更新日： 2018年5月28日

2018年3月14日　一般質問（大場諭議員）

一般質問（大場諭議員）

○堀越　優副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　高齢化社会への対応について、(1)地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律への対応についてお伺いいたします。団塊の世代が全て75歳となる2025年には、75歳以上が全人口の18％となります。85歳以上はさらに増加が見込まれると。介護保険制度は制度創設以来16年を経過し、65歳以上被保険者数が約1.6倍に増加する中で、サービスを利用する数は約3.3倍に増加。介護需要の増大、一方、保険料の負担である40歳以上の人口は介護保険創設、2000年以降増加してきましたが、2025年以降は減少すると。要するに介護サービスの利用はふえていく一方、負担する人数は減少することが見込まれる。1人当たりの負担が極めて重くなることは想像できます。ここで手を打たなければ介護保険の持続が難しい、そういう状況になってきていると。
　介護について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が昨年の5月26日に成立しました。これは可能な限り高齢者の自立を支援し、要介護状態の重度化を防止することにより、介護サービスを利用しなくても自立した生活を送ることができるようにしていく、介護予防に取り組み、きちんとした対応をすることによって介護保険制度を維持することができる、これが今回のポイントと認識をしております。
　そこで、2025年に向けては第9期の計画になりますけれども、7期、8期――今期7期になりますけれども、それが重要な時期になります。今回の改正では、大きく地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険制度の持続可能性の確保の2つに取り組んでおりますが、そのうち地域包括ケアシステムの深化・推進について何点かお伺いいたします。
　自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進、全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援、重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化、国から提供されたデータを分析し介護保険事業計画を策定、計画に介護予防、重度化防止等の取り組み内容と目標を記載すると規定されています。第4期市川市地域福祉計画、第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の作成に当たり、法改正の内容や国から示されたデータをどのように活用し、計画に反映されたのか。
　さらに、医療、介護の連携の推進が法律にございます。日常的な医学管理やみとり、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設を創設されました。本市で新設する考えはあるのか。また、今後の医療・介護連携について、計画ではどのように推進していくのか。この点について1回目の質問とさせていただきます。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　まず、第4期市川市地域福祉計画、第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定についてでございます。地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制であり、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに構築を進めるものでございます。この地域包括ケアシステムを推進するために、平成29年6月、今、御質問者がおっしゃっておりました、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が制定されました。この法改正により、市町村は高齢者の自立支援、介護予防、重度化防止に向けた取り組みや地域共生社会の実現に向けた取り組みなどを進めることとされたところでございます。
　まず、計画策定に先立ちまして、国から地域包括ケア「見える化」システムを通じて示された本市及び他市町村の高齢化率、介護保険データなども参考に、本市の高齢者人口などの推計を行いました。その結果、65歳以上の高齢者人口は、平成29年の約10万800人から平成37年には約10万8,300人、約7.5％の増となり、高齢化率は20.8％から22.9％へと2.1ポイントの増を見込んでおります。また、平成29年と比較して、75歳未満の前期高齢者は平成37年には約2割減少する一方で、75歳以上の後期高齢者は約4割増加すると見込んでおります。これに伴い、平成37年の要介護認定者は約15％増、認知症高齢者は約27％増と大幅にふえることが見込まれるため、これを可能な限り未然に防ぎ、健康寿命を延ばしていくための介護予防や認知症施策の推進が一層重要になると考えております。この推計結果や法改正の内容を踏まえ、今年度策定を進めてまいりました第4期市川市地域福祉計画、第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、住民が自主的に集まって行う介護予防体操、市川みんなで体操を実施、継続するための支援、認知症の早期診断、早期対応を実現するため、認知症初期集中支援チームによる活動、介護認定の適正化やケアプランの点検など介護給付等に関する費用の適正化事業、行政が地域住民とともに地域の課題を把握し、解決に向けた検討を行い、それを事業の展開に反映させていく仕組み、これらを盛り込むことで、本市における地域包括ケアシステムの一層の推進を目指すこととしております。
　次に、日常的な医学管理やみとり、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を備えた新たな介護保険施設についての御質問でございます。まず、新たな介護保険施設である介護医療院が創設された背景といたしましては、地域包括ケアシステムの5つの要素のうち、医療、介護、生活支援の機能を持つ介護療養型医療施設の廃止が平成29年度末までとされてきましたことから、今後の慢性期の医療・介護ニーズに対応するための新たな施設類型を創設すべきとされた経緯がございます。そして、平成29年6月の法改正により介護療養型医療施設の廃止期限が6年間延長され、平成35年度末までに施設を他の形態へ転換することとされました。あわせて平成30年4月から医療、介護、生活支援に加え、住まいの機能を持った長期療養を目的とした施設として介護医療院が創設されることとなりました。なお、介護医療院の基準等の制定及び開設許可につきましては、都道府県の権限となっております。また、本市には、現在、介護療養型医療施設が2施設あり、平成35年度末に介護医療院等への転換については各事業者が判断することとなります。今後、介護医療院の新設につきましては、第7期計画に盛り込んでおります施設を整備することにより施設需要に対応できるかなどを勘案し、総合的に判断する必要がございます。一方、施設整備と並行して、可能な限り住みなれた地域で人生の最後まで暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護の連携を推進していくことも重要となります。このため、計画で重点事業に位置づけた医療・介護関係者の情報共有、多職種連携の強化等による医療・介護連携を進めてまいります。
　なお、本市の対応といたしましては、今後の国、県の動向や、既存の介護療養型医療施設の転換意向の有無を確認した上で判断する必要があるため、第7期計画では、介護医療院の新設等は見込んでおりません。第8期計画以降の施設整備につきましては、それらの動向を踏まえた上で、ニーズに応じた適切な規模の整備計画を作成してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。医療と介護の連携についてはまだこれからというところですので、これはわかりました。法律では、今回、保険者機能の強化が強調されております。先ほど市川市の高齢化率の現状、平成37年、要するに2025年ですね。あと7年後の推計がありました。高齢化率が7年後には22.9％です。それから、後期高齢者、75歳以上の方が約4割ふえるということです。7年で4割ふえてしまうと。急激な高齢化率、これに対してどういうふうに取り組んでいくか。要介護認定者も15％ふえると。それから、認知症高齢者についても27％、約3割がふえる。今でも大変な対応を職員の方はされておりますけれども、7年後の推計で介護予防、認知症対策を進めて、この推計を下回ることが大事ということが――今回、法律の中に目標値を設定するということになっておりますが、それが一番いいんですけれども、大事なのはやはり認定率の低下、イコールサービスの低下、それから切り捨てにならないように介護予防の取り組みを行った結果、目標を下回るということが大事ですので、そこは確認をしておきたいと思います。
　政府は社会保障の抑制に向けて、医療、介護を病院完結型から地域完結型へシフトさせようとしています。しかし、現状は医療・介護人材だけふやすわけにはまいりません。今、さまざまな産業界が人の取り合いになってまいりますから、幾ら診療報酬や介護報酬を上げても在宅向けサービスの量的拡大には限界があるように思います。現実に医療と介護がなかなかできないので家族に頼るという形になって、家族の支えをどこまで見込めるか。実際には老老介護、こういうことが起きているわけです。要介護者の70歳がお互いに介護している。それから、一昨年の国民生活基礎調査によれば、65歳以上の老老介護が54.7％だというんです。それから、75歳以上の老老介護も30％。また、70歳から75歳までが48.4％ですから、約半分ですね。今、老老介護が耐えられないような状態。現状でもこのような状態です。
　ところが、要介護者が80歳になると、これはまた減っていく。病院に頼るということになります。実際に50歳の女性では、家族の介護に大きな労力。もう1つ、最近報道でもありますけれども、ダブルケア。育児をしながら要介護となった年老いた親を見ている。これも特に女性に負担が大きくかかっていると。認知症高齢者は27％、約3割ふえるとありますけれども、老老介護、そして認認介護。認知症同士の高齢者がお互いに介護する。さらに、40代、50代の人が親の介護のために仕事をやめる介護離職、これも今社会問題になってきています。
　このように大きな問題が既に現出していることを認識して、今後どうしていくのかが最重要ですけれども、つまり大切なことは、今回の法改正で、国はこのままでは破綻しますから、地域で支え合う仕組みを何とかつくりたいとしているわけですけれども、それも地域によって状況が違いますから、大切なことは、自分たちの町の状況を把握、認識した上でどうあるべきなのかをしっかり議論して、これを構築していくことだと思います。
　そこで伺いますが、計画作成に当たり、2025年に向けた本市のあるべき将来像をどのように描いたのか。また、計画の実行により達成できるのか。さらに、今回の法改正のポイントである3点の項目について、計画での対応について伺います。
　1、市町村の保険者機能の強化策として、適切な指標による実績評価が取り入れられておりますけれども、本市ではどのように評価を行うのか。2番目に、地域包括支援センターの機能強化として、市町村による評価の義務づけがされました。本市の対応状況はどうなのか。3番目に、認知症施設の推進、特に家族の支援です。認知症を抱えている家族は大変な状況にあります。私も経験がありますので、今後どのように取り組むのか。
　以上、再質問、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　大きく2点の再質問にお答えをいたします。
　初めに、第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、地域包括ケアシステム実現に向けた基本理念として、「個人としての尊厳が保たれ　その人らしく自立した生活を送ることができる安心と共生のまち　いちかわ」を掲げており、これが本市の目指すべき将来像であると考えております。計画には、自立支援重度化防止に向けた体操教室などの介護予防普及啓発事業や、認知症の方や家族を支援する認知症サポーターの養成、在宅での生活を支える在宅医療、介護連携に関する相談支援など、基本理念の実現に資するさまざまな施策を盛り込んでおります。これらの施策について進捗管理、評価、改善を行いながら着実に実行していくことにより、基本理念を実現できるよう努力してまいります。
　次に、3点の国の施策について、次期計画でどのように取り組むかということでございます。まず、実績評価についてでございます。これらの計画では、認知症の推進や介護保険サービスの質の向上など、主要施策の直接的な評価に加え、健康寿命の延伸など、基本理念の実現につながる成果指標を設定し、評価してまいります。これにより、各事業がどれだけ基本理念の実現、すなわち地域包括ケアシステムの推進に寄与できているかをあわせて検証することで事業の見直し改善につなげてまいりたいと考えております。
　次に、地域包括支援センターについてでございます。地域包括支援センターは、高齢者の総合的な相談窓口として、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として位置づけられており、本市では愛称、高齢者サポートセンターとして15カ所に設置しております。今回の法改正ではセンターの機能強化策として、市の運営指針を明確にし運営評価を行うこと、また、センター間の役割分担、連携強化を図ることとされております。本市におきましては、運営指針を平成24年度に策定し、運営評価を平成20年度から毎年2回実施しております。今後、国は全国統一の評価の仕組みを提示する予定となっておりますので、その動向を見ながらセンターの機能強化に向けた対応を図ってまいります。
　3点目の認知症施策についてでございます。今回の法改正では、認知症施策をより一層推進させるため、普及啓発や介護者支援についても介護保険制度に位置づけられることとなりました。本市におきましては、認知症の方やその家族を支援する認知症カフェの開催支援を推進するとともに、認知症初期集中支援チームによる活動についても、家族のケアの視点を持って訪問等に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。国は、先ほど申し上げましたように、介護保険の体制の破綻を回避しようと、今回、制度の見直しを大幅にしております。また、これまでも矢継ぎ早にしておりますけれども、特に大事なのは、国の施策はそうですけれども、本市として、どうしたらこの介護保険サービスをいつまでも提供できるか。これをやはりしっかりと取り組んでいくことが大事だと思います。それから、職員の方の仕事もこれからふえてきます。今回の分析、それが計画への反映と。これはやはりかなりのワークがふえるというふうに思いますから、その辺の人的配慮もぜひお願いします。
　では、次に(2)の市川市地域包括ケアシステム推進委員会についてお伺いいたします。ただいま市川市版の地域包括ケアシステムについて姿を示していただきました。少子・高齢化社会はまさに国難とも言われております。さらに、保険者機能を問われる現在、市川市の行政が一丸となって取り組まなければ、この国難は乗り越えられないと思いますが、平成29年度より市川市版の地域包括ケアシステムを推進するための仕組みとして、市川市地域包括ケアシステム推進委員会が設置されました。この委員会とはどのようなものか。3点についてお伺いいたします。
　アとして、役割及び構成員について。イ、ワーキンググループの活動について。ウ、目標及び評価についてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　3点の御質問についてお答えをいたします。
　市川市地域包括ケアシステム推進委員会についてでございますが、地域包括ケアシステムの推進に当たっては、まちづくり、保健、コミュニティーなど福祉だけでなく、分野横断的な対応が必要な課題が数多くございます。そこで多様な地域課題、ニーズを庁内で共有し課題解決に連携して取り組むため、市川市地域包括ケアシステム推進委員会を今年度新たに設置いたしました。この委員会において、庁内の関係機関が連携した取り組みを進めることで、高齢化が進む中でも市民が安心して地域で暮らし続けることができるよう、関係施策の充実を図りたいと考えております。委員会の構成は福祉部、市民部、保健部、街づくり部の4部を基本とし、各部門間の連携、調整等を図りながら推進する施策を取りまとめることとしております。
　次に、ワーキンググループについてでございます。ワーキンググループは地域包括ケアシステム推進委員会の下部組織として、福祉部を中心に地域のニーズや課題を整理、分析し、課題解決に向けた施策の検討を行ってまいります。これは専門分野、テーマごとに設置して課題の解決策を検討する部会と、各部会での検討結果をもとに推進委員会に提案する施策を取りまとめる全体会議の2層構成となっております。部会は介護予防・生活支援、医療・介護連携、住まい、周知啓発の4部会を設置しており、それぞれ関係部署の担当者レベルでの専門的協議、検討を進めております。
　最後に、目標及び評価についてでございます。地域包括ケアシステム推進委員会の運営に当たっては、広く地域住民や地域の福祉関係者の御意見もいただきながら地域の課題やニーズを施策へとつなげていき、その実施結果を検証した上で次の施策を検討する、いわゆるＰＤＣＡサイクルを実践することを基本に取り組んでまいります。とりわけ施策の実施結果の検証につきましては、期待した結果が発揮されているか、地域課題の解決につながっているかを十分に評価いたします。また、その結果を地域にもフィードバックして御意見をいただくことで、より実効性の高い地域包括ケアシステムの構築体制をつくってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。私は、この取り組みはすばらしいことだと思いますし、福祉部だけでは解決できない地域の問題、地域包括ケアシステムですので、ぜひ進めていただきたいと思います。「未来の年表」の著者、河合氏は、日本老年学会のワーキンググループが2017年1月に高齢者を75歳以上に引き上げ、65歳から74歳については准高齢者と区分を新設し、社会の支えとして捉え直すように提言を行ったと。その根拠は、肉体面での若返りや知的能力が10年前に比べて5歳から10歳は若くなっている。要するに健康で長生きする人は確実にふえている。政府がこれをうまく利用しておりますけれども、そこで少しお伺いいたします。
　実際に、今回、このように推進委員会ができました。また、この河合さんが言われているのは、高齢者がいつまでも元気であってほしい。そのためには、例えば高齢者の方がみんな歩きたくなるような町をつくることが大事であると。市内には多くの商業施設、買い物、図書館、公民館、さまざまありますから、それをバリアフリー、交通安全対策の確保、歩道も拡幅し、人が集まる広場も構築すると。健康増進になって医療費の削減効果も期待できるというふうに言われております。こういった問題提起がありますけれども、こういった場合、委員会として、この課題についてどういうふうに取り組んでいくのか質問いたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　分野横断的な取り組みが必要な課題につきましては、個々の課題の内容に応じて委員会やワーキンググループに参加する部署を拡大するなど、柔軟に対応してまいります。今、御指摘ございましたけれども、例えば介護予防の場合、高齢者の方々が活動するためにはバリアフリーや動機づけなど、関係部署の幅広い対応が必要となります。それらも含めた全庁的な推進体制が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。ぜひ課題解決、そしてまた、さまざまな現場からの提案が実行できる、そういう委員会に育てていただきたいと。特に現場に入り、現場の声をそこから問題発見、分析、解決策の立案、そういった実施状況の確認を、先ほどありましたＰＤＣＡでサイクルを回して取り組んでいただきたいと思います。法改正をされて、自治体に重く責任が問われる高齢化社会。しっかりと皆さんで連携をして、市川市の方がいつまでも安心して住める、そういった町を構築していただきたいとお願いして、この質問については以上終わります。
　続きまして、斎場運営の現状及び今後についてお伺いいたします。
　同じことですけれども、高齢社会で次にやってくるのが多死社会。多くの方が亡くなる。これは余りいい話ではございませんけれども、やはり避けて通れないので、2016年、年間死亡者数は130万7,765人、戦後最多を更新しました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年に160万人を突破、2039年から2040年が167万9,000人とピークを迎えます。その後もしばらく160万人レベルで推移します。以前、大分前ですけれども、やはり報道で「お葬式が出せない　どうする“葬送の場”」の放送を見ました。葬儀まで1週間待たされると。戸惑う遺族の様子が描かれておりました。また、お通夜まで9日間。ある方は、ようやく迎えた最後のお別れに10日間待ったと。これが今、首都圏では大きな問題になっています。地方まで行って火葬をする。死亡者数がふえることで懸念されるのが斎場や火葬場の不足です。その中でも高齢化が急速に進む東京圏、東京、千葉、神奈川、埼玉だと言われております。本市において、既に時期や時間帯によって1週間や10日程度待たされる、そうしたケースも生じていると伺っております。
　そこでお伺いいたします。1年間に行われる火葬の件数のこの3年間の実績について。また2番目として、1日当たりの平均の火葬の件数及び月ごとの差について。3、火葬の際の予約の時間帯の状況について。4、また2039年、死亡者数は推計で167万9,000人と予測されておりますけれども、2016年から約28％ふえることになります。東京圏はもう少しふえると見込まれておりますので、今後の対応について、待ちの日数の解消を図るにはどのように考えるのか。将来的な対応についてどのように考えるのか。
　1回目の質問といたします。
○堀越　優副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　市川市斎場は、昭和55年の開場からことしで38年が経過いたしました。この間、火葬の受け付けから火葬及び式場の貸し出し等の斎場業務は全て直営で行っております。そこで年間の火葬件数の推移ですが、過去3年間では、平成26年度が3,283件、27年度3,453件、28年度3,459件と、この3年間では微増となっておりますが、平成19年度が2,746件でしたので、この10年間で約1.3倍、約700件の増となっております。また、1日当たりの平均火葬件数は、平成28年度が約11件、これも10年前の平成19年度から約2件増加をしております。1日当たりの平均火葬件数は時期によってばらつきがあり、少ない月は6月、7月で約10件、多い月は1月、2月で約14件となっております。このように火葬件数は増加傾向にありますが、火葬炉の稼働能力は構造上、1日15件と限られています。また、昼前後の時間帯に予約が集中していることから、この時間帯での予約は、1月や2月のピーク時には数日お待ちいただき、御不便をおかけすることもあります。
　そこで、このような火葬待ち日数への対応でありますが、火葬炉の稼働能力に限度があることからも、ピーク時での待ち日数の解消は非常に困難な状況にあります。しかしながら、昼前後以外の早い時間帯や遅い時間帯では比較的あきがありますので、まずはこれらの時間帯の利用をお願いするなどして、待ち日数を少しでも解消できるように努めてまいります。今後さらに加速する高齢化は火葬需要も増加させると予測され、将来的な対応が検討課題となります。このような火葬需要の増加は本市だけでなく全国的な課題でもあり、その対応に当たっては火葬需要のピーク時に対応することが必要ですが、ピークを過ぎた後には火葬需要は減少に転じる状況となりますので、これらを考慮して進める必要があります。本市といたしましては、他市町村の対応にも注視しつつ、近隣市とも情報を交換しながら中長期的視野に立って研究をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。利用時間の時間帯についてとか、待ちの日数解消が必要かもしれませんが、ただ、ピーク時とピーク時じゃない、この辺のことを勘案しながらって、死ぬ方は選べませんからピークで考えないといけませんよね。それは、やっぱりちょっと普通の事業と違いますので。御遺族が遠方から来られての時間帯なんかも限界がありますから、実際にはやはり1日のピークもどうしてもあると思います。
　再質問ですけれども、平成28年の月ごとの1日の平均火葬件数が大体どのようになっているのか。
　それから2つ目の質問として、今、斎場の現場の職員の方は本当によくやっていただいております。それこそ限られた環境と資源とを効率よく、また緻密に丁寧にやっていただいております。市民葬は職員の方が中心になってやっていただいているんですけれども、お世話になった市民からは感謝の声が寄せられております。先ほど10年前の平成19年の火葬件数と比較すると、1.3倍増加していると御答弁ありました。では10年前に比べ、現場職員の増員はどのようになっているのか。
　以上、2点についてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　まず、平成28年度の月ごとの1日平均の火葬件数は、先ほど申し上げた月を除いて、12月が約12件、そのほかの7カ月は約11件となっております。また、現場職員については、10年前の平成19年度は10名でありましたが、現在は11名で対応しております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、先ほど言いましたように、2030年、12年後に約22％死亡者数がふえるということです。そうすると、12月が12件と先ほど答弁ありました。これが約15件になると。それから、1月と2月が14件でしたから、これが1日17件になる。そうすると、待ち日数が1週間とした場合、9日以上。12年後にはピーク時。これは完璧に対応できませんね。12年後ですから、これから計画しても10年。ですから、早急に手を打たなければならないと思います。ましてや、既に38年という斎場経過もありますから、ぜひ2030年とは言わず、耐え切れない、対応できないような状況が間近に迫っておりますので、早急の建てかえをすべきと指摘させていただきます。
　現場職員の方については、御答弁では、実際に火葬件数が10年で1.3倍なのに、現場の職員は1名の増員しかないと。1.1倍。これから徐々に、毎年少なくても2％以上がふえていきますから、現場に負担がかかってまいります。しっかりと現場と対話しながら現場の増員も考えていく必要があるのではないかというふうに思います。これらのことは全国自治体も同様の認識だそうですので、本市が一日も早い計画の検討を要望いたします。
　以上、これはこれにて終わります。
　続きまして、3番目の農政について、都市近郊農家の農業者に対する支援の現状及び今後についてお伺いいたします。
　市川市は東京都に隣接する都市でありながら、果実や野菜、花卉の栽培等の農業が盛んに行われております。さらに、都市住民への新鮮な農産物の供給に加え、都市の環境保全や防災、住民交流の場など、多様な機能を果たしています。特に市内北部はブランド梨をつくる農家が存在し、市街化調整区域とともに農業振興地域として指定されており、農家の方は懸命に取り組んでおります。しかし、農家の後継者が減っており、農地も減少の方向にあり、都市近郊農家としての厳しさもありますので、多くの農家の経営は大変な状況だと聞いております。
　そこで、今、農家は鳥獣などの対策に大変な御苦労をされております。そのためにさまざまな経費がかかっております。防鳥網の購入、鳥の被害を避けるためということですね。それから、都市近郊農家ゆえに住宅に隣接しているため、農薬が飛散しないような農薬飛散防止網も購入しなきゃいけないと。これらは農業振興地域だということで、初回の1回目の補助はある。ただ、約1ha240万ぐらいかかるそうです。耐用年数がメーカーで5年からそれ以上と言っていますけれども、設置場所によっても耐用年数は違うと思います。このように、都市の農業経営はなかなか厳しい環境にあります。農家からは農業振興地域なのだから、もう少し支援をふやしてほしいという声があります。
　質問として、1番目に、市はどのような支援を行っているのか。その中でも防鳥網や農薬飛散防止網は購入価格が高く、大変であります。農業振興地域には初回購入のみ2分の1の支援がありますが、耐用年数もそれぞれ違いがあり、やはり5年後、6年後には変えなければいけない。2回目以降は補助がないので大変であると聞いています。防鳥網や農薬飛散防止は価格が高いため、経営に圧迫をしております。そこへの支援が必要ではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　初めに、農業振興地域内の農家に対する支援についてです。
　本市では、千葉県知事より大町地区全域と大野町地区の一部が農業振興地域に指定されており、その中でもおおむね10年を見通して、農用地として利用すべき土地は本市が農用地区域に設定をしております。この農業振興地域内の農用地区域につきましては、住宅や店舗等の開発が制限される一方で、国や千葉県により、農業生産力の強化に向けた設備の導入などに対して集中的に補助金などの支援が行われております。また本市では、市内全域を対象に農業生産施設等への支援をしているほか、環境の保全や食の安全にもつながる減農薬栽培推進事業など、環境に優しい農業への取り組みなどにも支援しているところでございます。今後も地域ブランド市川の梨に代表される農業生産の基盤となっている農業振興地域を初め、本市の都市農業を振興していくために、農家の補助に対する要望やＪＡいちかわなど、関係団体等の意見も参考としながら適切に農家への支援を行ってまいります。
　次に、防鳥網の整備に対する補助の考え方についてでございます。防鳥網に対する支援は、鳥類による梨の食害を防止するため、昭和57年より、網を設置する農家に対して、その費用の2分の1を補助してまいりました。補助実績によりますと、設置費用は1平方メートル当たり600円程度であり、網目は30㎜角程度のものが多く導入されております。本事業は、農作物の生産量や品質の向上が期待できる設備等の導入に対する支援策であることから、経年劣化や老朽化した防鳥網の張りかえにつきましては補助の対象外としているところでございます。一方、網目が9㎜角程度と、防鳥網より細かい多目的防災網の設置に対する支援も行っているところでございます。こちらは網目の対角線にも糸が入っているため、春先のひょうや害虫による被害を防止し、梨の品質向上や農薬散布回数の減少などにも効果が期待されております。近年、この多目的防災網を導入する農家もふえておりますが、設置費用が1平方メートル当たり1,100円程度と、防鳥網より高くなっております。そこで本市ではＪＡいちかわなどと連携しながら、多目的防災網の効果に関する情報を農家に提供し、新規導入だけでなく、防鳥網からの張りかえも対象とした補助を行い、農業生産力や品質の向上に向けた取り組みを支援してまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。防鳥網は多目的のやつは約2倍しますから、600円から1,100円、高い。購入するときは、それも初回だというふうに聞いておりますけれども、聞いてみると、やっぱりなかなか手が出ないというふうにも伺っています。
　都市農業は今見直されておりまして、さまざまな角度から国も動き出しております。2016年5月には、都市農業の振興と都市農地の保全を計画に進めるための都市農業振興基本計画が閣議決定されました。これまでは宅地化すべきものだった市街化区域内の農地を、あるべきものと貴重な緑地として明確に位置づけ、都市農業の多様な機能を発揮させていくものであるというふうに定義し、具体的には農産物の供給、防災、良好な景観の形成、国土環境の保全、そして農作業体験、交流の場、最後に農業に対する理解の醸成という多様な機能を発揮するため、担い手や土地の確保を支援していこうと。本格的な振興施策が実施されるように、その内容が明記されました。そして農業振興地域であるところも、この振興施策の対象は市街化区域だけではなく、その周辺の市街化調整区域もとすると。地方自治体が地域の実情に応じて設定するエリアとされております。これを受けていちかわ都市農業振興プランを作成されていますが、その中でどのような支援をしようとしているのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　本市では、平成28年3月に策定いたしましたいちかわ都市農業振興プランに基づき、環境に優しい農業を推進しております。具体的な事業といたしましては、化学農薬の使用量を削減する減農薬栽培や、近隣に農薬が飛散することを防ぐための農薬飛散防止施設の設置、農業生産に伴って廃棄される園芸用廃プラスチックの処理など、環境に配慮した農家の取り組みに対して補助をしております。都市農業を振興していくためには、都市との共生に向けた取り組みが必要不可欠となっております。また、そのためには市民の農業への理解を深めていくこととあわせて、継続的に営農していくために環境に配慮した農業に取り組む農家を支援していくことが大変重要であると考えております。本市では、今後もこのような農家を支援して環境に優しい農業を推進してまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市川市は環境に配慮した農業に取り組んでいる農家に対して支援をしていくと。その事業として、特に化学農薬の使用量を削減する減農薬栽培、それから農薬飛散防止施設の設置と、まさに私が知る限りは市川市内の農家の多くが環境に配慮した農業に取り組んでいると。支援に値するところだと思います。私の認識では、このプランの中で、今までの支援策にさらに新しい事業が入っているというふうには認識しておりません。項目がないように思います。こういうプランを掲げたのであれば、ぜひ新たな支援策を打ち出していただきたいと思います。
　特にこのプランの中には、市民のもと、ＰＲを行いというふうにあります。やはり財政の関係はあるでしょうから、いかに都市農家として市川市の農業が必要であるかということをもっとアピールしていただいて、農家の要望をぜひ聞いていただき、その中の防鳥網の2度目の購入についても補助ができる、そういったことができればいいなと、このように思います。これは要望にいたします。ぜひさらなる施策の推進をお願いしたいというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
　以上でございます。
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○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時49分休憩

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