンフェスタいちかわ2020の開催を予定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、長崎派遣事業をはじめ、これらの事業は全て中止といたしました。もっとも、コロナ禍におきましても一人でも多く幅広い世代の方々に平和への思いを絶やすことなく伝えていくことは大変重要なことであると認識をしております。
 そこで、今年度は形を変えて、インターネットを活用し、本市で所蔵する戦時中の市内の写真などを解説した平和啓発のための動画配信をしたいと考えております。なお、この動画配信は有識者による意見交換会でいただいた御意見も参考に準備を進めているところであります。また、「広報いちかわ」におきましても、例年開催している平和啓発に関するイベントの紹介に代えて、被爆体験講話の紹介や戦時中の本市の空襲被害を伝える記事を掲載したいと考えております。
 コロナ禍におきましても、平和を考える機会を市民の皆様に持っていただき、引き続き平和の尊さを伝えてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 私からは、(2)戦没者追悼式についてお答えします。
 本市では、さきの大戦で犠牲となられた多くの方々を心から追悼し、世界の恒久平和を願って毎年戦没者追悼式を開催しております。この式典には、例年高齢の御遺族の方が多く参列されておりますが、今年度は感染症拡大防止の観点からやむなく中止とさせていただきました。式典そのものは中止となりますが、戦後75年の節目の年に当たりますことから、戦争の悲惨さと平和の尊さを、未来を担う若い世代の方々へ着実に継承していくことは大切なことと認識しております。そこで、こうした本市の思いを市民の皆様とも共有していけるよう、市公式ウェブサイト等において哀悼の意を表するメッセージを掲載していくことを考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 私からは、(3)出初式についての御質問にお答えします。
 消防出初式は、消防の士気を高めるとともに、消防の陣容を広く市民の皆様に公開することで、防火思想の普及、高揚を図ることを目的として、安全で快適な魅力あるまち市川をテーマに、新春を飾る恒例の行事として多くの皆様に御出席をいただき実施しております。
 そこで、今般のコロナ禍にあって多くの行事を中止せざるを得ない状況から、令和3年消防出初式につきましては、当初は規模を縮小しての開催について検討しておりました。しかしながら、来年の消防出初式は、会場を大洲防災公園から国府台スポーツセンター体育館に変更し屋内開催として実施予定で、仮に無観客で関係者だけで実施した場合でも出席者が200人を超えてしまうことから、感染防止対策等に十分配慮したとしても会場が密となることが考えられます。いまだ感染状況が高い推移を示しており、感染収束の見通しが立たない状況下から、来場者の皆様の健康と安全確保を最優先に検討を重ねた結果、来年の消防出初式にあっては開催中止という判断に至り、調整をしているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 私からは、(4)成人式についてお答えいたします。
 本市の成人式は、例年市川市文化会館を会場として式典を開催し、新成人の半数以上の方が参加されておりますが、令和2年度の新成人は約4,700人で2,500人程度の参加を見込んでおりました。今年度につきましては、文化会館が改修工事中のため国府台市民体育館に場所を変更し、令和3年1月10日に式典を開催する予定で検討を進めておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、社会的距離の確保など3密を回避した式典とする必要性、新成人の皆様の健康と安全を最優先に考えた結果、従来の式典会場を設ける形での成人式を開催することは難しいと判断いたしました。成人式の具体的な開催内容につきましては、今年度の新成人7名を委員とする成人式実行委員会を6月に設置し、これまで4回の協議を重ねてまいりました。さらに、現在実施しております公募型プロポーザルにより、民間事業者から式典会場を設けない形での開催方法について提案を受け、成人式実行委員と協議しながら開催内容を決定してまいります。
 成人式は一生に一度のことであり、多くの新成人の方々が成人式に参加することを楽しみにされております。また、御家族にとっても成長を祝う大切な行事でございます。新成人や御家族の皆様のよき思い出の日、門出の日となるよう、新たな形での成人式を開催できるよう準備を進めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは、危機管理についての(1)及び学校教育に関する(3)、(4)にお答えいたします。
 初めに、学校再開後の児童生徒、教職員の新型コロナウイルス感染者数及び学校の消毒方法についてです。
 6月の学校再開後に判明した感染者と無症状病原体保有者を含めた陽性者数は、小学生9人、中学生2人の合計11人です。教職員の陽性者はおりません。学校の消毒方法につきましては、7月まで校内の消毒は放課後に教職員が行ってきました。令和2年8月に県の感染対策ガイドラインが、普段の清掃及び消毒は通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れると改定されたことにより、校内の消毒は児童生徒が扱うことが可能な消毒用アルコールや界面活性剤入りの洗剤等を活用し、清掃時に児童生徒と共に行うことにいたしました。なお、校内で陽性者が出た場合は、陽性者の最終登校時の状況に応じて専門業者による消毒または学校職員による消毒を行っております。
 次に、道徳教科書のブラック・ジャックの学習内容についてです。
 ブラック・ジャックは、道徳の内容項目、生命の貴さについて学ぶ教材であります。中学校段階では、大病や身近な人の死に接する機会が多くありませんので、あえて命をテーマとして取り上げることで、生徒が生命の尊厳について深く考え、かけがえのない自他の生命を尊重し、よりよく生きようとする心情を育てることを狙いとしております。大きなけがによって自分の安楽死を願う母親と、母親の回復を願う子ども、それぞれの願いをかなえようとする2人の医者の思いを考え議論していく中で、生徒が生命の貴さについて深く考える内容の学習となっております。
 最後に、長期休業中の課題についてでございます。
 学習指導要領の改訂により、社会科の各分野において、これまで以上に領土に関わる内容の充実が図られました。これに伴い、地理的分野において我が国の領域をめぐる問題として、従来の北方領土に加えて竹島についても明記され、また、尖閣諸島については領土問題は存在しないことも扱うと記載されております。また、歴史的分野、公民的分野でも北方領土、竹島、尖閣諸島について具体的に明記されました。
 教育委員会としては、児童生徒の領土や主権に対する考えを深めるため、政府の開設する領土・主権展示館を活用することは教育効果を高める一つの方法であると考えております。夏休みの自由課題の一つとして、博物館等の社会教育施設の利用を従来より推奨しているところでありますので、そのような施設の一つとして各学校への紹介を検討してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは、危機管理についての(2)避難所の設置と感染症防止対策についてです。
 台風やゲリラ豪雨などの風水害における避難所の設置に当たっては、河川氾濫や崖崩れなどの災害リスクと避難所周辺の安全性などを総合的に判断し、開設する避難所を決定しています。また、避難所を開設するタイミングとしては、災害リスクだけでなく、避難する方の人数も考慮することが基本的な考え方です。一方、新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所の開設については、1つとして、自宅療養者は専用の避難所を個別に案内します。2つ目、避難所の受付時に検温などの健康チェックを実施します。3つ目、発熱者は隔離スペースに案内し、保健福祉活動チームによる健康管理を行います。4つ目です。一般避難スペースでは、避難者間に一定の距離を確保するとともに、プライベートテントを活用しますといった対策を講じます。特に、避難者間に一定の距離を確保するためには、より多くの避難所を一斉に開設することが課題の一つとなっています。
 コロナ禍においては、河川や崖の近くに住んでいるか、あるいは耐震性の有無など、自宅の安全性をチェックし、御自宅が安全であれば在宅避難も候補の一つとなります。このことから、改めて在宅避難の有効性を確認していただくよう、引き続き市民に周知をしているところです。安全を求めて避難する避難所が新型コロナウイルス感染症の感染源とならないよう、感染予防に向けて万全を尽くします。
 以上であります。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 私からは、危機管理についてのうち、(3)8月7日に策定された災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルについてお答えいたします。
 近年の大規模災害においては、大量の災害廃棄物が発生し、被災自治体のみでは対応できずに他の自治体などの支援を受け、環境省、自衛隊などの関係者が連携して災害廃棄物の撤去を実施した事例があります。災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルは、これらの大規模災害における活動を通じて蓄積されたノウハウ等を踏まえ、環境省と防衛省が共同で作成したものでございます。本マニュアルにおきましては、環境省、都道府県、市町村、自衛隊など、各関係機関の役割分担を定めており、災害廃棄物の処理に責任を持つ市町村には、災害廃棄物の計画的な収集運搬及び処分を行う役割がございます。また、市町村には平時の取り組みとして、事前に災害廃棄物の処理計画等を作成することのほかに、発災後の初動対応時の業務手順を定めること、仮置き場の候補地をリスト化することなどが求められております。発災時の対応として、災害廃棄物の撤去に関しましては、災害廃棄物の処理主体である市町村が民間事業者等と連携して処理体制を構築することが前提となっております。
 しかし、市町村では対応できず生活環境保全上の支障が生じる場合におきましては、災害派遣活動に従事する自衛隊と連携して対応することとなります。この場合、市町村は災害廃棄物の分別方法を自衛隊へ伝えるために、職員の同行や立会いなどを実施するなど、仮置き場の適切な管理などを行う必要がございます。
 本市としましても、大規模な災害発生時において自衛隊等関係機関と連携して、円滑な災害廃棄物の処理が実施できるよう、平時における事前の取組を進めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 私からは、道路行政についてお答えします。
 国道14号を経由する市川駅と本八幡駅を結ぶバス路線につきましては、かつて路線バスが運行されておりましたが、平成9年10月に廃止された経緯がございます。廃止に至りました理由といたしましては、国道14号の慢性的な交通渋滞によってバスの運行の定時性が確保できず、バス交通への信頼性を欠いてしまい、利用者が大幅に減少し、採算性の確保が困難となったこと。また、国道14号がJR総武線と京成本線に挟まれて位置していることから、鉄道への徒歩圏に包括されて需要が見込めなかったことがバス事業者から挙げられておりました。
 今回改めて国道14号を経由する市川駅と本八幡駅を結ぶバス路線の新設につきましてバス事業者にヒアリングしたところ、市内のバス路線は、外環道路が開通したことにより定時性を保てるようになってきておりましたが、今年に入りまして新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイカー利用者が増加したためか、全体的には定時性が保たれていないこと。また、この国道沿線は鉄道の並行路線となるため集客が見込めず採算性が確保できないことや、さらには、路線バス利用者数が現在この新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年度同時期比約3割減となっておりますこともあり、今のところ新設は難しいとのことでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 細田議員。
○細田伸一議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
 この1番目の平和事業なんですけども、昨年の35周年記念事業で展示会とかにお伺いしたときに、非常にそれまでの取組とはちょっと違う、手に触れるものもできたりとか、会場一面にいろいろパネルやポスターなども貼られて勉強になりました。いい取組をしているなと。また、平和寄席に関しても、これは市民も楽しみにしている人たちが多いんじゃないかなと。寄席の内容自体が平和とはちょっと関係ないものもあるかなと思うんですが、しかし、ああやって笑って1時間、2時間過ごせれば、それは平和なんじゃないかなということで、これも今年はおそらく中止でしょう。できないのは非常に残念なことだと思います。
 ただ、この平和事業を私も見ていて思うのは、時々ちょっと補足が必要なものも中にはあるんじゃないかなと思います。今年は展示会や、また大勢が集まるものは中止ということですからそれはいいとしても、何らかの形を変えて、それは継続していく必要があるのではないかなと、これは冒頭にも申し上げましたように強く思います。例えば、先ほど御答弁の中に本市で所蔵しているいろんな写真があると思いますね。我々なんかもそうですけれども、まさか市川市の中に爆弾が落ちて、まさか法華経寺の周りが爆弾で焼け野原のようになってしまったっていうようには余り思わないです、誰も。だけれども、実際そうだったわけですね。新田2丁目の辺りの国道の辺りも、もう爆弾が落ちちゃって大勢の方が犠牲になった。また、行徳の方面でもそういうような記録が残っているようです。そういうものを常に誰かが、どこでも閲覧できるような状態にしておくというのは、年に1回、やらないよりはやったほうがいいんですよ、年に1回でも。そのとき1回だけでも思い出すというのは大切なことなんですが、常時そこに触れられるような、そういうふうな取組というのはできないかなと思いますが、この平和の啓発事業について、解説などを交えてインターネットなどで同時配信する、動画の配信をするなんていうのは、市川市でももしかしたら初めての試みかもしれませんけれども、その辺どのように考えているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 毎年実施をしております平和パネル展は、他市からパネルを借用して実施をしております。今年度は終戦75周年に当たることから、歴史博物館で所蔵している戦時中の市内の写真などを用いて、空襲により被害を受けた場所を当時と現在とで比較するなど、本市が受けた空襲を分かりやすく紹介した動画をインターネットで配信し、市民の皆様が平和の尊さや戦争の悲惨さを身近な問題として考えていただけるようにしたいと考えております。また、この動画につきましては、歴史博物館の学芸員の協力を得てストーリー性のあるものにしていきたいと考えております。加えて、インターネットで配信したものを見ていただくだけではなく、市民の皆様から御意見や御感想をいただき、それを御紹介していくことも考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 平和事業の中で、その事業を継続していく、進めていく中で、市の有識者の方たちを集めた意見交換会、そこでも非常に有意義な意見が交わされたということを聞いています。なので、ぜひその方たちの意見などを積極的に活用し採用するなどして、今後の平和事業、今コロナ禍で一体どのように収まるのか分かりませんが、継続していってほしいと思います。
 その平和事業の、よく講話というのがあるんですけれども、主に被爆された方が話す話ですよね。私もいろんなところに行ってそういう話を聞く機会がありますが、時々こう思うのは、非常に悲惨だと、戦争は悲惨、被爆は悲惨、悲惨ですよこれは。だから戦争はよくないという決着のつけ方をするんですが、これは非常に結論としては極めて短絡的な結論であると思います。言ってみれば、交通事故だって悲惨ですよ、飛行機事故なんかもっと悲惨ですよね。遺体なんかなくなっちゃうわけですから。だから飛行機をなくそうという話にはなりません。だから自動車をなくそうという話にはならないわけですよ。その間の何でそういうふうに考えるのかという間が大切なんですね。それを見る方、いらっしゃる方が考えられるような、思考停止にならない、考えられるような内容をぜひ動画配信などでもやっていただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。
 では、次に移ります。戦没者の慰霊祭ですね。これは以前、もう何年も前かもしれませんが、この慰霊というのはどの家でも、自分の先祖やそういうものを慰霊する、お墓参りに行く、そういうものと非常に通じるものがあると思います。この市川市のホームページでは、「世界の恒久平和を祈念する式典」、これは令和元年度の場合ですけれども、「『戦没者追悼式』を挙行します。現在、私たちが受けているこの平和と繁栄は、戦没された方々の尊い命の上に成り立っていることを決して忘れてはなりません」と、しっかりこれは書いているわけですね。そして、確かに今年度コロナ禍で日本中、世界中が大変なことになっている中で、実は多くの自治体が実施しています。そして、国でも慰霊祭をソーシャルディスタンスを保ちながら、また参列者も少なくなってくる中、しっかりとその慰霊祭というものを行っているわけですね。
 ここで質問なんですが、市のホームページに載せることは、慰霊祭をやるとすることは、これは当然のことだと思います。市として最低限、式典こそ行わないものの、記憶の継承が必要ではないかと私は考えます。そのため、例えば市長自ら、これまでのような大きな会場でなくてもいいです、市長室の一角でいいですよ。そういうところで慰霊をする、献花をする姿をきちんと広報に載せる、あるいは本市の公式ウェブサイトに残し、それを誰もが市の代表者として市長が、市がやっているんだということを残すことが極めて重要だと思います。私の提案ですが、これはぜひやってほしいと思います。いかがでしょうか、再答弁を求めます。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えいたします。
 御提案の内容につきましては、記憶の継承という点から前向きに検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 ぜひお願いします。
 次、出初式。この出初式、まだ少し時間がある来年のことではありますけれども、いつも大洲防災公園で行っているものですが、今回もまたコロナ禍ということで、消防の方ですね。日々市民の安全、暮らしを守るために訓練されている、非常に重要な任務を担っている、この方たちの苦労というか労働、仕事に対してねぎらう。また、中には殉職された方もいるでしょう。また表彰される方もいると思います。そういう方たちに対しての感謝という言葉なのかどうか、そういう気持ちを表す場でもあると思います。また、古くは1600年代中旬頃からこの出初式というのは始まったようですけれども、非常に伝統ある行事だと思います。この出初式、社会情勢の影響を受け、なかなか厳しいとは思いますが、個人的には私はこの消防士というのは、本当は憧れの職業の一つであってもいいぐらいだと思っています。
 そのようなこの出初式ですが、ちょっとお伺いいたしますけれども、この出初式は過去に中止になったことはあるのかどうか。また、もしあったとしたら、その理由は何かお教えください。
○松永修巳議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 お答えいたします。
 自治体消防発足後、初の出初式が昭和25年に挙行されて以来、これまでに消防出初式が中止となったことはございません。これまで延期となった例としましては、昭和天皇が崩御されました平成元年に、開催日を2週間繰り下げて実施をいたしました。また、降雨や降雪などの場合には表彰を中心とした内容で、規模を縮小し屋内で実施してまいりました。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 この消防出初式というのは、今では一つのイベントのようになっておりますが、木やりとかまといというものを振りかざし、当時の装束に身を包んで行うわけなんですけども、当時の文献なんかを見ると、このまといは火消しの意味を持っていると。まといの四角の形はますを表して、また先っちょのちょっと形の違うものと合わせて火を消しますと、そういうような意味がまといの形にはあるようです。そういうものを残していくというものも、一つのこの出初式の文化にはあるのじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこれは何らかの形で継続していってほしいなと思うんですけれども。
 もし出初式を中止せざるを得ない状況になった場合、何かその代替案というか、そういうものは何かあるのかどうか、お聞かせください。
○松永修巳議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 お答えいたします。
 コロナ禍において市主催行事の中止や延期が余儀なくされている中、消防出初式も例外ではございません。今回、出初式を中止した場合の代替案としましては、消防局ホームページや消防広報紙「こちら119」を活用して、村越市長からの年頭の挨拶や、あるいは消防功労者として表彰された受賞者の皆様の御紹介、さらに、消防団の新規入団員からの団員としての抱負やメッセージなどを動画で紹介するなど、様々な工夫を凝らした内容で、多くの皆様に御案内できるよう検討しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 これは消防士の皆さんをねぎらう、そしてまた士気を上げるという意味もあると思います。ここでもやはり市長は市民の代表として、士気高揚のための、また市民に向けた、また消防士に向けての力強いメッセージを発信していただきたいなと思います。
 では、次に移ります。成人式。予定では来年4,700人中約2,500人の出席を考えられると。1月10日に式典を開催する予定として検討を進めていたと。昨今のコロナ禍の諸事情により、なかなかそれもちょっと難しいのではないかというようなことで通知を我々も受けました。民間事業者からの式典会場を設けない形での開催方法について提案をされているということですが、会場を設けない形になると、当然それはもうばらばらになってしまうわけですね。これをプロポーザル方式ということで、公募型のプロポーザル方式ということで事業者を選定していくということですが、この提案の内容についてもうちょっと詳しくお聞かせください。
○松永修巳議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 お答えいたします。
 令和2年度の成人式の具体的な開催方法につきましては、公募型プロポーザルにより民間事業者から提案を受けることといたしました。8月18日に市公式ウェブサイトでプロポーザルの公告を行い、9月17日を参加申込み及び企画書の提出期限としております。プロポーザルの主な内容といたしましては、大きく4点ございます。1点目として、1つの会場で行う従来の開催方法では3密を回避することが困難なため、会場に新成人を集めない形の式典方法について提案していただきます。2点目として、成人式当日に晴れ着などを着て思い出作りができる内容について提案していただきます。3点目として、成人式の会場で小中学校時代の友人との再会を楽しみにしている方もいらっしゃると思いますが、そのような思いに少しでも応えられるよう、また成人式のために準備した振り袖やスーツなど、晴れ着を着て御家族や御友人と一緒に記念撮影ができるフォトスポットを公立中学校の体育館を中心に市内14か所程度設置することとし、撮影セット等について提案をしていただきます。4点目として、成人式に関する情報を一元的に提供できる専用ウェブサイトの開設について提案していただきます。なお、例年式典会場で上映しておりました、小中学校卒業時の担任の先生からのビデオレターにつきましては、パソコンやスマートフォンから視聴していただけるよう、成人式専用ウェブサイト内から限定動画として配信したいと考えております。
 提出された企画につきまして10月の初めにプレゼンテーションを行い、選考委員会において企画内容を審査、評価し、最も適したものを受託候補者として選定いたします。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 提案内容、プロポーザルの内容ですね。大体、おおむね理解することができました。
 記念写真の撮影ができるフォトスポットが公立の中学校ですか、体育館を中心に市内14か所ぐらいということですが、中には中学校から市川市を出ちゃった方、高校から出る方というのは結構多いと思いますが、中学校から出てしまった、中には小学校から出ちゃった方もいると思います。あるいは、外から市川市に転入されてきた、そういう方もいると思います。人によってはもしかしたら、小学校、中学校のときの友達が周りにいなくて、せっかく会場を、撮影のスポットを作ったにしても知人、友人がいないと少し孤立感が出てしまう新成人の方もいるかもしれない。そういう方に対しての配慮というんですか、孤立感の出ないような、そういうものというのは何かお考えでしょうか。
○松永修巳議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 お答えいたします。
 市内の公立中学校以外の学校に進学した方につきましても、地元の体育館に設置するフォトスポットに行くことで小学校時代の友人と再会する機会があるとも考えておりますが、市内の私立中学校などを卒業された方や、大学進学、就職などを機に本市に転入された方など、全ての新成人の皆様にとってよき思い出の日となるよう企画を検討してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 極力そのような孤立感が出ないような形でお願いしたいなと思います。
 この成人式も、今まで文化会館などでちょっとした有名な方、市川にゆかりのある方などを呼んで、お礼の言葉やメッセージや短い講演をされてきたと思います。この新成人の集い、成人式のときに、やはり成人の皆様が知らない友達だろうと、あるいは中学校から外へ出ちゃったんだろうと、必要なのはやはり統一感じゃないかなと思います。仮に、会場がばらばらであろうとも、今ではモバイルなど離れていても通信を受ける、受信できる技術、誰でもそれは持っていますから、例えばですけれども、10時あるいは11時に市川市民の代表である市長が、成人の皆様に対し、そこにいらっしゃる方だけではない、この4,700名全員に対しお祝いのメッセージを、これまでどおり会場で行っていましたね、それと同じように市長のメッセージとして配信していくということは、やはり重要なことではないかなと思います。
 この1番目の大項目は、ほとんど全てやはり市長のメッセージというか、事業において市長の存在が極めて重要ではないかなというふうに考えますので、どうかこの最後の成人式も統一性を持たせるために、何らかの形で成人の4,700名の皆様に共通した、力強い市川市を、日本をしょって立っていただけるような、そういうメッセージ発信していただけるよう、ぜひ市長、お願い申し上げます。
 次に移ります。危機管理の中の学校での新型コロナウイルスの対応についてですね。
 6月の再開から、これまで小学生9人、中学生2名、合計11名の感染者が出たと。そして、教職員の陽性者はゼロだったということは伺いました。ちょっと気になるのは、これはガイドラインに沿ってやっていることなのでそれでいいとは思うんですけれども、少し気になること。それは、陽性者が出たということで、児童生徒と一緒に教職員も清掃、消毒に当たっているというような答弁があったかと思います。確かに、この清掃というのは清掃なんでしょうけれども、ちょっとこのコロナに関してはやはり未知の部分がありまして、それに対する清掃、消毒というのは、言っては悪いんですが、ちょっと素人なわけです、やはり。ここはやはりしっかりと、自分たちでできるわというふうに思わず、しっかりとした対応をするべきだと思っています。
 そこでちょっと再質問なんですが、この感染した学校は、では何校だったのか。そして、自分たちではない、きちんとした業者による消毒を行った学校は何校か、これを伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 陽性者が判明した学校は、小学校6校、中学校2校の合計8校で、そのうち業者による消毒を行った学校は小学校2校、中学校2校の合計4校でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 合計、消毒を行った学校が4校ということですね。消毒を行った学校は4校だったと。陽性者が出て行わない学校もあったと。これに対して、ちょっと私のところにも、少し保護者の方からその差は何だというような、ちょっと強い質問というか相談というか、そういうものが来ております。もちろんこれは国のガイドラインや感染症対策のガイドラインやもろもろのものを見て、また学校の義務教育におけるガイドラインや、そういうものもあってのことでしょうけれども、業者による消毒を行った学校、そして行わなかった学校、この差はどこなんでしょうか。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 業者による消毒を行わなかった4校のうち2校は、夏季休業中の陽性判明だったため業者に依頼する必要はないと判断をいたしました。残りの2校につきましては、陽性者の最終登校日から1週間以上経過していたことを踏まえ、保健所の見解を伺った結果、学校職員による消毒で対応できると判断をいたしました。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 確かにガイドラインに沿って言えばそういうことなんでしょうね。ただ、これは厚生労働省の、同じく新型コロナウイルスに関する潜伏期間というものは厚生労働省のホームページにも出ています。多少研究機関によってちょっとこれはばらつきがあるようなんですけれども、1日から12.5日というのが厚生労働省のホームページにも記載されている数字です。ただし、その中央値をとってみると、やはりここに書いてあるように24時間から72時間ぐらいじゃないかということなんですが、それは最大値のことであって、緩やかな9日もあれば、10日目で感染したとか、そういう事例も事実あるわけですね、これは。ということであると、やはりこの辺はなめてかからず、御存じのとおり市川市では4月24日に消毒の専門業者と協定を結んでいますね。これは何で結んでいるかというと、協定書にはいろいろ書いてありますが、私の認識では、ただでさえ教職員の皆さんへの負担が非常に大きいわけですね。それを消毒しようか、するのをどうしようかと考えることや、また、自分たちでやってみようというその労働そのもの、負担を少しでも軽減していくということで、この消毒のプロである業者と協定を結んだのではないかなというふうに私は認識しております。
 また、文部科学省のこの消毒に関するところの一文でも、必ずしも業者に頼まず、学校施設ですね、施設全体を消毒する必要はないという一文は確かにあります。しかし、これは見方によっては、必ずしもというのは学校施設全体を消毒する必要はないというような、そういうふうな解釈もできると思うんですね。なので極力、やっぱり安易に考えずに、しっかり消毒なりなんなり、きちんと業者にお願いするのが私はやっぱりいいのかなというふうに考えます。
 そこでもう1つ質問です。この消毒業者がいても立ってもいられず、ある学校をボランティアで消毒したという情報も来ています。何でこんなことになったのか、その経緯を伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 業者による消毒を実施しなかった学校の保護者に、消毒業者の関係者がいらっしゃいました。その方から、ボランティアにより消毒を実施したい旨の申し出が学校長に対してあったと伺っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 これは、学校にたまたま業者の関係者がいたとかということではなく一律に、差別ということを言っていいのかどうか分かりませんが、差別化しないように一律にやっぱりやった方がいいと思います、これは。それは本当にお願いを申し上げます。
 繰り返しになりますが、業者による消毒をする学校としない学校があって、保護者の不安が非常に高まってきています。今後、業者による消毒というのを一律きちんとするということができないか伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 新型コロナウイルスの感染拡大から半年が経過し、これまでの知見により、当初から言われていた正しく恐れるということが少しずつ実施できるようになってきました。最近では、感染症法上定められている2類相当から、インフルエンザ相当の5類程度に変わるとの報道もあります。状況の長期化が想定される中、今後は持続可能で、必要かつ十分な対応が求められます。実際、文部科学省のガイドラインにおいても、学校における日常の消毒方法が児童生徒でも実施できるように変更されるなど対応が変わってきております。感染者が出た場合の消毒につきましても、感染力を有したまま残っているウイルスの生存期間、濃厚接触者の有無などを踏まえ、保健所からのアドバイスをいただきながら判断していくべきものと考えております。学校職員による消毒で対応すると判断した場合は、保護者の不安につながらないよう丁寧な説明に努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 既に保護者の中には子どもを――健康なわけですよ。でも、やはり消毒をきちんとしないから休ませるという保護者も実際にいるわけですね。感染法上定められている感染症、感染症法上定められている2類相当からインフルエンザ相当の5類相当。しかし、これは変わりつつあるということなんですが、インフルエンザでも発症して1週間というのは学校に登校しないですね。それに対して今回の新型コロナというのは、まだワクチンもなく、まだ今のところ日本においては若い人、特に子どもたちの重症者は出ていないですよ。だけれども、未知のものだということはしっかりと認識していただきたいなと思います。
 ちょっと私のところに寄せられたメッセージを紹介しますと、市川市内でも中学校1か所、小学校3か所に対して新型コロナ、これは8月26日の件ですけれども、消毒を実施していると。それぞれ陽性者は1人だけだったが、それでも消毒を行った。それが、今回は登校の開始から発覚まで1週間という時間がたっているとはいえ、陽性者が2人である。なぜ保健所からストップがかかったのか私には理解できない、これは保護者から来ているものですね。また、ワクチンができているインフルエンザですら発病すれば最低1週間は登校できない、つまり、1週間はウイルスが生きている可能性があるということだ。まだワクチンもなく特効薬もない新型ウイルスに対し、1週間で消毒の必要なしという判断は一体どこにあるのか甚だ疑問であると、こういうメッセージも送られてきています。
 これも繰り返しになりますが、先ほどの自衛隊の話じゃないですけれども、学校の先生は学校の先生が行うことをしっかりとやっていただき、そして消毒なら消毒をしっかりやっていただくという業者、ここにやはり任せるということを、今後は国の方針が、まだ今策定中かもしれませんが、継続していってもらいたいなと強く要望します。ありがとうございます。
 次は、避難所についてです。台風10号は、あまり大きな被害というのは報道の割には出なかったかなと思うんですけれども、それでも、やはり被災された方、けがをされた方も多くいらっしゃるのでお悔やみを申し上げたいと思います。鹿児島市では、命を守れることを最優先するとして、定員を超過しても空き部屋を使うなどして受け入れる方針で臨んでいたと。実際に、とある公民館には定員69人の倍以上の163人が避難、定員を上回る市民が避難してきた。北九州、門司区の公民館では、区の職員がホームセンターで購入したゴミ袋とパイプ椅子で即座の間仕切りを作り、1人当たりのスペースを4㎡よりも狭くして受け入れたというような報道も、早速今朝の新聞、ニュースで出ていたところです。
 ここで質問なんですけれども、先ほど住宅避難の有効性に関して、住民には周知していくというふうに答弁にあったと思います。この周知していく、確かに今回台風が通り過ぎた九州方面や山間部とこの市川市、都心のすぐ横にある市川市は地域性も全然違いますよ。ただ、その周知ということでは、山間部あるいはこちらの都心部である市川市も、その周知において果たしてどういうふうに、特に避難するのに少しお時間がかかる御高齢の方とか、障がいを持っている方とかにどのように周知をしていくのか、改めてこれはお伺いいたします。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 周知についてということです。
 災害時の情報発信については、避難を促す避難情報や、地震の際の津波警報など、市民にとって重要な情報を発信しています。これらの情報は防災行政無線のほか、メール情報配信サービスだとか、ホームページだとか、コミュニティーFM、そういったもので情報発信を多種多様なもので行っています。在宅避難の周知というのは、あらかじめ災害時、災害発生したときに行うべきものではなくて、事前に広報紙だとかホームページなどで発信しておくべきもの、そういうふうに思います。ですが、実際に市民の方々にそれらを判断するというのも、場合によっては難しい面もあると思います。そういった点は災害対策本部のほうにお電話なり何なりしていただければ、周知ということで御回答できるものと思っています。
 一方、災害時に避難情報などを受け取ることが難しい、そういった方がこれまでもいらっしゃいまして、今年の5月からは家の固定電話だとかファクス、そういったもので災害情報などを受け取ることもできるようにしています。現在は、まだ高齢者とか障がいをお持ちの要配慮者の方、こういった方で携帯電話、スマホをお持ちでない方、そういった方を対象にしておりますが、今後情報が聞き取れない方、防災行政無線の内容がなかなか聞こえない方、そういった方も含めて対象者を拡大して、より多くの方が情報を周知できるようにしていきたいと、そういうふうに考えています。
 以上であります。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 周知の仕方も49万市民全員に、全て同じように周知させるというのは、これはなかなかやはり難しいことだと思うんですね。また、でも新たな取り組みもされつつあるということで、これは評価したいと思います。
 ただ、防災無線、行政無線についても、時折市民から何を言っているか分からないというようなことは定期的に連絡が来ますね。もっと分かりやすいようにできないのかとか言われます。最近ではJRの構内アナウンスなんかも、地元のちょっとした方の声を使ったりとか、また広島駅のほうでは地域の高校の放送部の方に担当してもらったりとか、またディズニーのああいうにぎやかな感じの構内放送をしている駅もあるようです。そういう中で、ちょっと工夫をしてこの防災無線、行政無線なりが聞き取りやすいような、耳を傾けるような、そんな工夫もされたらよろしいかなと思いますので、これからの台風シーズンはなかなか気を抜けないと思います、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、マニュアルですね。災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル。
 これは先順位者さん、西村議員の質問である程度その概要というものは分かりました。ただ、これは徹底して、これは自衛隊関係のことが出ている新聞の朝雲というやつなんですね。そこにこの災害対応マニュアル、連携対応マニュアルのことが出ていますけれども、非常に市町村に対してとにかくこれはもうやってくださいよというようなマニュアルの内容が出ています。
 そこで、質問しますが、自衛隊との連携というのは市町村は極めて重要なんですが、過去の自然災害において、この市川市内で自衛隊が活動した、出動した事例はあったのかお伺いします。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 過去にそのような事例はございません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 となると、訓練は行っていたり日々の連携も行っているかとは思うんですね。しかし、本番では一度もないということになります。
 そこで、この災害廃棄物に係る撤去等の連携マニュアルについてなんですけれども、本番のときにこれが右往左往してはやはりどうしようもないですから、この自衛隊の活動終了時にどのような対応をしていくのか、その辺もうちょっと具体的にお願いします。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 災害廃棄物の撤去に係る自衛隊の活動は、市町村が委託した民間事業者等による処理体制に移行するまでの応急対策であることが原則でございます。このたび策定されたマニュアルにおきましては、自衛隊の活動終了に際しては、事前に活動現場における処理状況等について、市町村と現場、市町村と自衛隊との間で認識を共有し、引継ぎの要領について調整することとされております。また、引継ぎの際には現地対策本部会議など、関係省庁や市町村の関係者が一堂に会した場で認識の共有を図り、市町村が委託した民間事業者などに対して業務を引継ぐものとしております。
 本市としましては、自衛隊の活動終了時において円滑な引継ぎを受けられるよう、このマニュアルなどを参考にして、自衛隊などの関係機関や民間事業者などとの連携体制の強化に努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 分かりました、ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
 次、学校教育。(1)、(2)に関しては、さきほどの荒木議員の質問で大方これは私も理解できましたが、1つだけ再質問させていただきます。
 学校教育において必要なのは、やはりこれからの未来、国を考えていく、そういう人格形成が必要なんだということは文部科学省の一文にもあると思いますね。ところが、ちょっと日本の教育においてそうではない事例が幾つかあるようなものもあります。その最たるものが、例えば従軍慰安婦などのそういう単語がそうなんですけれども、この市川市の採用した教科書、私はまだ全部見ていませんけれども、従軍慰安婦のようなこういう言葉が載っている教科書なのかどうか、その辺ちょっとお伺いします。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 本市が採択した教科書には、従軍慰安婦という記述はございません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 USニューズ・アンド・ワールド・リポートという雑誌があるんですけれども、この中に面白い調査記事がありまして、我々のデータでは日本国民はその他の世界の人々よりもずっとネガティブに、悲観的に自国を捉えていると。様々な面で日本国民は自国を世界が思っているよりも生産性が低く不安定で文化的に重要ではないと見ているというふうに分析しています。反対に、日本以外のほとんどの国は、他の国民よりも自分たちをポジティブに見ている、そういうようになっているんですね。その理由の一つがこの自虐性、従軍慰安婦に代表されるような自虐性なんですけれども、市川市ではそのような文言はないということで、これはもう安心したわけなんですけれども、もし仮にそのような自虐的な言葉が出てきた場合、例えば今従軍慰安婦という例を挙げましたけれども、まだまだこれは議論の余地を残していることであって、むしろこれは議論の余地どころか捏造したということを新聞社がきちんとこれは謝罪をしましたね。そういう附則の、附帯事項のようなことで補足説明を私は教員がしなければいけないと思っています。その点について、今後ぜひそれは――補足説明だけを強調すると本来の学習がちょっと損なわれるかもしれませんが――そういうことをすべきだと思いますが、微妙な言葉が出てきたときにその辺をやってほしいなと思うんですけれども、部長、どうでしょう。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 仮に生徒から質問があった場合は、慰安婦問題には様々な見解があることを踏まえた上で、いわゆる従軍慰安婦という言葉については一般的に戦後新たに作られたものとされていることなどについて説明していくことが適切であると考えます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 戦後一般的に使われてきたということで、ちょっと物足らない気がしますね。これも報道されていることで隠す必要はないんですが、朝日新聞が吉田清治さんという方の記事をそのまま受け取って、後からこれはうそだった、捏造だったということをはっきりもう謝罪しているわけですね。ここまで言ってほしいと思いますね。そうでないと、これはもう名誉の問題ですからね。ただそこはやはり補足にとどめていただき、あまりそこでちょっとかっと熱くなると授業自体が違う方向に行っちゃうのじゃないかと思いますので、これはぜひ強い要望としてとどめておくことにいたします。ありがとうございます。
 次にブラック・ジャックですが、このブラック・ジャックの教材を使用した授業において、生徒からどのような意見が出されたのか、ちょっとお伺いします。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 生徒からの意見としては、命の大切さについて改めて考えた、自分1人の命ではないのでこれからしっかり生きていきたい、命のはかなさについて考えた、はかないからこそ一生懸命生きていきたい、不条理なことも起こるので、これから自分がよりよく生きるためにはどうしたらよいのかを考えていきたい、日本では認められていないが安楽死についても考えていきたい、ブラック・ジャックもドクター・キリコも相手の気持ちを考えているといった意見が、授業後の生徒の振り返りの中で聞かれました。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 生徒からの意見で今いろいろな意見を伺いましたが、代表的な意見を伺いましたが、例えば生徒からの意見で安楽死を肯定するような意見が出てきた場合、このときに先生方はどのように対処するのでしょう。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 この教材の狙いは、自他の生命を尊重し、よりよく生きようとする心情を育てることにあります。この狙いに沿った授業を進めておりますけれども、安楽死を肯定するような意見が出てきた場合には、生徒の意見は一旦受け止めつつ、現行の法律では安楽死させるという医者の行為は禁止されているということを最後はしっかりと教える必要があります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 今回、京都市の件でも容疑者とされる2人のお医者さん、そのうちの1人は、もうドクター・キリコになりたいという希望をずっと持っていたようですね。その結果、今回のような事件を引き起こしてしまったわけなんですが、このような潜在犯というんですか、そういう人たちはまだまだ私はいっぱいいると思います。なので、もしドクター・キリコ、安楽死をさせる側を肯定するような意見が出たら、私はっきり言ったほうがいいと思います。これは悪いことだ、刑務所に入れられますよとはっきり言ったほうがいいと思います。そうでないと、今回の容疑者のような人たちを出してしまうような温床になりかねない、扱い方を間違えると。ちょっと考え過ぎかもしれませんが、そのように思います。
 では、次に(4)、これは選択式の課外学習についてなんですけれども、こういうような感じで、夏の学びイベントという領土・主権展示館のコーナーです。この中にはサイコロで楽しく領土を学ぼう、クイズ尖閣博士にチャレンジしようとか、楽しく家族で行っても学べるようになっていますし、小学生でも中学生でも高校生でも、また私も行きましたけれども非常に面白い、興味深い内容になっていますね。これは先ほどの最初の答弁にもありましたので、これは学校の長期休暇、休業中の課題の一つに入れていただきたいなというふうに強く要望しますので、お願いいたします。
 では次に最後、国道14号を経由する市川駅と本八幡駅のバスの運行に関してです。
 1回目の答弁で分かりましたが、この市川駅と本八幡駅を結ぶ間、これは民間のバスだとなかなか採算とか問題があると思うんですけれども、コミュニティバスの運行について、この辺いかがでしょうか。北国分ルートに国際医療福祉大学市川病院に乗り入れた経緯がありますね。それと、国道14号にコミュニティバスを運行させることはできないのか、これについて伺います。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 コミュニティバスの北国分ルートにつきましては、市内の交通不便地の解消を目的とした市川市コミュニティバス運行指針、これに基づき実証実験を行っております。市川市コミュニティバス運行指針とは、地域の方々、バス事業者、そして市の3者が共同で運営していくという考えに基づいております。手法といたしましては、地域の方々10名以上で構成された団体で運行計画を作成させていただきまして、それを基にコミュニティバス導入検討申請書を市に提出いただき、提出いただいた運行計画を基に3者で協議し、さらに道路管理者や公安委員会などとも調整を行い、具体的な実現可能なものとした後に、道路運送法上の手続を経て実証実験運行として実施し、移行基準を満たした後に本格運行へ至ります。
 北国分ルートでは、平成27年に北国分、堀之内地域にお住まいの方々からコミュニティバス導入の要望書が提出され、平成29年に指針に基づいたコミュニティバス導入申請書が提出され、令和元年10月に実証実験運行を開始しておりますので、要望から実証実験運行の開始までに約4年かかっております。実証実験運行に至るまでには、道路管理者やバス事業者の協力の下、運行ルートやバス停の設置位置などの検討を重ね、学識経験者、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、また運輸支局、地域の利用者等で構成されます市川市公共交通協議会での協議を経ております。本年8月3日より、地域の要望の一つでありました国際医療福祉大学市川病院への乗り入れを開始いたしましたが、このルート変更につきましても、病院を含め関係者との合意形成が整いましたことから、市川市公共交通協議会における協議を経まして変更を行ったものでございます。国道14号を経由するコミュニティバスの運行につきましても、同様の手続が必要になるものでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 この市川駅と本八幡駅を結ぶバスの運行ということに関しても、時折市民から声をいただいております。確かに交通不便地とか、先ほど答弁でもおっしゃっていただいた基準があると思うんですね。しかし、これから高齢社会に入っていく中で、交通不便地という概念や定義もちょっと変更していく必要があるのじゃないかなというふうに考えます。ちょうどあの間というのは中央郵便局があったり、また飲食店が並んでいたり、また私はかかったことがありませんが、ちょっと有名な目医者さんなんかもあるようで、行くのが非常に不便だという声が複数届いておりますので、先ほどの御答弁の中では、このコミュニティバスにおいて地域の住民の方の合意形成が非常に重要だということは分かりました。私もこの辺を参考に、このコミュニティバス、市川駅、本八幡駅の運行に関して少し気にしていきたいと思っています。
 以上で会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長 暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩

代表質問 日本共産党:髙坂(こうさか)進議員

午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第29号から日程第25報告第35号までの議事を継続いたします。
 日本共産党、髙坂(こうさか)進議員。
〔髙坂(こうさか) 進議員登壇〕
○髙坂(こうさか) 進議員 日本共産党を代表して代表質問をいたします。
 新型コロナによる感染拡大は依然として猛威を振るい、私たちの暮らし、生活を脅かしています。ところが、政府のコロナ対策は後手後手。振り返ってみれば、アベノマスクやGoTo トラベルなど迷走を極めていると言ってもいい状況です。コロナの対応で一番の問題は、この感染症をどう抑止し収束させるかの基本戦略をしっかり持つことだというふうに思います。今、冬を迎え感染拡大が言われていますが、地方自治体の役割は、市民の命を守り、生活の不安を一掃していくということです。このような観点で以下質問をいたします。
 まず最初に、PCR検査の市川での現状と抜本的な検査拡大についてです。
 今、第2波の感染拡大期に入っていると言われ、市川でも2月から6月までの感染者は104人でしたけれども、7月以降からは既に234人に及んでいます。このような中で、多くの国民、そして東京都医師会会長など、多くの専門家の方々からもPCR検査の抜本的拡大で早期に感染者を保護していくことが、感染拡大を防ぐためにも、そして経済活動を進めていくためにも必要不可欠であるという声が上がっています。今日の東京新聞でも、東京都医師会の会長が同様のことを主張していらっしゃいます。ニューヨークでも徹底したPCR検査で感染を食い止めていると言われています。中国の武漢では全市民の検査を短期間で行い、感染を防御したと言われています。このように感染症をどう抑止し収束させるかの基本は、感染しているかどうかの検査を広範に行うことです。しかし、我が国ではPCR検査の量が圧倒的に少ないという状況が続いています。
 市民が保健所に電話をしてもつながらないとか、つながってもPCR検査ができないという状況が続いています。国内でも、世田谷区では、いつでも、誰でも、何回でもということで、当面医療、介護、保育などの従事者の定期的な検査を行い、検査数を1桁増やしていくという方向が出され、取り組みが始まっています。今必要なことは、必要とする人がいつでも、何回でも検査をして、安心して仕事ができる、旅行もできるという状況を作り出していくことではないでしょうか。
 そこで順次質問をいたします。市川市での感染状況と医療体制の現状。
 今まで毎日、何人感染者が出たかということは知らされてきました。しかしそれだけで、それ以外のことは何も知らされていないという状況です。例えば、何件検査をして陽性者が何人出たかなどという基本的なことさえ市民は知らされていません。県がやっていることで市にも知らされていないというふうに言われていましたが、とんでもないことです。市民はそのような状況を知る権利があります。また、検査が必要かどうかは医師が判断すれば検査できるということになっていると思いますが、どこで発熱外来をしているかということも、市民には十分知らされていないと思います。要するに、どこで、何で検査をすることになり、検査の結果がどうなり、その結果入院したのか、それとも自宅待機かなど基本的なことが市民には全く知りようがありません。これでは不安が増すだけです。感染状況を、個人のプライバシーを保護するという前提で、できるだけ公表可能なものは公にしていくことが必要です。
 そこで、感染者の人数、PCR検査数、陽性率、陽性となった人がその後どうなっているのか、市川で発熱外来をやっている医療機関はどこで、発熱外来診療を受けた人が何人かなど、できるだけ詳しく答えてください。
 次に、ドライブスルー検査状況です。
 市川では、ドライブスルーによるPCR検査を始めました。まず、この仕組みについて教えてください。市川では、ドライブスルー検査を始めた直後、全県で7つぐらいの市で、県と一緒になってのドライブスルー検査を始めたという報道があったと思います。これらと市川市のドライブスルー検査の仕組みの違いを教えてください。
 さらには、始めてから3か月以上経過したと思いますが、検査数と陽性者数、そして補正予算では70数万円が計上されていたと思いますけれども、このドライブスルーはいつまで続けるのか。
 次に、保健所の検査状況。
 保健所での検査数など分からないということを以前聞きました。陽性になった方の人数などしか本当に分からないのか。それは、こちらで要求しても県からの情報が来ないのか、それとも情報提供の要求をしていないから出てこないのか。県から来ている情報を全て細かく教えてください。
 民間検査機関の検査状況ということです。
 行政機関は頑張って、不眠不休でやっていることと思います。PCR検査は民間の医療機関、検査機関でもできると思います。抜本的に検査数を増やしていくためには、今後民間医療機関、検査機関の活用が不可欠ではないかと思います。
 そこで聞きますけれども、市川の民間医療機関でPCR検査のできるところはどこで、どれだけの能力があるのか。また、市川市の医療機関が使っている検査機関はどれだけあり、PCR検査のできる検査機関はどれだけの能力があるのか。こういうことを市川市として把握しているのかどうか。現在どれだけのPCR検査を行っているのか。そして、それを市はいつでも把握できるようになっているのかどうなのか、こういうことです。
 検査数を抜本的に増やすためにということで質問します。
 PCR検査を抜本的に増やしていくには、全ての検査機関の能力を最大限発揮していかなければなりません。そこで、行政検査の検査可能数はどうか。行政検査は、千葉県ではどこで行い、どれだけの能力があり、現在どれだけの検査をしているのかについて詳しく答えてください。
 民間医療機関の現状については、前の質問で出てくると思いますので、いいです。
 民間検査機関を使っての検査の今後の方向についてということです。今まで述べてきたように、私は民間の医療機関、検査機関の能力を最大限活用していくことが、PCR検査を抜本的に増やしていく上で欠かせないと思っています。最低でも医療、介護、保育などの従事者の定期的な検査をしていくということは、今すぐにでもやらなければならないことだと思います。さらに、いつでも、誰でも、何回でも、全市民が受けられるようにしていかなければならないと思いますけれども、今後どのような方向で何を考えているのかについてお聞きします。
 次、大きな2つ目。事業者緊急支援事業臨時給付金の現状と今後の方向。以下、減収対策とかキャッシュレス化とかありますけれども、これについては先順位者に対して答えた部分については答弁を省略してください。
 事業者緊急支援事業臨時給付金が始まりました。多くの申請があったと思います。申請状況について聞きます。
 中小法人、個人、青色申告、個人、白色申告、NPOなど、それぞれ申請数と支給状況、申請はあったが支給とならなかった件数、その理由などについて聞きます。それぞれ市にある件数の何%になるのか、今後の課題はどのようなものか、どのように解決していくつもりなのかについてもお答えください。
 減収対策給付金の現状と今後の対策ということです。
 これについては先順位者への答弁で大体分かりました。答弁はいいです。
 キャッシュレス決済普及事業の現状と今後の課題。
 キャッシュレス決済普及事業の現状と今後の課題ということですけれども、現在、本事業でのキャッシュレス決済申込み数、利用人数、それぞれ全市民に対してどのような割合になっているか。予算に対しての執行率はどれぐらいなのか。今の状況だと、この事業はいつまでに終わると考えているのか。市民からの意見などについてどのようなものが寄せられているのか。それに対する対策はどのように考えているのかについてお答えください。
 次の大きな国保、介護保険料の減免と現状と課題。
 国民健康保険税、介護保険料の減免制度が作られました。国民健康保険については、今までも前年比収入30%以上減少で減免するという制度が本市にはありましたけれども、今回の減免制度とどのような違いがあるのか。現在どれだけの申請があるのか、これは介護保険料の減免についてもお答えください。減免となった件数と金額についてもお答えください。
 次に、国民健康保険加入者に対するコロナ感染者への傷病手当の現状と課題ということであります。
 国民健康保険加入者に対するコロナ感染者の傷病手当の制度ができました。制度ができてから現在まで、制度の対象となったのはどれだけで、傷病手当を支給したのはどれだけなのか、これについてお答えください。
 次、持続化給付金、雇用調整助成金など、国の制度や県の制度の利用状況はどのように把握しているのか。市の制度、国、県の制度等について相談できる相談機能の強化についてということで質問します。
 新型コロナウイルスの拡大で、国や県、そして市で様々な制度が作られています。市民から見るとよく分からない、国では代表的なものだけでも持続化給付金、雇用調整交付金、家賃補助、それから新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金、そして県の制度もあります。市川市では、事業者緊急支援事業臨時給付金、減収対策緊急支援給付金、キャッシュレス決済還元、そして国民健康保険税の減免、介護保険料の減免、その他まだまだあるわけですけれども、なかなかよく分からないというのが市民の感想だというふうに思います。どこかに行けば、自分は何の対象になり、どうすればいいのかということが分かるような相談所が必要だと思いますけれども、電話での相談、直接会っての相談など、気軽に相談できる相談所を作っていくべきだと思います。この点についてどういうふうに考えるか、お答えください。
 次です。最後です。学校給食の公会計化についてです。
 学校給食の公会計化が行われようとしています。父兄の方々や先生の方々にとって負担が減るということではいいことだと思います。しかし、学校給食というのは教育の一部だと思います。そのように考えると、給食は無料で提供されるというのが本来基本的な考え方だと思います。それが、給食費を支払うということが当然ということで公会計にする、こういうことではもともと大きな問題があるというふうに思います。公会計ということは強制性を持ちます。滞納せざるを得ない方々もいると思います。今、子ども食堂が必要というほど大変な事情を抱えている子どもたちもいるわけです。相対的貧困の子どもは7人に1人と言われています。滞納せざるを得ない方々への対策をしっかりと作っていかないと大変なことになると思います。議案第32号では、第6条で、市長が必要と認めるときは学校給食費を減免し、または免除することができるとあります。また第7条では、遅延損害金の徴収とその算定は規則で定めるとあります。さらに、遅延損害金について市長が必要と認めるときは減額し免除することができるとありますけれども、遅延損害金の規定はどのようになっているのか。また、市長が必要と認めるという基準はどのようになっているのかについてお聞きします。
 以上、第1回目の質問といたします。答弁によって再質問をいたします。
○秋本のり子副議長 答弁を求めます。
 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは、PCR検査の市川市での現状と抜本的な拡大、そして国民健康保険税の減免の現状と課題、国民健康保険加入者のうちコロナ感染者に対する休業補償の現状と課題、この3点についてお答えをいたします。
 初めに、PCR検査についてであります。
 9月7日現在の本市における感染者数は293名で、無症状病原体保有者45名、これを合わせますと338名となっております。なお、PCR検査数は千葉県全体の数字で9月5日現在約6万件で、直近1週間の陽性率は3.25%となっておりますが、市単位の件数は公表されておりません。また、発熱外来の医療機関名と受診者数についてであります。コロナが疑われた場合、帰国者・接触者相談センターを案内し、それ以外については各診療所で通常診療の中で対応していることから、新型コロナウイルス感染症のための特別な発熱外来は設置されておりません。
 次に、ドライブスルー方式のPCR検査についてであります。
 本市のドライブスルー方式でのPCR検査の流れは、かかりつけ医や近くの診療所で診察を受け、感染の疑いがあり検査が必要と判断した場合には、医師の紹介状を持って指定された日時に検査センターに行くものであります。検査結果は診療所の医師から連絡することとなっております。本市のドライブスルー方式の検査と他市の違いにつきましては、本市は市川市医師会と協力して保健所の行政検査の一環として実施しているもので、県と医師会が契約し民間審査機関に検査を依頼している自治体もあり、この点が異なっているものと思います。検査数でありますが、5月19日に開設をし、9月5日現在306件で、そのうち陽性が20件、陽性率は6.5%となっております。このドライブスルー方式のPCR検査ですが、現在、診療所等でPCR検査を受けられるよう県が手続を進めておりますので、この体制が整備された段階で継続の有無を判断してまいりたいと考えております。また、県からの情報提供につきましては、感染症法で感染症に関する事務は県が行うこととなっており、情報の公表についても県が行うこととなっております。そのため、詳細な情報は県から提供されておりませんが、情報の提供については引き続き要望してまいります。
 次に、民間検査機関の検査状況です。
 自由診療でPCR検査を行う場合、感染の疑いがある患者への検査ではないことから、県への報告等は求められておりません。このため、民間の医療機関や検査機関の数、その能力については把握していないところであります。
 次に、検査数を増やすことについてであります。
 まず、行政検査としてPCR検査の判定は、一部の保健所と千葉県衛生研究所に加え、民間検査機関でも実施をしております。これらを合わせますと、千葉県の資料では1,000件を超える日があります。明確な件数は示されておりませんが、1日当たりの行政検査数は1,000件超の能力があると考えております。
 次に、検査の今後の方向性であります。これまでPCR検査は、帰国者・接触者外来に指定された病院かPCR検査センターのいずれかでありました。今後は、先順位者での御答弁もしたとおり、現在診療所での検査が実施できるよう県が手続を進めております。この体制が整備されれば、PCR検査数が大幅に向上すると思われます。
 次に、国民健康保険税の減免の現状と課題についてです。
 まず、今回の新型コロナウイルス感染症に係る減免制度が従来の減免制度と異なる点についてであります。従来の減免制度は、世帯主と加入者の前年の合計所得額が650万円以下であること、本年の所得金額が前年に比べ30%以上減少する見込みであること、国民健康保険税の担税能力を著しく喪失していることの3つの要件を満たす必要があります。一方で、今回の新型コロナウイルス感染症に関わる減免制度は、対象者が主たる生計維持者となり、コロナの影響により事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入といった事業収入等の減少が見込まれること、本年の事業収入等のいずれかの額が前年の当該収入額に比べて30%以上減少する見込みであること、前年所得金額が1,000万円以下であること、事業収入等に関わる所得以外の前年の所得金額が400万円以下であること、この4つの要件を満たす必要があります。このように、今回の減免制度は対象者や対象となる収入に制限はありますが、担税能力を必要としておりませんので、減免が認められやすくなっております。
 次に、現在の申請数でありますが、8月末現在約300件となっております。現在申請書類の審査中ですので全体の数字は押さえておりませんが、審査が完了した件数と金額を申し上げますと、これまで90件で約1,500万円となっております。
 最後に、国民健康保険加入者のうちコロナ感染者に対する休業補償の現状と課題についてです。今回の休業補償としての傷病手当金は、国の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を受け、会社等に勤務する国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり感染が疑われた場合に支給するものであります。支給対象者は給与所得者に限られますので、約4万3,300人となっております。8月末時点における支給実績は1件、6万40円となっております。
 私からは以上であります。
○秋本のり子副議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 私からは、事業者緊急支援事業臨時給付金の現状と今後の方向性、キャッシュレス決済普及促進事業の現状と今後の課題及び国や県の制度の把握と相談機能の強化の3点についてお答えします。
 初めに、事業者緊急支援事業臨時給付金についてです。
 臨時給付金の8月末時点の申請数は約8,000件、そのうち約7,200件の支給が決定しております。支給決定件数の内訳につきましては、中小法人等が約3,000件で全体の約42%、そのうちNPO法人等が約130件で約2%、また、青色申告や白色申告の個人事業主が約4,200件で全体の約58%となっております。支給対象外となったのは約80件であり、その内訳は、中小法人等が約20件、そのうちNPO法人等が3件、個人事業主が約60件で、申請件数に対する割合は約1%でございます。支給の対象外となったのは、本年4月1日現在市内における事業実態がない、中小企業基本法に規定する中小企業に該当しないなど、支給要件を満たさない場合でございます。8月末時点の申請率は、対象としている1万6,000件に対し約50%と低く、市内事業者への周知不足が課題の一つであると認識しております。このことから、8月以降は商店会、青色申告会、法人会など関係団体へ再度案内をするほか、県が公表していますデータを活用して個別に案内を送付いたしました。また、不動産事業者に取扱い物件のテナントへの周知について協力の依頼なども行っております。今後も、より多くの事業者の方に申請していただけるよう周知をしてまいります。
 次に、キャッシュレス決済普及促進事業の現状と今後の課題についてお答えします。
 キャッシュレス決済の利用数はスマートフォンなどの端末機でカウントしますので、そのため利用人数については把握できません。本年8月1日から30日までの市内の利用端末数は約11万となっております。事業開始前である7月の利用端末数は約8万でしたので、本事業の開始により約3万増加しました。なお、利用端末の所有者が市内在住かの確認はできないため、全市民に対する割合については把握することができません。8月分の執行額は、8月のポイント付与分として約1億3,000万円を執行する予定でございます。予算に対しては約6.5%であります。事業期間は12月末までと設定しております。現在、加入店舗数が大きく増加しておりますことから、執行額も増えていくと予想しております。今後も積極的な事業の周知を行い、さらなる消費喚起につなげてまいります。市民からの御意見としましては、PayPay1社では不満、スマートフォンを持たないので利用できない、使えない店がある、キャッシュレス決済の使い方が分からないなどといった声が寄せられております。使い方などにつきましては、動画を公開し周知してまいります。キャッシュレス決済を利用できない方につきましては本事業の課題として捉え、感染症拡大の収束の兆しが見えた段階で、新たな経済対策としてできることを検討してまいります。
 最後に、相談機能の強化についてです。
 事業者支援につきましては、国や県、市が様々な制度を実施しております。このため、利用を考えている人が最適な支援制度を見つけにくいとの声も聞いております。また、支援制度を知っていても、申請方法、提出書類が分かりにくいなどから申請を躊躇したりする事業者がいるとの声も聞いております。国は、中小企業向けに補助金申請等のサポートを目的としたウェブサイト、ミラサポplusを公開しております。このサイトでは、適切な支援制度の検索や最新の情報を入手することができます。また、持続化給付金など多くの事業者が申請する制度につきましては、サポート会場などを設置し、申請方法などの相談対応をしているところでございます。本市といたしましては、国、県の最新の情報を把握し、事業者の困り事を目的別に整理した上、各種制度を市公式ウェブサイトなどで公開するとともに、市の制度を検索できるようにしております。さらに、電話でのお問い合わせ先として、新型コロナウイルスに関するコールセンターや各所管でも御案内をしております。直接の相談機能につきましては、市川商工会議所と調整を図っております。商工会議所では、事業者の希望に沿った相談、制度の案内を従前から行っており、これをさらに周知すること、事業者から寄せられた声などを情報共有していくことなどを確認しております。このほか、市では経営改善や事業継続に関する、より専門的な内容を相談できるよう、相談体制を8月から強化しております。具体的には、公益財団法人千葉県産業振興センターから様々な知識や経験を持つ専門家を本市に派遣していただき、事業者の経営課題の解決に向けて、一歩踏み込んだ提案や、経営課題に対応した支援機関の紹介、国、県などの制度に関する相談も行っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 私からは、介護保険料の減免についてお答えいたします。
 保険料の減免でございますが、従前からある減免制度としては、災害減免と生活困窮による減免がございます。まず、災害減免ですが、令和元年度の実績としては台風によるものが10件、約34万円、震災によるものが5件、約18万円となっております。また、生活困窮を理由としたものについては127件、約275万円の実績となっております。これらの減免理由に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い新たな減免基準が設けられましたことから、国の財政支援の基準に沿って、本市におきましても新たに特例基準を制定し、減免を行っております。減免の基準につきましては、非保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減収した収入が昨年との比較で30%以上の減収が見込まれ、減収となった所得以外の前年中の所得が400万円以下の方を対象としております。この実績でございますが、8月末現在16件、約130万円の保険料減免申請がございます。減免額につきましては、現在審査を進めているところでございます。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは、学校給食費の公会計化についてお答えいたします。
 まず、経済的な理由で給食費の支払いに困難な場合につきましては、要保護者、準要保護者への援助がこれまでどおり実施されます。
 次に、条例第6条の減免規定ですけれども、これは給食費を減額または全額を免除するもので、市長が必要であると認める場合とは、児童生徒が病気、事故、災害等の理由により一定期間給食を受けることができなかった場合などを予定しております。第7条の遅延損害金の規定は、学校給食費が納付期限内に納付されなかった場合に、納期限の翌日から納付された日までに発生する利息が遅延損害金で、公債権の延滞金に相当するものであります。市長が必要であると認める場合とは、保護者が病気や事故、災害等に巻き込まれて納期限までに納付ができなかった場合など、正当な理由がある場合を予定しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 答弁終わりました。
 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 まず、PCR検査の問題です。
 幾つか聞いていますけれども、要するに、最後に聞きたいのはこれからどうやっていくかということなんです。国でも20万件に増やすというふうに言っています。千葉県でも10倍ぐらいに増やすと言っていますけれども、この市川でどうやって増やしていくのかということがよく見えないというのが実態ではないかというふうに思います。今までの答弁をいろいろ聞いても、例えば民間の医療機関、それから検査機関、これらがどういうふうになっているのか、どれぐらいの能力があるのか、どこがやっているのか、こういうことについて市は基本的にはほとんどつかんでいないという答弁だったというふうに思います。それで、今やっている行政検査をやっているところ、保健所とかそういうところですね。そういうところだけの能力ではとても必要な検査数を確保していくことができないということはもうはっきりしているということだというふうに思います。そういう点で、やっぱり民間についてももっとしっかりとつかんでいく必要があるのではないかと。それがどうしてこういうふうにできていないのかということを幾つか聞いてきましたけれども、僕が一番最後に結局聞きたいことは、今後の方向ということです。
 それで再質問しますけれども、今後の方向というところで再質問しますけれども、先ほども言ったように、国は安倍さんが20万件に増やすというふうに表明をしました。今2万件ですから10倍に増やすということですよね。今までは検査を増やすということだけで、なかなか増やしてこなかったわけですけれども、今度は数字をきちっと出してやるというふうに言っているわけです。県でも、先ほど言いましたように今まで最高で大体600件ぐらいというふうなことだったというふうに思いますけれども、これを6,000件以上に増やすというふうに言っている、1桁増やすというふうに言っています。市川市として抜本的に増やしていく具体的な対策、これをどういうふうに今考えているのか、このことについてお答えください。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 政府は今後、新型コロナウイルス検査を季節性インフルエンザの流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、PCR検査ではなく簡易キットによる抗原検査を大幅に拡充し、1日20万件程度とする方針を出しております。ただし、この方針についてまだ具体的な通知が出ていないことから、市町村の役割も明確になっておりません。具体的な通知が出されましたら、迅速に対応できるように準備は整えてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 今の答弁を聞いても、抜本的に増やす方向というのは全然分かりません。国が方向を出してこないと、県が方向を出してこないとというふうな答弁だというふうに思いますけれども、松戸なんかでは、様々な対策を今やろうとしていますよね。それから、先ほども言いましたけども世田谷でも1桁増やしていく、そういうことで具体的にこういうことをやりますということでやっているわけですよ。そういう姿が、この市川では本当に見えてこないと。どうするつもりなんだろうというのが、市民の大きな不安の一つだというふうに思います。
 ちょっと別の角度で聞きますけれども、市長はPCR検査を受けているんでしょうか。大変重要な職責を担っているわけです、50万人の市民の命を預かっていると言ってもいいというふうに思いますけれども、当然検査を受けているというふうに思いますけれども、どのような頻度で検査を受けているのか。プロ野球やJリーグの選手というのは1週間や2週間などで定期的に検査をするということも聞いています。そういうことから考えて、市長は当然受けていると思いますけれども、どうなんだろうか。
 そして、医療従事者や教職員の方々なども、当然定期的にPCR検査を受けるべきだというふうに私は思います。当面、このような方々が検査を受けられるようにして、さらに市民全てが必要なときに受けられるようにすべきだというふうに思いますけれども、市川で医療従事者、それから教職員、介護従事者、当面それだけでもどれだけの人数がいて、それをPCR検査を1か月に1回受けられるようにするにはどのような体制が必要だというふうに考えているのか、そのあたりをお答えください。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 初めに、市内の医療従事者や介護従事者、教職員の人数でございますが、約1万6,000人と見込んでいるところであります。PCR検査の体制については、国は医療機関や高齢者施設などの従事者と、入院、入所者に定期的なPCR検査の実施を都道府県に要請するとなっておりますので、このことから、今後体制が整備されるものと考えております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 これも今後ということですよね。やっぱり市民から見ると、何でそうなんだろうかと。ほかのところではどんどんやっているでしょうと。保健所がないけども、隣の松戸でも様々なことをやっていますよ。今日の東京新聞にも、プレハブの何かが大変便利だということで載っていましたけれども、どうして市川では国が方向を出さない限りやらないのか、このことが非常に不思議だというふうに思います。
 もう1つお聞きします。今、市川で発熱外来をしているのは、どこで何件あるのかお答えください。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 先ほども申し上げましたが、発熱外来をしている診療所はございません。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 発熱外来をやっているところさえない。そうすると、市民は自分が何か熱が出て検査をしたいというときに、行くところが保健所しかない。保健所は、さっき言ったようになかなか電話がつながらないというふうなことなわけですよね。さっき市川でドライブスルーをやっていますけれども、あそこに来る人たちはどこから来るんですか、それでは。ちょっと教えてください。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 先ほどドライブスルーの流れの中で申し上げましたが、各診療所に受診して、医師が感染の疑いがあると判断した場合にドライブスルーのほうに御案内をしております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 発熱外来でPCR検査をするべきかどうなのかというのを医師が判断をするということになっていて、それが普通の、一般の患者の人たちと同じようなところで診察をされていると、それで来るという話になりますよね。やっぱりこれはひどい話だと思います。お医者さんたちもすごく大変、怖いんだと思います。自分がかかるかどうかではなくて、そこが1度感染者が出たら大変なことになるということは分かっていると思いますのでね。そういう点では、ちゃんと発熱外来をやる、そういう医療機関を増やしていかないとどうにもならないのではないかと。市民が行くところがないという状況がずっと続いています。これから冬が近づいてきます。インフルエンザの流行もこれから考えていかなければならない。そういう中で、コロナとの闘いを同時に進めていかなければいけないわけですよ。必要な発熱外来の仕組みをしっかりと作って、一般診療と区別して発熱診療していかないと大変なことになるというふうに私は思います。しかし、発熱外来をやるとなると、一般の外来と動線をはっきりと分けて接触しないようにしないといけません。その動線を分けていくためには、それだけの費用が今度はかかるということになると思います。この費用をどうするかという問題があるわけですよ。お医者さんからも、動線をしっかり分けてそういうことをやっていくためには、それだけのものを作らなければいけない、ぜひそれに対しての補助をできないだろうかという、こういう声が寄せられています。
 昨日の東京新聞で、松戸のプレハブの病棟の活躍が報道されています。このようなプレハブの発熱外来施設の整備などに補助金を行うということになれば、一般外来との分離という点でも大変重要な役割を果たすというふうに思いますけれども、このような補助金を作る考えはないのかどうなのか。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 現在、県ではPCR検査を行う診療所を整備しております。市川市におきましても約60件の診療所が検査の希望をしているところであります。このような体制が整備されましたらPCR検査が受けやすくなりますので、現状補助金を設けるというようなことは予定しておりません。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 60件、県がそういう方向だというふうに聞いていますけれども。やっぱりお医者さんだって本当に怖いんだと思いますよ。ちゃんと分離してあげて、そこで一般の人たちと別のところでちゃんとやらないと。だって、そのお医者さんは自分がかかるだけでその病院、診療所の全体の医療が全然変わってきちゃうということになるわけですからね。そういう点で、やっぱりちゃんと補助金を作って、例えば、駐車場なんかがあればそこにプレハブを作ってそこで発熱外来をやるとか、そういうことをしっかりちゃんとやらないでPCR検査を増やすと言ったって、さっき言ったみたいに誰が診察して必要だというふうに言うんですかという話になると思いますよ。
 では、次に行きます。プレシジョン・システム・サイエンス株式会社という会社が全自動の検査機を販売していると。1度に12検体が検査できるということです。5月ぐらいまでは日本では販売できないということでしたけれども、8月ぐらいから日本でも販売ができるようになったというふうに聞いています。1度に12検体が検査できる検査機、今日の東京新聞によると、今日だったと思いましたけど、1台で1,250万円だというふうに出ていました。大変安いですよね、私はそんな金を持っていないけれども。松戸市ではこの検査機を購入して検査数を増やしていくということになったという報道もされています。市川でも、必要に応じて市で購入をして、例えば市川の保健所に検査ができるようなところを作るとか、例えばさっき言ったように民間のところで必要なら貸し出して、そこでうんと検査ができるようにするとか、そういうことができるようにしていくということで、これから本当に検査を増やしていけるという、そういう展望も出てくるというふうに思いますけれども、そこのあたりについてはどうでしょうか。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 PCR検査機器の購入等の助成は国でも行っております。検査能力もそれに伴い向上しているところであります。また、抗原検査の検査能力も向上していると言われておりまして、国も抗原検査による検査能力向上を図っているところであります。このため、市単独で検査機器を購入して貸し出すということは、現状では考えておりません。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 いろいろ言ってきました。発熱外来をやるときのそういう施設を作るときの補助とか、今言ったようなPCR検査機を買って貸し与えるとか、貸し与えるだけじゃなくていろんなことが考えられると思いますけれども、そういうことも言ってきましたけれども、それも何か考えていないということです。要するに、これで見ると本当に市川で抜本的に市民が安心していられるようにPCR検査を増やしていく方向というのが全く私には見えない。一体どうするんだろうかと、国が言ってくるまでずっと待っている、こういうことで市民が納得するかということだと思います。発熱外来もないし、検査数を抜本的に増やしていく具体的な方針も分からない。自前の保健所を持てば自動的に対策が進むということではないというふうに私は思います。
 先ほども言いましたけれども、松戸ではいろんなことをやっていますよ。その自動の検査機を買うとか、そしてそれをどういうふうに使うとか、いろんなことをやっていますよ。やろうと思えばやることはいっぱいあるんだというふうに思います。国や県が何かを決めてこういうふうにするということがなければできないということではないというふうに私は思います。今しなければいけないことは、自分たちでできることを何でもやっていく、そして増やしていく、こういうことだというふうに私は思います。そういう点で、やっぱり今までの答弁で分かりましたけれども、やっぱり国や県がやるまでは市川は何もできないというのが率直な私の感想です。それでは駄目だと。やっぱりちゃんと考えて、自分たちでこうしようと、そういうことを考えられなかったら、例えば自前の保健所を持ったからといって何かができるということには僕はならないというふうに思います。ぜひよく考えて、そして市民が納得できるように。だって、検査をして、みんなが検査をして、そこで大丈夫だよということで初めて経済も動いていきます。経済を先に動かせばいいという話ではなくて、そういうことをやることによって安心して経済が動いてくる、旅行にだって行けるという、そういうことになるわけですから、そのことをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 次に行きます。事業者緊急支援事業臨時給付金ですけれども、当初の件数から言うとちょっと少ないと。まだ市民は知らないという人もいるし、私がそんなのをやれるのかなとかという、そういうふうに思っている人もいるし、いろんなことがあると思います。これからいろんなことをやって増やしていくということですので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、減収対策の給付金ですけれども、これについては分かりました。ただ、減収対策給付金で、私は事業所得者の申請がどれぐらいあったのかということを聞きたかったんです。だけれども、このデータはないというふうなことです。コロナ対策や経済対策を考えていくときに当然必要なデータだというふうに私は思います。これからでもいいので、ぜひこのデータをしっかりと整理していっていただくことをまず要望をいたします。
 後で国民健康保険の減免のところでもう一度この問題は出てきますけれども、やっぱり全てのいろんな対策、いろんな政策をやったものがちゃんと有機的に結びついて、いろんなデータが有効に活用できるというふうにしていかないと駄目だというふうに思いますので、ここらあたりは減収対策のところでもぜひしっかりデータをそろえていただきたいというふうに思います。
 キャッシュレス決済の話も分かりました。始まってから1か月、8月いっぱいで、私もお店へ行って聞きましたけれども、来ていると。市川の市民じゃなくて船橋の人が結構来たなとかって、そんな話をしていました。せいぜいPayPayのために市の予算を膨大に使ってしまったと、それだけのために使ってしまったということにならないように、ちゃんと経済対策として市民の暮らしを守っていくという、そういうために使ったというふうになるようにしていっていただきたいというふうに思います。
 次、国保と介護の減免と現状と課題ということです。
 国民健康保険の減免制度については、収入が30%以上の減となっています。誰の所得が減ったかということについては、主たる生計維持者ということになっています。これをどのように判断するのか。国民健康保険、介護保険についてそれぞれお答えください。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 今回の減免対象となる主たる生計維持者とは、国民健康保険税の納税義務者であります世帯主となる者であります。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 介護保険制度における主たる生計維持者でございますが、厚生労働省の令和2年5月12日付事務連絡によりますと、世帯の生計を主として維持する者として、世帯主であるかどうかに関わらず、共に生活している家族の中で基本的に収入が多く生計を維持している者とされておりますことから、この基準に基づいて判断してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 国民健康保険は、納税義務者というのは世帯主ということになっています。そういうことで世帯主ということにしたのかもしれません。ただ、私はこういう社会保障という本を持っているんですが、この本で同じ質問がされて、それに対する答えが書かれてあるんですよね。国民健康保険の減免制度ということで、主たる生計維持者とは誰を指しますかということに対して、世帯主など主としてその収入により生計を担っている人で、国保加入者に限らないとしていますというふうになっている。世帯主だとは書いていない、ここでは。世帯主など、「など」というのが入るということは世帯主でなくてもいいということ。そういうことですよね。ところが、市川ではこれが世帯主ということになっている。さっき言ったように、納税義務者が世帯主というふうに国保はなっていますので、そういう影響なんだろうなと思いますけれども。
 ただ、例えば世帯主が年金所得者で、実際に国保に入っている人はもっと若い人で、商売をやっている人たちということで、商売を実際にやっている人たちがどんなに売り上げが落ちてもこれでは対象にならないという話になる。全くおかしな話だというふうに思います。例えば千葉市では、これは世帯主だというふうに言っていないんです。それぞれの所得の多い人、収入の多い人でいいよと、そういうふうに考えていいよというふうに千葉市ではなっているというふうに思います。市川では、なぜこのように世帯主ということにしたのか。この世帯主ということにしたことによって、今言ったように実際に働いている、商売をやっていて働いている人たちがうんと減収したけれども、この減免の対象にならなくなっている人というのはどれぐらいいる、それをちゃんとつかんでいるのかについてお答えください。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 今回の減免に当たりまして、国は主たる生計維持者をその者の属する世帯の世帯主としておりますことから、本市も同様の取扱いをしているところであります。また、対象者数は現状では把握はできておりません。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 国がそうだっていう、そう書いてあるからそうしますということのようですけれども、でも、大変おかしいですよね。さっき福祉部長のほうから話がありましたけれども、介護保険では、別にこれが世帯主でなければいけないというふうにはなっていない。同じ厚生労働省ですよ、国民健康保険も介護保険も。そこが出したものが一方は世帯主で、同じ文書ですよ。それが、一方では世帯主だよ、一方ではそうでなくてもいいよというふうになっている。誠に不思議なことだというふうに私は思います。
 世帯主というのは、もともと戦前の家制度の残滓と言えるようなもので、廃止されるべきだというふうに私は思います。それがこういう場面で利用されるなどというのは本当に思ってもみませんでした。住民基本台帳の事務処理要綱では、世帯主とは、世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者を言うと。その世帯を主催する者とは、主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上相当と認められる者とするというふうになっている。実際にはどうかというと、夫婦と子どもの世帯、それから夫婦だけの世帯、これらを見ると98%ぐらいが男性が世帯主になっていますというふうに言っています。それで、フランスでは世帯主の意味を持つ家族の長というのは、1970年の家族制度法改正で法律文書から全部姿を消したそうです。国連でも、婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略というのがあるそうで、ここでは行政文書や法律文書から世帯主の用語を廃止するようにと各国に提起をしているそうです。このようなことが世界の趨勢として、こんなおかしいものはないよと言われている中で、何で今これを持ち出さなければいけないのか。実態にも合わないということはさっき言ったように分かるでしょう。だって、実際にそこの家族で所得が一番多い人の収入が減ったからといって対象にならないような、そういうことになるわけですから、実態にも合わないんですよ。それで、世界のそういう趨勢からも合わない。これはやっぱり変えていくべきだというふうに思います。
 先ほど言いましたように、ここでは世帯主でなければいけないとは書いていないです。この本のほうが間違っているというんだったら、またそれは別ですけれども。これを今から変えていく考えはありませんか。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 現状では要件を変更することは予定しておりません。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 国保の減免申請、今300件程度だというふうに聞いています。持続化給付金というのは50%の売り上げが減少したというのが対象です。
 そこで聞きますけれども、個人事業者で現在まで持続化給付金がどれだけ申請をされたかという、法人ではどうかという、こういうデータはあるのかどうなのか。減収対策については先ほど言いましたけれども、事業者で申請数は分からないというふうに聞いています。これも減収対策給付金でも20%以上の減収ということになっていますから、国保の場合は30%ですから一つの資料にはなる。どれぐらいの数がいるかという一つの資料にはなると思いますけれども、こういうものがこの減収対策の給付金でもデータがないということです。それぞれの制度は密接につながっています。その中で運営されてしっかりとデータが把握されれば、もっとしっかりとできるようになるというふうに思います。持続化給付金で、市川でどれだけの個人、法人それぞれ申請されたかというデータはありますか、誰が答えるか分かりませんけれども。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 今のところ個人事業者や法人といった分類での把握はしておりません。今後、そのような情報も可能な限り把握してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 本当に面白いなと、面白いというかひどいなと僕は思います、そういう点では。それぞれが持続化給付金が、例えば市川で500件あったとすると、その人たち個人で500件あったとすれば、その人たちはこの国保の減免の対象に基本的にはなると。そうしたら、その人たちにちゃんと知らせてやればいい。だけれどもそういうデータもない。それぞれが国とかで勝手にやっているというふうなことになっているのではないかというふうに思います。
 まだありますけれども、次に6番目の国民健康保険加入者に対するコロナ感染者への傷病手当の現状というところで、今申請されたのが1件だけというふうに私は聞いていますけれども、新型コロナ感染者が誰なのかということは分かっていますよね、県はね。少なくとも県では分かっています。その中で、傷病手当の対象となったのがこの1件ということ、だったら僕は大変おかしいことになるのではないかと。国民健康保険は、今は広域化されて県と市町村が一緒にやることになっています。対象になる人には、少なくともこの制度があるということがちゃんと知らされなければいけない。これはちゃんと知らされているんでしょうか。前から聞いていますけれども、市川には誰が感染者なのかという、そういうことは知らされていないと聞いている。そうすると、市川では分からないのだから、では県で実際にこういう制度があるんだから、対象になる人も分かっているはずですよ。それがちゃんと県でそういうことを知らされているのかどうなのかということが、制度ができてもそれが市民に知らされなければ全く意味がない。市川では、陽性者の数は330を超えていると。国保の加入者は18%ぐらいというふうになっていると思います。これで見ても、少なくとも国保の加入者で60人以上が感染者だったはずなんですよね。
 それで、それがちゃんと知らされていて、私は傷病手当をもらえるということを知っているのかどうなのか。知っていないとしたら大変おかしなことになる。市川市はもちろん分からないですよね、今までの答弁で、誰がそうなのか分からないということですから。では、県に対して、誰がそうなのかということを市のほうで問い合わせたことがあるのかな。県はそういうことを感染者の方にちゃんと言っているのかな。そういう情報を、どうなっているのか、市としてやっぱり県にちゃんと情報を要求すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 本市が把握している感染者の情報は、性別、年代、職業のみとなっておりますことから、個別に御案内することは大変困難になっております。このようなことから、引き続き広報や市公式ウェブサイト等で周知を図ってまいりたいと考えております。それに合わせまして、県にも情報の提供を求めていくようにしていきたいと思います。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 この制度、まだ多分市民の人たちに知らされていないんだろうというふうに思います。コンピューターで、パソコンを開けばというふうにおっしゃいますけれども、そういうことができない人たちがたくさんいるわけでして、それは、それを見なかったからあなたが悪いという、そういうことで済む問題ではないわけです。分かっている人がいるんですから、県はちゃんと分かっているんです。それで、国保の保険者でもあるんだから、それをちゃんとやれば済むだけのことです。それをちゃんとやらせるということをしないと、せっかく制度を作ったって何の役にも立たないというふうになると。
 最後にもう1つ聞きます。この制度はいつまで続けるのか。休業した後、いつまで申請する必要があるのかについてお答えください。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 現状では、本年12月31日までを予定しております。申請期限は、支給対象となった日の翌日から起算しまして2年間となっております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 次の持続化給付金と雇用調整助成金とか、そういう市の制度とか県の制度とか国の制度、それらの相談所を作ってということで答弁をいただきましたけれども、要するに、国民健康保険の30%落ちたかどうかということだって、さっき言ったような持続化給付金のデータがあればもっとあるはずだと、あるならあるはずだということが分かってくる。それから、減収対策の部分だってこれだけ申請があるんだからもっとあるはずだということが分かってくる。それらが相互に結びついて、一つ一つの政策にきちっと結びついていかないと意味がないと。全く意味がないとは言いませんよ、それぞれで助かっている人もいますからね。でも、そうすれば助かる人たちもたくさんいるし、また、市川のこれからの経済政策を作っていくときに当然必要なデータなわけですよ。あればそれは有効に使える。それなのにそれがそろえられていないということは大変なことだというふうに私は思います。やっぱりこれをきちんと結びつけて、ちゃんとできるようにしていく、そういうことが必要だというふうに思います。そういう点で、相談所を作るというだけではなくて、それらが市にとって大変重要な財産だという立場で、これからこの相談所を作ると同時に、そのデータをきちんと、必要なデータをきちんと集めていくという点で、これからどういうことを考えているのかお答えください。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 今後、そのようなことは検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 本当に国が政策を作るときに、やっぱり自分たち、国は国でこれはいいことだと思ってやる、県は県でこれはいいことだと、市は市でそれぞれ作る、それが全然ばらばらでそれぞれ結びついていないということで大きな損失が出ているというふうに私は思います。それぞれをきちんとこれからの市の政策に生かしていけるようにしていかなければいけないというふうに思います。
 新型コロナというのが、なぜこれほど私達を不安にさせるのか。それは目に見えないから、誰が感染しているか見えないからということだというふうに思います。そして、治療法も確立していない、とにかく分からないことが多いわけです。それが私たちをより不安にさせるんだというふうに思います。大事なことは、市民とともにこの感染症に立ち向かう市政の姿が市民にはっきりと分かるということだと思います。そのために今必要なことは、様々な情報が正確に市民に明らかにされるということだというふうに私たちは思います。ぜひそういうふうにしていただくようにお願いをします。
 最後に移ります。学校給食の問題です。
 まず、1つ再質問します。市民の側から見て、公会計になる前となった後で債権の義務という点ではどのような違いがあるのか。公会計になることによって、そのメリットとデメリットというのはどういうことなのか、お答えください。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 公会計化によって、給食費の支払い先は学校長から市川市に変更されますが、基本的な債権債務関係に変更はございません。メリットといたしましては、市の予算で執行してまいりますので、今まで以上に安定した給食を提供できることが挙げられます。また、市の歳入歳出予算に計上することで、会計監査や議会における予算審議や決算審議により予算執行の透明性が確保されることと考えております。
 保護者にとってのメリットといたしましては、今まで集金日に子どもに学校給食費の現金を持たせていた学校は紛失などの心配がありましたけれども、口座振替などの方法により、より安全に納付ができます。また、PTAの役員などに学校給食費の集計作業などをお願いしておりましたけれども、その作業負担が解消されることになります。
 一方、市が給食費の収入、支出を管理することになりますので、収納管理のシステムの運用経費や口座引き落としの手数料など、新たな事務管理のために市が負担する経費が増えることになります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 私が一番心配していることというのは、最初の質問でも言いましたけれども、どうしても払えない人たちが出てきたらどうするんだろうかということです。どうしても払えないと、長期に滞納が出た、こういうときに子どもにどのような影響が出るのか、また父兄にどのような影響、また対応するのか、そこらあたりについて答えください。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 まず、公会計化になりますと、学校は直接関与しないため給食費が未納かどうかは他の児童生徒に伝わることはありません。そのため、給食費の未納が児童生徒に直接影響することはないものと考えます。また、保護者に対しましては、給食費を払うことが困難など経済的にお困りの場合には就学援助制度の案内をしております。給食費の支払いが滞る場合は、正当な理由がなければ規定に基づき対応いたしますけれども、やむを得ない事由があれば事情を考慮して適切に対応してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 正当な理由があるときには考慮する、正当な理由がないときには債権回収しなきゃいけないということになりますよね。問題なのは、正当な理由というのは何なのかということがどこで出てくるかという話。あの条例の中には、何が正当なのか、何が正当でないのかというのは出てこないですよね。規則自体がこれから作るっていうんでしょう。市長が必要だと認めるものって、これだってこれから具体的には基準みたいなものをこれから作っていくということになるんでしょう。そうすると、今の時点で全くそういうことが分かっていない。何が正当な事由に当たるのかということも分かっていない。
 例えば、市川市の私債権の管理の手引というものがあります。それによると、非強制債権及び私債権は、督促をした後、相当な期間を経過してなお納付がなかった場合には、裁判手続によって債権回収を行わなければいけないというふうになっています。正当な理由の場合には、これはこういう裁判によって強制的に回収するということはやらないという、こういうふうに解釈していいんでしょうか。でも、正当な理由がなければこういうことをやるというふうに解釈していいということなんでしょうか。
 強制執行というのは、基本的には差し押さえをして、競売によって換価をしていくというのもちゃんと書かれています、この順序で。これから本当にどこまでが正当なのかということはどうやって決めていくのか。そしてそれは、ある意味で言うと子どもには関係ないことでしょう。子どももそういう状況を作ったわけではないんですから。それなのに、子どもはそれで差別をされていくということになりますけれども、このあたりをどういうふうにやっていくんでしょうか。何が正当で何が正当でないか。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 先ほど申し上げたとおり、保護者が病気や事故、あるいは災害等の事由、あるいは急な減収があったりとか、家庭の状況が変わったとか、様々なことが考えられると思います。そのあたりについては、今後規則にしっかりと盛り込んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 学校で現在徴収しているのは、給食費以外にも教材費なんかがあるということでした。今までの議論を聞いていて、例えば、学校の給食費は公債権に、教材費についてはそうではなくてという。でも、よく考えてみたら学校給食費だって教材費だって性格的にはそれほど違うものではないですよね。給食費だって、もともとの考え方から言えばこれは無償であるべきだし、教材費だって無償であるべき、少なくとも義務教育では無償であるべきだしという点から言うとそれほど変わらないのに、一方は公会計にして、今の議論があるように基本的に差押さえもできるわけです。市が差押さえをすることができるでしょう。子どもには関係ないのにそういうことができるという、そういう点で、本当に子どもたちが今の社会の中で、差別がここで生まれてきたらどうするのかなというのが、僕は物すごく大変だというふうに思います。そういう点で、子どもたちに悪影響が出ないようにどういうふうにやっていくのか、大変僕は大きな問題だと思います。
 全くあれですよ、こういうことを公債権にするということ、これが全く駄目だというふうに、公会計化をすることが全く駄目だというふうに私も言いませんけれども、そこでは細心の注意が必要だ、子どもたちにとって何がいいのか、子どもたちにとってどういう影響が出るのかということをしっかりと考えていく必要があるというふうに思います。そういう点でよく考えていただきたい。本当に子どもたちが育っていく中で、ここのことで差別をされたということが起きないような、そういうことをしっかりと考えていっていただきたい。
 今のあれだけで言うと、少なくてもそれが分かるような、子どもには分かるかどうかは別にして、父兄の人たちには分かるようなことも出てくるかもしれません。それが子どもたちに大きな影響を与えるということになるかもしれません。そういうことがないようにしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 以上で私の質問を終わります。
○秋本のり子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時23分休憩

代表質問 市民の声を届ける会:つちや正順議員

午後2時56分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第29号から日程第25報告第35号までの議事を継続いたします。
 この際、議案の一部について、お手元に配付のとおり議案訂正表が提出されております。
 お諮りいたします。
 議案訂正表のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 御異議なしと認めます。よって、議案訂正表のとおり承認することに決定いたしました。
 なお、私から申し上げますが、理事者におかれましては、議案等の提出においては十分な確認をされるよう強く御注意申し上げます。
 代表質問を継続いたします。
 市民の声を届ける会、つちや正順議員。
〔つちや正順議員登壇〕
○つちや正順議員 会派市民の声を届ける会のつちや正順でございます。
 まず、質問に先立ちまして、このたびの台風10号によりまして被災された皆様に対して心よりお見舞いを申し上げたいと思います。自然災害の脅威は今後さらに増していくことが懸念されます。昨年には、千葉県をはじめ、我が市川市においても被害を受け、現在も復興の途上にあります。そして、今年もまた台風の発生が続く季節となりました。新型コロナウイルス、そして自然災害の脅威と大変過酷な状況が続いておりますが、我が会派としても、より一層災害対策並びに被災された県内、市内の皆様への支援、そして引き続きのコロナ対策に全力を尽くして活動してまいりたいと思います。
 それでは、通告に従いまして初回総括、2回目以降一問一答にて伺ってまいります。なお、先順位者の質問と重複する点もあるかと思いますが、なるべく先順位者と異なる角度から伺う、また重要な点について繰り返しの質問になるところもあると思いますが、しっかりと確認させていただくという意味で、どうか御容赦いただきたいと思います。
 さて、まず初めに1つ目の大項目、新型コロナウイルスによる障がい福祉サービス事業所への影響について伺います。
 このたびの新型コロナウイルスの影響はあらゆる分野に波及し、私たち一人一人の暮らしから社会経済全体に至るまで、大変困難な状況をもたらしております。しかしながら、そうした状況にあっても、あらゆる企業、団体、そして一人一人の個人に至るまで、この困難の中で誰一人として、何一つとして見過ごしていいものはないわけでございます。各方面に対する心配は尽きないわけですが、このたびの議会では、特に障がい福祉の現場を質問として取り上げたいと思います。
 病や障がいをはじめ、様々な事情を抱える方々にとって、そして全ての私たち市民にとって、地域の障がい福祉サービスはなくてはならない生活の命綱でございます。国や地方自治体には、国民や市民の社会生活と命を守るという責任があります。これに最優先に取り組まなければならないことは言うまでもありません。さきの緊急事態宣言、あるいはその宣言前のコロナウイルス発生時から今に至るまで、障がい福祉の現場からも実に多くの不安の声が寄せられてきました。初期の頃には多くの事業所でマスクがない、消毒用の備品の確保に苦労するという事態が生じました。現在はマスク不足も一時に比べると解消されてきた感もございますが、マスクだけではありません。感染対策についてもう少し情報が欲しいですとか、事業所を閉鎖したほうがいいのか、希望する利用者さんのために開けておいたほうがいいのか、特に民間の事業所では局面に応じて個別の判断が求められるという過酷な事態が生じておりました。それでも、今日に至るまでこうした福祉の現場で従事する方々は、多くの課題に日々対応しながら、限られた人員、限られた情報、限られた手段の中で、最大限の努力によって感染拡大防止に努めながら、今この瞬間も私達の福祉という命綱を守ってくださっております。この場で、改めてこうした方々に対して心より感謝を申し上げたいと思います。
 そこで質問なのですが、このコロナ禍の中で、福祉の分野に対して市として具体的にどのような取り組みが求められているのか。
 また、具体的な要望も含めて(1)から(3)まで伺っていきたいんですが、まず初めに(1)緊急事態宣言から現在までの状況と課題について伺います。
 本市として、我が町の障がい福祉分野の実情をどの程度まで把握しているのか、把握している全体的な状況の推移と課題などがありましたら教えていただきたいと思います。
 次に、(2)障がい福祉サービス事業所への家賃補助について伺います。
 我が市では、現在市内に事業所を有する指定障がい福祉サービス事業者、指定障がい通所支援事業者に対して家賃を補助する制度があります。例えば、生活介護、自立訓練、就労継続支援、児童発達支援といったサービスです。これが令和3年度に終了することについて、大きな懸念の声が民間の複数の障がい福祉事業者の方々から上がっております。その声は市役所にも届いていることかと思います。また、先日我が会派としても、この件について、このコロナ禍を受けて補助の延長を求め、市長に直接要請をさせていただきました。とりわけ心配をしているのは、精神保健福祉の分野でございます。我が市においては、近年市営の障がい福祉サービスが民営化されたことを皮切りに、平成28年度の要綱改正に伴い、平成29年度よりこの障がい福祉サービス事業所に対する家賃補助の段階的な縮小が始まり、令和3年度には打ち切られることになっております。精神の障がいや病を抱える方は、全国的な傾向と等しく我が市においてもこれに悩む方が増加傾向にある中で、事業者の方々の負担は増すばかりであるという現実が続いております。
 また、身体、知的、精神の3つの障がいの中でも精神の分野に限って特に申し上げますと、その障がいの特性上、施設利用の利用者さんが増えれば増えた人数分だけ、施設維持のための収入が増えるというわけではありません。この分野独特の事情を抱えているわけです。利用者さんそれぞれにサービスへのニーズがあります。例えば、通所できる日もあればできない日もある、むしろ今日だけは通所を控えて様子を見てみましょうということも、こちら側から、福祉の現場からそういったことを言うことも度々あるわけです。日々変化のある利用者の方のそれぞれの状態と、そして御本人や御家族のニーズに合わせて、無理なく最も適した方法でサービスができるよう工夫をしております。施設の収支よりも利用者さんファーストを大前提にしたケアを徹底して優先する、このような条件下の中で、多くの事業者さんが各施設の維持運営、私達の市民のいざというときの居場所作りを実践されています。
 施設維持やプロの人材育成のための安定的収入を得ることがもともと難しい運営状態に加えて、今このコロナ禍に直面をしております。就労継続B型、就労移行支援、就労定着支援、生活介護、生活訓練、相談支援、グループホームなど、各施設から様々な懸念の声が、影響の声が上がる中で、一人の市民として私自身最も危機感を感じる声があります。それは、従来の収入が見込めず、最悪の場合施設を廃業、廃止せざるを得なくなる、今のままでは市内の障がいを抱えた方の行き場所、居場所がなくなってしまうという切実な声でございます。こうした精神障がい分野の施設に関しては、先ほど述べたこの障がいの特性に加えて、施設を借りて賃料を払いながら運営している施設が非常に多いという、そういう特性もございます。また、この家賃補助を利用している各事業所の収支も、この事業者さんたちベースの報告を平均すると、6月末時点で軒並み約30%減という数字を伺っております。これはあくまで6月末時点の話でございます。
 (2)については、こうした点を踏まえた上で、この家賃補助の制度の概要を中心に御答弁をいただきたいと思います。
 次に、(3)障がい福祉サービス事業所各施設における新型コロナウイルス感染拡大防止対策の現状と課題について伺います。
 このコロナウイルスの拡大に伴って、多くの企業、団体、個人それぞれが感染防止策に創意工夫を凝らして対策を徹底しているわけですが、これは障がい福祉事業所においても同様でございます。私が認識する限り、限られた人員、限られた情報、建物の形状や環境に応じて柔軟に徹底して対応しているというのが実態です。ただでさえそこで働くプロのケアをする専門の方々は、日々の通常の業務や対応、そして利用者の方々へのケアに尽くす中で、例えばコップ一つの取扱い、机一つの配置に大変な神経を使って運営をされているわけです。
 先日、医療従事者、看護従事者を中心に構成されたコロナ感染症対策チームに参加して活動するある大学の先生にお話を伺う機会がございました。これは福祉の現場の方からもよく伺う話なのですが、結局のところ、福祉分野におけるコロナ対策で重要な課題の一つに、現場に感染症対策の専門家がいないことだというお話でした。現状、国や自治体の情報、ガイドラインを頼りに各施設の職員の皆さん、あるいは関係の方々が自助努力で感染を防いでくださっているとも言えますが、言い換えれば、そういった方々にいかに重要なことを任せ切りになっているのかという言い方もできるかと思います。各施設の形、人の数、用意できるもの、できることできないことはそれぞれでしょうし、条件はその日によっても違ってくるわけでございます。つまり、ガイドラインにプラスして個別具体的に、そして即時にアドバイスが必要であるというケースもあるかと思います。この点に着目し、自治体として何か後方支援のような形で現場に貢献する取組ができるのではないかと、今調査研究に取り組み始めているところでございます。
 そこで伺いますが、市としては、各施設に対して感染防止の観点で現状どのような取組をされているのか教えていただきたいと思います。
 続いて、2つ目の大項目、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止及び先送りした事業について伺います。
 このたびの一般会計補正予算において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止または先送りした事業として、およそ15億円の減額補正が提案されました。そこで、その概要と提案に至った背景について伺います。
 まず、(1)概要と背景について御答弁をお願いいたします。
 次に、先送りした事業が幾つかあるわけですが、その中から特に気になる事業について、経緯、内容、今後の計画を中心に伺いたいと思います。
 (2)DX推進事業についての経緯、内容、今後について質問をいたします。
 今回の提案ではコロナの影響ということになっておりますが、現在国のほうでも情報システムについて動きがあるように伺っております。こうした政府の動きとの関連性はないのかどうか、コロナによる具体的な影響と併せて経緯から教えていただきたいと思います。
 次の(3)小学校、中学校の営繕事業について、経緯、内容、今後の計画でございますが、これを質問する意図としましては、トイレに関する要望が非常に多いこと、また、耐震や防災上、児童の安全上先送りしていい内容のものなのかどうなのか、そういった観点から特に心配をしていて確認しておきたかった項目です。ただし、これに関しては先順位者の質問の中で同じ内容のものがありました。その答弁でおおむね理解をいたしました。答弁によりますと、先送りをした工事は、児童生徒に危険性及び施設への影響度が低いことや、校舎棟の屋上防水外壁改修、床改修工事であるとのことでした。また、校舎棟のトイレ改修や普通教室のエアコン改修、避難所となる体育館のトイレ改修やエアコン設置については、先送りをすることなく進めているとのことでした。これは質問の意図したところに対して、とても安心できる内容でした。ですので答弁は求めません。今後も安全、安心な学校教育の現場作りに努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、(4)駐輪場整備事業について、経緯、内容、今後の計画についてお伺いします。
 駐輪場についても、市民からの声が非常に多いという現状があります。駐輪するレーンが壊れている、駐輪場の数がそもそも足りないのではないか、私はこの議会で昨年、以前にも質問したんですが、そのときは駐車場の抽選漏れの問題などが主な内容でした。そうした市民の切実な困り事、よく相談のある内容と、今回の事業の先送りに関連性があるのかないのかどうかという点で気になる項目です。利用者の影響を踏まえ、経緯、内容、今後の計画について御答弁をお願いいたします。
 続いて3番目の大項目、感染防止対策実施店舗等応援事業について伺いたいと思います。この項目も先順位者の質問がございました。ただし確認させていただきたいこともありますので、お答えをいただけたらと思います。
 まず、(1)の感染防止対策キットについて、要点のみで結構ですので答弁をお願いします。
 次の(2)の対象事業者ですが、これは例えば1つの事業者に対して何セットなのか、事業者によっては規模も人の数も異なると思います。ですから、その場合は何かあるのか、この点を踏まえて対象事業者について御答弁いただきたいと思います。
 次の(3)では、現状において予想される、想定している範囲で課題を伺いたいと思います。
 先日、東京都においてこうしたステッカーを貼っている店舗から感染者が出たことについてテレビで報道がされておりました。いろいろな議論があるようですが、私としましては、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていく努力はしなければいけないと考えております。この取り組みも当然応援しているわけでございますが、これについて東京都で起きた事例の議論も踏まえ、御答弁をお願いいたします。
 最後の大項目、新型コロナウイルス感染者への差別や中傷について伺います。
 新型コロナウイルスの市中感染が広がる中で、やがて冬を迎えようとしております。より一層の感染拡大防止に努めること、そして一日も早い収束を強く願うことは言うまでもありませんが、私たちはこの冬も流行が継続することを想定して生活しなければなりません。大変残念なことに、これまでの間、全国で感染者やその関係先に差別や中傷があったという事例が報道されております。これはごくごく一部のまれな例であると信じたいと思いますが、感染に関しては明日は我が身であるということ、幾ら注意をしても感染するときはしてしまうということ、そして、このコロナウイルスに関してはまだまだ分からないことが多いこと、これらを踏まえたのであれば、差別や中傷は絶対に許されないということは明白です。差別や中傷によって、その人やその人の家族が社会の中で孤立したり、人と人との関係が分断されることは、コロナウイルスに対する私たち社会の敗北を意味することになるかと思います。
 先日の8月1日には、お隣の松戸市が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人権尊重緊急宣言を発しました。自治体として予算や仕組みを通じて各分野への具体的な感染防止対策を講じることはもちろんのことですが、コロナウイルスを完全に克服するための魔法のつえは今のところまだありません。何が正解か分からない、みんなが手探りの状態にあるというのが現実だと思います。しかしながら、こうした差別や中傷だけは絶対にいけないという毅然とした態度だけは、この社会としてコロナウイルスを克服していく上で間違いなく重要なものであると考えます。
 そこで、新型コロナウイルス感染者に対する差別や中傷について、(1)本市の考え方、(2)現状の取組と課題、(3)今後の対応について伺います。
 初回の質問は以上となります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 質問は終わりました。答弁を求めます。
 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 私からは、1番目の大項目、新型コロナウイルスによる障がい福祉サービス事業所への影響についてお答えいたします。
 初めに、(1)緊急事態宣言から現在までの状況と課題についてです。
 本年4月に、千葉県を含む7都府県に緊急事態宣言が発令され、その後学校等が休校となる中でも、市内障がい福祉サービス事業所については7割以上が通常どおり運営されておりました。また、一部の事業所では曜日を限定する、あるいは時間を短縮した中で運営を続けていた事業所もございました。現在もこの体制のまま運営している事業所はあるものの、各事業所では、消毒や手洗いの励行など感染防止対策を講じていること、また、施設に通えない方に対しては電話等による指導、支援を行うなどサービスの維持に努めている状況です。この間、本市といたしましても、国から示された報酬の特例的な取扱いや感染防止対策などの周知を図ったほか、事業者向け臨時給付金の対象拡大の案内や、衛生用品の購入費用に対する補助制度を創設するなど、でき得る限りの支援を行ってまいりました。
 一方、課題でございますが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、事業所を利用する方の中には現在もなお外出への不安から利用を控えられる方が少なくないと伺っております。このまま利用者が戻らない状況が長引きますと、経営が厳しくなる事業所が出てくることが課題として考えられます。
 本市といたしましては、引き続きサービスの利用者や支援員などへの感染防止策の徹底を事業所にお願いしていくことはもとより、利用者数の今後の推移を注意深く見守りつつ、事業所の安定的な事業継続に不安のないよう状況の把握に努めてまいります。
 次に、(2)家賃等補助についてですが、この補助制度は生活介護、自立訓練、就労継続支援及び児童発達支援の指定事業者を対象に、事業用の建物や土地の賃借料について、開設から1年以内は月額20万円、その後3年を経過するまでは月額10万円を上限として補助を行うものでございます。この制度は、もともと通所系のサービス事業所の新規開設を促すとともに、開設後の運営支援を目的に平成19年度に創設されたものですが、その後、一部のサービスでは市が計画上必要と見込んだ事業所数に達したものが出てまいりました。そこで、平成29年度に制度のあり方について検討を行い、補助の目的を事業所の新規開設支援に絞り、補助期間を開設から3年間とする仕組みへと改正し、現在の形となったものでございます。なお、改正に当たっては、改正前に開設した事業所に対する激変緩和措置として、5年をかけて家賃補助額を段階的に引き下げる経過措置を設けており、この適用は、先ほど御指摘いただきました令和3年度末をもって終了ということになっております。
 次に、(3)感染防止対策の現状と課題についてでございますが、それぞれの事業所がどのような対策をどの程度行えばよいのか、施設の規模、構造、環境などによって千差万別であり、まさに手探りの工夫を重ねていると伺っております。市では、これまでにも国からの通知の解釈等をはじめ、市内各事業所からの問い合わせにきめ細かく対応してまいりましたが、今後も引き続き現場レベルの具体的な感染対策などの相談にも対応していくなど、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 私からは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止または先送りした事業についての(1)の概要と背景についてお答えいたします。
 今定例会に一般会計補正予算(第7号)といたしまして提案させていただいております新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止または先送りした事業につきましては、大きく2点の項目に分類をしております。
 1点目は、コロナ禍の影響によりまして、感染拡大の防止を図るため中止または縮小した事業でございます。主な内容といたしましては、毎年多くの来場者でにぎわう市民プールや、公園等にあるミニプールの開場を、感染拡大防止を目的として中止したことに伴う経費を減額するものでございます。また、スポーツフェスタなどのイベントにつきましては、人が集まり交流することにより感染するリスクがあるため、市民の安全を第一に考え中止等を判断したものでございます。さらには、感染症の世界的流行により中止となった姉妹都市との定期的な交流などに関わる経費についても同様に減額するものでございます。2点目といたしましては、建設事業における先送り及び見直しを行った事業になります。これは、いま一度現場を確認し、次年度へ事業を先送りすることや、事業内容を見直しても市民生活への影響が少ないものと判断した不急の経費について減額するものでございます。
 減額に至った背景といたしましては、これまでの新型コロナウイルス感染症に対する経済対策等の財源は、多くの財政調整基金繰入金を予算計上し対応を図ってきたところでございますが、今後想定される市税等の減収による財源不足や自然災害等に備えるため、可能な限り多くの基金残高を確保することが安定した財政運営を行うために必要であると考えたものでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 私からは、(2)デジタルトランスフォーメーション推進事業につきましてお答えいたします。
 デジタルトランスフォーメーション推進事業の一つである基幹系システムの再構築業務につきましては、昨年度、現行システムの調査分析を始め、新システムの構築手法の検討や構築計画の策定などを実施いたしました。今年度は、前年度に実施した調査計画内容を踏まえ、新たなパッケージシステムの候補の検証や要件の定義、仕様書案の作成などを行い、新システムの設計を進めることとしておりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、感染症対策を最優先させるため、人員などの再配置に最大限の配慮を行ったところでございます。また、昨年度末より政府において情報システムの標準化等に関する検討が加速するなど、自治体の情報システムを取り巻く環境が変化する中、本市におきましても国の動向を注視する必要があるとの判断に至りました。こうしたことから、当該業務に係る予算の執行を停止しておりましたが、改めて本業務の委託内容を精査し、減額補正の計上に至ったものでございます。
 そこで、システム再構築の今後でございますが、国における標準化に向けた検討の動向を注視するとともに、本市における基幹系システムのあり方を整理し、最適なシステム構築を図りたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 私からは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止及び先送りした事業の(4)についてお答えします。
 中止、先送りしました経緯でありますが、工事を先送りしました駐輪場は、東京メトロ東西線行徳駅の北側に設置してあります2階建ての行徳第1駐輪場でございます。工事は、経年劣化による2階部分の防水機能の低下から利用者に不便が生じていたことから、平成30年度から3か年の改修工事で、本年度は最終年度の予定でありました。今年度当初におきましては、工事を実施すべく関係部署と工事スケジュールなどの打合わせをしておりましたが、国から緊急事態宣言がなされ、新型コロナウイルス感染拡大防止策に係る緊急的な財源確保のため、関係部署と協議の結果、市民生活への影響が少ないものと判断し、今年度の執行を見送ることといたしました。
 そこで、この具体的な工事の内容でございますが、利用者の方々に御不便のありました2階床部分の水たまりの解消や、雨水の浸透を防ぐ防水工事は昨年、一昨年に実施いたしました。本年度に予定していた改修工事の内容は、1階の天井部分の耐候性塗装、電気設備などでございます。今年度予定していたこの駐輪場の工事につきましては令和3年度に改めて実施したいと考えておりますので、予算計上などについて関係部署と協議して進めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 私からは、感染防止対策実施店舗等応援事業についてお答えします。
 初めに、(1)感染防止対策キットについてです。
 感染防止対策を継続的に取り組んでいただくため、キットには、マスクのほか、表情が見え蒸れない透明マスク、手指の消毒用液体アルコール、テーブルなどの消毒用の次亜塩素酸水、ペーパータオル、そして非接触式の電子温度計など汎用性の高い用品をセットにしております。
 次に、対象事業者についてでございます。
 感染防止対策取組宣言ステッカーは、店舗などが感染防止対策に積極的に取り組んでいることを市民の皆様にお知らせするものです。店舗などの感染防止対策を推進し、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図るため、対象事業者は業種を問わず全ての事業者としております。なお、対策キットは1つの店舗等につき1セットとなっております。
 次に、現状想定される課題についてでございます。
 店舗などが感染防止対策を実施しステッカーを提示していても、感染のリスクを完全に防ぐことは難しいと考えております。このため、店舗などを利用する方にも感染防止対策に御協力していただくことが重要と考えております。今後も引き続き関係部署と連携して、様々な場面で感染防止対策を周知していくことが必要と考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 私からは、新型コロナウイルス感染者への差別や中傷についてお答えいたします。
 初めに、本市の考え方についてであります。
 本市は、全ての市民が人権尊重の意識を持ち、お互いに人権を尊重し合う社会の実現を目指しております。新型コロナウイルス感染者に対する不当な差別や中傷は、学校や職場でのいじめやDV、また児童や高齢者への虐待などと同様に、人権を著しく侵害する行為であり、あってはならないもの、許されないものであると認識をしております。
 次に、現状の取り組みと課題についてであります。
 現在、市の公式ホームページにおいて新型コロナウイルス感染症に関連してと題して、感染者やその家族、医療従事者などに対して誤解や偏見に基づく不当な差別や中傷を行ってはならないことを啓発するとともに、法務省の人権相談窓口にリンクを張り、人権全般の相談窓口や、女性や子ども専用の相談窓口を紹介しております。また、不当な差別や中傷を受けた方から相談が寄せられた場合には丁寧に訴えを聞き取り、法務局や人権擁護委員と連携を図りながら、適切な相談先や支援につなげるなどの対応を行ってまいります。目に見えない新型コロナウイルスへの不安から、冷静な判断を失い、誤解や偏見に基づく不当な差別や中傷が生まれている現状においては、正しい知識で正しく恐れることが必要であるとともに、お互いに思いやりを持って、認め合い、助け合う意識の醸成や啓発が課題であると認識をしております。
 そこで、最後に今後の対応についてでありますが、人々がお互いに思いやりを持って生活ができる社会を作るためには、やはり人権意識の高揚を図ることが重要であると考えております。そのための具体的な活動といたしまして、コロナ差別に関するポスターを含め、人権に関するポスターを市内の学校や公民館等の公共施設に掲示するほか、人権週間として定められている12月4日から10日には、アイ・リンクタウンの展望施設において、人権に関する様々なポスターを掲示し、訪れる方々への啓発を行ってまいりたいと考えております。また、感染による差別や偏見に悩み苦しむ方がなくなるように、市のホームページ、SNS、機関誌ウィズレターなど、様々な媒体を活用して引き続き啓発を行うとともに、より徹底した相談窓口の周知を行ってまいります。
 なお、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会のワーキンググループでは、感染者やその家族などへの差別や中傷に関する対策を議論しており、11月にも取りまとめる方針であることから、その動向にも注視をしてまいります。
 以上であります。
○松永修巳議長 答弁を終わりました。
 つちや議員。
○つちや正順議員 それぞれに御答弁をありがとうございました。
 まず大項目、新型コロナウイルスによる障がい福祉サービス事業所への影響についての(1)緊急事態宣言から現在までの状況と課題について、これについても御答弁をありがとうございました。
 まず、国の指導に基づいて各事業者に周知や広報をしていただいているとのことでした。ほかにも、この社会福祉法人やNPO法人への臨時給付金の給付対象の拡大などがありましたが、これに関して臨時給付金の創設時から福祉系のNPO団体からも要望する声がありまして、給付の決定に対して、今非常にこれを歓迎する声や感謝する声が多いというのが私の実感としてあります。いろいろな課題もあるでしょうが、私は一人の市民として、この措置について感謝を申し上げたいと思います。
 また、マスクや衛生用品についても支援をしているとのことですけども、忘れてはならないのは、物資が届くまでの期間には、福祉の現場で数が間に合わなくて、各施設の職員さんたちを中心に、自力で何とかあの手この手でかき集めたということがほとんどだったということも忘れてはいけないと思います。私自身が実態を把握し切れていない市内のほかの施設でも、多くはそうであったことと思います。これから冬を迎えて、コロナや市場の流通の状況次第によっては、こうした備品もいつどうなるか分からないというところもあると思います。医療機関その他への物的支援はもちろんですが、福祉の現場についても、感染対策のための備品の不足が出ないよう、どうか引き続きの御注視をお願いいたします。ここまでで大きな全体の流れは承知いたしました。
 ここでもう1つだけ再質問させていただきたいのですが、もう少し現場ベースで、例えば現場からこういう声が市に届いているですとか、具体的なことがあったら教えていただきたいと思います。再質問いたします。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えいたします。
 事業所から寄せられた現場の声ということでございますが、例えば、通常通りのプログラムや作業を提供できず利用者のモチベーションが下がっている、また、利用の手控えや作業受注量が減少している、さらには、このまま利用者の減少が続けば従来の収入が見込めず事業の継続に不安を感じる、こういった現場の声は把握しております。
 以上です。
○松永修巳議長 つちや議員。
○つちや正順議員 御答弁をありがとうございました。幾つか状況を教えていただきましたけども、就労系の事業所で経済の停滞で受注量が減少とありましたけれども、これはもしかするとB型作業所のことなのかなという感じがします。要するに、様々な声がある程度市にも届いているということでございました。
 繰り返しになるんですけども、現場では施設の各職員さんや志のある、その周りにいる関係者の方々が自助努力によって感染拡大防止に努めております。専門領域の日々のケアと同時並行で、多忙な中で、市に対しても報告ですとか要望をしているというふうに伺っております。もちろん市の担当部や担当課の方々も、もうこのコロナ禍で大変な思いをされているというのは重々承知しております。しかしながら、こういう大変なときだからこそ、各施設、各現場とのちょっとしたやりとり、細かいやりとりにおいて行き違いがないように、そういうことも細かい話ですけども少し伺っておりますので、市としては各施設の現場を、どちらかと言えば待っているのではなく、こちらから取りに行く、拾いに行くといった能動的な姿勢が重要であろうかと思います。どうかこの点について、この先もそういう姿勢で対応をお願いしていただきたいと思います。
 さて、答弁の最後のほうで、現場から事業所、福祉施設の経営に関して大変厳しい状況が生じているという声があるというお話がありました。これは、私もよくよく認識しております。実際に多くの施設の方々から同じ声をいただいております。1つや2つではないということでございます。私たちが病や障がいになったときに、医療であり福祉サービスを利用するというのは私たちの最後のとりで、生命線ということは繰り返し申し上げておりますけども、こういった私たちの不安に対して、それをケアする方々の足腰が弱っていくことは、当然、私たち市民全員が、いざというときの私たち自身の安心、命綱が弱っていくことを意味するわけでございます。この市川市内で、実際に市川市民である私たちに、今ケアに当たってくださっている方々が、具体的にどういったところで経営的な共通の課題を持っているのか、そういった意味で、ここで(2)障がい福祉サービス事業所への家賃補助等について移りたいと思います。(1)はもうこれで結構でございます。
 (2)家賃補助について、まず御答弁をありがとうございました。概要について改めて確認をいたしました。令和3年度をもってこの家賃補助が打ち切りになる予定であるわけですけども、この打ち切りあるいは制度の縮小によって、かなりシビアな状況に追い込まれている事業者さんが複数いるということです。ここからは私の解釈ではあるんですが、先ほど本項目の初回の質問の中でも触れましたとおり、市営の精神保健福祉サービスに民営化があったことに触れました。平成28年要綱改正、そして平成29年度から段階的にこの障がい福祉サービス事業所に対する家賃補助が打ち切られていっているという一連の流れを見ると、福祉への自立的経営というものが、この部分においては少し福祉への自己責任というような方向に振れ過ぎてしまっているのかなという感想を持っているのが正直なところでございます。今回の補助のお願いは、収益をもっともっと伸ばしたいとか、もっともっと稼いで成長するんだとか、そういう局面の経営の話ではありません。もちろん、お金を稼ぐことは決して悪いことではありませんけども、あくまでも今回のケースは利用者の居場所である施設を、さあ、まずどうやって維持するのか、居場所を守るためにどうするのかというレベルの経営のお話でございます。
 こうした共通の課題と危機感の中で福祉を支えている事業者さんが複数こういう局面にいるということなんですけども、仮に、安定的に収入をこうした事業者さんが確保して、多くの事業者さんが自分たちの専門領域に集中してケアできているというのなら、こうしたことは私は申し上げません。また、当然のことですけれども、財政に無駄な支出があってはいけないというのも私は承知しております。この分野にならじゃぶじゃぶとお金を幾ら使ってもいいんだということは決してないですし、そういう時代ではもうないということも重々承知しております。しかしながら、やはり優先順位は間違えてはいけないと思います。我が町の障がい福祉、とりわけ市に委託され、市からお願いをされて民間として私たちの命綱である福祉の分野に心血を注いでいる方々に対して、結果として行き過ぎた自立的経営を促すことになっているのであれば、私はそこに対して疑問を感じます。こうしたことは、市民の命や生活に関わることですので、特に慎重にそのバランスがどうなっているのか、現地、現場の声を大切にして厳しく注視していかねばならないと思います。
 こうした方針が決まったのは平成28年のことでありまして、そして、それから今、市長が代わったわけでございますので、先日、我が会派としまして直接村越市長に家賃補助の延長の要請をお願いいたしました。これは、私たち会派だけではなくて、現場の複数の福祉事業に従事する方々からの一致した生の声であり、お願いでもございます。このコロナ禍の中で現場で奮闘されている方々に対して、今の市川市は命と生活を最優先にするのだという具体的でとても力強いメッセージにもなると思います。それでいて、極めて重要であり、具体的な方策だというふうに考えております。どうか村越市長におかれましては、何らかの措置を講じていただけますよう、切にお願いを申し上げたいと思います。
 以上、この件については再質問はいたしません。どうかよろしくお願いいたします。
 次に、(3)障がい福祉サービス事業所各施設における新型コロナウイルス感染拡大防止対策の現状と課題について、御答弁をありがとうございました。現状の市としての対応としてよく分かりました。
 国の通知に基づいて、市内の事業者からの問い合わせに対応している、今後も引き続き現場レベルの具体的な感染対策など相談事も含めて個別の相談に応じるとのことでしたが、やはり当然ではありますけども、市の職員さんも感染症の専門家ということではないわけでございます。ですから、個別具体的で緊急を要するような問い合わせに完璧に対応しろと言われても、それが無理なのはもう当然のことでございます。国の通知、ガイドラインを守ることは重要ですし、その周知を徹底することがまず第一になるわけでございますけれども、答弁にもあったように、各施設、建物の構造も違えば人も違う、利用者さんの障がいやケアの内容も異なる、異なる複雑でリアルな状況が絡み合った中で、机一つ、コップ一つの扱いについて、現場の職員さんは瞬時にその判断の必要性に迫られているというこの状況、これをもう少しどうにかしなければならないと思うわけです。これが細かいことであっても日々積み重なっていくプレッシャーというのは大変な御負担であろうかと思います。今は慎重過ぎるぐらいの対応を現場ではしていただいているわけですけれども、この専門家と現場を個別具体的に即時につなぐような回路がやっぱり必要なのかではないかと私は考えているわけでございます。
 こうした現場と感染症の専門家のチームの連携という回路の構築に向けた動きが出てきた場合には、ぜひ何か御協力をいただきたいなと思っています。私自身、現実に今、こうした動きが市内で出てこようとしている、有志間で出てきているということも伺っておりますし、直接話も聞き及んでおります。この連携が実現した場合、本市として具体的な協力を提案できることがありましたら、また会派として建設的に提案、協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上で1つ目の大項目を終わります。これについては再質問はいたしません。
 次に、第2番目の大項目、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止及び先送りした事業についてでございます。
 (1)概要と背景、御答弁をありがとうございました。丁寧に説明していただきましたけども、感染拡大防止のために中止または縮小した事業とされるものについては、中止をせざるを得なかったということが言えるのだと思います。また、本市独自の判断で先送り及び見直しを行った事業とされるものについては、答弁の中にありましたけども不急なものだったと、そういう分け方ができるのかと思います。この中止せざるを得なかったもの、不急のものであったものという理由、この2つの判断基準について、それぞれの事業でもう少し気になるものに関して具体的に伺いたいと思います。(1)については再質問いたしません。ですので、(2)DX推進事業について、そのあたりを伺いたいなと思います。
 DXに関しては不急であるという基準というよりは、中止をせざるを得なかったという基準で、今回の判断になったかと思うのですが、国による地方公共団体の情報システム標準化の検討を注視する必要があるとのことでしたが、この国の検討内容や状況の詳細、それからまた本市の状況との比較に触れながら再質問いたします。教えていただけたらと思います。
○松永修巳議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 国の動向としましては、昨年度末の関係府省会議の開催を機に、地方自治体の情報システムの標準化に向けた検討が進められております。具体的には、住民税、固定資産税、軽自動車税など17の業務に係るシステムを対象に、業務フローの作成や機能要件の検討などを行い、令和3年8月の標準仕様書の完成を目指しております。こうした標準仕様書の活用は、地方自治体にとりましても調達までの期間短縮や維持管理コストの削減などが期待されるところでございます。
 そこで、本市の状況との比較でございますが、本市におきましても、市民税や固定資産税などの税系システムの再構築に向けた準備を進めております。このため、国が決定する標準仕様書との整合性など、様々な角度から注視していく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 つちや議員。
○つちや正順議員 御答弁をありがとうございました。状況について承知いたしました。
 続いて現状の確認ということでもう1点、基幹系システム再構築業務を延期した後の本年度の委託内容について伺いたいと思います。御答弁お願いします。
○松永修巳議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 本年度は、国の動向をはじめ、業務期間などに配慮し、規模を縮小した全システムの最適化に向けた検討業務を委託することといたしました。税系システムを含む全ての情報システムのコスト構造の分析や、前年度策定した情報システムのクラウド化計画に則り、クラウドへの移行のための詳細調査など、全システムの最適化に向けた調査分析を行い、システム整備方針を策定する予定でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 つちや議員。
○つちや正順議員 答弁をありがとうございました。一番最初の一連の教えていただいたこと、これをまとめますと、分かりやすく言えば、コロナによって人員が生じたこともあるんですけども、国のほうで情報システムですね、特に動きがあるからには、やっぱりこれは様子を見ておかなきゃ駄目だろうということなんだと思います。この局面にあるということが大きなポイントだということがよく分かりました。さらに具体的な御答弁についてもよく分かりました。引き続き国の動向についても注視しながら進めていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
 DX推進事業については以上で終わりたいと思います。
 次の(3)小学校、中学校の営繕事業については答弁を求めませんでしたので、次の(4)駐輪場整備事業の経緯、内容、今後の計画に移りたいと思います。
 御答弁をありがとうございました。伺いたかったポイントは、利用者の利便性への影響でございました。答弁の内容を伺っておりますと、そもそも今回先送りした内容に関しては、工事に伴ってむしろ利用者の方の影響に考慮が必要になってくるんだというような内容でした。鉄骨補強、耐候性塗装、電気設備、いずれも必要なものでありますけども、直ちに利用者の安全に関わることではないこと、また、私が冒頭に申しておりました利用したくても利用できないという人が出てきている状況、こうした課題への対応を先送りするような、そういう内容ではないということも確認しましたので安心をいたしました。
 また、担当の職員の方が安全性や利便性の面でも、何回か現地に直接足を運んでかなり慎重に判断されたというふうにも伺っております。その点も引き続きそうした点検等をお願いしたいと思います。
 あと、今駐輪場のことで最も市民の方から声として多いなと感じているのは、以前も議会で質問したんですけども、駐輪場の抽選漏れですとか、駐輪したくてもしたいところにできない、駅前を中心とする一部の駐車場に対する要望、それから故障です。これについては質問させていただいたんですが、そういったこともあり、ここで1点再質問させていただきますが、今年度に整備する駐輪場について、計画を伺っておきたいと思います。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 以前から改修要望がありましたJR本八幡駅南口側に位置しております八幡第5駐輪場、この時間貸しラックにつきまして、73台全てのラックを入れ替え、本年8月1日から既に使用を開始しております。また、JR二俣新町駅第2駐輪場の機械化に伴う入退場ゲートを今年度末までに設置し、令和3年4月から運用開始する予定でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 つちや議員。
○つちや正順議員 御答弁をありがとうございました。この八幡第5駐輪場に関してお声が多かったので、私も以前議会で質問したと申し上げましたけども、これに対応していただいたということで心から感謝申し上げたいと思います。
 地元の子育て世代の方、非常にレーンの破損について声が多かったですし、事実、私も通りますと列ができているところもたびたび目撃しておりましたので、感謝している市民は少なくない、多いと思いますので、引き続きこういった対応でお願いを申し上げたいと思います。
 この質問は以上で終わりたいと思います。
 次に、大項目の3番目、感染防止対策実施店舗等応援事業について伺ってまいりますが、まずは御答弁をありがとうございました。
 (1)、それから(2)についてはよく分かりました。まず、(1)については再質問はいたしません。
 (2)についても、要するに1つの店舗につき1セットということでしたが、これも申し上げたとおり、やはりお店の規模、人員などによっても異なってくると思いますので、これから試行錯誤も含めて始まると思いますので、そういった意味で柔軟に出てきた声には対応していただきたいと思います。これについても先順位者でもよく質問がありましたので、私は再質問はいたしません。
 次に、(3)想定される課題についてでございます。
 答弁の中で、ステッカーを提示していても感染のリスクを完全に防ぐことは難しいというようなお話がありました。私は、あえてここで踏み込んで、ステッカーイコール絶対安心ではないと表明していくことは、極めて大切なことだと思います。当然、利用する側にも、我々市民の側にも注意しなければいけない注意喚起という意味もありますし、先日東京都内においてこのようなステッカーを貼ったお店から感染者が出て、そういった報道を見ていると、これをどう捉えてどう考えていくのかということで結構議論がされていたんですね。そういったことを突き詰めていくと、そこにはやっぱり根底の強い意思、方針が必要であろうかと思います。すなわち、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくんだという方針、意思だと思います。先順位者の質問の中にもありましたけども、そして村越市長もおっしゃっておりましたが、私も同様に、やはりこの両立を図る方針で取り組むべきであると考えますので、しっかり対応していただきたいと思います。
 そのことを前提に再質問しますが、現状の課題のところで、店舗等で感染が万一発生した場合、東京都と比較して市はどのような対応をするのか、再質問をさせていただきます。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 東京都の場合、公式ウェブサイトによりますと、ステッカーを付けている店舗などで感染が発生した場合、東京都またはその指示を受けた者が現地に出向き、感染防止対策の取り組みを確認し、必要に応じて店舗などの了解を得てステッカーを回収するとしております。本市では、店舗などが申請する際に同意する利用規約において、市の聞き取り調査に協力することや、不適切な場合などステッカーを回収することと規定しております。ステッカーを貼っている店舗などで感染が発生した場合、感染防止対策への取り組み状況などをできるだけ正確に把握し、対策が不十分である場合ステッカーを回収し、感染防止対策のさらなる取り組みをお願いしてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございました。確認をさせていただきました。そういったこともなきにしもあらずですが、できる限りの対策をする、そして具体的にどういった取り組みをするのかということも教えていただきました。
 このステッカーについては、もう1つ、先順位者の質問でもあったんですけども、非常に大事な部分だと思っていますので確認の意味で再々質問させてください。これはやっぱり申請をするときに、申請が障壁になるようなことが、これはこの制度に限りませんけども、度々起こるわけでございます。ですから、周知、広報、それから申請に煩わしさがないのか、障壁の部分はどう対策しているのか、これは非常に大事なところだと思いますので、確認の意味で再々質問をさせていただきます。
○松永修巳議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えします。
 例えば、インターネットを利用しない、できない場合などは、ファクスによる申請をお願いしております。事業に関する御案内と申請用紙を両面にしたファクス用のチラシを仮本庁舎や行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センター、市川駅行政サービスセンターに準備しております。また、市民の皆様へは「広報いちかわ」、市公式ウェブサイトへの掲載のほか、自治会、町会の掲示板にチラシの掲示をお願いし、周知を図っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございました。これはほかの先順位者の質問にもありましたのでこれ以上は伺いませんが、この点がやっぱり非常に大事になってくると思いますので、何かこれについても新たな要望など提案がありましたら柔軟に対応していただきますようお願いしまして、この項目を終わりたいと思います。
 それでは、最後の大項目、新型コロナウイルス感染者への差別や中傷について、御答弁をありがとうございました。本市の考え方について、新型コロナウイルス感染者に対する差別や中傷、もちろん学校や職場でのいじめやDV、児童や高齢者への虐待など、人権の侵害は決して許されないものであるという見解を確認させていただきました。また、法務省の窓口の紹介もありがとうございました。差別や中傷は許されるものではないという価値観、考え方は、言うまでもなく今議会にいる議員の皆さん、そして市長、市役所職員の皆さん、そして私たち市民共通の一致した考えであろうかと思います。まだ続くことが予想されるこの困難を乗り越えていくに当たって、基本的なことではあるんですけども、例えば枝葉末節の各分野、各局面、各議論と対策、そしてあらゆる活動において、意図せずともこの前提に反することが起きてしまうおそれもあるわけでございます。なので、その点を重々承知して、シンプルなことではあるんですけども、しっかりと頭に入れ続けていきたいと思います。これについては再質問はいたしません。
 (2)現状の取り組みと課題でございますけども、ここで1つ再質問させていただきます。
 答弁の中で、お互いを認め合い、助け合う意識の醸成や啓発というお話がありました。例えば、こういった取り組み、学校現場でもいいかと思うんですけれども、もう少し具体的に取り組みの内容を教えていただきたいと思います。再質問いたします。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 学校現場の取り組みということですけれども、まず、教職員に対しましては、校長、園長を通じて教育長より、いわゆるコロナいじめに対し予防的、開発的指導を発達段階に応じて適切に行うように指示をしております。学校では、コロナウイルス感染症に対応するための新しい生活様式を実践する中で、日常生活や学級指導をはじめとした様々な機会において、児童生徒の心のケアに全力で取り組んでいるところであります。
 実際に感染者が出た学校では、怖いのは人ではなくウイルスであるという正しい知識、理解に基づく道徳の授業が全学級で行われるなど、差別や中傷は絶対に起こさないという気概を持って指導をしております。また、児童生徒だけではなく教職員が感染した場合についても配慮する必要があると思います。もしせきなどの症状や発熱があったときには無理に出勤しないなどの対応をしております。教職員が感染した場合でも、誹謗中傷や差別的な雰囲気が出ないよう、校長が先頭に立って組織で対応することや、不安を相談できる体制作りに努めているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。しっかり取り組んでいただいていることがよく分かりました。子どもたちにこういったことをしっかりと教えていくというのは、大変、実際は難しいこともありますし、慎重さも必要になってくるかと思いますけれども、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。
 また、この答弁の中で極めて重要なことであると思うことがあるんですけども、仮に教職員の方が例えば感染した場合にも対応に努められているというふうに伺いましたけれども、先生の中にはコロナによる日々の業務の負担増加に加えて、当然御自身の感染リスクへの不安も抱えていらっしゃるわけです。当然御家族もいらっしゃるわけです。こうした感染症については生徒だからですとか、先生だからですとか、そういったことは私は関係ないと思います。どのような方であっても、立場を超えて誰かが感染、みんなで感染しないように、感染した場合であっても学校なら学校、あるいは職場なら職場、近所なら近所で支え合っていくということが重要であると思います。
 そしてもう1点なんですけども、開発的指導をされているというお話がありました。これは、こうした問題はコロナだけではないよという応用的な学び、これのことを開発的指導というふうに教えていただきました。これは非常に重要なことでありまして、別に差別というのはコロナに限らず、DVですとか虐待ですとかいじめですとか、守らなければいけないことは本質は同じなわけですので、こうした指導までされているということで引き続きお願いをしたいと思います。
 最後に再々質問をもう1点だけさせていただきます。今、学校の話を伺いましたので、併せて課題に考えていることを伺いたいと思います。お願いいたします。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 コロナ禍の学校生活では、今までのような学習や活動、日常的な会話に制限が生まれ、子どもたち同士の心の交流が難しくなっております。そのような中で、教職員は個々の児童生徒の様子、変容を観察し、一人一人に対し丁寧な対応をしております。新型コロナウイルス感染症に関する誤った認識は偏見や差別を生んでしまうことから、正しい認識を持たせることとともに、他人を思いやる良好な人間関係の構築がこれからも課題であると認識しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございました。そういった課題が起きているということで参考になりました。今、コロナのある社会が始まっているわけですけども、リモートによる各教科の学習について対応に迫られていると思います。これはしっかりとやっていかなければいけないことなんですが、一方で、やっぱり他人を思いやる良好な人間関係の構築がこれからも課題であると答弁にありましたけども、直接隣同士で一緒に汗をかいたりですとか、悩んだり、考えたり、何かに取り組む、そして他者の存在、そしてその痛みや喜びを知る、思いやる、やっぱりここの部分は私もこの市内の学校を卒業してきましたけども、そこはすごく大事な部分だと思います。どう表現していいか分からないんですけども、この点をどうするかというのはこれから課題になってくるかと思いますので、私もしっかり勉強してまいりたいと思いますし、同じ市民の皆さんと一緒に、こういうことが起きているから、では、この心の交流、思いやる良好な人間関係の構築はどうするんだということも一緒に話し合っていきたいと思っております。ありがとうございました。
 (3)今後の対応についても御答弁をいただきました。市民向けの周知、広報の手段について教えていただきましたが、これについてはどうか粛々と、この点について引き続きの取組をお願いしたいと思います。
 すみません、最後に申し上げたいことが学校教育の話になったのでありますが、日本赤十字社がホームページ上で、コロナ感染症について市民に対して呼びかけていることを御紹介したいと思います。それは、新型コロナウイルスの3つの顔を知って負のスパイラルを断ち切ろうというものです。それによると、感染症には3つの顔があるということです。1つ目の感染症は病気そのもの、2つ目の感染症は不安と恐れ、そして3つ目の感染症が嫌悪、偏見、差別です。特に2つ目の感染症である不安と恐れは、未知のウイルス、ワクチンがないウイルスであるために、人が不安と恐れに振り回されて、それが人から人へと伝染してしまうのだというものです。そして、その不安と恐れの伝染は、やがて人の生き延びようとする本能を刺激して、感染者を必要以上に遠ざけたり、それに関わる人や対象を差別して、やがて社会における人とのつながりが破壊されていくというものでございます。こうした第3の感染症を防ぐためには、正確な情報と差別に同調しないことが必要であるとも述べております。正確な情報、それから差別に同調しないこと、この2点、そういう社会環境の土台を準備できるかどうかは、我々地域の大人たち、そしてこれは地方自治体の仕事であり国の担当する仕事にも大いに関係してくることかと思います。
 こうした点を踏まえた上で、引き続き市としての取り組みをお願いすると同時に、私も市民の一人として、そして私たち会派としましても、引き続きコロナ対策をはじめ各活動に全力で取り組んでまいりたいと思っております。本日は各御答弁をありがとうございました。
 以上で、会派市民の声を届ける会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長 これをもって代表質問を終結いたします。
 以上で報告第26号から第35号を終わります。

委員会付託(議案第29~38号、認定第1号)、採決(報告第22~25号)

○松永修巳議長 この際、議案第29号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正についてから議案第38号差押債権取立請求事件に関する訴えの提起についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


○松永修巳議長 お諮りいたします。認定第1号令和元年度市川市一般会計特別会計及び公営企業会計決算の認定については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 御異議なしと認めます。よって認定第1号については決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。


○松永修巳議長 続いてお諮りいたします。報告第22号から報告第25号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより報告第22号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
 本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
 これより報告第23号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
 本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
 これより報告第24号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
 本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
 これより報告第25号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
 本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。


○松永修巳議長 今期定例会において、8月27日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。


○松永修巳議長 お諮りいたします。常任委員会審査のため、明9月9日から10日まで2日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 御異議なしと認めます。よって明9月9日から10日まで2日間休会することに決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時9分散会

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