更新日: 2017年12月28日

2017年9月8日 代表質問(無所属の会)

代表質問(清風会)

午後3時20分開議
○松井 努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2議案第26号から日程第23報告第28号までの議事を継続いたします。
 片岡きょうこ議員。
〔片岡きょうこ議員登壇〕
○片岡きょうこ議員 清風会の片岡きょうこでございます。清風会は、代表の竹内清海議員、議長の松井努議員、石原みさ子議員、青山博一議員、私の片岡きょうこの5名で構成されている会派でございます。それでは、通告に従い、代表質問を行います。
 まず最初に、学校教育についてでございます。
 昨年12月、文部科学省国立教育政策研究所より、OECE制度の学習到達度調査の2015年調査国際結果の要約が出されました。本調査は3年に1度、15歳児を対象として行われている調査で、2015年で6回目となり、72カ国の国と地域が参加し、約54万人の生徒が調査対象となったということでございます。本調査の結果、我が国は上位に位置しているとのことですが、どのような取り組みが寄与して、このような結果となっているとお考えでしょうか。全国学力・学習状況調査の結果や県での取り組みなどを踏まえて、本市におけるこれまでの取り組みと現状認識、そして今後の課題についてお伺いいたします。
 次に、2019年度、実施は2020年1月ですが、センター試験が廃止され、2020年から新しく思考力、判断力、表現力を問う大学入学共通テスト――これはまだ仮ですけれども――が導入されることになっています。これまでのゆとりか、詰め込みかという二項対立を越えて、生きる力をバランスよく育てていくためには、どのような教育環境、教育方針、取り組みが必要となってくるのか本市のお考えをお聞かせください。
 次に、児童生徒の安全対策についてお伺いいたします。
 子供たちが意欲的に学び、さまざまな経験を積み上げていくには、学校及び周辺地域の安全対策が欠かせません。この春から、保育園から不審者情報を、毎日といいますか、ほぼ毎日受け取るようになりました。児童生徒への声かけなどが多数発生しており、私は、その件数の多さに大変驚きました。本市では不審者や子供たちの危険な状況をどのように認識し、その情報をどのように周辺住民も含めて周知し、対策を行っているのでしょうか。本市のお考えと具体的な取り組みをお伺いいたします。
 次に、子育て支援についてお伺いいたします。
 全国学童保育連絡協議会によりますと、放課後児童クラブの登録児童数が、昨年初めて100万人を超えたということで、一貫して増加傾向にございます。これまでの議会活動でも、たびたび本件についてお伺いしておりますが、改めて本市における放課後保育クラブの現状及び需要予測と今後の対応方針についてお伺いいたします。
 次に、乳幼児の保育環境についてお伺いいたします。
 アとして、待機児童対策の現状についてでございますが、本件につきましては、先順位者への答弁でおおむね理解できましたので、ここではゼロ歳、1歳、2歳児の受け入れ枠がどの程度ふえる見込みであるのかについてのみ御答弁をお願いいたします。
 次に、イですが、2017年度中に千葉県は保育士へ2万円前後、給与の上乗せをすることを決定いたしました。東京都では、既に4万4,000円の上乗せが実施されており、県内保育士が都へ流出してしまうのではないかとの保育関係者、施設運営者、また、保護者も含め心配が大きかったことと思います。東京都と千葉県での上乗せの額はまだ大きいですが、この千葉県が行った処遇改善の詳細と実施時期、対象人数についてお伺いいたします。
 次に、(2)のケアが必要な乳幼児の保育についてでございます。病気の治療中、または回復期などで入院の必要はないですが、安静を必要とする場合に一時的に預けることのできる施設を持っているところを病児保育施設といいますけれども、現在、松戸市に2カ所、船橋市でも本年度より1カ所スタートしております。病気のときはなるべく親がそばにいるべきですし、親自身もそばにいてあげたいと思うものでございますが、どうしてもやむを得ない場合がございます。本市でも、今後、病児保育に取り組んでいかなくてはならないのではないかと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 次に、ケアが必要な子供たちへの配慮に関してお伺いいたします。ケアに関しても、医療的ケアや発達に起因するものなどいろいろございますが、今回私がお伺いしたいのは、発達に起因した子供たちのケアについてでございます。発達に問題の疑いが見られるお子さんをお持ちのお母様から、複数の方から私のほうに幾つか御相談がございました。内容は、実の母親でも育てるのが大変な状況であるのに、同じクラスに複数の療育に通っている子供たちがいる中で、先生1人でやっていけるのか。自分の子供ももちろん心配ではありますが、健常である、もっと騒ぎたい、元気に活発にしたいという子供たちへの配慮、そして、何より先生が大丈夫なのかという保護者の御意見でございました。そこで、本市の発達に起因するケアが必要な子供たちへ、どのように職員の加配を行っているのか、本市の方針についてお伺いいたします。
 次に、保育園の運営についてお伺いいたします。
 本市のこども政策部の皆さんの頑張りのおかげで新設保育園が急増しております。この新設保育園の運営に問題がないかどうかをどのように把握しているのでしょうか。また、問題があった場合、どのようにサポートしていくのか、市のお考え、そして体制をお伺いいたします。
 次に、新設保育園は庭がないケースが多く、入学式、運動会など、公共の施設の予約が抽選に外れて希望日にできないケースが大変多くなっているようでございます。平日に行われたりですとか、遠くの体育館で開催する、毎回開催場所が違う、そして、開催取りやめを決断したというような情報も入っております。保育園も施設確保に苦慮し、保護者もなれない地域へ幼い子供を連れて移動しなければならないというような状態があると伺っております。大変不便でありますし、私も、ちょっとそれは大変なんではないかと思うんですが、保育園数もふえ、市全体のイベント開催頻度もふえていくと思われますが、その中で近隣の公立の学校の施設を貸し出すことについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
 次に、保育園運営・管理のためのICTの導入方針及び導入実績についてお伺いいたします。民間保育施設でICTの導入が進んでいるようでございます。入退室の管理などがタイムカードから直感的にわかりやすい画面タッチに変わったり、園からの連絡などもアプリを通して、これまでよりも便利で見やすいものに変わったりと、ICT導入により保育施設の事務負担の軽減、そして親の負担も軽減している様子が見られます。そこでお伺いいたしますが、本市で把握している保育施設のICT導入の背景、現状、そして実績についてお伺いいたします。
 次に、虐待についてお伺いいたします。虐待の認知件数が全国で12万2,578件となり、過去最高であるという報道がございました。本市においても虐待の件数がふえているのかどうか、現状認識、発生の詳細及び対応についてお伺いいたします。
 次に、本市のICTに関する取り組みについてお伺いいたします。
 市内では複数のデジタルサイネージが設置されておりますが、この公共デジタルサイネージの設置目的と情報の更新内容や頻度、また、広告の基準などの運営方針、そしてランニングコストの負担はどのようになっているのでしょうか。
 次に、Wi-Fiの設置状況と今後の方針についてお伺いいたします。Wi-Fi、フリーWi-Fi等については以前も質問させていただいておりますが、本市のWi-Fiの設置状況は現時点でどのような状況になっているのでしょうか。市役所仮本庁舎ではフリーWi-Fiが設置されたようですが、導入の経緯、利用者数などを踏まえた効果、また、公共施設や観光施設、道の駅など、今後の設置方針についてお伺いいたします。
 次に、ホームページにおける情報提供のあり方についてお伺いいたします。他市のウエブサイトを訪問すると、「このページはわかりやすかったですか」など閲覧者にアンケートする機能がたくさん見られます。周辺自治体では、ほぼこの機能がついており、情報のとりやすさ、市民側に立った情報提供の仕方になっているなと感じるページが幾つか見つけることができました。行政のホームページを訪れる方というのは、何かしら困っている方が多いと思いますので、見やすさや情報のとりやすさというのは大変重要だと考えております。本市では、今後、ウエブサイトに関する市民の声をどのように収集し、反映し、改善していくのか、お考えをお聞かせください。
 最後に、道路行政についてお伺いいたします。
 道路管理者は、道路の利用者や沿線住民のニーズを把握する一方、関係者の権利調整を行いながら、道路の多様な役割と機能に十分配慮し、道路構造に求められる思想を正確に把握し、投資コストと実現可能な道路の性能を考慮し、最小限の費用でニーズを形にすることが求められます。本市は交通量の多い道路が多数あり、積載重量の多い車両が多数通過することによる陥没や経年劣化が多く見られます。安全で快適な道路をつくっていくためには、境界線について明らかにし、道路整備の品質についても、よりよいものを求めていく必要があるのではないかと考えております。
 そこで、本市における私有地と道路の境界は、現在どの程度明確になっているのか。また、道路の境界を明確にするためのコストはどれほどかかるのか。
 イ、劣化、損傷した道路をどのように認識していくのか。本件については先順位者への回答で理解いたしましたので、御答弁は結構です。
 ウ、本市における路面の復旧に関する基準についてお伺いいたします。
 以上が私からの代表質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは大項目、学校教育についてと児童生徒の安全対策についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、学校教育についての(1)PISAの結果と学力向上に向けた本市の取り組みについてでございます。PISAは国際的な生徒の学習到達度調査であり、義務教育終了段階において、それまでに身につけた知識や技能を実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度活用できるかをはかることを目的としております。2015年の調査結果では、日本は国際的に見ると科学的リテラシー、読解力、数学的リテラシーの3分野ともに平均得点が上位グループにございます。このことについてはさまざまな要因が考えられますが、日本の教育が基礎的、基本的な知識、技能の習得はもとより、観察や実験、豊かな体験活動等による児童生徒一人一人が主体的に探究する学習がふえたことなどが上位に位置する大きな要因であると考えられます。本市の児童生徒の学力の状況でございますが、平成28年度の全国学力・学習状況調査の結果では、本市の小中学校ともに全体として全国平均と同等、もしくは上回っている状況でございます。ただし、根拠をもとに説明する力に課題があることが指摘をされております。課題解決に向けた思考を深めるためには、まずは基礎的、基本的な知識、技能が確実に身についていることが必要となります。そのため、本市におきましては、県からの少人数担当教員の配置に加え、市独自に少人数学習等担当補助教員を配置し、きめ細やかな指導に努めております。また、放課後に校内塾・まなびくらぶを開設し、基礎学力の向上の機会を設けております。さらに、学習支援事業を通して地域人材との積極的な連携を図ることにより、多様な体験活動を中心とした豊かな学びの充実に努めるとともに、学力向上に向けた主体的、対話的で深い学びの視点による授業改善を推進しているところでございます。
 続いて、(2)生きる力の育成についてでございます。平成20年に告示されました学習指導要領において、確かな学力については、ゆとりか、詰め込みかといった二項対立を乗り越え、基礎的、基本的な知識、技能と、みずから学び、みずから考える力の育成の双方がともに重要であることが明示されました。生きる力の育成につきましては、変化の激しいこれからの社会をそれぞれの夢の実現に向け、たくましく生き抜くための基盤となる確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の調和のとれた生きる力をバランスよく育てていく必要があると認識をしております。平成32年度より順次実施されます次期学習指導要領においても、引き続き生きる力の育成が教育方針として挙げられており、児童生徒がみずから課題を発見し、その課題を自分の力で解決していく学びが必要とされております。これらを具現化する手だてとしましては、各教科・領域等で習得、活用、探究という学習サイクルを意図的、計画的に取り入れていく必要がございます。そして、各教科・領域等で得られた知識や技能を横断的に学習することを通して、学習課題の設定や知識等の活用、さらには問題解決といった生きる力を育むために必要な要素やプロセスを学ぶことが重要と考えております。一方、環境の整備といった面では、ICT機器の活用も今後重要になってまいります。活用方法を工夫することで、個別の学習や興味あることへの探求を深化させるツールとして期待できると考えます。このように、生きる力の育成は多様な手だてがございますが、まずは各学校の教職員が教育活動の中で意識を高めることが大切と考えております。
 次に、大項目、児童生徒の安全対策についてでございます。不審者の対応は、情報の提供先や案件の軽重により異なることから、それぞれの対応を手順ごとに御説明をいたします。初めに、登下校時での不審者遭遇により児童生徒、保護者から情報が入った場合につきましては、まず、学校にその情報が寄せられます。その際、学校は近隣校及び少年センターへ連絡をし、状況に応じて警察へも情報を伝え、あわせて全校の保護者に緊急メールの配信も行います。さらに、学校より連絡を受けた少年センターは、市内全校にその情報をメール配信し、必要に応じて関係各課へも情報の提供を行い、職員によるパトロールを実施いたします。一方、学校では事案の軽重を勘案し、教職員による登下校指導や保護者、地域の方とともに青色防犯パトロールも行います。次に、凶器を持った犯人の逃走等の重大事案の情報が警察等の関係機関から教育委員会へ入った場合につきましては、直ちに市内全校及び関係各課へ連絡するとともに、少年センター職員によるパトロールが実施されます。一方、児童生徒の下校につきましては、教育委員会、あるいは学校の判断で集団下校や保護者の引き取りによる下校等の対応を行うとともに、青色防犯パトロールも実施いたします。次に、危険箇所や不審者に関する地域からの情報共有につきましては、学校関係者、自治会長、少年補導員、民生児童委員、少年相談員、警察関係者等で構成されます少年健全育成連絡協議会におきまして、定期的に情報の交換やその対応について協議をされております。
 続いて、学校での児童生徒への指導及び未然防止策についてでございます。学校では、学区内の交通事故多発地帯や不審者出没場所等の危険箇所を載せた安全マップを作成し、日ごろから児童生徒に周知し、指導を行っております。また、PTA連絡協議会の働きかけで、通学路上の店舗や日中在宅の方々に「かけこみ110番」の協力を依頼し、児童生徒が危険を感じたときや困ったときなどに緊急避難できる場所として、地域全体で児童生徒の安全を見守る体制を整えております。一方、少年センターでは補導員と連携し、不審者出没場所を重点的にパトロールするとともに、不審者情報を市のホームページにも掲載をしております。さらに、学校では長期休業前に警察等の職員をお招きいたしまして防犯教室を実施するなど、不審者対応の指導も行っております。今後も児童生徒の安全、安心を最優先に考え、学校では、危険予知能力、危険回避能力を高めていく安全教育の推進に今後も一層努めてまいります。
 以上でございます。
○松井 努議長 生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長 放課後保育クラブについてお答えいたします。
 まず、現状と対応ですが、ことし4月のタイミングで宮久保小学校など5カ所を増床拡大し、定員を166名分ふやしましたが、主要な駅周辺の学校などで183人の待機児童がありました。このことから、需要の高い小学校に対して、もっと開設できる場所がないか、改めて調査をいたしました。5月の時点で低学年の待機児童がいた学校には、八幡小学校と大和田小学校がありましたが、年度の切りかわりで保育クラブに隣接する倉庫などを転用できるようになったことから、保育クラブを7月に増設し、2校の待機は解消したところでございます。このことで、9月1日現在では、待機児童が約100名減少しております。
 次に、需要予測と対応ですが、来年度の確からしい見込みにつきましては、12月から始まる申請数を見てからというところでございますけれども、女性の社会進出が推奨される中で、保育園児の増加に伴い、保育クラブについても増加傾向は続いていくものと予想しております。保護者は通っている学校にあるクラブに入所させたいという意向がありますので、学校等関係機関と調整を進め、来年度当初からの増設に向けて準備を整えてまいりまたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 初めに、乳幼児の保育環境についてのうち待機児童対策の来年4月に向けての見込みでございますが、認可保育園及び小規模保育事業所の整備によりまして、現時点で確保が見込まれている定員約1,000名のうち、ゼロ歳児から2歳児の定員は500人弱となっております。
 次に、保育士の処遇改善についてでございますが、この事業は、私立保育施設等に勤める保育士に対して給与助成を行うもので、この給与助成の対象となる方は保育士の資格を有している方で、私立保育施設等が直接雇用した正規職員や、1日6時間以上、かつ月に20日以上勤務する常勤職員となります。また、この給与助成は保育施設等における職位には関係なく対象となりますので、保育士資格や保育施設の雇用状況を満たせば、施設長や主任保育士などの管理的な職位にある方も対象となります。助成額は保育士1人当たり月額2万円を限度として、市と県が2分の1ずつ負担するもので、市も負担を求められておりますが、本市におきましては、既に保育施設が雇用する正規職員の保育士に対する給与助成を行っておりますので、このたびの千葉県助成額の1万円がそのまま保育士給与へ上乗せされることになります。
 また、今までの本市の保育士への処遇改善の対象者は、保育施設に雇用されております正規職員であることを条件としておりましたが、このたびの千葉県の処遇改善事業において、正規職員のほかに保育施設が雇用しております常勤の職員も対象となります。このため、このたびの補正予算において、常勤の職員に対して本市が負担する月額1万円の分も合わせて計上させていただきましたので、今後は、これまで対象でなかった常勤職員として働く保育士についても2万円が給与へ上乗せされることとなります。このように、本市独自の処遇改善に加えて、千葉県の制度を活用することにより、保育士に対してのさらなる処遇改善が図れることとなりますので、新たな保育士の確保、また、今働いている保育士の定着と意欲向上等につながるものと考えております。
 次に、事業の実施時期についてでございます。千葉県から平成29年8月23日付で千葉県保育士処遇改善事業費補助金交付要綱及び千葉県保育士処遇改善事業実施要綱が発出され、平成29年10月1日からの施行となっておりますので、本市におきましても千葉県の施行時期とあわせるため、本年10月からの実施に向けて現在準備を進めているところでございます。
 なお、この事業の対象人数についてでございますが、対象となる人数は、現在、市内にございます保育施設等の保育士資格を有する正規職員と常勤職員で、約1,000人を見込んでおります。
 次に、ケアが必要な乳幼児の保育についてのうち、病児保育の考え方についてでございますが、現在、市川市では病気回復期の児童の預かりを対象とした病後児保育施設が5施設ございます。病気が回復に至らない場合は家庭で看護することが、これは望ましいと考えますが、保護者の仕事の性質上、お子様の健康状態にあわせて休むことが難しい場合などのサポート体制として、病後児保育事業の役割があると認識しております。そのため、市内のバランスを勘案し、市民の皆様が利用しやすいように設置を進めているところでございます。また、病気回復期に至らない病児保育につきましてもニーズがありますことから、設置に向けて医療機関に声かけを行っているところでございます。
 次に、ケアが必要な子供たちへの配慮につきましてでございます。発達に起因したお子さんに関してお答えをいたします。まず、集団保育が可能と判断できれば、ノーマライゼーションの考え方にのっとり、集団生活においてお互いが育ち合えるよう設備などの環境を整えたり、また、実際に保育に当たる保育士につきましては、適切な対応を行っていけるよう、研修等で知識を高めて対応しております。また、必要に応じて職員の加配などを行いながら個々の育ちをサポートしております。さらに、健常児であるかどうかが判断しにくいお子さんに対しましても、経験豊富な保育士が対応しておりますので、それぞれのお子さんにとって最適な対応ができると認識しております。
 次に、保育園の運営についてのうち、新設保育園の運営に関してでございますが、こども施設運営課の園長経験のある職員が開設前より開設後1年間にわたり市川市新設保育園運営支援指針にのっとり、適切な運営ができるようにサポートを行っております。また、新設保育園には市川市の保育の質が担保できるように、市川市保育のガイドラインを示しております。具体的な支援といたしましては、保育現場に出向き、実際の保育の状況を把握したり、保育全般に関する課題に対して解決に導くように進めております。また、何か問題があった場合は、通常の支援より特別に訪問回数をふやしながら、できるだけ事業者自身が解決できるようアドバイスをしながら、適切な運営につなげていけるようサポートしております。
 次に、園庭の件でございます。国が定めている児童福祉施設最低基準を受け、千葉県条例において、満2歳以上の幼児を入所させる保育園は、屋外遊戯場を設けることとされております。屋外遊戯場は保育園の敷地内に設置されることを基本としておりますが、屋外遊戯場にかわるべき公園、広場、神社境内等が保育園の付近にある場合、これを屋外遊戯場にかえることができます。本市におきましても、保育園の設置に当たりまとまった土地の確保が難しいことから、保育園からおおむね300m以内に屋外遊戯場の代替地が所在することを原則に運用しております。なお、保育園等が運動会などを開催する場合、通常の保育以上の敷地が必要となりますことから、学校の運動場や体育館などを借りて行うことがございます。学校施設の貸し出しの最終判断は学校長となっており、学校は学校の教育活動に支障がないこと及び施設開放団体との調整が可能なこと等を前提とし、公共性の高い事業には協力的に判断をしております。学校の施設につきましては、さまざまな団体が利用していますことから、優先的な利用枠を確保することは難しくなってはおりますが、これまでも多くの保育園が学校等で運動会を実施しておりますので、保育園からの相談がありましたら情報を提供してまいります。
 続きまして、保育園運営・管理のためのICTの導入方針及び導入実績についてお答えいたします。まず、私立保育施設等におけるICTの導入についてでございます。本市では、平成28年度において国の補助事業であります保育所等における業務効率化推進事業を活用して、市内にあります私立保育施設等における保育士の業務負担軽減を図るため、ICT化推進のための保育システムを導入する私立保育施設等に対して、導入に必要となる費用の一部を補助してまいりました。補助額は、システム購入費として1施設当たり100万円を限度額とし、負担割合は国が4分の3、市が4分の1となっており、100万円を超えた分は保育施設が負担する仕組みとなっております。保育業務においてICTの具体的な活用方法といたしましては、パーソナルコンピューターを利用し保育指針に沿った定型的な文書を活用した保育の指導計画の作成や、園児の情報などを集約した園児台帳の作成などを効率よく作成することができます。また、その作成した園児台帳のデータと連動させて保育日誌の作成や保護者とのメール連絡などにも活用が可能となります。各保育施設においては、ICTの導入に当たりさまざまな検討をしていただき、各法人の判断により導入したもので、この補助金を活用してICTを導入した施設は21施設となっております。現在、市内には82施設の民間保育施設がございますが、そのうちICTを導入している施設は、補助金を活用した21施設を含めて35施設で導入されており、私立保育施設等では国の補助事業の活用によりICTの導入が進んでいるところでございます。
 次に、公立保育園におけるICTの導入につきましては、現在、公立保育園の園長会に向けまして協議をしております。導入に際しましては、保育園での事務軽減や効率化が図れる一方、保護者支援において直接意思疎通を図る機会が少なくなることが予想されますので、さまざまな状況を勘案した上で進めてまいります。
 最後に、乳幼児に対する虐待についてでございますが、厚生労働省が8月に発表した平成28年度の全国の児童相談所210カ所の相談対応件数は約12万2,000件余で、過去最多となっております。中でも心理的虐待が増加している状況で、これは家庭内暴力を子供が目の当たりにする面前DVについて、警察からの通告がふえていることによるものでございます。一方、本市の相談受付窓口における児童虐待の相談対応件数は、平成27年度の505件が平成28年度は553件と48件の増となっております。このうち就学前の乳幼児の相談対応件数は、平成27年度の218件が平成28年度は252件と34件ふえている状況となっております。また、児童虐待の種別ごとの対応件数でございますけれども、ネグレクトが217件、身体的虐待が179件、心理的虐待が151件、性的虐待が6件となっております。児童虐待への対応につきましては、子育て支援課の子ども家庭総合支援センターが中心となり、要保護児童対策地域協議会のメンバーである保健センターなど市の関係部署や児童相談所等の関係機関と連携して実情を把握し、それぞれの家庭にあわせた的確な支援につなげております。児童虐待が発生する要因はさまざまでありますために、個別にその家庭の全体像を把握し、保護者に対しましては非難や詰問をするのではなく、子供の心配事を中心に話をして、養育の難しさを共感しながら、寄り添い型の総合的な支援を関係機関と連携しながら行っております。
 以上でございます。
○松井 努議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 ICTに関する取り組みの3点にお答えします。
 初めに、(1)公共デジタルサイネージです。現在、本市では効果的な情報発信を目的として4台のデジタルサイネージを設置しております。場所は、JR市川駅北口、東西線行徳駅北口、全日警ホール及びこの仮本庁舎です。駅前設置の2台につきましては、平成27年度に周辺地図や公共施設等への案内を掲示した公共サインの老朽化に伴う更新に合わせ、また、全日警ホール、仮本庁舎は施設の建設に合わせそれぞれ導入したものです。この導入経費につきましては、駅前設置の2台は屋外設置となるため、案内板の製作及び設置工事に伴う経費等として約820万円がかかりましたが、こちらは全額地方創生先行型交付金で賄っており、実質的な市の負担はありませんでした。また、施設設置の2台についても、施設内の壁にモニター等を設置する簡易なものであり、事業者負担による設置のため、市の費用負担はありませんでした。また、ランニングコストにつきましては、事業者が広告の募集から作成、掲載までを行っており、この広告収入により運用するための市政情報の制作や更新、ソフトウエアのライセンス使用料、通信費及び公共サインの地図更新といった全てのランニングコストを賄うとともに、年額約140万円を市に納付していただくこととなっております。
 次に、運用方針ですが、市政情報につきましては、イベント情報、募集案内、市からのお知らせ、スポット紹介のこの4つのカテゴリーに分けて、多くの通行者や施設来訪者などに対し、伝えたい情報を中心にイメージ写真やポスターデータなどの活用によるシンプルな構成を基本としまして、これらの情報をおおむね月1回更新しております。また、事業者が募集を行う広告は、市が定めた広告掲載基準に基づきまして、風俗営業、消費者金融などの業種規制をするとともに、公共の福祉に反するもの、また、公の選挙、投票の事前運動に該当するものなど広告として適切でないものは掲載しないこととしております。
 次に、(2)Wi-Fiです。初めに、公共施設への導入の経緯等です。本市がWi-Fiスポットを整備した平成23年当時は、ドコモ、au、ソフトバンクの各通信事業者が契約者の利便性向上を目的にWi-Fiスポットの拡大を事業展開しておりまして、本市におきましても市民の利便性の向上及び災害時等の緊急時における通信手段の多様化を目的として、各施設への整備を開始いたしました。現在、各事業者が運用するWi-Fiスポットは行徳支所、大柏出張所、公民館などの公共施設60カ所に設置しております。しかしながら、この各事業者が運用するWi-Fiスポットは、近年増加しております格安SIMの契約者やタブレット端末、ノートパソコンなどのWi-Fi機能のある機器の所有者、また、訪日外国人など各通信事業者と契約をしていない方は使用できないことから、日ごろから多くの来庁者があり、災害時にも多くの市民等が集まることとなるこの仮本庁舎に先月、誰もが使用できるフリーWi-Fiスポットを導入いたしました。なお、利用実績は今月中に事業者より報告を受ける予定となっております。また、今年度中のフリーWi-Fiスポットの設置予定といたしましては、仮本庁舎と同様の理由から、行徳支所を予定しておりまして、11月使用開始に向けて準備をしております。その他の公共施設の設置につきましては、国、県の施策を踏まえながら、今後検討してまいります。
 次に、市内観光施設へのフリーWi-Fiスポットにつきましては、現在設置をしておりませんが、今後、道の駅への設置が予定されております。現在、国が道の駅の情報発信機能を充足させるために設置する方法、また、道の駅の指定管理者が施設のサービス向上のために設置する方法のいずれで設置するかを協議、検討中でございます。その他の観光施設につきましては、引き続き民間の導入状況、国、県の動向、先進事例の費用対効果など、情報収集と研究に努めてまいります。
 次に、(3)ウエブサイトです。御質問者がおっしゃるとおり、本市のウエブサイトには、ウエブ利用者がアンケート形式でページを評価するサイト評価機能を備えておりません。これは、他市のウエブサイト管理システムがこの機能を標準機能として備えている場合が多いのに対して、本市のシステムでは標準機能となっていないことによるものです。システム導入当時にオプションとしてこの機能を追加することを議論しましたけれども、当時、本市ではウエブサイトの各ページに市民の声をいただくための送信フォーム――現在このフォームは市民の意見箱という名称で運用しておりますけれども、こちらを設けることとしておりましたので、こうしたサイトに関する評価についても、ここで集約できると考えたものです。近年中にシステムの再構築及びウエブサイトのリニューアルを予定しておりますので、サイト評価機能について改めて検討してまいります。
 以上でございます。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 道路行政について、ア、ウについてお答えいたします。
 初めに、アの道路境界を決める方法といたしましては、大きく2つの方法がございます。1つは、私有地の所有者が土地家屋調査士等に依頼して、境界について隣接地権者の同意を得る個別申請する方法と、もう1つは、市が主導的に広域的な区域の境界について隣接地権者の同意を得る区域線測量する方法がございます。御質問の道路境界確定の状況につきましては、平成28年度末現在で市で境界を決めることができる道路全延長は約900kmございますことから、道路境界の延長は両側で倍の約1,800kmになります。それに対し個別申請、区域線測量をあわせて道路境界確定済みの延長は約875km、確定率は約49%となっている状況でございます。
 次に、道路境界を決めるためのコストでございます。個別申請の場合は、その境界確定に係る経費は申請者である私有地の所有者が負担することとなりますことから、市では把握しておりません。市で区域線測量を業務委託する際に使用する千葉県の測量業務積算基準を用いた標準的な積算価格でお答えいたしますと、幅員4mで道路延長1キロメートル当たり約300万円となっております。
 次に、ウの路面復旧の基準についてでございます。本市における道路工事等に関する路面復旧の基準につきましては、千葉県道路占用工事共通指示書をもとに、過去の道路工事の復旧実績を踏まえ、市川市路面復旧標準仕様書を定めております。主に一般車両が多く通行する標準的な復旧から、大型車が非常に多く通行する復旧まで4種類の復旧構成に分類し、公共工事及び民間工事について指導を行っているところでございます。なお、軟弱地盤や交通量の多い路線、また、過去に舗装工事等の実績のない路線においては、工事前に試掘調査等を行い、適宜現状に見合った復旧構成を施すよう指導し、路面の維持及び通行の安全確保に努めているところでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁ありがとうございました。おおむねポジティブな御回答をいただけたのかなと思っております。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、学校教育の(2)について質問させていただきます。ここでは、生きる力についてお伺いいたしました。生きる力といいましても、一言で表現できるものではない非常に深みのある言葉なのではないかなと思っております。生きる力、私が思うのは、やはりどんな困難な状況でも最善の選択をし続ける力ですとか、あるいは自分への信頼や期待を育てていく力、そのようなものかなというふうに解釈をいたしましたけれども、そのためには、自己肯定感が欠かせないというふうに思っております。この自己肯定感を高めていくために、具体的にどのような取り組みが必要とお考えでしょうか、お伺いいたします。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 児童生徒一人一人が自分自身を肯定的に認め、自分に自信が持てることは、生きる力の育成において根底をなすものと捉えております。各学校における自己肯定感を高める取り組みとしましては、まず、学習指導の場面では、できた、わかった、あるいは先生や友達に認めてもらったなど、学ぶ楽しさを実感できる授業づくりに努めております。また、運動会や合唱祭、委員会活動等の場面では、活動の狙いを明確にすることにより、児童生徒一人一人が自分の目標を持って主体的に取り組めるように努めております。一方、国の調査では、自然生活体験活動が多い児童生徒や運動能力が高い児童生徒ほど自己肯定感が高いとの結果が出てございます。このことから、今後とも学校、家庭、地域のさらなる連携を図る中で、地域の人材を活用した豊かな体験活動やさまざまな運動に触れる機会の充実に今後も努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁いただきました。ありがとうございます。自己肯定感を育てていくためにはいろいろな方策があると思いますが、やはり自分の先祖のことを振り返ってルーツを確認するですとか、なかなか難しいのかもしれませんけれども、国に対して誇りを持つとか、そういう自分のルーツに対してしっかりとした考えを持って、しっかりと主観的な考えが持てるように自分軸を育てていけるような環境づくりをお願いしたいと思います。
 では、次に安全対策については、子供たちも安全マップをつくって危険な箇所の認知を高めているということで安心いたしました。ありがとうございます。
 子育て支援の放課後保育クラブについては、待機が出ていた大和田、八幡にも倉庫を工事をする等で新しいスペースをつくっていただいたということで、100人ほど解消されたというふうに伺いました。大変にありがたいことであると思います。これは本当に感謝を申し上げたいと思います。
 次に、乳幼児の保育環境の項目についてでございますが、待機児童対策についてですけれども、これは私も千葉県で保育園を運営している業者の方に確認をしてみました。そしたら、やはり市川は江戸川区とか船橋に比べると地価が非常に高い、そして、何よりも怖いのが、住民の反対活動が怖いというふうにおっしゃっておりました。自分が市の保育の施設担当者であったら、本当に何をしていいかわからなくて困るというようなお話もされている方がいらっしゃいました。状況はそのとおりであると思いますが、それでも市川市としては整備を進めていかなければならないわけでございます。私も土地、建物を探し歩き回りたいと思いますので、ぜひ議員も市の職員の皆さんも一丸となって、ゼロ、1、2歳児を中心とした対策を何とかつくり上げていきましょうということでコメントさせていただきました。
 それと、次に発達のケアが必要な子供たちが複数いる教室における職員の加配についてのお考えをお伺いいたしました。また、それとともに新設保育園の運営がうまく回っているかどうか、この件についても、園長経験者が訪問し、半日ほどモニタリングをしていただけているということでございました。これらについてはこども政策部の御担当者、施設の運営者、そして先生方、園長経験者の皆さんもそれぞれの皆さんの御経験から注意深く取り組んでいただいているとは思いますが、保護者の視点がどこかで加わったら、より保護者の方も安心するのではないかなというような感想を持ちました。私の娘が通っている保育園では、ポジティブ・アイデア・ティーパーティーということで、保育園を保護者が批判してもしようがないということで、お互いに建設的な意見を言い合いましょうというお茶会のようなものをやわらかく開催しているところもございます。全ての保護者の要望を聞くというのは絶対に無理だと思います。ですが、やはり対案も必要だというところで、じゃ何があるかなというところで、新しいやり方として何か方策を考えていただければとお願いをしたいと思います。
 次に、再質問させていただきますが、保育施設のICTを促進する国の補助金を市内の21施設が利用したとのことでございます。このICTの導入による事務負担の軽減は非常に大きいものと思いますが、導入に至るまでのこの負荷が大きいのではないかと考えております。多くのシステムの中から自分が運営する保育施設に合うシステムを選ぶことというのが大変に難しい。そしてまた、どのように、何から導入していくのか、これは専門家からのアドバイスがないと補助金があっても導入しにくいという現状があるのではないかと思いますが、このICT導入を促進する補助金を活用しやすくするため、市で何か情報提供ですとかサポート体制というのは持ったのでしょうか、お伺いいたします。
○松井 努議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 ICTの導入に当たりまして、市といたしましては、もちろんこれは補助申請等の御案内は十分させていただいたところでございますが、内容につきましては、私立保育施設等に対して特段の助言などは行っておりません。各保育施設におきまして、独自に勉強会の開催や、既に保育システム等を導入している施設、こちらへ見学に行くなど検討を重ねていったと、このように伺っております。
 以上でございます。
○松井 努議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。確かに同業者でお互いに勉強し合うということも多々ある、そのような機会を持つのも多々あるということだと思いますので、本件に関しては納得いたしました。ありがとうございます。
 それでは、最後の再質問をさせていただきます。道路行政についてですが、道路の境界線というのはどのような根拠で決めていくのでしょうか、お伺いいたします。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 御質問にお答えいたします。
 道路境界を決めるに当たり、まず、法務局所管の公図、全部事項証明書や和紙公図を取得して、土地の所有者や形状等の調査を行います。対象地が過去に耕地整理や土地改良を行った区域の場合は、耕地整理図や土地改良図も参考にいたします。次に、対象地の隣接に既に境界が確定している土地がある場合には、その境界確定状況等も参考に現地調査を行います。以上のような状況を踏まえ、現地で当該地権者と立ち会いをした上、合意のもと、境界を決めております
 以上でございます。
○松井 努議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。ありがとうございます。ちょっと私もなぜか道路が気になることが多くて道路の質問が多いんですが、ありがとうございました。今、社会保障費の増大が非常に確実視される中で、公的資金の使い道に関して、各方面で議論がなされていると思います。今後は既存の道路施設をいかに有効に活用するかということに注目が移りつつあり、道路政策の関心も量から質へと転換しているのではないかと思います。平成26年6月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律において、この発注者の責務として、「必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施するよう努めること」というふうに定められました。これは、要するにでき上がったその瞬間ではなくて、長期的な品質保持、そのことについて、完成検査時点ではわからないことを評価していく、そのことによってコストをかけずによいものを維持していく、そういう考え方だと思いますが、四国のほうの道路交通部ですか、道路管理をしている部署で、この長期の保証を求める技術基準ですとか制度面の設計をすることによって、今までと同じ材料で、よりよい施工品を受注者に求めるというような動きが出てきております。このことによって道路の工事を受注した会社が、よりよい技術を提供するような力を引き出すこともできる制度設計ではないかなというふうに思いましたので、ぜひこのような長期的な品質についても、1度御検討いただければよいのかなというふうに思っている次第でございます。
 以上で私からの代表質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○松井 努議長 お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後4時18分延会
 
 

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