2017年12月13日　代表質問（無所属の会）

代表質問（無所属の会）

○堀越　優副議長　長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、越川雅史議員を補足質問者として、私を総括質問者として無所属の会の代表質問を行います。
　まず、総括質問者からの総括質問を行います。
　まず、1番目の個人や個性を重んじた教育の推進について質問します。
　ことし11月6日の朝日新聞の朝刊に、「黒髪指導　生徒の尊厳を損なう愚」という社説が掲載されました。私は、この社説を読んで愕然としました。大阪の府立高校での出来事です。生まれつき茶色い頭髪を黒く染めるよう何度も指導され、精神的な苦痛を受けたとして、女子生徒が賠償を求める裁判を起こしたそうです。訴えによると、教師らは黒くしないなら登校する必要はないと発言し、授業への出席や修学旅行への参加を禁じたそうです。生徒はたび重なる黒染めで頭皮がかぶれて髪がぼろぼろになり、現在は不登校状態だそうです。
　髪の色や質は人それぞれです。ところが、日本の教育現場では、真っすぐな黒髪があるべき姿で、それ以外は認めないという指導がしばしば見受けられるそうです。今春の朝日新聞の調べで、東京都立高校の約6割で髪が茶色がかったり、縮れていたりする生徒に対し、生まれつきであることを示す地毛証明書を入学時に提出させていることが明らかになりました。学校は集団生活の場であり、秩序を保つために一定のルールが必要なのはわかります。それにしても、度を越した対応が各地で繰り広げられていることに驚きを隠せません。個人よりも全体、個性よりも統制を重んじる空気は日本社会に根強くあります。同調圧力という言葉も頻繁に耳にします。学校が若い世代に向け、何より伝え育むべきは一人一人の個性を互いに尊重し合う意識です。国際化が進み、さまざまなルーツを持つ子供がふえている今、その必要性はますます大きくなっています。全体を管理するのではなく、一人一人を指導するという、この当然の姿勢を見失わないでもらいたいものです。
　私は、宇宙の仕事でワシントンＤＣに3年半駐在していました。その間、長女は現地の小学校に、長男は現地の幼稚園と小学校に通っていました。妻から聞いた話ですが、ある日、娘のクラスの女子生徒がヒールの高いサンダルを履いて、つばの広い帽子をかぶって、あたかも映画「ティファニーで朝食を」のオードリー・ヘプバーンのような格好でクラスに入ってきたそうです。それに対し先生は、ハウ・ナイス・ユア、すてきねと言ったそうです。自由の国アメリカを象徴するような出来事です。これが日本だったら、どうでしょうか。顔を洗って出直してこいでしょうか。教育の目的は、子供を型にはめることではありません。子供を自立させることです。「独立自尊」という福沢諭吉の言葉があります。意味は、独力で自立して、みずから尊厳を守るということですが、由来は、個人の独立が国家の独立につながるという思想から、人任せにしない自立する生き方を求めた言葉だとされています。昨今の日米関係を見ていますと、独立自尊の精神が欠如しているのではないかと思わざるを得ません。
　さて、本市の教育現場においては、よもや大阪府立高校での指導や東京都立高校での管理のようなことは行われていないことを確認させていただきたいと思います。そして、いかにして個人や個性を重んじた教育を推進されているのかについて伺います。
　次に、2番目の生産緑地の宅地化の抑制について質問します。
　生産緑地については2022年問題というものがあります。生産緑地の約8割が2022年に指定の期限を迎えるそうです。多くの所有者が高齢化や後継者不足、税金対策などを理由に売却を検討しており、不動産業界などは色めき立っていると言われています。人口が減り続け、過疎地だけでなく、都市部でも空き家の増加が問題になっている中で、大量の宅地が出回れば地価下落を後押ししかねません。地価下落を回避するという観点から、さらには緑地保全や防災の観点から、生産緑地は保全すべきものなのではないでしょうか。東京都練馬区や大阪府吹田市では、不足する特別養護老人ホーム向けに生産緑地が転用されているそうです。つきましては、本市に存する生産緑地にかかわる2022年問題の状況及び本市の生産緑地の保全に対する考え方について伺います。
　次に、3番目の無電柱化の推進状況について質問します。
　電柱をなくし、災害に強く、景観のよい町にしていかなければなりません。また、狭隘道路においては、無電柱化することによって安全で快適な通行空間を確保していかなければなりません。しかしながら、電線の埋設には時間とお金がかかることから余り進捗していないのではないかと考えます。
　そこで、本市の無電柱化の進捗状況と今後の推進方策について伺います。
　次に、4番目の江戸川第一終末処理場建設工事の進捗状況及びそれに伴う本市の下水道整備事業の進捗状況について質問します。
　先日、行徳臨海部特別委員会の勉強会が開催されまして、その一環で江戸川第一終末処理場の工事の進捗状況を見聞してまいりました。水処理第1系列については、2020年度に供用を開始する予定とのことでございました。また、それは全計画処理量の約10％に当たるとのことでございました。つきましては、江戸川第一終末処理場建設の進捗状況にかかわる本市の認識について伺います。
　また、本市の環境整備については、江戸川第一終末処理場の処理能力に見合った分の事業認可を受けて整備が進められているものと考えます。このような中で、流域8市に割り当てられている事業認可面積のうち、本市に割り当てられている面積の割合はどのくらいか伺います。
　加えて江戸川第一終末処理場の最終的な処理能力のうち、本市に割り当てられている分の割合及び本市の事業認可区域における整備状況についてもお聞かせください。
　次に、5番目の観光スポット等における無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について質問します。
　先般、行徳臨海部特別委員会の視察で和歌山市に行ってきました。朝食前に和歌山城を散策していたところ、「ＷＡＫＡＹＡＭＡ　ＦＲＥＥ　Ｗｉ－Ｆｉ」という看板に遭遇しました。試してみたのですが、メールアドレスを入力するだけで接続できました。そのとき、市川市もこういうのがあったらいいなと思いました。後で調べてわかったのですが、ＷＡＫＡＹＡＭＡ　ＦＲＥＥ　Ｗｉ－Ｆｉは和歌山県内の観光施設、飲食店、スーパーマーケットなどで無料で利用できるインターネット接続サービスであり、その普及啓発は県がやっているようです。和歌山県では、外国人宿泊客を含めた観光客総数が増加傾向にあり、外国人観光客のニーズが高いＷｉ－Ｆｉ環境について、さらなる拡充を図ることにしたとのことでございます。
　総務省では、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催を見据えて観光立国を推進する観点から、関係省庁、関係団体と協力しつつ、公衆無線ＬＡＮの整備の促進に取り組んでいます。2014年11月付の「Ｗｉ－Ｆｉ整備についての現状と課題」と題した総務省の資料によれば、訪日外国人観光客が旅行中に困ったことのトップは無料Ｗｉ－Ｆｉ環境が不備であることとされています。このことが公衆無線ＬＡＮの整備の促進に取り組む背景のようであります。
　このように和歌山県においても、総務省においても、訪日外国人観光客のニーズに応えるべく、無料Ｗｉ－Ｆｉ環境のさらなる拡充を図ろうとしています。本市においても、この際、いつでもどこでも世界とつながる市川の実現を目指して、観光スポット等における無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を促進することが望まれます。その整備に当たっては、既に公開が始まっているオープンデータや地元住民の活力を生かすことが適当と考えます。なお、こういった無料Ｗｉ－Ｆｉ環境は大災害時の通信手段として大いに役立つものでもあります。
　そこで、観光スポット等における無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に対する本市の取り組みの状況について伺います。
　次に、6番目の地域集会施設の確保と整備について質問します。
　北国分地区や堀之内地区には地域集会施設がありません。最寄りの集会施設は中国分地区にある西部公民館です。同公民館は大変離れたところにあります。山を越え、谷を越えていかないと、たどり着けません。加えて外環道開通後は、あの巨大な横断歩道橋を上りおりしなければなりません。お年寄りはとても行けませんと言われます。地域住民にお会いすると、いつも集会所をつくってほしいと言われます。これに対し私は、従来は、一応良識というものがあるものですから、市川市は現在、人口減少社会に向けて公共施設の統廃合を進めているところなので難しいと答えてきました。しかし、今は違います。そういった中にあっても、地域集会施設はつくらないといけないと確信するに至りました。
　今、市川市北西部では、市川市北西部にコミュニティバスを走らせる会が中心となって、早期にコミュニティバスを走らせるための活動が行われています。近くに集会施設がないために、同会のメンバーや関係者は堀之内地区にあるスーパーベルクスの休憩スペースで打ち合わせを行っています。コミュニティバスを走らせることは、私は地域づくり活動の一環だと考えていますが、このような状態では、コミュニティバスを走らせることも地域づくりを促進することもできません。
　ことしの2月の定例会で、私は一般質問として介護予防の推進についてと題する質問をしました。この中で、私は推進すべきものとして市川みんなで体操を取り上げました。これは住民主体で、介護予防のために筋トレを行うものです。近隣住民にやりませんかと話を持ちかけても、集まるところがないから無理でしょうと言われています。このように集会施設がないために、市川みんなで体操が普及していないのではないでしょうか。工業化、都市化、核家族化の進展に伴い、地域社会が形成されなくなってきました。このことにより、さまざまな地域課題が出現するようになりました。
　市川市には保育園待機児童がたくさんいます。保育園を建てようとしても、地域住民の反対により、うまくいっていません。反対の理由は、保育園は迷惑施設だからだそうです。どうしてこういうことになってしまったのでしょうか。本来、子供は家庭や学校等に加えて地域で育てるものではないでしょうか。この地域で育てるという認識は全く欠如していると言わざるを得ません。独居老人がふえています。地域での見守りも課題です。行政はこれに対し、地域包括ケアシステムを充実させて力ずくで対応しようとしていますが、このやり方には限界がありそうな気がします。やはり地域で見守ることが必要なのではないでしょうか。市川みんなで体操は、介護予防に効果があると同時に地域のきずなづくりに効果があることから、地域での見守りにも寄与するものであります。地域づくりや地域のきずなづくりには地域集会施設が必要です。地域住民が集まらないことには何も始まりません。本市には公民館が16、地域ふれあい館が13あります。これが多いのか少ないかはわかりませんが、ただ言えることは、こういった地域集会施設が市街地に偏在しているということです。北国分地区や堀之内地区には1つもありません。これは行政の公平性にもとるのではないでしょうか。こういった観点からも、地域集会施設の偏在は是正していかなければなりません。これら2地区については、既存の公共施設の利活用を拡充したり、新たに地域集会施設を整備したりすることによって、地域の集会ニーズに対応していかなければなりません。このことについて、本市の見解を伺います。
　次に、7番目の廃棄物系バイオマスの利活用の促進について質問します。
　先日、超会派で「バイオマス産業都市さが」というテーマで佐賀市に視察に行ってきました。同市の廃棄物系バイオマス利活用の特徴は、どこでもやっているようなごみ焼却熱や下水汚泥の有効利用に加えて、冷却水の落差を利用した小水力発電や二酸化炭素分離回収事業をやっていることです。二酸化炭素分離回収事業というのは、排ガスから分離、回収した二酸化炭素、ＣＯ₂を藻類バイオ施設や野菜工場に導入して光合成を促進させるものです。実証実験を経て、商業的な藻類バイオ施設や野菜工場が建設されようとしています。清掃工場の北側に21haもの土地が藻類バイオ施設建設用地として確保されていました。そこにユーグレナがミドリムシのバイオ施設を建設するそうです。将来はミドリムシからジェット燃料をつくることが期待されています。このほか、植物工場を建設する構想もあるようです。とにかく刺激を受けました。
　ところで、本市の廃棄物系バイオマスの利活用の状況はどうでしょうか。どこでもやっているごみ焼却熱の有効利用以外は何もありません。私はこれまでに4回にわたって、クリーンセンターが取り扱っている生ごみや剪定枝、廃食用油等、菅野終末処理場や江戸川第二終末処理場が取り扱っている下水汚泥、衛生処理場が取り扱っているし尿、浄化槽汚泥の有効利用について提案をしてまいりましたが、答弁はいずれもネガティブでした。廃棄物系バイオマスの利活用は未来への投資です。保育園待機児童や特養待機高齢者といった当面の課題に重点的に取り組むのは当然のことでありますが、社会は持続可能でなければならないわけですから、ある一定の割合で未来への投資もやっていかなければなりません。廃棄物系バイオマスの利活用について最後に質問したのは去年の12月でした。つきましては、その後の調査研究の状況や今後の取り組みについて伺います。
　次に、8番目の和洋女子大学との連携事業の現状と将来について質問します。
　私は、日本宇宙少年団市川ＣＯＳＭＯＳ分団、ＹＡＣ－ｉを運営しておりますが、年に1回、和洋女子大学で活動しています。先生や学生に調理実習等を含め、宇宙飛行士になるための食育をやってもらっています。こういった活動をやる傍ら、私は先生や学生が有しておられる食に関する専門的な知識や活力を何とかして地域の農水産業の振興に生かせないものかと考えてまいりました。本市は、同大学と連携等に関する包括協定を締結されています。まずは、その包括協定のもとで行われている連携事業の現状と将来について伺います。
　次に、9番目の市川市地方卸売市場の民営化の費用対効果について質問します。
　市川市地方卸売市場の民営化に当たって、財産の減額貸与や無償譲渡を行おうとされています。減額貸与については、他の民営化した事業に比べ減免率50％を設定されています。また、無償譲渡については、法的耐用年数が経過したものが対象とされています。しかしながら、最近、屋根の修理等が行われていることから、経済的耐用年数は経過していないのではないでしょうか。このことを考えれば、減額貸し付けや無償譲渡によってもたらされる減収は費用と考えられます。つきましては、この費用を上回る効果が発揮されるかどうか伺います。
　次に、10番目の副市長選任の考え方について質問します。
　議案第53号では、副市長の選任について市議会の同意を求められておりますが、なぜこのタイミングで議案提出に至ったのかについては先順位者に対する答弁を伺いました。ただ、本市は大久保市長の強い意向により、従来は基本的に副市長2人体制だったところを改め、1人体制をしいてきた経緯があるわけで、それは当然のことながら、市長が欠ける場合や非常事態を想定した上での御判断だったかと理解します。となると、この段階で非常事態を理由に2人目の副市長を選任するということは、これまでの大久保市政をみずから否定することになるのではないかと危惧する次第です。
　重複を避けるために先順位者とは視点を変えて伺いますが、これまでは市長が欠ける場合や非常事態を想定していたはずであるにもかかわらず、なぜ1人体制をしいてきたのか、いま一度御説明をお願いいたします。
　次に、11番目の教育長の任命と監査委員の選任について質問します。
　教育長の任命と監査委員の選任については、議案第54号と議案第55号にて市議会の同意を求めております。私の知る限りですが、教育長の任命と監査委員の選任については、それぞれ任期が満了となるのは3月31日ですから、従来がその直前のタイミングである2月定例会において議案が提出されてきたものと理解しております。ところが、今回は来る平成30年2月定例会ではなく、今定例会において、それぞれ議案が提出されることになりました。それも市長の任期満了を目前にしたタイミングでもあり、なぜこのタイミングでこれら人事議案が提出されるのか、いささか違和感を覚える次第です。
　そこで伺いますが、このタイミングで教育長の任命と監査委員の選任につき、市議会の同意を求める理由は何か、御説明をお願いします。
　次に、12番目の危機管理監職のあり方について質問します。
　今定例会においては議案第53号として、現危機管理監である笠原智氏を副市長に選任する議案が提出されておりますが、先順位者に対する答弁によりますと、笠原氏は副市長職に就任するのみならず、危機管理監職の事務取り扱いも発令されるとのことだそうです。そこで我が会派としては、副市長が危機管理監職の事務を取り扱うことが妥当なのかどうか判断しなければならないわけですが、制度として、それが許されるのかといった観点では、昭和27年の行政実例において、臨時に、副市町村長に一般事務員の職務を取り扱わせる必要が生じた場合において、いわゆるその職務の事務取扱を命ずることはできるものと解するとの見解が示されていることは理解しております。ただ、本市議会の過去の議事録を読み返してみますと、市長、副市長がいたとしても、いざ災害が発生した場合に、誰が責任を持って関連部署を統括し、指示を出すのかという指揮命令系統が不明確であったという反省点を踏まえて、平成20年4月に危機管理監職の新設に至ったものという歴史をひもとくことができるのだと思います。
　そこで改めて確認させていただきますが、本市として、危機管理監職のあり方をどのように考えているのでしょうか。いかなる理由で危機管理監職を設置しているのか。また、危機管理監職に求められるコア・コンピテンシーといいましょうか、資質や経験とはどのようなものなのか、御説明をお願いします。
　次に、13番目の地方自治法第132条の解釈について質問します。
　昨今、公務員の不祥事といったものが相次いでおり、ウエブなどで配信されるニュースには、ほぼ毎日のように公務員の不祥事が含まれているように思います。そして大変残念なことではありますが、それは本市も例外ではないのだと思います。ここ数年に限った話でも、職員による勤務時間中の株取引や盗撮事件は複数件あったかと思いますし、いずれも公務員による不祥事事件としてニュースをにぎわせたように記憶しております。ほかにも勤務時間外に副業をしている職員の件が報じられたことも記憶に新しいことかと思います。また、ニュースになったかどうかは別として、我々議員には庁内においてセクハラやパワハラがあるといった情報がもたらされることもあるわけで、我々議員としては、本市のコンプライアンスに関連することであれば、議会質問等の手段を通じてその真偽を確認し、必要があれば是正を促すといった役割も求められているわけですから、さまざまな情報に接した際には見て見ぬふりをしてよいはずはなく、その真偽をただしていくことが使命であると肝に銘じなければならないということは言うまでもありません。
　ただ、1つ気になることがあります。それは、市川市職員服務規程や市川市職員倫理規則と地方自治法第132条との関係です。一般論としてですが、セクハラやパワハラというのは必ずしも勤務時間中に行われるとは限らないわけで、平日の深夜であったり、むしろ週末や休日といった勤務時間外において該当する行為が行われることが十分にあり得ることは皆さん御承知のことかと思います。また、これも一般論ですが、公共事業の入札予定額を知る部課長などが落札業者から飲食や旅行の接待を受けたりするのも勤務時間外において行われることのほうが多いことは容易に想像できるかと思います。だからこそ、服務規程や倫理規則は、勤務時間外においてもみずからを律して行動しなければならない旨や、常に公私の別を明らかにしなければならない旨を規定しているのだと理解しますが、通告文にも書きましたとおり、一方で地方自治法第132条は、議会の会議または委員会においては、他人の私生活にわたる言論をしてはならないとの規定がありますので、ともすれば、それは勤務時間外の行為です、プライベートです、私人として参加しておりますなどと反論されてしまえば、たとえセクハラやパワハラの被害、あるいは入札業者との癒着などに関する情報がもたらされたとしても、地方自治法第132条を盾に我々議員の質問は封じ込められてしまう事態も懸念される次第です。そこで私たち議員は、これらの法規を正確に理解する必要があるのだと思い、通告した次第です。特定職員の勤務時間外における言動が公私混同であると思われる場合や、公務の信用に影響を与えていると判断した場合においては、これをコンプライアンスの観点から議会や委員会において質問することが可能なのかどうか、議会事務局長の御見解を伺います。
　次に、14番目の市川市職員倫理規則第3条第2項の解釈について質問します。
　同項では「職員は、常に公私の別を明らかにし」と、公私混同を戒めるような旨が規定されておりますが、公私の別というのは、なかなか本人では判別がつかない場合もあるのかもしれません。お祭りや花火大会などに職員が私人として参加する場合もあるかもしれませんが、そこに公用車で赴く、あるいは制服を着用して参加するなどといった場合、幾ら本人がプライベートである旨を主張したとしても、公務のような外観を呈しているわけですから、市民から見れば、公務と見受けられるのかもしれません。また、盆踊りや新年会等で挨拶するに際して、職名を名乗る、あるいは職名が記載された名刺を差し出すなどといった行為が認められた場合には、幾ら本人が私人として参加していると主張したとしても、同様にそのような抗弁は成り立たないのかもしれません。
　民法には表見代理という考え方があり、行為者の内心や実態がどうであったかということよりも、どのような外観を呈しているか、善意の第三者であれば、どのように判断するかといった視点がより問われるわけですが、信用と信頼が公務員たる本市職員の基盤であるとするならば、本人の主張や抗弁よりも、市民からどう見えるのかといった外観や態様が問われることは当然のことなのだと思います。この点につき、総務部長の御見解を伺います。
　次に、15番目の消防行政について質問します。
　(1)として臨時消防署について伺いますが、市内には大地震に対する消防対応措置として20カ所ほどの臨時消防署が設置されておりますが、今年度において、突然、従来は記載されていなかった消防局長名がこれでもかとばかりに大々的に記載されるという事件が発生したそうです。従来では、そのようなことは一切なかったわけですから、大きな文字で記載された消防局長名を目撃した市民の方々は、消防局はなぜ局長名を大々的に宣伝するようになったんだろうと大変驚かれたと伺っております。
　そこで本年8月、我が会派の議員が事実関係につき消防局に照会したところ、その直後に消防局長名が削除される事態が発生したとのことであります。それが事実だとすると、なぜ臨時消防署に消防局長名を大きく記載し、これが指摘されるとすぐに削除したのか判然としないわけでありますが、この経緯について、まずは消防局に説明を求めたいと思います。
　次に、(2)についてですが、去る6月3日、市役所建替えイベント　消防フェスタとみんなのお祭りが開催されましたが、その際に市長名が大きく記載された大型懸垂幕が掲示され、すぐに撤去されるという事件が発生したとのことであります。我が会派の議員によりますと、その大型懸垂幕の値段は4万6,200円とのことでありますが、そのような高価な大型懸垂幕であるならば、なぜ掲示した直後に撤去したのか判然としないわけであります。そこで、この経緯についても消防局に説明を求めたいと思います。
　次に、16番目の国府台公園再整備計画案について質問します。
　本市においては、2月定例会以来、特に6月定例会において、国府台公園の施設率の既存不適格問題に端を発した里見公園分園のテニスコート整備計画をめぐって活発な議論が展開されてまいりました。その中には、桜の寿命は五、六十年程度であり、里見公園分園の桜は樹齢が50年程度であるのだから保留は暫定的なものとし、計画を進めるべきだといった意見もありました。そんなことは許されるのだろうかと大変驚きもしましたが、我が会派は、日本には古来、万物に神宿るという考え方があることを紹介した上で、里見公園分園の桜の木を守りたいという方々の心情への理解を示すとともに、反対の声を無視して強行することは市民に対して失礼であるとした市の方針に変わりがないことを確認し続けることで、里見公園分園のテニスコート整備計画の予算計上撤回に努めてまいりました。このたび遅きに失した感は否めませんが、いずれにしましても、里見公園分園のテニスコート整備に係る歳出予算が全額減額補正される議案が提出されましたことは率直に歓迎したいと思います。そして、このたび国府台公園再整備計画案が示されることとなりました。既に先順位者に対する御答弁がありましたので、重複を避ける観点から、(2)として通告いたしました都市公園法における運動施設率の上限規定の考え方につきましては割愛させていただきます。
　その上で、(1)としては、同再整備計画案の背景、経緯は理解いたしましたので、同案のコンセプトにつき御説明をお願いします。
　また、(3)については、野球場改修工事の概要は伺いましたので、これを割愛し、陸上競技場改修工事の概要につき御説明をお願いします。
　以上で総括質問者からの総括質問を終わります。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは個人や個性を重んじた教育の推進についてお答えいたします。
　初めに、指導の有無についてでございます。事例として挙げられました大阪府や東京都における事案の詳細がわかりかねる面もございますが、同様な指導の有無としては回答できませんが、少なくとも本市では、生まれつきの髪色や髪質に対して、それを統一的な規定のものに変える指導が行われることは一切ないと認識しております。ただし、明らかに加工したと思われる場合におきましては、その対処を保護者と協議しております。
　次に、個人や個性を重んじた教育についてでございます。昨今、社会の激しい変化や価値観の多様化に対応できる人間の育成が求められております。その中、個性の重視につきましては、文部科学省の「新しい学習指導要領等が目指す姿」の中でも重要であると示され、本市でもさまざまな取り組みを行っております。教育委員会では、学習面で少人数学習等担当補助教員の配置や校内塾・まなびクラブの設置等を通して、個に応じた指導の充実を図っております。また、相談面では、一人一人の悩みなどの相談に応じられるよう、ゆとろぎ相談員やカウンセラーを配置することで常に児童生徒に寄り添える体制を整えております。さらに、特別な支援を要する児童生徒への対応として特別支援学級等補助教員を配置するとともに、各学校では個別の教育支援計画市川スマイルプランを作成するなど、きめ細やかな指導の充実に努めております。
　一方、個性そのものに特化した学習場面としましては、道徳における個性の伸長が挙げられます。この学習では、義務教育9年間の全学年で系統的、段階的な指導計画が構成されており、主に自分の個性を知り、自己の向上を図ることが狙いとなっております。あわせて小学校3年生からは相互理解、寛容についても学習することで、自分自身について考えるだけでなく、他の個性も尊重できる子供の育成にもつなげております。
　以上のように、教育委員会や各学校では、さまざまな視点から児童生徒一人一人に応じ、個人や個性を大切にする指導の充実に努めております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは生産緑地及び江戸川第一終末処理場に関する御質問にお答えいたします。
　まず、生産緑地の宅地化の抑制についてでございますが、2022年に30年の期限を迎える本市の生産緑地地区は平成28年度末現在で292カ所、面積は約83haでございます。この生産緑地地区につきましては、農業従事者の高齢化や後継者が不足していることなどにより年々減少している状況でございます。そこで生産緑地の制度では、所有者は指定後30年の期限を迎える生産緑地について、市に対して買い取りの申し出ができることとなっております。しかしながら、生産緑地は区画面積が最低でも500㎡と大規模なことから、買い取りに対しましては、所有者の意向や財政事情などに十分配慮し、慎重に判断することが必要であると考えております。この買い取り申し出の手順につきましては、申し出を受けた場合、公共施設等の管理者となる関係行政機関に買い取りの意向を確認することになります。買い取り希望がない場合は、他の農業従事者へ農地の取得あっせんを行い、取得が見込めない場合は申し出から3カ月が経過した時点で生産緑地が解除され、宅地化する農地と同様の取り扱いとなります。
　次に、今後の対応についてでございますが、30年の期限後も引き続き特定生産緑地に指定することができることや、本年6月の生産緑地法の一部改正により、地区内に製造加工施設、直売所、農家レストラン等の設置が可能となったものでございます。しかしながら、この制度につきましては、いまだ明らかになってない部分もありますことから、国の政策決定後に所有者等へ新たな制度の周知を図り、農地としての保全に協力していただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして江戸川第一終末処理場の進捗状況でございますが、この処理場は、市川市を初め船橋市、松戸市、野田市、柏市、流山市、鎌ケ谷市、浦安市の江戸川左岸流域8市の汚水を処理する施設でございます。これまで各市の下水道整備が進み、現在稼働している江戸川第二終末処理場での処理能力とあわせ早期完成を目指し、千葉県が事業主体となり、進めているところであります。現在、全整備区域約30haのうち、第1整備として約10haの整備を実施しております。整備内容といたしましては、水処理施設、汚泥処理棟、主ポンプ棟、流出入管渠などの建設工事が行われており、全体計画で9系列ある水処理施設に関しましては2系列分までの事業認可を得ており、そのうち1系列の供用開始を平成32年度に行うことを目指し、整備を進めていると伺っております。
　次に、本市に割り当てられる認可面積についてでございますが、まず江戸川左岸流域下水道の最終的な計画におきましては、流域8市全体での計画処理面積2万400haのうち、本市の面積は5,077haとなっており、割合は約25％となっております。一方、管渠整備につきましては、今年度末時点で江戸川第一終末処理場第2系列までの水処理に見合った区域が認可され、その面積は流域8市全体で約1万2,300haとなっております。そのうち、本市に割り当てられている面積は約2,300haとなる見込みであり、割合としては約19％でございます。この状況の主な要因といたしましては、流域下水道の幹線管渠である松戸幹線、市川幹線の整備が完了した時点で市北部地域の下水道整備に着手する計画としていたことによるものと認識しております。今後につきましては、松戸幹線、市川幹線が完了したことにより、本市への配分がこれまで以上にふえていくものと考えております。
　次に、本市の認可区域における整備状況でございますが、認可区域約2,300haのうち、平成28年度末時点での整備済み区域は約1,800haとなっております。残る未整備区域は約500haとなっており、主に市の北部地域に分布している状況でございます。そこで未整備区域における整備の進め方についてでございますが、地域から発生する下水を流域下水道管に流入させる接続点が市内で複数箇所設置されており、この地点を下水道整備の最下流として、下流側から計画的に管渠整備をする必要がございます。現在、北部地域の各所におきまして、下流側から計画的に上流方向へ順次整備を進めているところでございます。今後、下水道整備を推進していくためには、江戸川第一終末処理場の水処理施設全9系列が早期に整備され、認可区域が順調に拡大されることが必要でありますことから、本年8月には市川市と松戸市、鎌ケ谷市の3市長が処理場の早期供用についての要望書を知事へ提出したところでございます。市としましては、引き続き認可区域で未整備となっている区域の早期整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　無電柱化の推進状況についてお答えいたします。
　本市の無電柱化事業につきましては、整備効果の高い中心市街地等を優先箇所として、市街地再開発事業や土地区画整理事業にあわせて事業を進めるとともに、歴史的な町並みの保全等が特に必要な地区において、面的な整備とあわせて実施してきたところでございます。具体的な整備箇所といたしましては、市川駅南口再開発事業、行徳駅周辺、広尾防災公園周辺、中山参道、寺町通りなどで、面的な整備や周辺の景観整備等にあわせ実施しております。また、国道14号日出学園前の市道0124号につきましては、道路拡幅事業にあわせ、無電柱化を実施しております。このほか、民間開発事業者や電線管理者等により、市川文化会館前やコルトンプラザ周辺など無電柱化を実施している箇所も含め、市内全体で整備延長は約8.4kmとなっております。無電柱化の効果といたしましては、美しく整然とした町並みとなり、景観の向上に寄与し、また地震や台風時に電線が切断したり、電柱が倒れたりして起こる直接的な被害を防ぎ、火災時の迅速な消火活動を可能とするなど、安全で快適な都市空間が形成されます。一方、無電柱化事業の課題といたしましては、コストが高いことに加え、ライフライン事業者との調整や地上機の設置等の地元調整が困難なこと、道路幅が狭いことなどが挙げられております。また、各事業者の工事を個別に行う必要があり、工事期間が長期化することから沿道住民の理解と協力が不可欠となりますが、なかなか地域の合意形成が図れないなどの難しい点がございます。今後の推進の取り組みについてでございますが、新たなまちづくりや新規の道路計画、都市計画道路の整備の際に地元の意向を確認しつつ、検討時に入れてまいりたいと考えております。無電柱化の実施に当たっては多くの課題がございますが、今後、推進のため、調査研究、技術開発等により低コスト化も進むものと考えておりますことから、国、県の動向に意を配し、無電柱化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　観光スポットの無料Ｗｉ－Ｆｉについてお答えをいたします。
　現在、市内の観光スポットのうち、アイ・リンクタウン展望施設や東山魁夷記念館など主な公共施設は、国内携帯電話会社のフリースポットはありますが、それ以外の通信回線の無料Ｗｉ－Ｆｉは整備されておりません。しかし、一部の駅やショッピングセンターなどでは誰でも利用できる無料Ｗｉ－Ｆｉの導入が進んでおり、市といたしましては、これまでもその設置状況などの情報収集を行っております、なお、千葉県が自治体などにおける無料Ｗｉ－Ｆｉや観光アプリなどの整備に対する補助金事業を実施するなど、国や県は観光振興による地域経済活性化のため、訪日外国人観光客の誘致に係る取り組みを積極的に進めております。本市といたしましては、民間の無料Ｗｉ－Ｆｉの環境整備や先進事例など、情報収集に努めてまいりますが、全国的にも費用対効果の検証がこれからの分野でありますので、引き続き研究を重ねてまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　集会施設と卸売市場の民営化に関する2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、集会施設の再編整備の考え方についてであります。現在、市内には35の集会施設があります。平成28年度の施設の利用状況を見ますと、60％近い施設がある一方で10％程度にとどまっているものもあります。御質問にありました北西部地域をカバーする西部公民館の利用率はおよそ23％となっております。さらに時間帯別に見ると、午前、午後と比べて夜間の利用率は15％ほど低いことから、より多くの人に利用してもらい、有効活用を図る必要があると考えております。そのため、より効率的な管理手法を検討するとともに、利用者が便利に使えるよう、利用方法や利用条件等の見きわめを進めていく必要があると考えております。その上で、施設の再編整備に当たっては施設の利用率や地域における配置状況、老朽化度を踏まえつつ、利用方法や利用条件等の見直しによる変化を見きわめて、市民の意見を聞きながら計画を策定していく予定としております。その際には既存のストックの利用促進を基本として、公共施設に生じた余裕スペースの活用や建てかえ時の確保も念頭に考えていくものであります。
　続いて民営化の費用対効果についてであります。市場を民営化することで、例えば低温管理が行えるコールドチェーンの確立によって、鮮度の高い商品を提供したり、カット施設の整備によって単身や少人数世帯への小分け販売を可能にするなど、今求められているニーズに対してスピーディーに対応することは可能となります。今後、民間ならではの情報収集能力によって時代を見通した対応が図られることで、その結果として市民生活の質が向上し、あわせて生産者、小売業者、流通業者等の活性化につながっていくことが期待されているところであります。活力のある魅力的な市場へと発展していく可能性があることから、減額して貸し付けを行ったとしても、それを上回る効果が得られるものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　廃棄物系バイオマス導入の進捗についてお答えいたします。
　廃棄物系バイオマスとは、いわゆる食品残渣や下水道汚泥、し尿汚泥の有機物を微生物の働きにより分解し、可燃性ガスを生成して燃料や発電として利用するシステムでございます。バイオガス発電のメリットといたしましては、環境負荷の低減やエネルギーの回収等により、循環型社会の形成に寄与するものとされております。
　まず初めに、次期クリーンセンターにおけますバイオガス発電施設の導入についてですが、平成28年度に策定いたしました次期クリーンセンター施設整備基本計画の作成過程におきまして、検討を重ねてまいりました。検討に当たりましては、廃棄物処理の専門家を交えた次期クリーンセンターの処理方式の選定に関する有識者ヒアリングを行い、焼却灰の処理方式、バイオガス化方式について、本市に適した処理方式を選定いたしました。有識者ヒアリングではさまざまな意見が出されましたが、まずバイオガス発電施設を導入するメリットといたしましては、発熱量の低い生ごみで発電を行うことができるとともに、ごみ焼却量を減らし、焼却施設の規模を小さくすることができるといったメリットがございます。その一方で、次期クリーンセンター建設計画地は下水道処理区域外であるため、処理過程で発生する排水の処理や発酵残渣の処理が困難との意見が出されております。また、バイオガス発電施設にはガスタンク等の設備が必要となり、建設に必要な敷地面積が大きくなるといったデメリットがあります。さらに、食品残渣を利用するためには生ごみを分別排出する市民の理解のほか、別収集にかかる費用面の課題もあるとの意見が出されております。
　次に、バイオガス発電施設導入における概算コストについてであります。建築費と稼働開始後10年間の運営費の合計が焼却施設単独よりも15億円程度高くなるとの試算結果も踏まえまして、次期クリーンセンターの処理方式にバイオガス発電施設の導入は行わないものと結論づけたところでございます。そのほかの廃棄物系バイオマスの利活用につきましても、循環型社会の形成や資源の有効利用の観点からも、再生利用が可能なバイオマス資源は極めて重要であり、本市といたしましては、取り組んでいかなければならない分野であるものと深く認識しているところでございます。これらのバイオマス資源の取り組みにつきましては、他市の先進事例の状況を注視するとともに、バイオマス事業を展開している民間施設の活用等も視野に入れながら、廃棄物系バイオマス資源の利活用について研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　私からは2点の御質問にお答えします。
　初めに、和洋女子大学との連携事業です。和洋女子大学とは、平成21年に包括協定を締結しております。その目的は、市が持つ実践の場や大学が持つ専門性など相互の資源を活用し、地域社会の発展及び人材育成に寄与することで、今年度は健康・保健・福祉分野や環境分野の事業、6分野38事業を実施しております。
　取り組み事例を申し上げます。1つは、昨年度実施したゴーヤレシピの開発です。これは本市が取り組む緑のカーテンの一層の普及に向け、市内で広く栽培されているゴーヤを使ったレシピを学生さんが開発したもので、子供から大人まで幅広い世代が食べられる魅力あるレシピを提供することができました。また、今年度の新たな取り組みとしては、環境かるたの作成を行っております。これは、かるたにリサイクルや省エネなどの言葉を使い、子供たちに環境問題に対して興味、関心を持ってもらうことを目的として実施している事業であり、和洋女子大学の学生さんからは、絵札のイラストを提供していただきました。今後も少子・高齢化などの社会状況の変化や地域課題及び市民ニーズの多様化、複雑化が想定されます。行政だけではなく、大学が持つ専門性を生かすことで地域課題に適切に対応していくとともに、学生さんの大胆な発想等により地域の活性化につながっていくものと考えております。
　次に、危機管理監職のあり方です。まず、設置理由といたしましては、不特定多数の市民の生命、身体、財産などについて、従来想定されていた災害等の危機だけではなくて、新興感染症やテロ、大規模な事故などを想定した危機管理体制のさらなる強化、充実を図る必要がある、こういう目的で平成20年4月に危機管理監を設置いたしました。
　次に、求められる資質や経験といたしましては、危機管理監は市民に重大な被害が及ぶことが想定される緊急事態が発生した際には、市長を直接補佐して、部局を超えて市の全職員を指揮監督する職でありますので、迅速かつ的確な意思決定を行うための知識や経験が求められるものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　私からは人事議案と市川市職員倫理規則に関する質問にお答えをいたします。
　まず、議案第53号に関します副市長選任の考え方についてであります。平成26年12月定例会におきまして、副市長は弾力的に選任できるよう2人以内とする条例改正を行ったところであります。その上で、副市長の1名体制が、意思決定も早く決裁のスピードアップができること、また、職員定数の削減や人事給与制度改革などの行政改革を進めていく中で特別職の削減にも取り組むということで1名体制として今日に至っております。これは市長が在籍する上での副市長1人体制であります。市長の再選挙が見通せない不安定な状況のもとでは、条例改正の趣旨であります弾力的な対応といたしまして、もう1人の副市長を選任するものであります。
　次に、議案第54号と55号についてであります。教育長の任命と監査委員の選任議案でありますが、原則、議会に同意を求めるような重要議案の発案権は市長に専属することとなっております。市長不在の期間が長期化する状況のもとで、新年度に向けて安定した行政運営を行う執行体制を整備し、市長不在の間の事務を滞りなく執行することが重要であります。そこで教育長の任命についてでありますが、教育委員会におきましては、新年度から新学習指導要領の選考実施や、これに伴います英語教育の前倒しなど、取り組むべき事業や課題が多数あり、これらは教育長の強いリーダーシップのもと、適切に進めていく必要があります。また、監査委員につきましては、法令上、人口25万人以上の市は常勤監査委員が必置とされております。その常勤監査委員が代表監査委員として強いリーダーシップのもと、新年度から監査計画に従って滞りなく監査業務を適切に実施する必要があるほか、いつ提起されるかわからない住民監査請求にも備えておく必要があります。現在、市長の再選挙の見通しが立たない中で、4月以降も現体制のもとで教育行政及び監査行政を安定的かつ継続的に運営していくため、本定例会で提案させていただくものであります。
　次に、市川市職員倫理規則の解釈についてであります。職員の公私の別に関する御質問でありますので、個別の事案ではなく、一般論としてお答えをさせていただきます。
　まず、公用車は公務の遂行を目的といたしまして、その使用が認められるものであります。そこで、例えばお祭りへの出席が自治会などからの招待状に基づくものであり、その出席が行政運営に資するものであると判断される場合には公用車で出向くことも公用での使用と判断されますが、そうでない場合には疑義が生じてまいります。また、制服を着用してのイベント等への参加や、新年会などで挨拶する際に職名を名乗ったり、名刺を配ったりすることにつきましても、その出席が招待状に基づくものであり、行政運営に資するものであると判断する場合には、これらの行為は公務と判断されますが、そうでない場合には疑義が生じてまいります。私的な時間におけます服装や言動につきましては、職員自身がプライベートであると思いましても、その振る舞い次第では、第三者から、これは公務ではないのかと疑念を持たれるおそれもあります。職員は公私の別が明確になるよう、私的な時間でありましても、身なりや言動に注意を払い、疑義を招くことのないように留意しなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　議会事務局長。
○吉野芳明議会事務局長　私からは代表質問または一般質問に関する質問についてお答えいたします。
　一般質問は、市川市議会会議規則第61条第1項において、「議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる」と規定されており、議員が市の行財政全般にわたって、執行機関に疑問点をただし、所信の表明を求めるものであります。また、その効果としては、現行の政策を変更、是正させ、あるいは新規の政策を採用させることなどが挙げられているところであります。他方、地方自治法第132条では、品位の保持として、「議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」と規定しております。この条文の趣旨としては、本会議の議場や委員会の会場は公の問題を議する場所であるから、議事に関係のない個人の問題を取り上げて議論してはならず、また公の問題を論じていても、それが職務上必要な限度を超えて個人の問題に入っていってはならない。また、無礼の言葉や私生活にわたる言論、人身攻撃等によって、議場や会場の平静さが失われることを防ごうとすることにあると解されています。以上のことを踏まえますと、特定職員の勤務時間外における行動が公私混同であり、公務の信用に影響を与えている場合には品位の保持に留意していただいた上で、コンプライアンスの観点から質問することは可能であると考えます。なお、その質問の内容が市の一般事務に関することなのか、地方自治法に規定する品位の保持に反するものなのかは、最終的には議会の判断になるものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　消防局長。
○髙橋文夫消防局長　私からは臨時消防署についてお答えいたします。
　市内の臨時消防署が設置されている場所には小学校も含まれております。現在、市の防災体制としましては、大規模災害発生時などには小学校を防災拠点としまして活動することとされております。各小学校には防災倉庫が設置されております。そのため、防災倉庫と臨時消防署の両方が設置されている小学校があることから、以前から市の防災倉庫と臨時消防署の区別がつかない、わかりづらいなどの意見がございました。このような中、本年度、消防団第13分団脇の敷地内に20番目となる臨時消防署を設置したところであります。これを機に、以前から区別がつきづらいと言われておりましたので、全ての臨時消防署に火災予防のための火の用心という文字を記載するとともに、消防の管理責任者である消防局長名を記載し、わかりやすくしたものであります。その後、一部の方からは、消防が管理しているものであるということがわかりやすくなったなどのお言葉をいただいてはおりましたが、何人かの方からは、その表記された文字が大きいなどの御指摘をいただきましたので、その御指摘を真摯に受けとめ、このたび削除したものであります。
　臨時消防署については以上でございます。
　次に、懸垂幕についてお答えいたします。本イベントは市長部局、教育委員会、そして消防局の合同によりまして、旧市役所を活用した大きなイベントであるという認識から、消防局内部に検討部会及び作業部会を立ち上げまして、さまざまな比較検討を行いました。また、開会セレモニーは消防局が担当しまして、懸垂幕についても消防局で準備したところであります。本作業部会では、開会セレモニーを華やかに実施するためのさまざまな企画が提出されまして、来場者が驚くような企画を検討しておりましたところ、消防音楽隊のファンファーレとともに大きな懸垂幕を降下させるという案が上がり、それを採用したところであります。本イベントには非常に多くの市民が集まることが想定されておりましたので、市のキャッチフレーズを知っていただくよい機会でもあることから、市のキャッチフレーズの懸垂幕を設置し、広報に努めることとしたものであります。さらに、懸垂幕を1つ設置するよりも2つのほうが市民の目にとまり、印象が高まるとの意見により、開会セレモニーの冒頭に挨拶をいただくこととなっておりました市長名の懸垂幕もあわせて設置することとしたものであります。先ほども申し上げましたとおり、開会セレモニーは消防局が担当しておりましたことから、その内容の詳細は特に市長部局に伝えることなく実施いたしました。そのため、当然ながら、市長も当日に初めて懸垂幕を確認したものであります。そのような中、市の関係者からは、市のキャッチフレーズの懸垂幕で十分であるとの御意見がありましたことから途中でおろしたものであります。本件におきましては、開会セレモニーの企画、立案に係る細かい内容について、関係部署と情報共有がなされていなかったことも1つの原因であると考えております。今後は連絡、調整漏れのないように関係部署と連携し、対応してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　私からは国府台公園再整備計画についてお答えいたします。
　初めに、計画のコンセプトでございます。国府台公園は国府台緑地に位置し、付近には江戸川や里見公園などがあるとともに学校や病院など公共的な施設に囲まれ、人の集まる環境が整っております。国府台公園は、現在、年間約30万人以上が利用する本市におけるスポーツの拠点であり、スポーツ施設を利用する方だけでなく、休息や散歩などの一般利用のほか、災害時の避難場所としての機能も有し、その用途は多岐にわたるものでございます。これらを背景に、現段階での主な基本的なコンセプトを申し上げますと、公園として緑豊かな、親しみやすく市民に開かれた施設とすること、スポーツ施設では、安全性、快適性、効率性等に視点を置き整備すること、多目的及び多世代に利用できる施設機能とすること、ユニバーサルデザインに配慮した施設とすること、さらに野球場では、本格的な硬式野球場としても利用できる施設とすることなどを考えております。このようなコンセプトのもと、地域のコミュニティーが醸成され、気軽に利用できる憩いの場として、また健康づくり、体力づくりなど、あらゆる世代があらゆる目的に活用できる場として整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、陸上競技場の工事内容についてでございます。陸上競技場につきましては、老朽化が進む観覧席のベンチの改修に加え、男女合計4カ所のトイレの洋式化、管理棟の改修、さらにはグラウンドでは夜間照明のＬＥＤ化など、照度を高めることなどによりまして、陸上競技場としての機能向上を計画しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時57分休憩

午後3時30分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第40号から日程第20報告第32号までの議事を継続いたします。
　長友正徳議員。
○長友正徳議員　以降、一問一答で再質問を行います。
　まず、1番目の個人や個性を重んじた教育の推進についてですが、もともと髪色や髪質については行き過ぎた指導はしてないとのことでございましたので、少しは安心しました。また、個性の伸長や相互理解、寛容といった学習を実施されているとのことでした。個性豊かで、他の個性を尊重する人材が輩出されることを期待しています。
　ちょっと気になることがあります。再質問です。これまでに何回か、近くの小学校や中学校の入学式や卒業式に参加したことがあります。卒業式では、生徒一人一人が名前を呼ばれると、自席を立って遠回りに歩いて壇上に上がって卒業証書を受け取ります。その歩く姿は、まるで北朝鮮の金正恩の前で行われる軍事パレードのようでした。どうしてそこまでやらないといけないのでしょうか。自然に歩けばよいのではないでしょうか。これも生徒を型にはめようとする指導の1つなのではないでしょうか。このことについて、本市の見解を伺います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　学習指導要領解説には、卒業式などの儀式的行事の狙いとして、おごそかな機会を通して集団の場における規律、気品のある態度を育て、公共の精神を養うとあります。教育委員会としては、式典における児童生徒の心構えや作法につきましては、めり張りのある統一性が求められると認識をしております。また、保護者にとっても、卒業を迎える我が子の成長を実感する厳粛で神聖な場であることを考えますと、卒業式では個性の尊重以上に一体感のある式典となることが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　儀式的行事であることから、ある程度の統一性や一体感は必要かもしれません。しかし、行き過ぎてはいけないと思います。
　次に、2番目の生産緑地の宅地化の抑制についてですが、所有者に対し、農地としての保全に協力していただけるよう取り組んでいかれるとのことでした。
　再質問です。本市の生産緑地の宅地化を抑制するための方策の1つは、農地を維持して生産緑地指定を延長することですが、それを妨げているのは後継者がいないことではないでしょうか。その原因は農業所得が低いことではないでしょうか。農業所得増大を図るとともに、後継者、新規就農者支援を拡充していかなければなりません。本市は、これまでもこれらの取り組みをやってこられましたが、今後は生産緑地にかかわる2022年問題を視野に入れつつ、その取り組みをより一層強化していかなければならないと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○松井　努議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　生産緑地制度につきましては、現在、国において、土地を貸した場合の相続税納税猶予制度の適用など、税制優遇措置についても、生産緑地の維持に向けた検討が行われているところでございます。本市といたしましては、このような動向を注視していくとともに、今後もいちかわ都市農業振興プランに基づきまして、農業の担い手の確保、育成、農業経営の支援、農地の利用促進、農産物のＰＲ事業や農産物のブランド化などの取り組みなど、関係機関と連携しながら都市農業の振興に向けた施策を推進してまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　生産緑地にかかわる2022年問題を視野に入れて、都市農業の振興に向けた施策を推進してくださるようお願いします。
　次に、3番目の無電柱化の推進状況についてですが、普通の道路には無電柱化の順番はなかなか回ってこないなと感じました。
　再質問です。中国分地区の唯一の交通機関はバスです。ところが、バス通りには歩道空間がなく電柱があるため、交通の安全と円滑が図られていません。中国分自治会長から、これまでに何度も電柱を埋めてくれと言われています。これに対し、これまではお金がかかるので難しいのではないかと抑制的に対応してきました。しかしながら、いつまでもこういった応酬だけでは済まされません。この際、中山参道の電線地中化が実施されたことを参考にしつつ、中国分地区の歩道空間のないバス通りの無電柱化についてはどのように取り組んでいただけるのか伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　中国分小学校前のバス通りの無電柱化についてでございますが、この路線は多くの区間で歩道の設置がなく、道路幅員も約7m前後の道路となっております。このようなことから、道路空間内に電線類を地下に収容するために必要な地上機などを設置するスペースがないため、現時点で無電柱化は難しい状況と考えております。先ほど申し上げましたが、この路線につきましても、技術開発についての調査研究が進んだ際には可能かどうかの検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　地上機器などを設置するスペースがないことがネックであることがわかりました。それを乗り越えるためには沿道住民の理解と協力、つまり地域の合意形成が不可欠であることがわかりました。
　次に、4番目の江戸川第一終末処理場建設工事の進捗状況及びそれに伴う本市の下水道整備事業の進捗状況についてですが、本市の環境整備が県の事業に先行していることがわかりました。これを根拠に、県に対し、早期整備をこれからも要望されるようお願いします。
　再質問です。本市の管渠については、現在、北西部において、下流側から整備が進められているとのことでしたが、その地域の町名について伺います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　現在、下水道整備を行っている地域についてでございますが、市北部地域の多くの箇所で実施しており、具体的な地域といたしましては、東国分2丁目、宮久保3丁目、中国分1丁目、国分7丁目、須和田1丁目などで実施しているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　町名を答弁してくださいましたので、当面の整備地区がわかりやすくなりました。
　次に、5番目の観光スポット等における無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてですが、今後とも訪日外国人を含む観光客の誘客に努めるとともに、観光客の利便性向上や地域の活性化のために地域力と連携しつつ、御当地観光アプリの開発や観光スポット等における無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を促進してくださるようお願いします。
　次に、6番目の地域集会施設の確保と整備についてですが、時期が悪いのでしょうか。北国分地区や堀之内地区に対する言及は特にありませんでした。しかし、これらの2つの地区には地域集会施設がなくて、地域住民が困っている状況はおわかりいただけたものと考えます。
　2つ再質問します。
　1つ目は、歴史博物館をもっと利用しやすくすることについてです。堀之内地区にある市立市川歴史博物館の2つの会議室については、一定の条件下で地域住民が使用できるようになっています。しかしながら、この条件のうち2つが不合理であるため利用がしにくくなっています。
　1つ目の不合理は、1カ月前までに利用申請しなければならないことです。なぜそうなのでしょうか。公民館はあいていれば、いつでも使えます。市川市北西部にコミュニティバスを走らせる会のことですが、市との協議の後、緊急に対応を協議するため打ち合わせを行いました。打ち合わせを行った場所は、何とスーパーベルクス市川堀之内店の休憩スペースでした。1カ月前までの利用申請という条件があると、こういった緊急の場合には利用できなくなってしまいます。利用させたくないという姿勢のあらわれなのではないでしょうか。この条件は撤廃するべきです。
　2つ目の不合理は、定期的な貸し出しは受け付けないという条件みたいなものが腑に落ちません。これは一体何を意味しているのでしょうか。会議室を利用するのは、ほとんどが団体なのではないでしょうか。団体というのは定期的に会合を持つものであります。逆に言えば、定期的な会合を持つから団体なのではないでしょうか。定期利用を認めないということは、団体には利用させないということなのでしょうか。もしそうだとしたら、この条件みたいなものも撤廃するべきです。これらのことについて、本市の見解を伺います。
　2つ目の再質問は、空き家を利活用して地域集会施設をつくることについてです。私は、ことしの6月の定例会において一般質問として、空き家対策の推進についてと題した質問をしました。その一環で、空き家を利活用して地域のニーズに応えることも有効なのではないかと考えています。空き家を地域の交流拠点として活用する制度を始めた自治体があります。一例ですが、山梨県都留市では、今年度から市内の自治会などが空き家を地域の交流拠点として活用する場合にリフォーム代の一部を補助する制度を始めました。また、同市は空き家の撤去を予定している所有者に対して費用を助成する制度も始めました。撤去後の跡地を市や自治体などに10年以上無償貸与するか、市に寄附することが条件だそうです。こういった事例を参考にしつつ、本市でも空き家を利活用して地域集会施設をつくってはどうかと考えますが、このことについて市川市、本市の見解を伺います。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　歴史博物館会議室についてお答えいたします。
　博物館機能として会議室が設置されております。その目的に沿った利用を妨げない範囲において、地域の活動に利用してもらっている状況です。会議室が利用されずにあいたままになっているより有効に使ってもらうほうが地域、公共の福祉にかなうという考え方は理解できます。直近の利用申請を可能にということでしたが、どのような運用がよいのか、運用基準を含めて考えてまいりたいと思います。
　また、定期的利用については、博物館業務に支障を来さないよう、その利用を制限させていただいております。そのため、利用する際にお申し込みいただきたくお願いをいたします。
○松井　努議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　空き家の集会施設への活用についてお答えいたします。
　先ほども答弁させていただいたとおり、集会施設の最適な配置に当たっては、既存の公共施設の活用、余裕スペースの用途転換などにより対応していくこととしております。御質問の空き家の集会施設の活用につきましては、所有者等の意向と合わせて、不特定多数の方が利用する場合の建築基準法など関係法令の課題もあるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　歴史博物館の会議室の利用については、公民館の運用基準を参考にして合理的な運用基準を策定されるようお願いします。
　空き家の利活用については、現に実施している自治体があることも考慮して、今後の選択肢の1つとして取り扱っていかれるようお願いいたします。
　次に、7番目の廃棄物系バイオマスの利活用の促進についてですが、廃棄物系バイオマスの利活用の重要性は認識しており、今後とも調査研究を続けていくとのことでございました。期待しております。
　再質問です。私は去年の2月の定例会において、代表質問としてバイオガス発電の導入についてと題した質問をしました。これに対し、答弁の一部ですが、「また、江戸川第一終末処理場につきましては、現在稼働に向けて建設が進められている段階であります。このことから、本市といたしましては、江戸川左岸流域下水道を利用する流域8市で構成する江戸川左岸流域下水道整備促進協議会にて、県終末処理場の汚泥によるバイオガス発電について協議してまいりたいと考えております」と答弁されました。このことについて、その後の進捗状況について伺います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　江戸川第一終末処理場におけるバイオガス発電につきましては、平成28年6月に開催されました流域8市で構成する江戸川左岸流域下水道整備促進協議会の場で、千葉県に対して本市から施設の設置に関する提案を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　江戸川左岸流域下水道整備促進協議会にて提案を行われたとのことでございました。今後とも、そういった場でバイオガス発電の有効性についてアピールしてくださるようお願いします。
　次に、8番目の和洋女子大学との連携事業の現状と将来についてですが、幅広く連携事業をやってこられたことや成果を上げてこられたことがわかりました。
　再質問です。今の日本の農水産業は斜陽産業です。しかし、農水産業は我々が食するものを産する産業であることから、その衰退を放置するわけにはいきません。その振興のために、それぞれの地方自治体が応分の貢献をしなければなりません。農水産業の振興を図るためには、何とかして農水産業者の所得向上を図らなければなりません。農水産物やその加工商品をブランド化することが1つの方向なのではないでしょうか。ちなみに千葉県我孫子市にある川村学園女子大学の学生が地元野菜を使った商品を次々と開発しているそうです。ジャムやカレーなど10種類を超えているそうです。こういったことも参考にしつつ、地場農水産物を使った加工商品のブランド化に関する研究開発を和洋女子大学との連携事業として行うことについて、本市の見解を伺います。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　本市には梨やトマト、またスズキなどの特産品があり、これらを多くの方にさまざまな形で味わっていただくため、飲食店や和洋菓子店等に趣向を凝らしたバラエティー豊かなメニューを開発していただいております。和洋女子大学は既に市内の食品メーカーや和洋菓子店と共同して商品開発を行っているという実績があり、和洋女子大学の協力による本市の特産品を使った新たなレシピや加工食品開発は特産品のＰＲ及び地域の活性化が期待されます。今後、和洋女子大学及び関係部署等の意向を確認し、事業効果を精査した上で、どのような形で連携できるのかを含めて研究してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　地場農水産物を使った加工商品の研究開発を連携事業として実施することについて研究を行うとのことでした。期待しております。
　次に、9番目の市川市地方卸売市場の民営化の費用対効果についてですが、費用を上回る効果が期待されるとのことでした。
　2つ再質問します。
　1つ目は、近隣自治体に先駆けて民営化に至った経緯についてです。千葉県では、船橋市、千葉市、松戸市、柏市、成田市及び木更津市が公設地方卸売市場を運営しています。本市がこれらの市に先駆けて地方卸売市場を民営化するに至った経緯について伺います。
　2つ目の再質問は、生産者に対する迅速かつ確実な販路の提供の担保についてです。卸売業者は、正当な理由がなければ生産者からの販売委託を拒んではならないと考えますが、このことを民営化後はどのように担保されるのか伺います。
○松井　努議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　公設市場の民営化の状況についてお答えいたします。
　地方卸売市場の数は、平成27年度末現在で全国で1,081カ所、そのうち公設市場は156カ所、千葉県内では平成29年度当初で31カ所、そのうち公設は7カ所であります。千葉県卸売市場整備計画では、市場運営の効率化の観点から、必要に応じて民営化を検討することとなっております。本市においては、市場の価値を向上させたい、市場事業者の意向と行政運営の観点からの市川市の意向が合致したことにより、千葉県内で初めて公設から民営化に移行されることになります。
　次に、民営化に伴う生産者への影響についてでありますが、市の条例で規定している差別的な取り扱いをしてはならないというこの規定を、民営化後については、市条例にかわる業務規定により、同様に盛り込まれることとなっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　長友議員。
○長友正徳議員　市場事業者と本市の意向が合致したことが近隣市に先駆けて民営化することになった要因であるとのことでした。生産者への差別的取り扱いの禁止は業務規定の中で担保するとのことでございました。
　以上で総括質問者からの再質問を終わります。この際、補足質問者の越川雅史議員と交代します。ありがとうございました。
○松井　努議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　越川雅史です。補足質問をさせていただきます。
　まずは、副市長選任の考え方についてです。御答弁を伺いましたし、また、先順位者に対する御答弁も全て理解しているつもりです。しかしながら、やはりこれまでの御答弁では、選任の理由として不十分なのではないでしょうか。先順位者もおっしゃっていましたが、大久保市長は、これまで何人もの議員から2人目の副市長を選任すべきだとの提言を受けていたにもかかわらず、ことごとく、これを受け入れなかった経緯が認められるからです。多くの議員からの指摘があったにもかかわらず、これは市長御自身のお言葉ですが、2名を1名にできるかどうか、見きわめを図っているところだ。2人目の副市長選任議案を出すか、副市長定数条例の改正議案を出すか、いずれかだと、はばかることなくおっしゃって、今日に至るまで長期間にわたり、副市長1人体制を採用してきたのではなかったのでしょうか。
　地方自治法を読んでみますと、副市長の選任権限は市長の専権事項と規定されており、その権限は職務代理者には及ばないものと読み取ることができるわけです。だとすると、この間、万が一、市長が事故などに遭われて、例えばですが、意識不明の昏睡状態が続くような場合も危機管理としては想定しなければならないのだと思いますが、そうした状況に置かれたとしてもなお、副市長は新たな副市長を選任することはできないわけで、今の副市長がお1人で対応する事態に陥るわけですから、今日のような事態が現に起こり得ることも、そもそも百も承知だったのではないでしょうか。かく言う私も、現在の本市の状況を鑑みれば、2人目の副市長を選任すること自体に必ずしも反対ではございませんので、これ以上は控えますが、なぜこれほどまでに副市長1人体制にこだわったのか、多くの方が理解できなかったのではないかと指摘だけはさせていただきたいと思います。
　その上で、最後に別の観点から質問をいたします。地方自治法を読んでまいりますと、副市長という職は、任期中においても、これを解職することができる旨規定されております。だとすると、仮に議案第53号にて、副市長の選任に市議会が同意したとしても、新しい市長が就任した直後に当該副市長が解任されてしまうということも懸念される次第です。もちろん現市長が次期市長にしっかりと市政のバトンを渡すことができれば、それは杞憂に終わるのかもしれませんが、このような不安定な状態の中で新たな人事につき議会の同意を求めることは、本市議会に対しても、候補者たる現危機管理監に対しても、いささか無責任であるように感じられるところですが、この点についてはいかがでしょうか。市長の御見解を伺います。
○松井　努議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　現在、市長の再選挙の執行時期は見通しが立たない状況であります。そして、12月25日から市長が不在となる中で、1人の副市長が本来の職務のほかに全ての市長の職務を代理するという状況にあります。本市の行政規模や処理すべき業務量等を考慮いたしますと、市長不在の中、1人の副市長が全てを担うことは過大な負担となってまいります。そこで本市の事務事業を滞りなく執行し、市政の円滑な運営を図るため、新たに副市長を選任することとしたものでありますので、現市長がその責任において、新たに副市長を選任する必要性は十分にあると考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　越川議員。
○越川雅史議員　先日のことですが、ある市長候補の方と隣り合わせでお話しする機会に恵まれました。その方は、リーダーシップインスティテュートという高名な米国の教育機関で学ばれたことがあるそうですが、その中で一番印象に残った言葉が、リーダーの仕事とは何か、次のリーダーをつくることだというものだったそうです。この教えに基づくならば、市長の仕事とは、政治的には次の市長をつくることなのでしょうし、行政的には適時適切に副市長を選任することなのだと私は解釈をさせていただきました。本日の議論を機に、リーダーとはどうあるべきか、市長とはどうあるべきか、本市はなぜ市長不在の事態に陥ることになったのか、また副市長の選任とはどうあるべきかなど、さまざまな観点から多くの市民の方々が考察を深めるきっかけとなることを祈念いたしまして、次に進みます。
　続いての質問は、議案第54号並びに第55号教育長の任命と常勤監査委員の選任についてです。御答弁は伺いました。教育長も監査委員も新年度から取り組むべき課題が多数ある。また、市長不在の期間が長期化するおそれがある状況を踏まえた中で、4月以降も現体制で安定的かつ継続的に運営していきたい。確かに、それはそのとおりなのだと思います。ただ、それは今回に限ったことではなく、教育長であれば3年前も、監査委員であれば4年前も同じ状況だったのではないでしょうか。今定例会での議案提出を正当化する理由には当たらないのだと思います。
　また、別の観点を申し上げますと、教育長の任命や監査委員の選任は副市長の選任と異なり、地方自治法にこれを制約する規定はなく、職務代理者たる副市長が議案を提出することは明確に否定されていないわけですから、市長不在期間が長期化するおそれがある状況を踏まえた中で、4月以降も現体制で安定的かつ継続的に運営していきたい意向があったとするならば、職務代理者たる副市長が2月定例会において議案を提出すれば事足りるのではないでしょうか。ただいま申し上げました2点をもちまして、先ほどの御答弁を聞いてもなお、何ゆえに今回は12月定例会において、教育長の任命と監査委員の選任について議会の同意を求めるのか釈然としないわけであります。ただ、それらの点については価値観の違いもあるでしょうから、これを容認する可能性があるとしても、このような議案に安易に同意してはならないのではないかと思わざるを得ない側面があるということをお伝えしなければなりません。
　私が一番気になることは、任期が3年、あるいは4年に及ぶ人事議案につき、退任直前の市長が議会に同意を求める行為は、次期市長の人事権を事実上奪うことになるのではないかという懸念です。規定する法律は異なるようですが、教育長であれ、監査委員であれ、心身の故障のため職務の遂行にたえないと認める場合を除き、新たに就任する市長はこの方々を罷免することはできないわけですから、次期市長には、自分の公約を実現する観点から最適な人物を任命する、あるいは選任することができなくなってしまう可能性を否定できないのではないでしょうか。また、もし仮に本日からそう遠くない時期に、例えば4月の上旬にでも次期市長が就任した場合、少なくとも任期を市長と同じくする監査委員については、今後はやめる直前の市長が人事議案を提出することが慣例化することにもつながりかねないわけで、次期市長の人事権が制約されることが常態化してしまうことすら懸念される次第です。ということで、民主主義の観点からも、地方公共団体の長の人事権を規定した地方自治法の精神に鑑みても、議案第54号と55号については幾つかの重要な問題をはらんでいるものと考えます。
　そこで我が会派としては、この2議案については撤回すべきであると考えますが、この点、市長の御見解を伺います。
○松井　努議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　法律上、教育長及び監査委員の罷免につきましては、心身の故障のため職務の遂行にたえないと認めるときなどが規定され、要件が厳格となっております。今回の教育長と監査委員の人事議案につきましては、議会に同意を求める発案権は市長に専属することを前提といたしまして、4月以降も教育行政及び監査行政を安定的かつ継続的に運営していくことを目的に提案させていただいたものでございます。本定例会に提案させていただきました人事議案全てに共通いたしますが、市長が切れ目なく在職されている場合とは状況が異なりまして、市長不在の期間が一定期間継続するという異常事態に備えたものであります。したがいまして、新市長の人事権を奪うことを意図しているものではございませんので、新市長が選ばれました際には、両特別職とも、各執行機関の運営方針やみずからの進退について、改めて協議していただくものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　越川議員。
○越川雅史議員　仮に今回の市長選挙の異議申し立てを行っている方が申し立てを取り下げたら、どうなるのでしょうか。今年度はまだ100日以上ございます。選挙は50日以内に執行される。そのような中で、次の市長が年度内に就任する場合も否定できないのだと思います。これ以上の議論は平行線かと思いますので、採決において最終的な判断をさせていただきたいと思います。次に進みます。
　危機管理監のあり方についてですが、求められる資質は、市長を直接補佐し、部局を超えて市の全職員を指揮監督する職であることから全庁的な信用と信頼が必要であること、また、市の行政全般に精通する人物でなければならないということを理解いたしましたので、次に進みます。
　続いての質問であります地方自治法第132条の解釈については、特定職員の勤務時間外における行動が公私混同である、または公務の信用に影響を与えていると思われる場合には、我々議員はこれをただすことができるということを確認させていただきましたので、再質問は結構です。
　続きます。市川市職員倫理規則第3条第2項が規定する職員の公私の別についても、制服を着用している、あるいは職名を名乗ったり、職名入りの名刺を配ったりすれば、たとえ本人が地元のお祭りに個人といして、私人として参加しておりますと言ったところで疑義が生じてしまうという点を確認できました。また、本人がプライベートだと思っていても、重要なのは第三者に疑義が生じるかどうかであり、公務の外観を呈していれば疑念を持たれるおそれがあること、指摘されるかどうかではなく、本市職員はそもそも疑義を招くことのないようにしなければならないのだということを確認させていただきました。となると、いろいろと思い浮かぶこともございますが、今定例会での再質問は控えて次に進みます。
　次は、消防行政についてです。消防という組織は指揮命令系統がはっきりとしていて、飛び込めと言われれば、たとえ火の中、水の中、職員はみずからの危険を顧みずに職務を遂行する集団であると私は理解をしております。それであれば、御意見がございましたから取り外した、御指摘をいただきましたので削除したなどと、消防局内で承認手続をとって、一旦やると決め、時間とお金をかけて実施したことをそんなに簡単にやめてしまっては、消防行政への信頼が揺らいでしまうことになるのではないでしょうか。臨時消防署に消防局長名を記載することは誰が承認したのかわかりませんが、消防局長という職名を記載すれば足りるところ、局長名を記載する必要があったのかどうか。また、大型懸垂幕は4万6,200円でありますが、その金額が無駄になるということをどのように思われているのでしょうか。いろいろと思うところはありますが、心を仏にして次に進みます。
　最後は、国府台公園再整備計画案についてです。御答弁を伺いました。文化スポーツ部において、地域特性や利用者の属性も意識しながらコンセプトを明確にしているものと理解しました。あとは利用者を中心に市民の声に耳を傾け、より多くの市民の方々から親しまれる施設になることを望む次第です。今までの市政では、物事が決まるまで情報が出ない、物事を決めるのに市民の声を反映していないじゃないかという厳しい指摘が一部からは出ておりましたが、そうしたことのないようにお願いしたいと思います。
　そして、最後の質問です。野球場の改修にしろ、陸上競技場の改修にしろ、ただ現状かいま見られるふぐあいを改善するだけではだめだと思います。例えば野球場ならプロ野球チームに使ってもらうとか、高校野球の試合会場としてもっと使ってもらうようにするとか、あらかじめユーザーになり得るチーム、団体の意見を聞いて可能な限り反映する、そうすることで満足度の高い球場に生まれ変わる可能性が高まるのだと思います。そして特別なリクエストがあれば、相応の工事費用の負担を求めてネーミングライツを導入する。単なる安売りではなく、相応の費用負担を求めて施設の魅力、価値を高めるためのネーミングライツであれば、誰も不満を言わないのではないでしょうか。ということで、施設の特徴をどのように持たせるのか、想定するユーザー、ターゲットを意識した施設づくり、言うなれば個別戦略を策定していく必要があるかと思いますが、この点の御答弁をお願いいたします。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　改修に係る施設ごとの個別戦略ということでございます。一例として申し上げますと、野球場の整備につきましては、これまで課題でございましたバックグラウンドの浸水対策を初め競技や観戦が円滑かつ安全に行えるように人工芝敷設のほか、防球対策や更衣室、シャワールームなどの附帯設備の整備など、野球場としての機能向上の観点から整備を進めてまいりたいと考えております。このような整備を行うことで、市民に親しみのある高校野球やプロ野球の試合が数多く開催できるのではないかと期待しているところでございます。
　現在、私どもにおきまして、千葉県高等学校野球連盟や千葉ロッテマリーンズの球団に対し、それぞれ利用していただくために必要な整備を聞き取るなど、協議を進めているところでございます。例えば千葉県高等学校野球連盟からは、整備後においては、夏の全国高校野球千葉県大会の試合を、現在の5試合程度から10試合程度に拡大できる可能性がある旨の回答をいただいております。今回、再整備計画を定め実施することで、これまでにない市民サービスが展開でき、より多くの市民の方に安心して利用いただけることを期待しているものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いまして、各施設に他との差別化が図れるような特徴を持たせることの重要性を認識されていることがわかり、安心いたしました。野球場でも陸上競技場でも、例えば国府台、その小ささを生かして、日本一女子選手に使いやすい施設を目指すのもよいのかもしれません。その意味では、例えば陸上競技場では9レーンをとることは不可能ですが、フィールドで女子ラグビーや女子タッチフットであれば、すばらしい環境を整備できるのかもしれませんし、野球場もプロ野球公式戦の規格を満たすことはできなくても、女子野球やソフトボール場としては最高水準の規格を満たすことが可能なのではないでしょうか。となると、改修工事では女子トイレの数をふやす、シャワー設備とパウダールームを完備する、コインロッカーや姿見を配置し、ドライヤーが使えるようにアンペア数を高目にする、コンセントも数多く配置する、シャワー設備が困難であっても、せめて足だけでも洗えるようにする。女性次長を擁する文化スポーツ部だからこそのアイデアを満載することで魅力ある施設に生まれ変わることに期待を寄せたいと思いますし、近隣の和洋女子大学の学生や国府台女子学院の生徒の意見を聞くというのもよいのかと思います。
　冒頭、ちょっと時間がなくて早口、はしょってしまいましたが、このたびは大久保たかし議員、星けんたろう議員、御当選、まことにおめでとうございます。私も初当選した際には、鶏口となるも牛後となるなかれということで、たとえ自分1人であったとしても会派を立ち上げて頑張るようにと、多くの方から励まされたことがきのうのように思い出されます。残念ながら、当時の私にはお2人のような気概も根性もありませんでしたので、あっさりと大会派に入会してしまいましたが、何万人もの方々から負託を受けたお2人ですから、ぜひとも御自身の公約実現のために、長いものにまかれずに存分にお力を発揮していただきたいと思います。
　そして最後になりますが、佐藤副市長、これから当面の間は職務代理者として重責を担われることになるかと思います。私の短い議員生活の印象にすぎませんが、とにかく大久保市長は自治会や商店会の忘年会や新年会、盆踊り、お祭りなどには小まめに顔を出されていたように感じております。職務代理者は、基本的には大久保市長に倣うのでしょうから、まずは元旦マラソン、寒いし、眠いし、並みの人間なら気が重くなるのかもしれませんが、参加者は元旦にお会いできることを楽しみにされている方が多いと思いますし、かいづ議員や松永鉄兵議員とともに私も現地でお待ちをしております。
　もう1つ、私も市議会議員になりまして痛感いたしましたが、先ほど申し上げたいろいろな会合に小まめに出席するということは本当に大変です。もしかしたら庁内を見渡せば、そういうところに喜んで出席されるような得意な方がいらっしゃるかもしれませんので、体を壊しそうになったら、そういう得意な方にかわっていただくのも選択肢の1つかと思います。どうぞお体にお気をつけられて、職務代理者として頑張っていただきたいとエールをお送りいたしまして、無所属の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○松井　努議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第30号から32号を終わります。

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