更新日： 2017年12月28日
2017年9月26日 一般質問（西村敦議員）
一般質問（西村敦議員）
○堀越 優副議長 西村敦議員。
○西村 敦議員 公明党の西村敦です。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
ことしも7月に九州北部を襲う豪雨災害が発生し、多くの犠牲者と多大な被害が出ました。先日も勢力の大きい台風が日本を縦断いたしました。近年、毎年のように集中豪雨による被害が日本を襲っております。今回は浸水対策のうち、土のうステーションについて絞って質問をさせていただきます。
最近、東京に車で行く機会が多くなりまして、その際、公園の脇を通ると、頻繁に青いシートの小規模土のうステーションを見かけます。都内では身近な公園に設置が進んでいるように感じたところです。本市においても、昨年度、原木地区をスタートに順次設置を進めているところであります。そして、全市的に広げていくとの考えも表明されております。
まずは、本市の土のうステーション設置の考え方と設置状況について伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 土のうステーションについてお答えいたします。
本市は、市域の東西、そして南北に一級河川が流れ、また市境には江戸川、その先には東京湾があるように、豊かな水に恵まれた都市であります。一方、その反面、一たび豪雨に見舞われますと水害が起きやすい、このような状況でもあります。そこで、これまで河川改修や下水道整備など多くの治水対策を講じてまいりましたが、このようなハード対策だけで全ての浸水被害を軽減することは困難でありますことから、台風の際には職員が直接土のうを配布するなど、ソフト面での水害対策を同時に進めてきたところであります。
一方、土のうステーションにつきましては、平成26年度に大柏川ビジターセンター、大洲防災公園、そして広尾防災公園の3カ所に、1,000袋を超える保有数の大規模な土のうステーションを開設いたしまして、あわせまして塩焼地区にも中規模な土のうステーションを設置してまいりました。これら4カ所の土のうステーションは、市民が土のうをみずから取りに来ていただくことが原則となっておりますが、高齢者など、みずから土のうを取りに来ることが困難な方につきましては、従来どおり、市の職員で対応を行っております。加えまして台風の襲来時など、緊急的に開設する大規模な土のうステーションとは異なり、地域の方がいつでも御自身の判断で土のうを取り出すことが可能な地域型小規模土のうステーションも設置をいたしているところであります。この地域型小規模土のうステーションはスポット的な浸水対策に有効でありますことから、浸水しやすい地区や、過去土のう要請の多かった地区に設置をしておりまして、現在では7地区15カ所に設置をしているところであります。
以上であります。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁いただきました。設置が徐々に進んでいる状況は、私も現地などを回って確認しているところです。また、まとめて必要な場合は防災公園などへ車等で来てもらい、歩きの方や自転車の方には小規模ステーションなどに誘導していることも理解をしているところです。答弁にもありましたが、塩焼2丁目広場に中規模土のうステーションがございます。しかしながら、余り周知が徹底されていないのではないかと感じているところです。
(2)に入りますけれども、市内の各設置場所を含めて、もっと広く周知を図ったほうが市民にとってはいいのではないかというふうに考えておりますけれども、正しい土のうの使い方についてもお知らせしていくことが大事となってきます。市民への周知の方法について伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 土のうステーションの周知についてであります。この周知につきましては、市の公式ウエブサイトで常時お知らせをしているところであります。その内容といたしましては、防災公園など3カ所の大規模な土のうステーションについての位置、そして写真やイラストによります土のうの使い方、これらについて周知をさせていただいております。あわせまして梅雨時など、出水期を迎える前のタイミングで「広報いちかわ」におきまして、事前の備え、緊急時の対応などについてもお知らせをさせていただいております。また、台風の接近で実際に土のうステーションを開設するときは、通常のお知らせに加えまして、フェイスブックやツイッターを通じまして開設場所、開設時間をお知らせしております。なお、地域型の小規模土のうステーションにつきましては、このウエブサイトのほかに、周辺の自治会に対しまして、設置場所や利用のルールなどを個別にお知らせさせていただいているところであります。
以上であります。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 答弁としてはわかりました。市公式ウエブサイトですが、私も確認しておりますが、なかなかたどりつくのが大変だというふうに感じています。また、そういったサイトも、市民がみんな見ているわけではないんですが、新聞をとっていないという御家庭もありますので、広報を見ていないケーススもあります。そういった方々への周知も含めて検討課題かなというふうに感じているところでございます。
地域型小規模土のうステーションについては、自治会を通じて個別にお知らせしているとのことですが、どこまで周知が行き渡っているかが不明な点もありますし、対象地域外の自治会の方には個別案内はされていない状況だというふうに思います。私が思うに、市民の身近に土のうステーションがあることで地域に安心感が非常に広がっていくというふうに感じます。地域型小規模土のうステーションが情報提供の場となるように活用するべきと考えています。そこに掲示物があれば、それを見た人によって災害の周知が進み、それが啓発ツールにもなります。浸水被害の注意喚起にもつながるといった相乗効果が期待できるというふうに思っています。
さらに土のうの使い方ですが、ふだんの日常の中では余り意識されていないため、覚えられないんじゃないかなというふうに思います。いざ現地にとりに行ったときのために、かぶせている青いカバーの袋ですね。これをあけたときに、内側にでもそういった取り扱いの説明書きがあれば、その場で現地確認できるという意味で効果的かなというふうに思いますので、そういった周知も含めて、その点ぜひ要望させていただきますので、御検討をお願いいたします。
最後に、今後の設置場所について伺います。地域型小規模土のうステーション、私も市内各地を回ってきましたけれども、思ったより目立たないところにあったり、道路が狭くて車が入っていくのが難しいようなところにもあったというふうに感想を持っております。確かに過去に被害が出た場所や土のうの申請が多くあった場所などをピックアップしてきたというのもわかります。しかしながら、行徳地域で見ますと、今年度、南行徳地域で2カ所設置されたわけですが、行徳の東側から広尾防災公園までは実は大変長い距離があります。特にこの行徳の東側は中江川排水区となっておりまして、他の地域よりも著しくポンプの排水能力が劣っている地区で、一度水が入ると、なかなか引かないと言われている地域です。また、南側は海に面しており、高潮や高波による浸水も予想される、水害に対して過敏になっている地域でもあります。そういった点も含めて、行徳地域に地域型小規模土のうステーションを増設していくという考え方についてお聞かせください。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 地域型小規模土のうステーションについては、ただいま答弁いたしましたように、現在15カ所に設置しておりますが、このステーションにつきまして、利用状況に関するアンケート調査を行っております。この調査の結果では、家の近くにあってよかった、水が上がりそうだったので助かった、各家庭に念のために土のうを利用することは大切なこと等々の御意見をいただいております。今後につきましては、さらに市内の浸水履歴や地域特性を分析いたすとともに、市民の皆様からの要望も踏まえて、ただいま御質問者おっしゃったように、行徳地区にはまだ2カ所でありますので、この辺もよく研究しながら必要な箇所に設置をしていきたいと考えております。
以上であります。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 行徳地域も含めて30年度も増設の意向ということで、増設に向けて危機管理監の力強い御答弁をお聞きしました。ぜひ適正な予算確保をしていただき、市民のより身近なところに、そして見えるところに地域型小規模土のうステーションが多く設置されることをお願いし、次の質問に移ってまいります。
次に、介護行政についての質問となります。
介護サービスにより高齢者の要介護度や日常生活動作が改善した場合、介護事業者に対し報奨金などを出す自治体がふえているとのことであります。川崎市では、2016年度からかわさき健幸福寿プロジェクトに取り組み、成果を上げております。プロジェクトは、要介護状態の改善、維持に意欲のある高齢者に対し、介護事業者がチームをつくり、1年間リハビリなどを含むケアを実施。その結果、要介護度や日常生活動作の改善、維持に一定の成果があった場合、市がチームの各事業者に報奨金5万円の支給や市長表彰などを行う、こういった仕組みとなっております。また、岡山市は2014年度からデイサービス改善インセンティブ事業を展開しております。デイサービス事業者を外部研修の参加状況、医療機関との積極的連携など5つの指標で評価し、一定の基準を満たした施設を指標達成事業所と認定。その上で、各事業所の利用者について日常生活動作の改善状況を評価し、高評価の上位10事業者に対し10万円程度の奨励金を出しております。また、隣の江戸川区は、2015年度から特別養護老人ホームなどに対し、入所者の要介護区分が1段階改善した場合、月2万円の奨励交付金を交付する事業を実施しております。浦安市でも通所型サービス事業所について、利用者の要支援状態の維持改善の割合が一定以上となった場合、事業所評価加算の制度を行っております。市川市は、介護行政について積極的に施策を行っていると思っていますが、介護事業者に対し報奨金支給や表彰制度を導入することについての市の見解を伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 現行の介護保険制度においては、サービス利用者の要介護度が重くなるほど事業者の報酬も高くなる仕組みとなっております。したがって、介護サービスの提供により要介護度を維持、改善しても、事業者にとって収益の増加につながらないことが指摘されております。このため、利用者の自立支援に向けた事業者の意欲を引き出すための自治体独自の取り組みとして、要介護度を改善した事業者に対し奨励金や表彰などの報奨、いわゆるインセンティブを付与する試みを始めた例がございます。しかしながら、その取り組み内容については奨励金の額や評価方法など、自治体によって大きく差がございます。また、要介護度の改善だけではなく、介護事業者や職員の意識向上など、サービスの質の改善を評価している自治体もございます。このような自治体の動きを受け、国では、平成30年度の介護報酬改定において具体的なインセンティブを盛り込むことを検討するとされております。本市といたしましては、介護保険制度の中において、自立支援に向けた事業者の取り組みが評価されることは効果があるものと考えておりますことから、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 市としても、自立支援に向けた事業者の取り組みが評価されることが効果があるものというふうに答弁をいただきました。そして、国の動向を見守っていくということもありました。報道によりますと、厚生労働省は、介護サービスを受ける人の自立支援で成果を上げた事業者への介護報酬を手厚くする方針だということでございます。現在は要介護度が軽くなれば報酬が減ってしまうため、自立支援の成果が報われるよう、上乗せの措置をつくると。事業者を通じて利用者の要介護度の改善を促し、将来的な介護給付費の抑制にもつなげていく。2018年度からの介護報酬改定について、そのことを反映したい考えだと、こういった報道がされていますので、国の動向を見守りながら、市としてできることは積極的に推進していただきますようお願いして、この項目については結構でございます。
次に、ふたかけ歩道についての質問に移ります。
行徳地区に張りめぐらされました水路である柵渠の上部を利用した、いわゆるふたかけ歩道の老朽化に伴う改修状況についてお聞きいたします。当初はなかなかかけかえが進まなかったものの、平成26年度からは国の交付金なども使って年間2kmぐらいは進んでいくものというふうに思っておりました。しかしながら、思ったよりも進んでいない印象を持っております。また、全柵渠水路内の老朽化調査を行い、損傷が激しいところから順次水路改修を行っているということも承知しております。しかし、どれぐらいのペースで進んでいるのかということは大変つかみづらいというところです。実際、ふたかけ歩道の整備がどう進んでいるのか、気になってきております。このような状況を踏まえ、まずはふたかけ歩道の現状とこれまでの整備状況について、また、今年度の工事予定箇所と今後の整備状況について伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
行徳地域では、昭和40年代から昭和50年代にかけて土地区画整理事業が行われ、同時期にふたかけ歩道の整備がされております。このふたかけ歩道の下部は柵渠という板柵式のコンクリート水路であり、その上部にふたをかけ、歩道として利用しているものでございます。ふたかけ歩道は、古いものでは築造から50年近く経過しており、老朽化が進んでいる状況となっております。このようなことから、歩道整備として、人にやさしい道づくり重点地区整備事業などにより段差の解消、勾配の改善など、歩行者が安全、快適に通行でできる歩行空間の確保を図るため、通学路や幹線道路など優先的に整備を進めているところでございます。また、これらの歩道整備のほか、関係部で連携し、ふたかけ柵渠改修事業として、水路部分の改修に合わせて新しいふたにかけかえる工事を行うなど、ふたかけ歩道の整備を進めております。
次に、これまでの整備状況でございますが、行徳地域のふたかけ歩道の総延長約42kmのうち、平成28年度までに約18kmの整備を完了しており、整備率といたしましては約42％となっております。過去5年間の主な整備箇所といたしましては、行徳総合病院北西側の幸地区、南行徳駅前通りの相之川・新井・南行徳地区、香取通りの香取・福栄地区、通称内匠堀の本行徳地区などを整備しております。
次に、今年度の工事予定箇所でございますが、行徳地域におきまして、市道8215号、通称内匠堀及び市道0108号、通称マリンロード、市道0208号、末広2丁目1番地先など、6カ所の整備を予定しております。これらによる平成28、29年度のふたかけ歩道の整備総延長は約1kmで、平成29年度末の整備済み延長は約19kmとなり、整備率は約44％となる見込みでございます。今後の整備でございますが、通学路や幹線道路などにおける安全、快適な歩行空間の早期確保を念頭に関係部と連携し、効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 整備の状況ですけれども、平成28年度末で18km、今年度、29年度終了すると19kmということで、44％まで進捗していきますという答弁でございました。一応は理解しますが、どのような順番で進めていくのか、また、いつまでに何％やっていくのか等々、課題も非常に多いのではないかというふうに感じております。
1点、確認のための再質問ですが、加藤新田の開発が行われて、車道、歩道合わせて交通量がふえた地域ですが、先ほどもありました行徳総合病院の北側道路については、地元の要望を受けて平成26年から28年にかけて整備されました。塩焼・富浜方面から行徳総合病院に向かう際、ガーデナ通りの幸1丁目側の段差が非常にひどくて、高齢者の方や車椅子通行に支障があるとのことで、引き続き平成29年度、今年度以降整備されるというふうに以前伺っていたんですけれども、まだ手がついていないようなので大変気になっています。このところの部分の整備状況について再度伺います。
○堀越 優副議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
市道0109号、通称ガーデナ通りのふたかけ歩道は、ふたの老朽化によるがたつきや沿道の住宅建設の際に生じた車両出入り口の切り下げが点在し、歩道の平たん性が確保されていない状況となっており、今年度、幸1丁目1番から3番地先の約230ｍについて、詳細設計業務委託を進めているところでございます。来年度以降、整備に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。ガーデナ通り、幸1丁目部分ということで、来年度以降、整備が始まるということですね。その先の北側に続く宝1丁目、塩焼2、3丁目間、富浜2、3丁目間と、ふたの部分の損傷が激しくて老朽化が進んでいますので、ぜひ引き続き連続した整備をお願いしたいと思います。
ここ数年で、1年間に2km以上整備した年は結局1回だけです。あとは1kmに満たない状況です。このペースでいくと、あと25年ぐらいかかってしまうのではないかなと。そのころには最初に整備した部分がまた傷んでくるという、そういった状況になってくる可能性もありますし、ちょっと場当たり的な感じもしないでもありません。要は何が言いたいかといいますと、もっと計画的に改修整備を考えるべきであり、水路内の改修と連動して、しっかりとした中長期的計画を立てるべきと考えます。予算の問題があることもわかりますし、時間がかかってしまうのも理解します。だからこそ、ちゃんとした計画が大事になってくるというふうに思っております。ぜひ整備計画の策定を要望して次に移りたいと思います。
最後になりますが、江戸川第一終末処理場についてお聞きをいたします。
この周辺地域は大型ごみの不法投棄、迷惑な資材置き場、トラックの出入り、無秩序な残土など長年多くの問題があり、住民を苦しめてまいりました。本格的に第一終末処理場の工事が始まり、そういった問題が少しずついい方向に向かうということで、市民からも早く整備が進むことが望まれております。現在の整備状況がどうなっているのか、また全体の整備はどう進めていくのか。先の話ではありますが、上部利用の方針はどうなのか、大変気になるところです。
改めまして、現在整備が進められている江戸川第一終末処理場の整備状況、それと今後の整備予定について伺います。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 江戸川第一終末処理場の整備状況でございます。この処理場は、市川市を初め船橋市、松戸市、野田市、柏市、流山市、鎌ケ谷市、浦安市の江戸川左岸流域8市の汚水を処理する施設であり、今後、各市の下水道事業拡大への対応や、現在稼働している江戸川第二終末処理場の処理能力が限界に近づいていることなどから、千葉県が工事を進めているところであります。現在、全整備区域約30haのうち、第1期整備として約10haについて整備を進めております。整備内容といたしましては、水処理施設、汚泥処理棟、主ポンプ棟、流出入管渠等の建設が行われており、水処理施設に関しましては、全体計画9系列のうち1系列を、平成32年度供用開始を目指し整備が進められております。現在の工事の進捗状況でございますが、水処理施設は土木・建築工事が完成し、機械設備工事を施工中であります。また、汚水処理棟は土木工事に着手し、主ポンプ棟につきましては機械・電気設備を施工中であります。今後は水処理施設の電気工事、沈砂池棟、汚泥処理施設の建築工事などを予定していると伺っております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 現在の進捗、工事状況についてお伺いをしました。当初、第1期整備として、私なりに半分ぐらいの工事が進むのかなというふうに漠然と考えていましたが、実際には必要な水処理施設の9系列のうち、1系列しか第1期工事には入っておりません。平成25年にこの件について議会質問したときには、平成29年度供用開始ということでありましたので、その後、工事が延期されて、今は平成32年度供用開始ということになっております。進捗がかなりおくれてしまっていることを懸念しているところです。また、今後の第1期工事の残りと第2期工事を計画するに当たり、用地買収がなかなか進んでいないということも伺っております。
再質問として、実際のところ、用地買収がどれぐらい進んでいるのかについて状況を伺いたいと思います。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 用地の買収状況でございますが、現在工事を進めております第1期整備区域における用地買収率は平成29年4月末で約97％であり、第1期整備区域を除いた区域につきましては約51％の買収率と伺っております。千葉県では、第1期整備区域に残る約3％の用地取得に向け、土地収用法の手続も行い、早期整備完了に向け取り組んでいる状況であると伺っております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 第1期工事については97％ということですので、あと残り2件かなというふうに、これは土地収用法で早期対応するということでなっておりますので、ひとまずは安心だとは思うんですが、それ以外の残された地域で51％というところですね。平成32年度に第1期工事が開始した後、すぐに第2期工事に着手するには、あと3年で用地問題を解決しなければいけないと、非常に高いハードルのように私は感じます。土地収用法の手続まで考えていくと時間がないのではないかということで、引き続きこの点についても注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
(2)に移りますが、周辺住民との関係性についてであります。
現在、年2回、地元の自治会長を中心に工事説明会を開催していただいているということでありますので、大変ありがたいなというふうに感じております。実はことしの春ごろ、次の工程の工事引き渡しということで、深夜12時を回っての突貫作業が行われていたことがありました。隣接する地域の方には事前の説明とか配慮が必要だったのではないかというふうに感じております。やはりコミュニケーションというのは大事ですので、こういった配慮もぜひお願いしたいというふうに要望しておきます。
そこで、最近開催された地域住民への工事説明会について、その内容と、出席者からどんな意見が出たのか等々、伺いたいと思います。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 千葉県による終末処理場建設工事に関する説明会の内容についてでございます。この説明会は、地元自治会関係者を対象といたしまして年複数回開催されており、今年度は8月9日に実施しております。当日の出席者は、地元の自治会長など16名が出席され、本市職員が2名出席しております。今回の説明会で千葉県より説明された内容といたしましては、事業概要や現在行われております各工事の内容、処理場事業地の草刈りや散水、道路清掃といった用地管理状況、ばいじんや騒音、振動の状況などについて説明が行われたほか、昨年度に騒音に関する苦情が1件あったとの報告がございました。また、出席者からの主な質問としましては、工程の確認、工事箇所周辺の交通対策、用地買収状況に関すること及び早期整備の要望などの内容でございました。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 大体のところは私も事前にヒアリングを受けて承知しているつもりであります。周辺の交通対策や大型車両の事故など、住民にとっては大変気にしているところですので、引き続き住民への細かい周知と配慮、周辺地域の安全対策、環境対策等々、継続していただけるよう、市としても監視のほど、よろしくお願いをいたします。
最後の(3)に入ってまいりますが、今回の一般質問に至った経緯に、8月21日に行った大久保市長を初めとする3市長の、県知事に対する江戸川第一終末処理場の早期整備を求める要望書の提出という記事が新聞に載っておりました。本市の状況を察するに、3・4・18号の開通、また間近に迫った東京外郭環状道路の整備等々により、本市の下水道普及率は一気に上昇する見込みが立ってきているというふうに考えられます。
改めて市長が提出した要望書の具体的な内容について、また提出に至った背景について伺います。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 3市長による要望内容についてでございます。今回、要望書を提出した背景でございますが、現在、本市北部地域を中心に約2,500haの地域が公共下水道事業未認可となっており、これらの地域の公共下水道を概成させるためには、江戸川第一終末処理場の9系列全ての水処理施設の完成が前提となることから早期に整備を進めていただくことが必要であります。一方、松戸市、鎌ケ谷市も市川市と同様に、流域下水道の事業計画に含まれていない市街化区域が多く、処理場の早期整備について3市で共有し、知事との面談が実現したものでございます。このようなことから、要望書は市川市、松戸市、鎌ケ谷市の3市長が本年8月21日に知事との面談の中で直接提出したものでございます。内容としましては、流域下水道江戸川第一終末処理場の水処理第1系列を早期に供用開始することや、現在、供用開始時期が示されていない水処理第2系列以降についてもスケジュールを示し、引き続き早期整備を推進していただくことを事業主体である千葉県へ要望したものであります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 確認しました。改めて非常に同感いたします。また、行動に移していただきました大久保市長に感謝するところでございます。下水道整備を着実に進めていきたいという本市にとっては、県からはっきりとしたスケジュールが出てこないと対応しづらい状況です。第2系列以降の整備がいつになってくるのか、市としては大変いらいらするところでもございます。以前から計画をしてきて、市や江戸川左岸流域下水道と県とは協議を重ねてきていて、特に工事の進捗管理については、当然お互いの整合性をとりながら進めてきたというふうに認識しておりますが、何かうまく進んできていないように感じてしまうところです。
改めて、この点について、過去からどのような話し合いのもと事業を進めてきたのか、再度確認のため伺いたいと思います。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 汚水処理施設整備の構想である全県域汚水適正処理構想が平成8年度に千葉県により策定されて以降、県と流域各市では、意思の疎通を図りながら下水道整備の目標について定めてきております。このようなことから、江戸川第一終末処理場についても、各市の下水道計画との整合を図りながら進められてきているものと認識しております。今後の取り組みといたしましては、処理場の早期整備に関する要望を含め、市川市の公共下水道の整備促進に向けてさまざまな視点から千葉県と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁いただきました。非常に難しいところだというふうに思いますけれども、引き続き粘り強い市の対応をお願いしたいというふうに思います。いずれにしましても、地域の方が、また本市が待ち望んでいる施設整備でございます。あらゆる手段を講じながら県と調整し、早期整備をお願いしたいというふうに思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○堀越 優副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時39分休憩
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