2018年2月27日　代表質問（清風会：石原みさ子議員））

代表質問（清風会：石原みさ子議員）

会議
午前10時開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　この際、水と緑の部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　昨日の無所属の会の代表質問で、市川南排水区の浸水対策についての答弁におきまして、市川南7号幹線の工事が完了すると大和田ポンプ場まで雨水を導くことが可能となる区域について、南八幡5丁目と発言すべきところを、市川南5丁目と発言してしまいました。南八幡5丁目に訂正をお願いいたします。
○松井　努議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　次に移ります。

○松井　努議長　日程第1議案第56号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第39報告第34号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　皆さん、おはようございます。清風会の石原みさ子でございます。会派清風会は、代表の竹内清海議員、議長の松井努議員、青山博一議員、片岡きょうこ議員、そして私の5名で構成しております保守系会派でございます。
　それでは、通告に従いまして、7つのテーマについて順次代表質問を行ってまいります。
　1点目は、ＪＲ武蔵野線沿線のまちづくりについてお伺いいたします。
　議会でのこれまでの御答弁により、武蔵野線の市川大野駅と船橋法典駅の間に新しい駅を設置することと周辺地域のまちづくりの同時進行は、ＪＲの示している課題から、困難と判断せざるを得ないという状況にあるということは理解しています。そこで、今回はまちづくりに焦点を当ててお尋ねいたします。
　まちづくり事業の現状、地元でどのようなことに取り組んできたのか、また、視察へ行ったと聞きましたが、どなたが、どこへ、どういう目的で行ったのか詳しく御説明ください。新駅設置に先行して進めようとしているまちづくりの検討状況、今後の予定について、課題も含めて御答弁をお願いいたします。
　次に、大町公園の再生に向けた整備についてお伺いいたします。
　私は、平成28年9月定例会において、ホタルで有名な市民の憩いの場、市川の宝の1つである大町公園の自然環境の悪化を指摘いたしました。その際、当時の部長から、昭和48年当初の状態に近づくことを目標に再整備を行っていくとの答弁をいただきました。その後、平成29年度当初予算では、新規事業としてしっかりと予算を確保し、約1年がたちました。そこで、整備の進捗状況をお尋ねいたします。できるだけ詳しく御説明ください。
　また、来年度当初予算で約500万円の整備費が計上されています。今後の整備計画、そして課題についてもあわせて御答弁ください。
　3点目の質問は、福祉行政として聴覚に障害のある方への支援についてお伺いいたします。
　私は、昨年8月に北海道苫小牧市を会派で視察し、手話言語条例とその取り組みについて学びました。また、10月には東北、福島県郡山市の手話言語条例と取り組みについて常任委員会健康福祉委員会で視察してまいりました。さらに、10月下旬には市川市内で手話言語に関するミニタウンミーティングがあり、ろう者協会の当事者の方々との交流を通して多くを知ったことから、この質問を行うきっかけとなりました。現在市川市では、残念ながらこの条例はまだございませんが、千葉県では平成28年6月、千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例、いわゆる手話言語条例が自民党議員を中心とした議員発議により成立、施行されています。全国で50番目の成立でした。
　障害者基本法において、手話は言語と規定されています。また、ここ市川市は国府台に筑波大学附属聾学校、現在は筑波大学附属聴覚特別支援学校といいますが、この特別支援学校が長く置かれているという歴史がございます。この学校は、明治13年、築地に開設されましたが、戦災により校舎が焼失し、昭和21年、1946年に国府台に移りました。国立で唯一の聾学校として全国から生徒が集まり、我が国の聾教育の中心的な存在として多くの人材を輩出してまいりました。卒業後も市川に住み続ける方が多く、千葉県で初めての地域聴覚障害者協会として市川市ろう者協会を設立。また、手話への啓発活動を初め、現在もさまざまな活動を行っております。
　私は今回、条例のない本市でもやれることがあるはずだと考え、質問いたします。1、アとして、千葉県手話言語条例に定められている市町村の役割はどのようなものでしょうか。また、本市の認識及び取り組みについて、あわせてお答えください。
　イとして、今後の方向性としてできることをお話しください。
　(2)全国手話言語市区長会への入会の考えについてお伺いします。全国手話言語市区長会は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて発足され、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備を進め、全国の自治体における施策展開の情報交換等を行っております。条例を持たない自治体でも参加、入会が可能です。ぜひ本市も入会を検討してもらいたいと考えます。御見解をお聞かせください。
　4点目は、子ども医療費助成制度についてお尋ねいたします。
　平成30年度当初予算で、拡大事業の1つとして、小学校1年生から3年生までの所得制限撤廃による経費が計上されています。事業の内容については先順位者への御答弁で理解いたしました。そこで視点を変えてお尋ねします。
　1、予算の内容と影響額についてお答えください。
2、近隣市の状況を御説明ください。
　5点目の質問は、女性起業家支援事業についてです。
　1として、来年度で5年目を迎えます女性起業家支援事業の目的、内容について、特に来年度の年間スケジュールを中心に御説明ください。
　また、2として、レディースビジネスコンテストの実施状況と結果について御説明ください。
　6点目は、一体型の放課後保育クラブと放課後子供教室の取り組みについてお伺いいたします。
　平成26年に厚生労働省と文部科学省が共同で放課後子ども総合プランを策定しました。このプランの中で、国は放課後保育クラブと放課後子供教室、市川ではビーイングが当たりますが、その2つを一体型として運営し、子供の放課後の安心・安全な場をつくるよう推奨しています。世田谷区など一体型での取り組みにより、放課後保育クラブ、いわゆる学童の待機児解消につなげているケースも見受けられます。本市にとっても大変有効だと考えます。本市の放課後保育クラブと放課後子供教室の現状についてお伺いいたします。
　最後の質問は、平成30年4月から始まります小学校での外国語教育についてです。
　私は1年前にも同じ質問をいたしました。そのときに幾つかの課題を挙げていただきました。いよいよ実施開始の4月が近づいてまいりましたので、その課題への取り組みも含め、お伺いいたします。
　4点お尋ねいたします。
　1として、新学習指導要領の内容及び変更点について、教材、授業時間数など詳しく御説明ください。
　2として、新学習指導要領の変更を踏まえ、本市の対応についてお話しください。どのように推進していくのかをお尋ねいたします。
　3として、平成30年度当初予算に3,290万円計上されております小学校外国語活動推進事業についてお尋ねいたします。
　最後に、4として今後の課題についてお答えください。
　以上を1回目の質問とし、御答弁の後、再質問させていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からはＪＲ武蔵野線沿線のまちづくりについてお答えをいたします。
　本年度の武蔵野線沿線まちづくりに関する検討状況は、前年度までの結果を踏まえ、地元権利者で構成される事業準備会とまちづくり基本構想の検討を行うとともに、鉄道事業者であるＪＲ東日本と新駅設置に関する協議を行ってきております。また、準備会では、まちづくり基本構想の検討のほか、新駅設置を含めたまちづくりの先進事例の視察も行っております。今回は、まちづくりと駅の関係、すなわち、どのようにまちづくりが進んでいくのかを実感していただくために、平成24年に駅が開業し、段階的にまちづくりが進められている吉川美南駅と、平成20年に駅が開業し大型商業施設が立地している越谷レイクタウン駅を視察いたしました。両駅ともＪＲ武蔵野線沿線の駅であり、駅周辺の区画整理事業にあわせて駅の新設を行った地区であります。参加された方々からは、区画整理事業の状況や新駅で検討されている駅のイメージも実際に肌で感じていただき、規模が違うが大変参考になった、早く事業化としたいなどの御意見をいただいたところであります。
　一方、市といたしましては、本年度の委託でまちづくりを進めるための基礎調査といたしまして、検討区域内の3カ所で地層の構成や地盤の特性等を把握するための地質調査を実施いたしました。さらに、新年度では検討区域の地形や地盤の高さを把握するための現況測量を予定しております。本事業の検討区域は市街化区域に隣接した市街化調整区域であり、資材置き場や耕作放棄地といった低未利用地が多く存在するなど、土地利用の混在化が進み、土地の有効活用が図られていない状況が見受けられます。また、主要な駅までの交通利便性が低いといった問題も抱えております。本市といたしましては、新駅設置とまちづくりの同時施行は困難と判断したものの、これらの土地利用や交通環境上の課題を解決することによって、隣接する市街化区域も含め、地域の活性化が図られ、持続可能なまちづくりが実現できるものと考えております。
　そのため、引き続き当該区域のまちづくりの検討を進めてまいりたいと考えておりますが、新たなまちづくりの実現には関係権利者の合意形成が必要不可欠であります。検討区域内には約220名と多くの権利者がおり、皆様の合意形成を図ることが、まちづくりを実現する上での大きな課題の1つと認識をしております。このため、引き続き地元権利者で構成される事業準備会へ支援を行いながら、権利者の合意形成を図るよう努めてまいります。
　私からは以上であります。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　大町公園の再生に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、整備の進捗状況についてでございます。本年度は大町公園北部、上流部分に当たります水路の修繕を約240ｍと湿地帯の草刈り約1.4haを計画し、水路修繕については本年2月に、草刈りについては本年1月に完了したところでございます。このほか、斜面地にある危険な樹木や湿地帯にある中低木の伐採も随時行ってきたところであります。
　これらの整備に関する具体的な手法でございますが、水路につきましては、現状の水路側への木柵土どめの設置と、水路の底を湿地帯の地盤面より10㎝掘り下げ、十分に水が流れるように改善を図ったものであります。また、木柵土どめの高さは湿地帯の地盤面より30cm高くし、水路への土砂の流入を防ぐ構造としたものであります。草刈りにつきましては、湿地帯のヨシやガマの刈り取りを主なものとして、ボランティアが毎年草刈りを行う一部の区域を除いて、ほぼ全域で実施したものでございます。なお、これらの整備手法につきましては、公園内の自然環境に精通しております自然博物館学芸員と十分に調整し、自然環境への影響についても配慮したものであります。
　次に、こうした整備に関する市民の声でございますが、散策中の方々からは、公園内が以前より見通しがよくなったなどの好印象の意見を多くいただいております。一方、鳥や昆虫などの生息域は大丈夫かといった心配する意見も一部の方よりございましたが、職員が整備の目的を説明するなど、理解を得られるよう努めてきたところであります。
　次に、整備を完了して期待するものでございますが、今回の整備により、公園全体の見通しが改善されてまいりましたので、安全性の向上とともに、かつてあった谷津田の風景に近づけることができたものと認識しております。また、湿地帯では、植物や水生生物の観察も容易になったことから、これから春を迎えるに当たりまして、家族連れを初め多くの方々に大町公園の自然を味わっていただきたいと思っております。
　最後に、今後の整備と課題についてでございますが、新年度は引き続き湿地帯の草刈りと樹木伐採を継続して実施するとともに、園路沿いにはみ出した低木の除去を行ってまいります。また、今後の課題としましては、今回の整備を踏まえた上で、今後はどのような工夫を加えていくかなどの方向性をまとめることが必要であります。この点につきましては、平成30年度に本地域に詳しい有識者や市議会からの推薦者で構成しております大町レクリエーションゾーン協議会を開催する中で、現地を視察し、議論していくことが大切であると考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは福祉行政についてお答えをいたします。
　まず、千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例、通称千葉県手話言語条例についてでございますが、本条例は、次の2点を基本理念といたしまして、平成28年6月28日に施行されております。1点目といたしましては、聴覚障害者の特性に応じた意思疎通等の手段の確保は全ての人が相互に意思を伝え理解し、尊重し合うことを基本とすること。2点目といたしまして、手話を文化的所産と認識し、普及に努めることとなっております。
　そこで、千葉県手話言語条例に定められている市町村の役割と本市の認識及び取り組みについてでございます。市町村の役割として、第5条に先ほど申し上げた2つの基本理念にのっとり、県と連携し、手話等の普及の促進、使いやすい環境整備に努めるものとされております。
　次に、本市の取り組みについてでございますが、本市ではこの条例が施行される前の平成4年度から、市民を対象とした初歩的な市民手話教室を、平成10年度からは手話奉仕員養成講座を継続的に実施しております。また、聴覚障害者から学校保護者会や病院受診、総合防災訓練等の際に必要な手話通訳等の申請に対し、手話通訳者等を派遣しております。このほか、障害者支援課内に手話通訳者等を配置し、随時緊急の要件にも対応しております。
　なお、条例施行後の新規事業といたしましては、平成28年度から、障害者からの申請がなくても市主催の講演会やイベントへの手話通訳及び要約筆記の派遣を行っております。さらに、平成29年度より、加齢による聴力低下からの地域とのかかわりが薄れている方に対して、筆談でのコミュニケーションが可能な聞こえのサポーター養成講座を開催し、手話等の普及に努めております。
　本市といたしましては、この条例にも定められているように、地域共生社会を実現していくためには、聴覚障害者や手話等に対する理解をさらに深める必要があると認識をしております。
　次に、イの本市の今後の方向性についてでございます。現在行われている公民館主催の市民向け手話教室などの拡大を含め、さらに学ぶ機会がふえるよう関係機関にも働きかけを行うとともに、聴覚障害者がさまざまな媒体を利用し、円滑な意思疎通ができる環境づくりに努めてまいります。
　最後に、全国手話言語市区長会についてでございます。全国手話言語市区長会は全国に手話言語条例、情報コミュニケーション条例、障害者差別解消条例の制定を拡充し、国に手話言語法、情報コミュニケーション法の制定を求め、法整備を進めることにより、聴覚障害者の自立と社会参加の実現を目指すとともに、手話等に関する施策展開の情報交換等を行うことを目的としております。現在、全国で392市区長、9町村長が入会しており、千葉県では27自治体が入会しております。近隣では船橋市、松戸市、浦安市が入会をしております。この全国手話言語市区長会の入会につきましては、これまで具体的に検討した経緯はございませんが、その役割を研究した上で本市の方向性を考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは子ども医療費助成制度についての(1)予算の内容及び影響額及び(2)の近隣市の状況についてお答えをいたします。
　平成30年度の子ども医療費助成事業の予算につきましては、従来の対象者に対する医療費助成分と、今回新たに撤廃される対象者に対する医療費助成分の合算額を予算計上しております。その内訳は、従来の制度分といたしまして、助成対象約5万3,000人分といたしまして約13億2,900万円を見込んでおります。所得制限撤廃分につきましては、平成30年8月診療分から翌年1月診療分までの6カ月分が対象期間となりますので、約2,000人分で約2,800万円と見込んでおります。これら従来の制度分と撤廃分を合わせました総額約13億5,700万円を当初予算として計上しております。
　次に、近隣市の状況についてお答えをいたします。平成29年8月1日現在の状況でございますが、助成対象者としては、各市とも通院、入院ともにゼロ歳から中学校3年生までを助成対象としております。所得制限としましては、柏市が小学校4年生以上の子供のうち通院のみに所得制限を設けており、船橋市や松戸市を初め、県内54市町村のうち47市町村で既に所得制限を設けておりません。
　以上でございます。
○松井　努議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　私からは、初めに女性起業家支援事業の目的と来年度のスケジュールについてお答えをいたします。
　女性起業家支援事業は、女性が起業しやすい環境を整えることにより地域経済の活性化を図ることを目的としております。スケジュールは、6月に起業についての心構えを学ぶ女性のための起業セミナーを開催いたします。9月から10月にかけては実践的なカリキュラムでビジネスプランの作成について学ぶワタシの夢起業塾を全4回の講座として開催し、11月より市川市レディースビジネスコンテストを実施いたします。そのほかにも起業に必要な資金の支援を目的とした女性等創業支援補助金の交付など、潜在的な女性起業家予備軍を掘り起こし、育て、起業につなげていく一連の取り組みを行っております。加えて、起業して間もない女性起業家への支援として、フォローアップ講座などの実施を予定しております。
　次に、レディースビジネスコンテストについてお答えをいたします。本コンテストは女性の視点と発想による魅力あるビジネスプランを表彰することにより、女性起業家の育成や地域経済の活性化、また、受賞者が公開でプレゼンテーションをする機会を得ることにより、起業を志す女性の機運を高めることを目的としております。
　今年度は9月16日から11月1日までを募集期間とし、広報紙で募集したところ、14名の応募がございました。その後、応募者の中から書類審査にて1次通過者を8名選考し、2次審査であるプレゼンテーション審査を経て、受賞者3名を決定いたしました。応募者の特徴といたしましては、応募者14名のうち13名が市川市、または千葉商科大学の起業相談などを利用しており、ビジネスプランを作成するに当たって専門家の助言を受けた方からの応募となっております。また、応募者の年代は20代から70代までと幅広い年齢層であり、職業は専業主婦から会社員までさまざまな方からの御応募をいただきました。次に審査基準についてでございますが、主なものとして、独創性、収益性、市への貢献性を審査項目としております。特に本コンテストは女性の視点や発想による地域ニーズに応じた社会的意義のあるビジネスプランを求めていることから、市への貢献性に重点を置いて審査をいたしました。
　今年度の結果といたしましては、最優秀賞は市川市の江戸川河川敷で全世代の人々が気軽に参加し、継続することを目標とした月例健康マラソン大会の実施、優秀賞には幼稚園の情報集めに苦戦しているママのための幼稚園情報サイトの立ち上げ、奨励賞にはラテンパーカッションを軸とした音楽パフォーマンスで人と人とのきずなをつなげるコンサートの企画・運営事業となりました。受賞したビジネスプランはどれもすばらしいプランであり、市川市の特性を生かした魅力ある町の実現や地域経済の活性化につながることを期待しております。
　なお、この受賞者3名の方に対しまして、1月27日に開催したIchikawa起業家交流会で表彰を行い、ビジネスプランを発表していただきました。
　以上であります。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　一体型の放課後保育クラブについてお答えいたします。
　保育クラブを利用できるのは、保護者が就労等で家庭にいない児童などに対し、放課後子供教室では、全ての児童を対象にして、学習や体験・交流活動などを行っております。国の放課後子ども総合プランでは、全ての児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験、活動ができるよう、保育クラブ及び放課後子供教室を一体型で取り組むことを推奨しております。一体型という考え方は、同じ小学校の中でこの両事業を実施し、保育クラブの児童を含む全ての児童が、放課後子供教室の活動プログラムに参加できるようにすることです。このことで将来を担う人材の育成を進めることと、安全で安心な児童の居場所を確保するというものでございます。
　他の自治体の取り組み状況にはさまざまなものがありますが、保育クラブに通う全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加するというやり方のところがございます。そこでは、放課後子供教室の終了時間になると家に帰る児童も多いということから、それに伴い、保育クラブの入所者数は減少し、全ての希望者が保育クラブに入所できるようになったという事例を聞いております。放課後子供教室を本市ではビーイングの事業として運営しております。保育クラブとの関係としては、保育クラブを利用する児童の中で希望する子がビーイングに参加するという形で運営をしております。そして、ビーイングを利用している児童の中には、保育クラブの入所を待っている児童もいるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは小学校の外国語教育についての4点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)新学習指導要領における内容及び変更点についてです。平成32年度に全面実施される小学校の新学習指導要領における外国語教育の内容と変更点は、小学校3、4年生で新たに外国語活動が始まり、英語になれ親しむことを目標に、話すこと、聞くことを中心に授業が行われます。また、5、6年生は、これまでの外国語活動にかわり教科としての外国語科が始まります。話すこと、聞くことの学習で十分になれ親しんだ簡単な語句や表現を書き写したり、文字を見てできるように、書くこと、読むことの観点が加わり、中学校での英語学習へとつなげてまいります。教材としましては、文部科学省が移行期間のために作成したテキスト、3、4年生用の「Ｌｅｔ’ｓ　Ｔｒｙ！」、5、6年生用の「Ｗｅ　Ｃａｎ！」を使用いたします。その他、文部科学省が作成した標準教材として、映像や音でわかりやすく学べるデジタル教材や、授業で学んだ単語やキーフレーズを読んだり書いたりする際に使えるワークシートが示されております。授業時数につきましては、3、4年生は週1時間、5、6年生は週2時間となり、小学校3年生から6年生については、これまでより週1時間、授業時数がふえることとなります。そのため、各学校では現状の時間割の中で45分授業を週当たり新たに1時間設定いたします。あるいは、国語科、算数科を15分の短時間学習として週3回設定したり、60分授業を設定するなどして、外国語教育の授業時数を確保してまいります。
　続いて、(2)本市の対応についてでございます。平成32年度からの新学習指導要領の円滑な全面実施に向け、本市では来年度からの2年間は移行期間として位置づけながらも、全面実施に近い形で外国語教育を先行実施する予定でございます。しかし、評価につきましては国から詳細が示されていないため、当面は従前の形態をとることとなりますが、国の動向を見ながら、平成32年度の全面実施に向けた準備を行ってまいります。また、週1時間ふえる外国語の授業時数の確保に対しましては、本市では今年度、教育委員会内に現場の先生方を含めた授業時数検討委員会及びカリキュラム検討委員会を設置いたしまして、時間割や短時間学習等のモデル案を作成し、各学校への支援に努めてまいりました。最終的には、それらをもとに各学校の実態に応じたカリキュラムを作成することとなります。さらに、今まで5、6年生の授業に配置しておりました外国語活動指導員を、新しく授業が始まる3、4年生においても配置できるよう予算計上し、その拡充を図りたいと考えております。
　次に、(3)小学校外国語活動推進事業についてです。この事業は、外国語の授業で子供たちが生きた英語に触れられるよう、英語に堪能な社会人など、地域のすぐれた人材を外国語活動指導員として配置し、担任とのティームティーチングを行うことで、より充実した外国語活動を目指しております。現在は13名の外国語活動指導員が1人3校ずつ派遣され、市内全小学校及び義務教育学校の5、6年生の授業を担当しております。次年度からは新たに3、4年生の授業に外国語活動指導員を配置できるよう、今年度予算に2,120万円を増額した3,290万円を計上しているところでございます。現在活動している指導員13名と新たに内定した23名を合わせた36名程度の体制で進めていきたいと考えております。
　最後に、今後の課題についてです。授業時数増への対応につきましては大きな課題となっておりましたが、ほとんどの学校では、その方向性が定まりつつあります。しかしながら、新たな指導教科が加わることから、教員個々の指導力の向上が求められることになり、そのため、指導方法の工夫、改善に向けた授業実践に関する研修を進めていく必要があると認識をしております。また、教員と外国語活動指導員とのより効果的なティームティーチングのあり方を、今後さらに検討していく必要もあると認識しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁は終わりました。
　石原議員。
○石原みさ子議員　それぞれに御答弁をお伺いいたしました。では、ここより、順次再質問してまいります。
　まず、ＪＲ武蔵野線沿線まちづくりについて、御答弁をお伺いいたしました。検討地域のまちづくりを進めていく理由、課題として、市街化区域に隣接した市街化調整区域のため、土地の有効活用が図られていない、また、交通利便性が低いという現状があるということでした。私自身、地元大柏地区で育ち、今も暮らしておりますので、まとまった広さがありながら、資材置き場になっていたり、畑になっていたり、あるいは何もなく利用されていないところがあったりと統一されていないので、ここは何なのかなと以前思ったことがありました。
　取り組みをお伺いしました。視察をされた方からは、早く事業化したいという声も出ているということでしたが、それにしても220名という多くの地権者が存在するということですので、その方々の合意形成は大変苦労するところだと思います。地域活性化、そして発展し続けるまちづくりを目指して、今後も努力していってほしいと思います。
　1点だけ再質問いたします。これまで新しい町のイメージとして、商業施設の立地によるにぎわいのあるまちづくりといった構想を大柏議員連盟の勉強会でも伺いました。商業施設、例えばららぽーととかイオンでしょうか。そのような大きなモールができれば、地元に雇用は生むと考えますが、果たして本当に活性化するのでしょうか。今、女性も働いている方が大変多く、平日の日中、ショッピングにちょくちょく行く状況ではございません。私自身もそうですし、同じ会派の片岡議員もおっしゃっていましたが、忙しいのでネットで注文して用を足すことも結構多いのです。土日の集客しか見込めないということでしたら、私はむしろ大学や専門学校や研究所などの施設を誘致したほうが、将来、長きにわたって学生や研究者が通ってくれますし、文教都市市川にふさわしく、周辺の緑多い環境ともマッチするのではないかと思いますが、いかがでしょうか。保育士や介護士が今不足している現状ですので、そういった保育士、介護士を育てるような養成校が来てもいいのではないかなと思います。見解をお願いいたします。
○松井　努議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　新たなまちづくりの土地利用につきましては、27年度に市と権利者との共同作業であるワークショップを開催し、地域に必要な施設や町の将来像を示した土地利用方針図を作成しております。この土地利用方針図に対する検討区域内における権利者へのアンケートでは、商業施設の立地によるにぎわいのある町を望む声が多く寄せられているところであります。この土地利用方針図には大学や専門学校等の施設については示されておりませんが、大学等の教育施設については、地域の活性化によるにぎわいの創出につながるほか、新駅設置に重要な乗降客数確保の観点からも有効な施設の1つであるというふうに考えられます。このようなことから、今後の事業化へ向けた検討においては、大学等の施設誘致の可能性についても検討していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。次に移ります。
　大町公園の再整備について再質問いたします。先週現地を訪問してきました。この目で隅々まで見てきたんですけれども、中野部長の御答弁にありましたように、本当に明るく見通しがよくなって見違えました。以前は草がぼうぼうで、薄暗いし怖くて遊歩道の奥にはとても行かれなかったのですが、今は心地よく散歩ができるようになりました。湿地の草刈りは業者以外にも協力会の皆様がやってくださっているということで感謝申し上げます。水路ははっきりと見えるようになり、水は大変澄んでいてきれいでした。特に大町駅からの入り口のほうからは公園を見渡せるようになり、防犯上の視点からも非常に安全でよかったと思います。開所当初、40数年前の景観に戻りつつあり、静寂で鳥の声が聞こえる、珍しい動植物の生きる大町公園は、やっぱり市川の宝物だなと再認識したところでございます。御答弁から、整備は順調と理解いたしました。
　そこで再質問いたします。夏の一時期、開放されます市民が楽しみにしているホタル観賞についてお伺いします。整備によってホタルの状況はどのようになるのでしょうか。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　ホタルにつきましては、その年の天候や気候により発生状況は異なってまいりますが、10年以上前と比べ減少してきたように感じております。しかしながら、今回の整備によりましてホタルの幼虫が生息しやすい水辺がふえ、また、ホタルの成虫の産卵場所や餌となる巻き貝の生息地もふえますことから、数年後には改善されるものと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。ことし整備されたところにホタルが卵を産んで、数年の間に、ここ近年ちょっとホタルが減っていたんですけれども、それは改善される見込みといううれしい答弁を伺いました。整備は、草やハンノキの木やいろんなものをただ切るのではなくて、やはり生物がそこで生きているわけですから、生物たちが絶滅しないように細心の注意を図ってやっていただいていることと思います。
　では、最後にもう1つ再質問いたしますが、せっかく美しく再生された大町公園、バラ園もございますし、もう少し多くの方々に知ってもらいたいと考えます。周知についてのお考えをお伺いします。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　大町公園の自然環境につきましては、本市を代表する貴重な自然資源であると認識しているところであり、間もなく発行されます広報3月3日号にも特集記事を掲載する予定であります。また、今後の周知方法といたしましては、市公式ウエブサイトへの見どころ情報を掲載するなど、さらなる周知の強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。今後も計画的に、そして適切な時期に適切な整備を行って、市民の安全を第一に考えながら市川の自然を守っていただきたいと思います。この件に関しては、これで結構です。
　次の再質問に移ります。次は、手話言語条例についてです。
　まず、2の全国手話言語市区長会の入会については前向きな検討を要望いたします。近隣の市もほとんどが入っていて、千葉県内54市町村のうち、半分はもう入っているんですね。特にこの東葛地区、本当に市川以外みんな入っているような状況にあります。ここに資料があるんですけれども、千葉市、銚子市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、成田市、旭市、習志野市、市原市、流山市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、富里市、南房総市、香取市、山武市、いすみ市は既に入会しています。このままですと、いろいろと情報を得るという面でも市川はおくれをとってしまいますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　では、再質問ですが、現在の取り組み状況をお伺いいたしました。さらにもう一歩進めて具体的な取り組みができないでしょうか、御見解をお願いします。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　今後の具体的な普及啓発の取り組みといたしましては、まずは障害者週間の機会を捉え、これらのイベント等を活用し、手話等に関する取り組みの実施を検討してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひ関係者の皆さんの御意見を伺いながら、連携して手話の普及、そして聴覚障害者の環境づくりに前進していってほしいと強く要望いたします。
　今回、私はこの質問を行うに当たり、市のホームページで手話通訳と要約筆記について調べました。手話通訳に関しては、この仮本庁内、月曜から金曜日の9時から5時まで、この庁内であれば同行もしますというような内容です。先ほどの部長の御答弁の中に、障害者支援課に手話のできる職員を配置しているとありましたので、その方がやってくださるんだと思うんですけれども、要約筆記は、ちなみに月曜、木曜の9時から5時に限られておりました。きょうはちょっと手話通訳のほうについてお話ししたいんですが、今、市川市は手話通訳者は本庁のみなんですよね。前もって依頼があった場合は大柏出張所とか行徳支所、またほかの施設などにも出張して行ってくださるということなんですけれども、事前に予告なく急に行った場合は対応ができない状況というふうに思います。
　そこで、郡山市の取り組みを御紹介します。郡山市では、条例制定後だったんですが、ライブネットこおりやまといって、行政の各施設と手話通訳者の配置されている障がい福祉課が映像でつながって、テレビ電話のように画像を見ながら手話でのコミュニケーションを行えるということをやっております。簡単に申しますと、手話の必要な市民の方が窓口にいらっしゃったら、その窓口にあるタブレットと障がい福祉課のパソコンをつないで、ＩＣＴを利用して市民の方と手話通訳者が直接画面でコミュニケーションをとるんですね。そして、どういう用件で何がお困りなのか、そういうことを正確に手話通訳者が聞きまして、それを今度は手話のできない職員につなげて、実際に動いているというとてもよい方法を行っております。市川でもぜひ検討をお願いしたいと思います。今、まだまだ本庁にしか配置されていないということで苦労されている方もいるんではないかと思いますので、この郡山市がやっているようなＩＣＴを利用したサービスというのはとてもよいと思いますし、これができてやっと耳の聞こえない方々は質問したり、話を聞いたり、コミュニケーションをするという、普通の一般の方と同列の機会を得ることになるというふうに私は思いますので、ぜひ研究してください。
　本日は市長不在のため、市川市が手話言語条例を制定することについては答えられない状況にあるという点を踏まえまして、答弁は求めませんけれども、やはり最近、全国でどんどん条例が制定されていく中、市川はおくれをとっております。ここにいる皆さんは、もうきょうこの議場の傍聴席に手話通訳者の方が入って手話をしてくださっているのをお気づきだと思います。昨日、私が議会事務局で、手話通訳者は、あしたどこに立つんですかと伺いましたら、あくまで傍聴人の扱いですから、傍聴席に着席し、撮影のカメラに映らないようにいたしますというお返事でした。先日、千葉県議会をたまたまテレビの3チャンネルで見たんですけれども、県議会では毎定例会、手話通訳者が画面の左下に映されて、全てやっているんですね。そうすると、耳の聞こえない方が県議会を見ようと思ったら、いつでも見られる、いつでも意味がわかる、そういう状況です。一方、市川市では、中継ウエブはもちろんですけど、こうしてＪ：ＣＯＭの撮影が入っているときでさえも、手話通訳者が来ていても、手話はつかないんです。こういうことというのは、ちょっと私は納得がいかないなと思っているんですが、やはり聴覚障害者の方にとっては何を言っているかわからない状況になるんですよね。
　そこで、もう1度、千葉県の条例をちょっと読ませていただきたいと思います。市町村の役割、第5条、「市町村は、基本理念にのっとり、県と連携し、聴覚障害者の社会的障壁の除去について、聴覚障害者が障害のない者と実質的に同等の日常生活又は社会生活を営むために必要かつ合理的な配慮を行い、手話等の普及の促進及び手話等を使いやすい環境の整備に努めるものとする」とあります。今の市川市議会の状況は、この日常生活、社会生活を営むために聴覚障害者ではない方と実質的に同等とは言えない、そういう状況だと私は思います。もう少し配慮した取り組みを、今後やはり議会でも行政でもしていかなくてはいけないところにいるんではないかと思います。この議場での手話通訳に関しては、まずは議運の議論からということなんですけれども、きょうはそういった課題があるということを指摘して、この質問を終わります。
　次に移ります。次は子供の医療費助成制度についてです。御答弁を聞き、理解いたしました。今回、小1から小3だけを所得制限を撤廃したというのは、その第一歩であるというふうに私は受けとめていまして、今後段階的にやっていってほしいと思っているんですけれども、仮に小6まで、あるいは中3まで所得制限を撤廃した場合は、その影響額はどのぐらいになるのでしょうか、お答えください。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　仮に中学校3年生まで所得制限を撤廃した場合の6カ月分の影響額でございますが、小学校4年生から小学校6年生までの影響額が約2,800万円、中学校1年生から中学校3年生までの影響額が約3,400万円、合計で約6,200万円となる見込みでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。近隣市は、先ほど部長の御答弁にもございましたように、県内54市町村のうち、既に47市町村が中3まで所得制限を設けていないんです。市川市は残りの7に入っている、そういう状況ですね。やっと念願でした所得制限撤廃が小学3年生までかなったことは大変喜ばしいことであり、評価いたしますが、これで終わりにしてはいけないと思います。まだ不十分なんです。私の周りには何人もの方が子育て支援が充実しているから市川市に移ってきましたという若い方々もいらっしゃいます。こども政策部長、どうぞ中3までを見据えての予算要望を今後もよろしくお願いいたします。また、財政部長、子ども医療費中3までの取得制限撤廃へ、さらなる御理解と特段の配慮をお願いしたします。
　このテーマに関しては、これで結構でございます。
　次は女性起業家支援について再質問いたします。先ほど御答弁をお伺いいたしました。1月27日の今年度のレディースビジネスコンテストの表彰式には私も参加いたしまして、ビジネスプランの発表や審査員の講評も聞かせていただきました。自分の生活に直結したアイデアの発表は、どれもすばらしいと思いましたし、一方、このプランをアイデアで終わらせずに実現させて、なおかつ事業を継続していくこととなると、やはりマーケティングやヒアリング調査の必要性、そういったことが生じてくると考えます。1人でやっていくにはちょっと荷が重い。特に子育て中の方など時間が限られておりますので、そういう方々に、より起業しやすいようなバックアップをしていただきたいと思います。
　そこで伺います。コンテスト応募者への起業前、起業後の支援が特に大切だと思いますが、どのようなフォローアップ体制で来年度は支援を考えているのでしょうか、お答えをお願いします。
○松井　努議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　コンテスト応募者への起業前、起業後の支援についてでございますが、応募者には専門家による個別指導やプレゼンテーションのポイントを指導する講座などを行っております。コンテストにチャレンジすることで応募者御自身のビジネスプランへ真剣に向き合い、個別指導などの支援を受けることで事業の実現性を高めております。また、コンテスト終了後の支援といたしまして、開業資金の調達やビジネスプランの作成など、起業に関する全般的な相談を個別かつ継続的に行う起業支援アドバイザー制度がございます。このほかにも各ジャンルの専門家がチームを組んで起業をサポートしてくれる、千葉県産業振興センターが実施する千葉県よろず支援拠点を紹介しております。さらに、来年度以降の取り組みではございますが、起業して間もない女性起業家の支援として、フォローアップ体制を充実してまいりたいと考えております。具体的には、事業の拡大や継続、知識の習得を図り、起業家同士のネットワークづくりを支援するためのフォローアップ講座、専門家による個別相談や店舗を直接訪れる臨店指導を実施する予定でございます。
　私から以上であります。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。来年度はフォローアップ体制を厚く充実していくという前向きな御答弁でございました。開業資金の調達、そして起業家同士のネットワークづくりという点は、やはり初めて起業する、特に女性にとってはなかなか苦手な分野だろうと思います。私にも経験がありますけれども、やはり1人で銀行に事業融資の相談に伺ったりしますと、あれこれ書類を提出するように言われて、なかなか話が進まなかったということがあります。一方、同じ要件を男性の社長である者が行くと、すっと通ってしまって、これは女だからなのかなと、ちょっと憤慨したことがございました。
　そこで、女性の起業家はまだまだ少数派ではございますが、私の所属する商工会議所青年部ＯＢ会にも何人も元気な女性起業家がおりますし、起業して軌道に乗っている方と、これからという女性同士が話せる機会などありましたら、事業の内容だけではなくて、例えば子育てと自分の起業をどうやって両立してきたのかとか、そういった女性ならではの相談、話ができると思いますので、そういった機会をぜひ与えていただきたいと思います。私も微力ながら協力いたしますので、一層の御支援をお願いいたします。
　次に進みます。次は一体型の放課後保育クラブと放課後子供教室の取り組みについてです。放課後保育クラブの待機児童がどんどんふえてきている現状の中で、どうしたら放課後保育クラブの待機児童を減らせるんだろうかとずっと考えてきました。そこで、放課後保育クラブに実際申し込んで申請している方でも、一番心配なのは夏休みなんじゃないかなと、3人の子供を放課後保育クラブに預けた経験のある私としては、そのように分析しました。特に高学年の場合は、夏休みの朝から夕方までの長い時間、長い期間、そこさえ受け皿があれば、わざわざふだんは放課後保育クラブへ行かなくてもいいかもしれない。そういった考えから、今回この市川市の放課後保育クラブと放課後子供教室の一体型の取り組みがどうなっているのかをお伺いした次第です。
　では、再質問いたします。一体型で実施することで放課後保育クラブの待機児童解消につなげることはできないかお伺いします。夏休み中の需要が多いと考えますが、夏休み中の期間、一体型を実施することはできないのでしょうか。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　放課後保育クラブと放課後子供教室では、それぞれ設置の目的が異なりますけれども、安全で安心な放課後の居場所になっているという点では共通しております。保育クラブを夏休みだけ利用したいという保護者の希望があることは把握しております。しかしながら、夏休みの間だけの保育クラブを開くため、それに専任する支援員を確保するということは難しい状況にあります。放課後子供教室が安全で安心な放課後の居場所として、保護者の期待するものにかない、保育の必要な児童が放課後子供教室で過ごすことになれば、結果として保育クラブの待機を解消することにつながると思います。そのため、保育クラブの待機解消につながるような放課後子供教室を夏休みに実施することについては、課題を精査いたしまして関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。私も社協の担当者のところに行きまして、そのお考えを伺ったんですけど、やはり放課後保育クラブでは、今現在でももう年中、支援員さんを募集している状況で、とてもその夏の受け皿を社協の方ではつくれないという現状だというお話は伺いました。ですが、この放課後子供教室であれば、また全く別の組織ですので、これは可能なんじゃないかなと、ちょっと希望を持った次第なんですけれども、ただいまの再質問の御答弁の中で、課題を精査しというくだりがあったんですが、どのような課題があるのでしょうか。また、放課後保育クラブの待機児童の多い学校で、モデルとして夏休み中にやってみるというのはいかがでしょうか。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　夏休みに実施するには場所の確保、また運営方法の検討が必要になります。また、文化活動やスポーツ活動など、プログラムの内容によって多様な人材の確保も必要になります。保育クラブの待機が多い学校でモデルケースとして夏休みに実施することも含めまして、関係部署と協議をしてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。そうですね。実際に放課後子供教室のほうに子供たちが喜々として行くためには、やはりそこが魅力的なものでなくてはならないと思います。そういった魅力的なプログラムをどうつくるか、その人材をどこから持ってくるのか、そういったことが課題だというふうに理解いたしました。今後、前向きにモデルケースとして夏休みに実施することも含めて、ぜひ協議を進めていってください。
　ありがとうございました。この件に関しては、これで結構でございます。
　では、最後の質問の再質問に移ります。4月から始まります小学校での外国語教育についてお話を伺いました。さまざまな課題があったわけなんですけれども、それを何とか乗り越えられて、市川市の場合は移行期間の2年間を移行期間とせず、ほぼ完全実施に近い形でスタートするということは大変よろしいと思います。では、再質問ですが、小学校外国語活動推進事業について、外国語指導員の方を、新たに採用された方も含めて36名でスタートしたいという御答弁だったのですが、実際この36名で十分なんでしょうか。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　外国語活動指導員につきましては、小学校3年生から6年生まで、週1時間の配置を行いまして、学級担任とのティームティーチングを計画しております。学校規模による指導員の配置人数を調整することで、36名は十分な人数であると認識をしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　今の御答弁を伺って安心いたしました。
　では、次の再質問ですが、やはり小学校の先生方にとっては外国語教育、英語というのは余りなじみがない、あるいは苦手だったりする方もいらっしゃると思いますし、実際、教員採用試験のときには考えてもいなかったのではないかと思うんですね。そういう中で、今回、3年生、4年生に関しては外国語活動指導員の方が週1こまを受け持って教えてくださる。でも、小学校5年生、6年生に関しては、週に2時間あるうちの1時間は担任がやらなくてはならない、そういう状況でございます。そうなってくると、5年生、6年生の担任になりたくないと思う先生方がたくさんいらっしゃるんじゃないかという懸念もあるんですけれども、担任の先生が小学校5年生、6年生に外国語教育を指導する、英語を教えるという上で、その研修はどのようにされているんでしょうか、お伺いいたします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　教員研修につきましては、国や県が実施するものと本市において実施するものがございます。まず、国や県における研修会についてでございますが、小学校の外国語教育を推進するリーダーの養成を主な目的として、英語教育推進リーダー中央研修や小学校外国語活動中核教員養成研修などの研修会を実施しております。本研修におきましては、指導方法や効果的な教材の活用、体験的な活動の推進など、市町村におけるリーダーとしての指導力の向上を目指すとともに、各校での指導体制や校内研修のあり方など、地域や各学校のリーダーとして必要な知識を習得しております。
　続いて、本市における研修会についてでございます。小学校における外国語教育では、ＡＬＴやデジタル教材を効果的に活用することにより、児童が正しい発音による外国語表現を十分に親しむ場面を多く設定することが求められております。そこで、本市では小学校教員の専門性の向上を目的とし、市内で採用しておりますＡＬＴを講師として、授業で活用できるゲームや歌、デジタル教材などを実際に体験しながら、ネイティブな外国語を学ぶことのできる小中学校英語サマーセミナーなど、各学校の外国語担当者等を対象とした研修会を実施しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。県の研修、市の研修とさまざまな研修があり、またＡＬＴを講師として活用しているというお話も伺いました。それでも、やはり英語という専門性のある教科を指導されるというのは、本当に負担なのではないかなと心配しております。1回目の御答弁の中で、小学校教員一人一人の指導力の向上についてが課題の1つであるというようにお伺いしたんですけれども、この一人一人の指導力向上についてはどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか、お答えをお願いします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　本市におきましては、平成19年度より小学校全校に外国語活動指導員を配置いたしまして、外国語教育の充実に努めてまいりました。これまでの実践の積み重ねを生かしながら、学級担任と外国語活動指導員とのティームティーチングを通しまして、発音や表現方法など外国語の指導力を高めてまいりました。さらに、中学校ブロックごとに中学校英語科の教員から小学校教員が直接指導、助言を受ける形態の研修会を設定するなど、小学校教員一人一人の外国語の指導力の向上にも努めております。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。
　もう1つ再質問させていただきますが、八中ブロックで新しい取り組みをしている、新しい試みをしているというふうにちょっと耳にしたんですけれども、私は平成27年9月定例会で秋田県の取り組みについて御紹介し、御提案したんですが、その八中ブロックで行っている取り組みというのは同様のものなのでしょうか、その内容や成果についてお尋ねいたします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　先導的実践加配実証研究と申しまして、国の委託事業として、今年度より第八中学校に英語教育小中連携推進コーディネーターを1名配置しまして、中学校ブロック内の3つの小学校と相互理解の促進を図る中で、秋田県における実践と同様に、小中学校間の連続性を重視した外国語教育を推進しております。このことにより小学校教員の指導力の向上はもとより、小中学校の連続性を踏まえたカリキュラムモデルの作成を初め、各学年の核となる単元や指導案の作成並びに興味、関心を高める効果的な指導方法の研究に努めております。本実証研究の成果につきましては、当該コーディネーターが第八中学校ブロックの3つの小学校をそれぞれが週1回以上巡回いたしまして、外国語の授業を参観して、学級担任や指導員への指導、助言に努めております。各学校からは、学級担任が授業に対する不安感が少なくなった、あるいは授業の中で自信を持って英語を使う機会がふえた、また、ティームティーチングの授業におきまして、学級担任が中心となって指導員との授業を進める場面がふえたとの成果が報告をされております。本実証研究は、現在まとめている段階でございますので、今後、最終的な成果の共有に努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。今初めて知ったのですが、先導的実践加配実証研究というのでしょうか、国の委託事業として市川市の中学校――今回八中ですけれども――が指定を受けたということですね。これはどういうものかというと、英語教育小中連携推進コーディネーターという役割の方が、国の予算でなんですか、1名配置されていると。そして、現場の小学校の先生方の指導力の向上や小中学校の連続性を踏まえたようなカリキュラムづくりなど大いに貢献して、その成果はこれから本格的な実証研究を行うけれども、現場の小学校の先生たちからは、学級担任が授業に対して不安が少なくなってきたとか、自信を持って英語を使う機会ができたという声を聞くことができました。とてもすばらしい取り組みだと思います。ちょっと調べましたら、この指定されるには県に1つぐらいしかないみたいなんですよね。だから、どの市もみんな持っているわけではなくて、でも、市川は得られたという、やはりそれは教育長のリーダーシップのもと、文科省よりいらっしゃっている教育次長のご尽力のおかげなのではないかと思うんですけれども、ぜひこのいいシステムを生かして、八中ブロックで成功をさせて、それが全市に広がっていくことを望みます。
　最後になりますが、お話をこれまで伺ってまいりました。新学習指導要領や大学入試の変更のニュースを聞いていると、今回の教育制度改革というのは教育の考え方が根底から変わる要素があるのではないかというふうに私は思います。これまで文法や教科書を教えていた従来の英語教育から脱皮して、英語を使ってできることをふやしていこう、そういう方針になっているんですね。これは知識の詰め込みよりも、思考力や論理性がより重要視されているのではないかと考えます。このような大きな流れ、変化の中で、市川市の外国語教育について、今後の展望を松下教育次長、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　教育次長。
○松下大海教育次長　外国語教育を進めるに当たり今後の展望について答弁申し上げます。
　先ほど学校教育部長から答弁申し上げましたとおり、来年度から全面実施に近い形で小学校の外国語教育を行っていくこととしておりますけれども、今回の小学校外国語教育の早期化、教科化で、何よりも大事なことは、子供たちにとって外国語の授業が学習の目当てや目標を持ちつつも、楽しい授業であることが極めて重要であると考えております。これは小学校に限らず、中学校も同様でございます。楽しく学び、小学校段階から英語嫌いをつくらないということを教育委員会と各学校とで共通理解を図りながら取り組んでいきたいと考えております。そのためには、小学校と中学校の学びの連続性をこれまで以上に重視する必要があると考えております。この点につきましては、先ほども答弁にありました国のモデル事業である先導的実践加配実証研究で小中学校の学習内容を系統的に整理するとともに、小中学校間の学びのスタイルに一貫性を持たせるなど、効果的な手法について研究を進めているところでございます。この先駆的な取り組みを通じて、市川市が他市に注目される特色ある外国語教育を展開していきたいと考えております。
　市川市教育委員会といたしましては、小中学校における外国語の学びを高校や大学、そして生涯学習へとつなげ、将来、外国語を使って多様な人々とコミュニケーションを図り、世界で活躍できる人材を育成できるよう、新学習指導要領の全面実施に向けて着実に学校の教育力を高めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原みさ子議員　松下教育次長、すばらしい御答弁をありがとうございました。市川市が他市に注目される特色のある外国語教育を展開していきたいという大変前向きですばらしい御答弁でした。やはり文教都市市川にふさわしい子供たちへの教育というものは、みんなが望んでいることですので、今後いろいろと御苦労もあるかとは思うんですけれども、多忙化の解消もあわせてやっていかなくてはなりませんし、道徳の教科化からデジタル化のことなど、プログラミングも始まりますし、いろんなことを抱えて本当に学校は大変で、教育委員会の抱えている重さというのは、私もどうするのかなといつも心配していたわけなんですけれども、今の教育次長の御答弁を伺って、市川市のこれからの外国語教育に対して少し明るい兆しを感じました。できることは何でも協力いたしますので、今後ともどうぞ関係者の皆さんと御協力の上、子供たちのために、市川の宝物である子供たちを育てていくために、ともに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで清風会の代表質問を終わりといたします。ありがとうございました。

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