2018年3月1日　代表質問（創生市川第3：稲葉健二議員）

代表質問（創生市川第3：稲葉健二議員）

会議
午前10時開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第1議案第56号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第39報告第34号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　創生市川第3の稲葉健二でございます。通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。
　初めに、地域防災についてお聞きします。
　熊本地震から約2年、東日本大震災から約7年がたとうとしています。また、阪神・淡路大震災からは23年を超えました。市川市は人口密度も高く、震災などに対して日ごろから十分な対応が必要な町であることは言うまでもありません。都道府県の人口・面積・人口密度ランキングによると、熊本地震の益城町と市川市では、人口密度は約17倍です。市全体の防災の考え方はもちろんですが、北部、中央部、南部と大きく分けた中でも地域ごとに課題が違い、防災に対しての進め方も違いがあると思います。今回は、その地域防災という部分について質問させていただきます。
　まず、市川市全体の防災のあり方はどうあるべきで、その中で地域が進むべき方向性を、現況と今後の形をお聞かせください。前段で述べさせていただいたように、地域ごとに考えていかなければならない部分も含めてお願いします。
　そして小学校区防災拠点協議会ですが、市の考えを、現況を踏まえた上で今後の方向性もお聞かせください。特に拠点協議会と地域団体などの連携の形も含めてお願いします。
　次に、避難行動要支援者に対しての取り組みをお聞きします。現在、自治会などに協力をお願いしている避難行動要支援者名簿がありますが、本人からの名簿の登録や協力をいただいている自治会数の課題なども聞いております。災害時に安否の確認などをするためには、この名簿の登録者のみではなく、地域で自主的な避難行動に対して弱い立場の方たちに対して、どのように対応していくのかは重要なことであります。体の不自由な方、高齢者の方、乳幼児を抱えている方、介護をされている方など、この名簿でかかわる方以外に多くの方が考えられると思います。市としての考え方と、地域でできることはどのような部分なのかお聞かせください。
　次に、私立幼稚園の防災体制への市のかかわり及び連携についてお聞きします。今回の当初予算で、新たに私立幼稚園に対して災害対策費及び共済給付費が新設されました。これは在園児に対しての予算措置であると思われますが、災害時に市と私立幼稚園がどのように連携やかかわりを持つべきものか、お聞かせください。実際、市内には私立幼稚園が32園あり、その部分は災害時にどのような形で協力や連携ができるのかで大きな力となる部分や、日ごろより園と連携することにより、私立幼稚園も災害時の対応に力をつけていけるようにも思います。市の見解をお聞かせください。
　次に、市川浦安地域獣医師会との連携についてお聞きします。市川市には、多数のペットを飼っていらっしゃる方がおります。災害時の同行避難という言葉も聞こえますが、実際の避難所の状況を想定すると簡単にはいかないと思っています。また、動物の医療救護に対しての市の見解や、獣医師会とどのような連携や協定がされていて、具体的な形はどのように進んでいくものなのかお聞かせください。
　次に、市川市の芸術文化振興についてお聞きします。
　文化都市市川の名に恥じないように、市川市の芸術文化を振興していかなければならないと思っています。しかし、芸術文化という分野は非常に範囲や考え方が広く、1つのくくりにまとめることも難しいものと思っています。昔からの伝承分野もあれば、新しい時代をつくるものもあります。その中で、市民の方々が前向きに進める芸術文化活動を行政がいかに支援していくべきかを考える必要もあります。自分たちで頑張る部分はもちろんですが、その活動を支える形を進めるべきだと思います。
　そこでお聞きしますが、現在の市川市が行っている支援の内容や、文化祭などの現状や今後の方向性をお願いします。
　その支援方法ですが、いろいろあると思いますが、その中で特に運営には欠かせない使用料についてお聞きします。団体によってさまざまですが、公民館などの公の施設を使っている方たち、文化施設を使っている方たち、施設開放などで活動している方たちなどあるようですが、使用料の改定などで厳しい運営を余儀なくされている団体の声も聞こえてきます。高齢者の団体だけではなく、若年層の団体も参加数の減などで厳しいという話も聞きます。全ての団体に対して難しいと思いますが、市川市の芸術文化の振興に協力していると判断できる団体にはそれなりの支援をするべきだと思います。減免などの支援方法をどのように考えるかお聞かせください。
　次に、市川市文化会館、市川市八幡市民会館についてお聞きします。
　この定例会の当初予算に市川市文化会館の改修設計委託料が計上されました。先順位の宮本議員の質問で基本的な部分は理解いたしました。文化会館は開館から32年を経過し、経年劣化している部分を含めて大規模な改修に踏み切ることはとても大切なことであります。今までいろいろな改修工事を経ている中で改善されたもの、検討中のものなど数多くあると思われますが、定期的な改修ではなく、根本的な部分を含めた改修工事であると思っています。私が議員になって初めての定例会での一般質問で文化会館や市民会館の改修を取り上げ、今回が6回目となる質問です。このような改修工事に向けて動き出したことを大きく評価するとともに期待したいと思います。
　そこでお聞きしますが、今回の改修工事は経年劣化を考えた大規模なものと理解しています。バリアフリーなども、開館当時はハートビル法もなく、最新鋭の建物であったと理解しています。その後、バリアフリー法なども制定されました。しかし、使用していく上で、時代とともに必要なものや、やらなければならないものも変わりました。旧市民会館の天井崩落の危険性など、想定外のことが起こってきました。今回の文化会館も、天井部分も改修対象になるようです。高齢化が進む時代で、今までバリアと感じなかったものが大きなバリアと感じられる時代に大規模改修でなければ進められない工事をどのように行うのか、今までの市民の声をどのように取り入れるのかお聞かせください。市が今まで聞いている声はどのようなものなのかを含めてお願いします。
　次に、八幡市民会館について、空調設備や周辺の整備についてお聞きします。開館から1年近くたって、いろいろな声が聞こえています。使い勝手や周辺の環境などに多くの意見を聞いています。舞台などの部分もありますが、今回は空調設備をお聞きします。会館に入って、ロビーなどの部分やホール、利用する部屋の空調は問題ないようですが、利用する部屋に行く経路部分、いわゆる全館に対しての空調が整備されていないという声を聞きます。部屋以外の部分も会館としての一部であり、利用者が使用しやすい環境をつくる必要があると思います。また、周囲の植え込みなどが柵もない状態のため、環境維持がしづらいように思います。また駐輪設備ですが、会館の駐車場部分の駐輪場はいいのですが、神社の神門に近い駐輪設備は歩道部を狭くする形になってしまい、通行する方たちから意見をいただいています。また、会館の利用者以外の駐輪もあるようです。市として、今後の対応や方向性をお聞かせください。
　そして第1展示室ですが、市の収蔵作品を中心に有料展示をしていますが、入館者数の数なども考えると、現在の減免施策ではなく、市民により楽しんでもらえる形に切りかえる時期に来ているように感じます。作品も市の財産であり、市民の方たちに共有できる文化芸術振興に取り組む必要があると思います。市の考えをお聞かせください。
　次に、駅周辺の環境の維持と客引き行為等についてお聞きします。
　今、本八幡駅や市川駅周辺には夕方以降、客引きやスカウトと思われる方たちがかなりおります。男性には客引き行為で店の紹介を、女性にはスカウトで店で働かないかと声をかけているところによく出くわします。本来ならば、風営法や県迷惑防止条例で禁止されている行為です。千葉県の条例は平成26年4月1日に改正され、より厳しくなったにもかかわらず、客引き、誘引、客待ち、勧誘などが行われています。商店会などに来られる方たちも、通りづらいと苦情が出ているようです。警察の取り締まりも行われているようですが、なかなか追いつかない状況と聞いています。
　そこでお聞きしますが、このような状況を市はどこまで把握しており、どのように考えているのか。また、市としてどのように対策を進めるべきであるか、お答えください。
　また、きのうの同様の質問の中で、近隣の船橋市や柏市では、客引き行為禁止に対して独自の条例を制定している内容はわかりました。柏市では昨年の6月に制定し、罰則は11月からの適用、船橋市は昨年の9月制定で、罰則は12月からとお伺いしました。どちらの市も、風営法や迷惑条例で対応し切れない居酒屋やカラオケ店などに対して効果を期待しての制定だと理解しました。現在の本八幡地域では、同様の職種の方たちも見かけますが、大きな苦情となってはいないようですが、市としてどのように把握しているのかお答えください。
　また、市として近隣市の状況や情報を精査し、市川市として必要な状態になったときのために、今まで以上、地域の情報収集や検討をするべきだと思いますが、市として、条例の制定の必要性や今後の方向性をお聞かせください。
　加えて本八幡駅周辺の環境を良好に維持する活動を求める署名運動なども行われていると聞いています。この署名運動で掲げている、駅周辺の環境を良好に維持するということに対しての市の見解をお示しください。
　次に、救急車の適正利用についてお聞きします。
　新聞などで救急車の利用者が毎年ふえていると報道されています。必要なときに人に使われることは当たり前ですが、本来使う必要のない方が使うことによって、本当に必要な方が後回しになり、手おくれなどにつながりかねないわけです。以前にも適正利用について質問させていただきましたが、その後も現状は変わっていないのが残念です。
　そこでお聞きしますが、救急車利用の現状と課題をお聞かせください。
　そして、適正利用に向けて、市はどのような取り組みをしているのか、具体的な効果に向けて行っている施策の効果などをお聞かせください。
　次に、市民の安心に向けたほかの施策との連携についてお聞きします。市川市は独自の施策として、あんしんホットダイヤルを持っています。24時間365日の相談や救急相談を専門家から受けることができます。その案内カードやポスターがお医者さんや調剤薬局にあります。このような案内や啓発グッズとともに、救急車の適正利用の啓発グッズがあってもいいように思います。このような場所には老若男女の多くの方が利用する場所であり、啓発も適正利用をお願いしますというだけではなく、小さい子供や大人も興味を引き、考えてもらえるような工夫はできないでしょうか。また、県の救急相談やアプリの紹介なども、このような場を連携して啓発することは考えられないでしょうか。そして、所管も保健部だけではなく、子供たちとつながるこども政策部、高齢者とつながる福祉部、自治会とつながる市民部など、いろいろな角度やケースに連携して、身近な課題として捉えてもらう工夫をすべきだと思います。市の見解をお聞かせください。
　次に、犬、猫の適正飼育についてお聞きします。
　ペットを飼育されている方がふえている中で、飼育にかかわる苦情や意見を聞くこともふえてきています。各家庭での飼育方法や地域でのあり方など多くの課題もあるようです。市川市は犬のふんの放置に対して、他市とは違うペナルティーを設けていますが、現実的には現場を目撃したり、判断も難しい部分もあり、対象となった方はいないと聞いています。しかし、ペットの苦情も多く聞こえており、ルールやマナーを守れない飼い主に手を焼いているのも現実だと思います。
　そこで、市として把握している現況や飼い主に対しての啓発運動などを具体的にお答えください。市に届いている声や課題を犬の場合や猫の場合などに分けてお願いします。加えて、犬の場合は法律や条例がある中で、登録や狂犬病の予防接種の現状などもお願いします。また、今回、市が募集しているペットのボランティアの役割や協力していただくスタンスなどもお願いします。その中でマナー啓発の部分は考えているのかお聞かせください。また、啓発活動の部分に市川浦安地域獣医師会はどのようにかかわっていくのか。また、市内のペット関連の事業者はどのように啓発協力をしてもらうのかもお答えください。
　適正飼育という言葉一つではあらわせないように、幅広い部分に問題もあり、市民の中で共存できるように、市としても考えていかなければならないと思っています。市としての大きなくくりでの考え、地域を絞った中での考えなどをお聞かせください。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長　私からは地域防災についての5点の質問にお答えいたします。
　初めに、防災に対しての地域のあり方についてであります。本市は河川や崖地、住宅密集地など、地域ごとに特性があり、浸水や延焼火災、液状化現象といった想定される被害が地域によって異なります。また、地域には災害時に活用できる場所、物、人、そして組織、施設など、豊富な資源もございます。これも地域によって異なるところでございます。そのため、それぞれの地域に合った防災対策を検討する必要があります。阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震といったこれまでの大規模災害では、地域の実情を把握している、地域にお住まいの方々でなければなし得ない活動があることが明らかとなりました。特に被災者の救助、救出、避難所の開設、運営に代表される応急対応は地域が大きな役割を果たしております。このように地域に求められる役割が増大する一方で、少子高齢化や地域活動の衰退、地縁的なつながりの希薄化といった課題を抱える地域もございます。このため地域においては、日ごろから自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るといった防災、減災の基本原則の実現を目指し、市は地域の自主性、自立性に配慮しながら、市と地域が連携して、それぞれの防災対策を講じていく必要がございます。そこで市では地域の力を最大限に発揮していただくため、市立小学校と義務教育学校を小学校区防災拠点と位置づけ、災害対応に当たることとしております。自治会、町会等の地域の方々には、それぞれの地域とこの防災拠点のつなぎ役となっていただく小学校区防災拠点協議会の人選や活動に協力をいただき、日ごろからこの協議会で話し合われた地域の災害対応について、それぞれの地域で共有していただく。さらに、実践的な訓練により、その対策を検証する。そういったことで地域拠点と地域の連携がさらに深まる、このような防災をベースにした地域づくりを目指していく必要があると考えております。
　次に、2点目の小学校区防災拠点協議会の現況及び今後の方向性についてであります。
　初めに、小学校区防災拠点協議会の現況についてでありますが、平成22年度の百合台小学校における立ち上げをスタートに今年度新たに2校立ち上がり、現在39校中33校で立ち上がっております。早い段階で立ち上がった協議会と立ち合いから年数がたっていない協議会とでは活動内容に差がございますが、それぞれの協議会では、各小学校に置かれた防災倉庫内の備蓄品の確認や施設利用計画の作成、避難所の開設、運営の訓練などが行われているところでございます。引き続き39校全てにおいて協議会が立ち上がるよう、防災拠点の必要性や役割について地域へ説明してまいりたいと考えております。
　次に、協議会の今後の方向性についてであります。これまで市では、協議会の立ち上げを最優先で進めてまいりましたが、活動を通じて見えてきた課題を整理し、より現実的な災害対応が地域において展開できるよう、災害時における市と協議会の役割や権限、あるいは責任の範囲といったものを明確にすることも必要であると考えております。それぞれの小学校区には自治会、老人会、子ども会、あるいはボランティア活動団体など、複数の地域団体が既に存在します。それぞれが本来の目的を果たしながら、協議会が災害時に地域の中心的な役割を果たせるよう、協議会の皆様方と協議会のあり方について共通認識を図り、地域特性に合った活動ができるよう、協議会全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。
　次に、3点目の避難行動要支援者に対しての取り組み方についてであります。過去に発生した大規模災害では、避難に配慮が必要な方への支援が課題の1つとして挙げられており、その支援体制を地域の中で構築することが必要です。国は、東日本大震災を契機に災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を公表するなど、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、対策の見直しを図っております。この災害対策基本法の改正では、災害発生時にみずから避難することが困難なものであって、特に支援を要する者に関する情報が記載された避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけ、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から自治会、町会、民生委員等の避難支援等関係者に情報提供することとされました。本市では、この避難行動要支援者名簿を作成し、協議の調った自治会、町会等に提供しているところでございます。避難行動要支援者への対応は、平常時から実態の伴った避難行動要支援者名簿をもとに行われることは望ましいわけでありますが、こうした名簿の整備も、地域の実情を最も適切、詳細に把握している地域にお住まいの方々でなければなし得ない活動でございます。今後も避難行動要支援者名簿や避難所となる施設の利用について、また具体的な地域における支援体制の組み立てなど、小学校区防災拠点との連携も視野に協議会からの意見もお聞きしながら、本市の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、4点目の私立幼稚園の防災体制への市のかかわり及び連携についてでございます。災害時、小学校や中学校などの公共施設は避難所として活用しますが、地域の拠点として存在する幼稚園も防災対策には重要な施設であると考えております。災害時には、幼稚園は園児の安全を第一に考える必要があり、この安全確保には園舎の耐震補強や災害時の対応マニュアルの作成、それをもとにした訓練の実施、あるいは備蓄品の整備が必要となります。こうした環境整備は既に私立幼稚園各園において対応していただいているところではありますが、さらなる徹底を今後もお願いしてまいりたいと考えております。これまでは園児の安全確保を最優先に考え、市との災害時の連携について協議を行う場は特に設けられておりませんでした。今後は私立幼稚園の特性を生かして、どのような方法で地域防災にかかわっていただくことが可能か。例えば市内32園の私立幼稚園が地域の拠点として、乳幼児とその保護者など、特定の方が避難所として利用するといったことなども含めて関係部署が連携し、私立幼稚園と話し合いを進めてまいりたいと考えております。
　最後に、5点目の市川浦安地域獣医師会との連携についてであります。本市では、災害時におけるペットの同行避難を飼い主責任の原則のもと、認めております。そこで昨年、獣医師会会長らと災害時のペット対応について意見交換を行い、被災者とともに避難所に同行避難するペットの対策、飼い主からはぐれたペットの対策、負傷したペットの対策、そして死亡したペットの対策、いずれも犬や猫の小動物に限るものでありますが、この4分類により災害時のペット対策を進めていくという基本方針を確認した上で、負傷したペットの処置は獣医師会会員の動物病院で対応可能であること、災害時の医薬品については日本獣医師会から提供されるが、在庫をふやしていくことを検討していること、飼い主不明の死亡したペットの処置に当たっては、後々の紛争を予防するため、死亡診断書発行も、法的な根拠はありませんが、市からの要請があれば対応していただきたいということ、このような点について共通認識が図られたところでございます。これまでの大規模災害では、避難所の受け入れ体制が十分でなかったことにより、損壊した自宅や車の中でペットと避難生活を余儀なくされ、2次災害やエコノミークラス症候群で命を落とした避難者も生じていることから、飼い主の命を守ることを最優先に、本市ではペットの同行避難対策を検討してきました。そこで獣医師会との意見交換なども踏まえ、特設のペット避難所を設置する場合を想定した市内部の運用マニュアルを昨年作成したところです。今後は、このマニュアルを災害時に実際に使えるマニュアルとするため、獣医師会とも協議を進め、細部について調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　私からは芸術文化振興についてと文化会館及び全日警ホールについての大きく2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、芸術文化振興についての芸術文化団体に対する市の支援内容、芸術祭、文化祭の現状及び今後の方向性についてであります。芸術文化団体への支援事業といたしましては、本市との共催で行っております芸術祭・文化祭事業がございます。この事業は、市内の文化団体が日ごろの活動の成果を発表する場として、また、質の高い展示や舞台芸術を広く市民に鑑賞する機会を提供する場として実施しているもので、伝統と歴史のある重要な行事の1つでございます。支援の内容といたしましては、本市との共催という位置づけから会場の確保や運営補助、また事業のＰＲなどを共同で行っております。
　また、現在の状況でございますが、平成28年度の実績で申し上げますと、美術展覧会や写真展、俳句大会や手工芸、合唱祭など27の行事を開催し、年間約3万2,000人の市民の方々に御参加、御来場をいただいております。加えて、市の支援事業といたしましては後援事業がございます。芸術文化の振興を目的として、不特定の市民を対象に実施される事業で、市の文化行政上、有益であると認めた行事に対しましては、後援事業として承認し、ＰＲ活動について支援を行っております。現在の状況といたしましては、平成28年度の実績で申し上げますと、後援実績全体といたしましては38件を承認しており、そのうち市内の芸術文化団体が主催したものは25件でございます。
　続きまして、今後の見通しということでございます。先ほど申し上げました芸術祭・文化祭事業は、市内で活動する文化芸術のサークルを集約する協議会や連盟と本市との共催により、年間を通じて文化会館など、さまざまな施設において開催しております。しかしながら、事業開始から相当の年数が経過しており、見直し、改善が求められておりますことから、昨年11月にｅ－モニターによるアンケートを実施いたしました。その結果を見てみますと、個々の行事は知られているものの、一連の芸術祭・文化祭事業としては認識されていない状況が見てとれ、周知の方法を改善すべきである、若い人の参加が少ないなどといった意見が多くありました。このほか、行事の参加者からは、人のにぎわいを出すために行事期間を集約すべきである、また、行事内容が毎年同じであるといった御意見も寄せられております。このように、行事の開催期間を初め周知方法、また、近年は新たな芸術文化団体も設立されておりますことから、新規参入のあり方や支援の方法などが課題となっております。このため有識者で構成する懇話会に諮り、さまざまな意見をいただいているところであり、今後、懇話会の意見などを参考に庁内で一定の方向性を定め、見直し案の作成に取り組むこととしております。
　次に、芸術文化団体に係る公の施設及び文化施設の使用料に対する減免の考え方についてお答えいたします。本市の施設使用料につきましては、受益と負担の適正化を図る観点から、これまで使用料条例等の改正が行われており、これに関し、公の施設の減免制度の見直しも行っております。公の施設に係る使用料減免の基本的な考え方といたしましては、まず減免団体とするものは、活動または利用する対象者が広範囲で限定的でない団体、活動内容が趣味、サークル的なものではなく、市民全体の利益を目的とした団体などとし、その活動が本市の施策に合致した活動を行っており、市民福祉の増進に寄与していること。また、協働の観点から、本市と相互に協力関係にあり、公用または公益的な目的で利用するときとしており、対象団体となった場合には、年間を通じて日ごろの活動に対し、施設の使用料を減額するものでございます。一方、文化会館などの文化施設についての使用料減免に係る基本的な考え方でございますが、市内で活動する文化芸術サークルなどを集約する協議会や連盟などが広く市民に開かれた発表や展示の場などで使用する場合に限り減免を行うこととしており、いわゆる日ごろの活動に対しては減免の対象としておりません。使用料減免による支援につきましては、芸術文化団体の育成及び運営支援という点において有効な手段の1つであるものと認識をしております。
　続きまして、文化会館及び全日警ホールに係る御質問のうち、文化会館におけるバリアフリーの考え方についてお答えいたします。バリアフリーにつきましては、文化会館が開館した昭和60年当時と現在では、高齢化の進展による住民意識の変化や、法改正などからバリアフリーを求める水準が大きく変化をしております。こうした中にあって、現状の文化会館は、体の不自由な方や高齢者、車椅子を利用する方にとりまして、施設内の段差や、階段による上り下りなどがバリアフリーの視点から課題の多い施設であるものと認識をしております。こうしたことから、今後の改修におきましては、バリアフリー法及び千葉県福祉のまちづくり条例に対応するよう努めるとともに、御要望の多い大ホールに続くエレベーターの設置につきましては、現在の建物の形状からは構造的に設置が難しい面はございますが、バリアフリーの観点から設計の中で検討してまいりたいと考えております。
　また、これまで施設に対する利用者からの御要望等でございますが、主に移動に関するものを多くいただいておりまして、幾つか申し上げますと、楽屋まで行くには階段が多い、2階の小ホールに続くエスカレーターを設置してほしい、手すりをもっとたくさんつけてほしいなど、いただいているところでございます。
　また、これまでの市民の声をどのように取り入れるかとの御質問でございますが、今回の改修は、過去に工期の関係などから施工できず課題となっていたものや、将来を見通して機能性や利便性などの向上を図るものでありますことから、お尋ねの市民の皆様からいただいた貴重な御意見は設計の中で精査をいたしまして、可能な限り反映していきたいと考えております。また、引き続き利用者アンケートなどを行い、市民の意向の把握に努めてまいりたいとも考えております。
　次に、全日警ホールの空調設備及び周辺環境についてお答えいたします。全日警ホールの設計に当たりましては、市川市の歴史ある文化の中で新しい文化芸術を育み、発信できる施設というコンセプトのもと、設備につきましては、環境への配慮や省エネルギー対応としており、特に空調設備につきましては、ホールを初め会議室や練習室などの直接活動するエリアについて設置をしております。
　そこで御質問のホールや控室などにつながる通路の空調設備の設置でございますが、全日警ホールは間もなく開館から1年がたち、実際に利用された方々から室温に対する御意見もいただいております。今後におきましては、空調設備や御指摘いただきました敷地境界の柵及び駐輪場などの周辺環境の改善について、施設の利用状況や御要望を精査いたしまして、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、全日警ホール第1展示室の現状及び今後の方向性についてお答えいたします。
　初めに利用状況でございますが、第1展示室の中山メモリアルギャラリーの入場者数は、開館した昨年3月14日から本年1月末までの展示がえ期間を除いた開館日数が246日でありまして、その入場者数は約2,600人となっております。また、観覧料につきましては、利用する方と利用しない方の公平性を勘案し、受益者負担の考え方に基づき徴収しているところでございます。
　御質問の観覧料の考え方ということでございますが、昨年は文化イヤーの春と秋の祭典におきまして、来館者を無料としたことや、現在では若い世代に芸術文化に触れてもらう機会をふやすため、中学生以下を無料としております。また、現在、芳澤ガーデンギャラリーで開催中の人形展「早野たづこ展」の観覧者が中山メモリアルギャラリーを観覧した場合には、一般の方には観覧料の割引を行い、高齢者の方には既に一般料金より割引金額を適用しているため、絵はがきを贈呈しております。このように、本市ではさまざまな角度から取り組みを行っておりますが、他市の状況も考慮しながら今後の方向性について研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　私からは駅周辺の客引き行為などに関する御質問にお答えいたします。
　初めに、現状と課題であります。本八幡駅周辺の客引き行為などにつきましては、現状では一部の風俗店が行っていることを確認しており、商店街からも相談を受けている状況であります。市川警察署へ問い合わせたところ、客引き行為などを現認し、取り締まりを行い、罰金を科しているとのことでありました。また、店舗に対する調査も行われておりますが、客引きとの雇用関係が立証できないことから営業停止などの処分までは行われていないとのことであり、課題であるものと認識しております。
　また、本市が進める対策でありますが、本市では、一般の飲食店や居酒屋につきましては、本八幡駅周辺の一部に客引き行為の報告がありますが、船橋市、柏市ほど悪質なものはありません。そこで地域の方々の力をおかりしながらやるべきことがあるものと考えており、その方法について検討しているところであります。
　また、市独自の条例制定を含めた今後の対応でありますが、まずは条例による規制の前に、防犯の関係団体や地域の方々と連携して行う啓発活動を通じて、客引きに対してノーという意思表示を明確に突きつけることで客引きのやりにくい環境づくりが必要と考えております。そして条例の制定につきましては、このような活動を踏まえた上で、近隣市の今後の運用状況、効果、課題につきまして、しっかりと見きわめてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　私からは駅周辺の環境の(3)にお答えします。
　駅周辺は多くの人々が行き交い、市民生活や経済活動及び交流の拠点となるエリアであります。また、通勤、通学等で日々行き来している方にとっては、既に一定のイメージがある場所であり、初めて訪れた方にとっては市川市の印象を決める場所ともなります。本市では、目指す将来都市像として「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を掲げております。そして、この将来都市像を実現するため、文化、環境、教育などを意識した市川らしい施策の展開により、「安心で快適な活力あるまちへ」をまちづくりの目標として定めております。このため市川市の顔とも言える駅周辺においては、常に秩序が保たれているなど、多くの人が安心して快適に過ごすことができる環境が求められるものと考えております。
　御質問者がおっしゃった本八幡駅周辺の環境に関する署名活動については承知をしておりまして、内容も拝見しております。その中に記述があります、地域の環境が良好になるように、路上喫煙、不法駐輪対策等を地域と行政が一体となって進めており、成果があると、この内容についてはそのとおりであると思います。
　また、同じく記述があります客引き行為等に関する条例制定要望については、今、市民部長が答弁したとおりでございます。一方で公営競技場外発売所の設置は認められないと、こういう趣旨の記述も中にありますが、こちらについては、地域内においてさまざまな立場でさまざまな御意見があるというふうに伺っております。また、市では計画に関する具体的な説明を受けておりませんので、現時点では市が賛否を判断できる状況にございません。
　以上でございます。
○松井　努議長　消防局長。
○髙橋（たかはし）文夫消防局長　私からは救急車の適正利用についてお答えいたします。
　平成29年の本市における救急出動の現状についてでございますが、救急出動件数は2万2,511件で、前年に比べまして316件増加しており、過去最高件数となっております。また、救急出動の傷病程度では、入院加療を必要としない軽症が約半数を占めており、年齢区分では、65歳以上の高齢者の占める割合が約53％と最も多くなっております。救急車の不適正利用には定義がなく、何をもって不適正になるかが明らかではないことから、本市においては、不適正利用の実態調査などは実施しておりません。また、119番通報をする方は何らかの症状を抱えておりまして、その症状のあらわれ方や感じ方などは人によって大きく異なることから、通報内容や傷病程度などの結果だけで一概に適正、不適正を判断できるものではないと考えております。このようなことから適正利用対策の課題としまして、救急相談体制のさらなる構築などがございます。救急車の適正利用対策が一概に救急車の要請を抑制するものだけではなく、必要があれば、ためらわずに救急車を利用できるということも含め、正しい救急車の利用について啓発してまいります。
　次に連携についてでございますが、昨年、千葉県が救急安心電話相談という救急専門の電話相談窓口を開設いたしました。また、総務省消防庁からは、救急車を呼ぶかどうかの目安にすることができるスマートフォン用アプリが出されたところでございます。これらの存在を広く市民の方々に知っていただくためには、消防局がこれまで行ってまいりました広報以外に普及啓発の場を広げるため、他部署との連携など、効果的な方法を調査、研究してまいりたいと考えております。消防局といたしましては、市民の皆様の安心のために引き続き適切な救急車の利用対策に努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　私からは犬と猫の適正飼養についてであります。
　初めに、現状と課題です。今やペットは単なる愛玩の対象にとどまらず、飼い主に癒やしや潤いを与えてくれる、生活に欠くことのできないパートナーとなっています。一方、ペットの高齢化に伴う終生飼育や介護問題なども生じています。ペット等に係る苦情相談の現状は、犬に関しては、鳴き声、ノーリード、ふん害に関するものの順となっており、猫では、その大半が野良猫への餌やりに関するものとなっています。また、狂犬病予防法に基づきます犬の登録件数は平成28年度末時点で、累計ですが、約1万7,600件、そのうち予防接種は同28年度の実績で1万3,400件となっています。こうした現状から、ペットの不適正な飼育による住民間のトラブルや野良猫問題が主要課題と考えておりますが、災害時のペット対応や飼い主の法令遵守の徹底も課題と考えられます。
　次に、適正飼養に向けた市の施策であります。本市では、環境フェアや動物愛護フェアなどの主催イベントにおきまして、ペットの適正飼養に関する啓発活動を行っています。また、「広報いちかわ」や公式ウエブサイトによる啓発に加えまして、自治会の協力のもと、ポスターの掲示なども行っております。多頭飼育崩壊などの深刻な問題に対しては、保健所と情報を共有し、現地調査や飼い主への指導など、連携協力して対応しております。ペットの適正飼育は飼い主の責任ではありますが、ライフスタイルや価値感が多様化する中で行政の役割はますます大きく、重くなっていると認識しております。
　次に、市民との協働についてであります。今回募集いたしました市川市ペット市民ボランティアは、市民との協働で啓発活動を強化するために創設したもので、ボランティアの方々には、市が行うペット関連施策の補助として環境フェアや動物愛護フェアなどにおける適正飼養の啓発や、災害時においては、先ほど危機管理室長から答弁がありました、特設のペット避難所が開設された際の被災した飼い主への支援、また、ペットの一時預かりなどを担っていただければなというふうに考えております。特にマナー啓発に関しましては、市主催のイベントなどにおいて専用のチラシを配布していただいて、日ごろのしつけの大切さや決められた場所での排せつなどを呼びかけていただくこととしております。
　最後に、適正飼育における獣医師会やペット事業者との連携についてであります。獣医師会との連携につきましては、公益社団法人千葉県獣医師会と登録促進業務委託を締結し、治療や予防接種で動物病院に訪れた飼い主に対し、狂犬病予防法に基づく市の登録や適正飼養について促していただいております。ペット事業者との連携につきましては、平成29年6月に開催しました環境・防災フェアに専用のブースを出展していただきました。当日はペット救護のためのドクターカーの展示やペット商品の紹介、さらにペットの健康相談など、来場者に対し、ペットとの接し方に関するさまざまな情報を提供していただきました。ペット問題への対応は市域全体の問題として捉え、市民はもとより、獣医師会や日本愛玩動物協会、さらにペット事業者など、さまざまな主体の理解と協力が欠かせないと考えており、各主体とのさらなる協力体制の構築に努めてまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、地域防災についての考え方から進めさせていただきますが、現実に地域防災の大切さは市も当然理解していると。それを進めなければならないということは間違いない話である。地域ごとに課題があったり、地域ごとに課題点が違うという部分も、やはりこれから精査していく時期に来ているのかなというのは感じています。ただ、39校のうち33校、まだ残って立ち上がってない小学校区もあるという現実も理解します。温度差がある中で先進的に進めていこうという協議会に対しては、やはり市もいろいろな形でアドバイスをして、そこへいろいろな形で応援をする、支援をするスタイルは当然必要かと感じています。それは、その拠点において必要な課題、その協議会が必要だと感じたものに対してどのように市がサポートできるか、ここが一番重要な部分だと思っています。当然求められるものはこういうものが必要だとか、こういう形が必要だ。それに対して、もちろん市が全てを仕切ることではなくて、協議会の人たちが主体となって動くわけですから、そこに対してどのような形で進めるべきかを当然考えながら支援していく。
　それには現実的に、まず整理しますけれども、今、例えば地域に自治会があって、Ａ小学校、Ｂ小学校と両方にかかわっている自治会もあるわけなんです。そうすると、100％ではないんですけれども、その両方の拠点の協議会に出ている人が同じ場合もあるんです。こうなると、では、Ａという拠点、Ｂという拠点に対しての課題が違った場合、それを同じ自治会が持ち帰ったりしたときに担当として整理する上では、同じ人が全てを請け負っていてもやっぱり進めない部分がある。それには、専門的にその拠点に対して担当する人間を自治会とか地域団体からつくって、例えばＡ小学校に対してはこの人が担当してほしい。その方は、事実上動かなければならないときにその小学校に動いていただく。そのかわり、地元の自治会は地元の自治会の人たちでしっかり拠点を守る。このスタイルを構築しなければ、やはり同じ人がただ責任と名前を請け負っていても現実的な動きができないと思います。それには専門部会または活動部会が必要であるかなと思っていますが、これに対しての市の考えをお聞かせください。
○松井　努議長　危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長　今、質問者からお話のありましたとおり、各拠点協議会、進捗度については大変差がありますし、北部、中部、南部と、その地域によってもそれぞれ、やはり特性がございますので、その進捗度、また深さというものの差が出ております。今言われたように、小学校区の中には複数の自治会が当然含まれておりますので、1つの自治会が2つ、3つの協議会のほうにかぶる場合もございます。実際の災害時におきましては、それぞれ構築されてまいりました地域のコミュニティーをいかに機能させるかということで、そこの責任者がそれぞれの拠点に集合してしまった場合には地域が置き去りになりますので、そういったこれまでの取り組みの中で見えてきた課題の1つかと思われます。そうなりますと、協議会の組織体制そのものもやはり見直しの時期にも来ているかと思います。それぞれの責任の所在をしっかりと確認した上で、先ほど答弁させていただいたように、各協議会と認識を共通にして協議会そのものの底上げを進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。本当にそのとおりだと思いますし、先ほどの質問の中でお話ししたように、今度、その担当者がＡの協議会に行って災害時に動くときに、その人が担当者であるということが当然第三者から見てわからなければならない。例えばその地域の人は、あの人が誰さんと知ったとしても、この人が地域の拠点の人であるということが、動くときに、その人が例えばちゃんとビブスをつけるとか、腕章をつけるとか、その担当者であるということをわからせないと、地域の人が戸惑ってしまったり、いろいろな活動のときに、その人によって整理される、その人の話を聞くという形が必要だと思います。それには、日ごろから担当者を整理したり、支援グッズをつくったり、または将来的に地区協議会が必要だとされるグッズとか、物をそろえるということが出てきた場合に、市はどのように対応したらいいかお聞かせください。
○松井　努議長　危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長　小学校区防災拠点の活動を通じて、やはりいろいろ必要な物品、そういったものも出てきていると思います。必要とされる物品につきましては、それぞれの協議会で共通となって必要となるもの、それから独自の取り組みによって必要になってくるもの、さまざまであるかと思われます。市としては、そういった活動を通じて、それぞれ必要になってきたものについては、その重要性、必要性、あるいは優先度を精査しながら必要な要望には応えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたくお願いします。
　続いて、避難行動要支援者に対しての取り組みについてお伺いします。この項目は一般質問で西村議員も取り上げているように、やはり課題があり、そして市として、もう少し頑張らなければいけないことがあるというふうに感じています。それは現実の話、この要支援者の方たちは手挙げ方式、本人の希望によっての登録制度というのがまず基本にあるわけです。これは福祉部が所管になるんでしょうけれども、その方が登録をしなければ、名簿を受け取る一般的な人たちの対象のリストにはまず載らないことになってしまう。でも、災害が起きたときには、その人たちもやっぱり安否確認したりしなきゃならないということが生まれてしまいます。かといって、強制的に名簿を提出させるというのも、これもまた違う話になってしまうだろうし、例えば高齢者の方もいるし、障害を持っていらっしゃる方、いろんなパターンがあったときに、まず地域がその中で把握してもらうように自治会を通じて進めていくとか、そういう形を支援していくほうにシフトしなければ支援者名簿がふえない。そして、なおかつ受け入れてくれてない自治会がこれだけいる中では、やっぱり機能しないことになってしまうことと、いざ災害が起きたときに安否確認がどれだけ重要であるかということがやっぱり現実的な話に進まなければいけないというふうに感じています。それに対してどのように思われますか。
○松井　努議長　危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長　避難行動要支援者の名簿につきましては、先ほどの答弁の中で、平常時の名簿の提供について御答弁を差し上げました。今、質問者が言われるように、事前に同意のとれた方が名簿に情報として記載されることになっております。また一方で、災害対策基本法の改正によりまして、災害時の名簿の提供も1つございまして、これは本人の同意の有無にかかわらず、災害時、あるいは災害の発生のおそれがある段階において提供できるということで、個人情報保護の特例も法律で措置されているところでございます。こうした名簿の二面性がございますので、そういったことをまずは地域の方たちと共有する必要があると思っております。平常時の名簿につきましては、先ほども言ったように、各地域にはそれぞれのコミュニティーがこれまで形成されておりますので、そういったコミュニティーを通じての日ごろの見守り活動によって、この名簿をさらに充実していただきたい。こうした地域活動のほうに進んでいただけるように、市としても進めてまいりたいと考えております。こういった災害時、それから平常時の2種類の名簿ということになりますけれども、まずはこういったものの存在を共通認識していただくとともに、災害時に地域の力が最大限のものとなりますので、小学校区防災拠点の協力も得ながら、その支援体制について十分な説明をさせていただきながら協力体制を組み立てていきたいと、そのように考えております。
　以上です。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。例えば危機管理という側面と福祉部という側面が所管が違うとか、そういうことではなく、いざ起きたときに市民の命にかかわったり、その命を守るための施策だと考えて、ぜひ所管を超えていろんな形を進めていただきたいと思います。この部分は結構です。
　続いて私立幼稚園の防災体制への市のかかわり。今回、先ほどの第1問目のときにお話ししたように、私立幼稚園に対して災害時の食料備蓄並びに共済給付費の補助が初めて出ました。この食料備蓄にしても、今まで公立の幼稚園は備蓄されていた。そして、保育園でも備蓄されている。私立幼稚園は自分でやりなさいという形だった部分において、やはり同じように子供たちのために、在園児に起きたとき、避難で家に帰れない間、それで頑張ってもらいたいために、このような予算がつけられたことは非常に評価をするとともに、逆に言えば、もっと早くてもよかったのかなと思う部分もあります。
　ただし、それは話は別という形で、今回の部分において、市川市は32園網羅している。この私立幼稚園の方たちと、今まで具体的な協定や災害時のどのような対応が必要かと。そこがどのように利用されたり、応援してもらえるかということが、先ほど答弁の中で耐震補強とか、いろいろあります。そこがもし今後、例えば災害時に使う施設として必要であれば、その幼稚園がちょっと耐震が問題があるとしたら耐震補強費用の一部を助成するとか、そういうほうにも進まなければならない時期もあるかもしれません。ただ、それよりも前に、まず、どのようにお互いが使えるか。全くフリーで私立幼稚園に入るなんていうことはまずあり得ないでしょうから、どういう使い方、どういう協定の仕方をしなければいけないということは、これからもちろん協会の方とじっくり煮詰めなければいけないし、逆に一日も早く協定があって、それに見合う活動やマニュアルやお互いの立ち位置をつくっていく、これが重要な話だと思っています。それには今後の協定とか、幼稚園協会とまずどのように進めていくのか、そこの部分をお聞かせください。
○松井　努議長　危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長　先ほども御答弁させていただいたとおり、これまで園児の安全というものを最優先で進めてきたことから、市の防災対策へのかかわりについて協議をさせていただくという機会が設けられてまいりませんでした。しかし、市内に私立幼稚園がそれぞれの拠点として32園存在する、ここはやはり非常に重要なことかなと思っております。それぞれの施設については施設の規模、あるいは園庭の広さ、さまざまでございますので、やはり一概には話は進められないと思っております。そこでやはり私立幼稚園協会を通しまして、まずは園として、どういうかかわりができるのか、そういったところをお聞きしながら、園に最大活用できるような、計画に結びつくような協定も締結していければなと考えております。これにつきましては、こども政策部とも十分連携をして、市のほうが決して先走っていくことがないように、幼稚園協会の意見も聞きながらじっくりと慎重に進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたいと思いますし、これは私の勝手な個人的な要望ですけれども、そういう子供たちに特化した施設であるわけですから、例えば乳幼児を抱えた避難する方に対して、弱者、弱い人たちがそこの部分を優先的に利用できるような場所になったり、もともと幼稚園が自分たちの持っているもので応用ができるような形の避難場所になれば、避難者をトリアージするときに、あなたはここに行ってもいい人だという形ではっきりとした区分けもできることになると思いますし、その辺は含めてよろしくお願いいたします。
　それでは、5番目の市川浦安地域獣医師会との連携についてお聞きします。これは今まで協定を結んだり、災害時の抜本的なというか、総論的な協定やいろんな話はしていることは理解しています。ただし、現実的に、例えば医薬品が本部から来るといっても、どこの部分でどういうふうに受け取るとか、不足分の予想において備蓄をふやさなきゃいけないとか、そういう形がまだ考えられていないと思っていますし、また放浪犬の発生、負傷犬の取り扱いや具体的な話がきっちり動いていないというふうに感じています。もちろん災害時にどのようなことが起きるかは全く想定外でありますけれども、例えばそこに地域猫もいた。それが負傷した。それは今まで地域が見ていたから、その方たちが面倒見てもらえるのかということから始まったときに、それは市がやれよという問題でもないし、それは市が日ごろからどのように対応しておいて、獣医師会とどのように連携して、あそこの獣医師会だったら受け入れ体制の備蓄もあるから、そこに連れていってほしいとか、例えば協議会のほうに連れてきた動物たちをそこにトリアージしたりすることもできるようになると思いますから、もう少し具体的な中身、内容が必要だと思いますが、これについての見解をお願いします。
○松井　努議長　危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長　獣医師会とは、先ほど御答弁したとおり、これまで意見の聞き取りなどを重ねてきているところでございますけれども、これまでの獣医師会との話し合いでは、災害時に動物病院が被災してないという状況では、各病院が負傷したペット、これは犬も含め、猫も診療していただけるということになっております。その際の必要な医薬品等につきましては、基本的には上部団体の日本獣医師会の協力を得ながら調達していくということになっているとお聞きしております。ただ、その支援物資が日本獣医師会から届くまでの間、やはりこれをつないでいかなくちゃいけないということで、獣医師会のほうもその間の備蓄を少しふやしていこうと、そういったお考えも示していただいているところであります。
　そして、備蓄品に関しまして市がどこまでかかわっていけるか、質問者が言われたように、詳細の部分についてまだまだ定まっておりません。先ほど申し上げましたとおり、マニュアルの作成も昨年庁内では調整が整ったところですので、その中における獣医師会の位置づけも御理解、御協力いただきながら、細部について進めていければなと考えております。
　以上です。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひそのように進めていただければ。起こってからではなく、少しでも起こる前の準備をしっかりとお願いしたいと思います。
　続いて文化振興についてに移らせていただきます。先ほど答弁にあったとおり、文化とか芸術って本当にくくりが広くて、例えばこれでいいよというくくりはつくりづらいのは本当にそのとおりだと思います。もちろん今まで、例えば文化祭というものに対して、市として検討しなければいけない課題や、これも少し整理しなきゃいけないというのは当然あった部分だと理解しています。かといって、それを総合的に全部完成ができるまで待っているかというよりも、やはり少し動いて、できるものから始めなければいけない。それと、今、公の施設の減免という制度が、例えば高齢者とか、子供とか、そういう福祉とかの部分においては、傘下団体のくくりにおいて、ちゃんと登録して、そこを経由することによって75％の減免が完成しているわけですね。文化振興に関しては、その入り口がない。例えば芸術の発表に関しては共催だったり、後援だったり、これによって何十％減免とか、そういうものが完成しています。それは理解していますし、ありがたい話。でも、発表というのは、それに行き着く練習の過程もやっぱり発表に続く必要なものだと思っています。ですから、発表の日だけの部分が減免されるよりも、そこに行き着く練習の期間も、本来ならば一体となって考えていかなければいけない。これも文化芸術の振興の1つだと考えますが、まず、発表以外についての支援の基本的な考え方をお願いします。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　発表の場とそこに行き着くまでの過程の支援ということでございます。協議会や連盟などに加盟をし、芸術祭・文化祭事業に参加している団体につきましては、日々の活動があって、その成果として全体の発表につながるわけでございまして、文化振興の観点からはとても大切な活動であると認識をしております。一方で使用料の減免になりますと、財政的支援であり、これが恒常的になるということも踏まえますと、慎重な検討が必要であるというふうにも思っております。このため何らかの仕組みや制度ができるのか、今後、関係部署と検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいと思います。理屈、へ理屈の世界かもしれませんが、例えば高齢者の方が全員でコーラスをやっていたと。それはサークル活動でやっている音楽活動かもしれない。それでも、例えば公民館を借りたときは全額払いですね。でも、例えば高齢者クラブの傘下で何とかコーラスをつくって、公民館を借りたら75％減免が今の現実的な通り道だと思います。例えばおはやしの活動があって、子供たちに経験活動をさせたり、そして育成活動をすると。では、その子たちを指導する時間を借りてきた。大人たちが練習するときは有料で、子供たちがやるときは、本来ならば子ども会とか育成活動だということを通り道にしたならば減免の対象になるべきなわけです。でも、最終形が文化の振興になったことによって、そこに通り道が幾らでも応用があっても、そこの決定によって感受できない。要するに受益者が、それがうまく使えない経緯も存在してしまう。例えば中間の大人、生涯学習のいろいろな形から生まれたサークルで文化芸術をこれから頑張っていこうという人たちがやったときに、やっぱり公の施設の減免制度は受けられない。例えば教育委員会の生涯学習活動の中から登録団体に入って活動したら、それは減免の対象になってしまう。これもやっぱり矛盾なのかなというふうに感じています。かといって、誰でもいいから減免したいよ、これもおかしな話。これはやっぱり間違っていると思います。
　でも、細々と一生懸命やっていて、特に私たちのところに一番多く意見が来ているのは、小さいところの部屋の金額はそんなに感じていないでしょうけれども、大きなところで、例えば子供たちのスポーツ活動をやっている団体がある。これもスポーツ協会に加盟していたら減免になるけれども、そうじゃなければだめなんですよとか、やっぱり通り道によるくくり、これは財政にも当然かかわってくるんですけれども、どの道を通れば恩恵になるけれども、これを通ったらだめなんですよという現実的なくくりができてしまう。やはりこういうところは、これからいろんな形で文化振興を考えていかなければならないと思っています。それには、もちろん一概に全員をどうこうしていいよというのはあり得ない。でも、基本的に文化振興を応援してくださる方たちを市川市として一緒に歩むような道づけをするのもやっぱり必要かなと思います。これに対して部長の見解をお願いします。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　私もいろんなところにお招きをいただき、いろいろな方とお話をさせていただきまして、また、いろいろな作品も拝見させていただいているところでございます。そういった中で共通して言えることは、活動を通じて市川の文化を高めていこうといったお考えが感じられまして、非常に熱心に取り組んでおられます。そういうことから、本市の文化行政の推進というか、文化振興に非常に御尽力をいただいているというのは認識しているところでございます。
　そういった中で、今、使用料の減免の範囲というか、捉え方というか、行き着くまでの練習とか、そういった日ごろの活動の部分だと思います。一連の支援の方法につきましては、やはり公共性であるとか、公益性であるとか、公平性であるとか、そういった観点から取り組まなければいけないと思っております。また減免と申しますと、やはり見方によっては補助金的性質もあるのかなというふうに思っております。しかしながら、この減免につきましては、これまで何度か御質問者からも御質問いただいておりまして、私どもの懸案事項にもなっております。したがいまして、これから減免の問題につきまして、少しでも前へ進められるよう、できるところから取り組むことができるよう検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。これも勝手な要望なんですけれども、例えば市川市芸術文化振興協力団体というくくりをつくって、ここに登録していただく。それには審査もするし、年間の活動計画、どのような目的でその団体が動いているのか、そういうことなどをちゃんと審査した上で、そこの傘下団体としてやるとか、例えば一歩の仮のアイデアですけれども、いろんなやり方は工夫できればある。全部を一遍にまとめて完成させるということでなければできるような気がしますので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、文化会館のほうに移らせていただきますけれども、私が一番最後、この改修について質問したときに、今まで例えばトイレを洋式にしてもらったり、1階のホワイエのところに思いやりトイレができたり、地下1階に移るときの真ん中に手すりをつくっていただいたり、いろんなことに感謝しています。ただ、抜本的な部分の改修においては、最後の質問のときに、今後、文化会館が大規模な改修を行うときに考慮したい、考えていきたいという答弁をもらいました。それは、毎年やっている例えばエレベーターの改修とか、いろんなことは知っています。ただ、大規模改修のときじゃないと同時にできない。例えばバリアフリーとか段差解消というのは、会館をどのぐらいの期間とめて動かなければいけない。その間に会館の使用者は、ほかの会館を使っていただかなきゃいけない。いろいろな準備と前段、そして費用と、物すごい大がかりな経緯。当然、市民会館がまだ普通にあったころですから、その間、市民会館を使うときは市民会館も補修しなきゃいけないとか、いろんな考えがありました。
　ここで全日警ホールができて、今後を含んだ中で、例えば大改修へ動くときに、当然、大改修だからできる内容というのがこれからいっぱい出てくると思います。先順位者の宮本議員が言ったように、エレベーター、まさに本当に必要なもので訴え続けておりました。エレベーターというのは、基本的にどこにつけるかによって当然可能かどうかもあるし、費用のこともある。一時、現地調査なんかをしたときに簡単に1億かかるとか言われたこともありました。だけども、現実的に今の大ホールの地下のトイレ部分まで行くのが必要なのか、ホールまで入れなきゃいけないのか、そういうことも含めて考える。
　現実的に大ホールの地下に行くには、一般のエレベーターはありません。ただ、地下1階のローズルームの脇から、トイレの向こうから掃除の人が通るような道を経由して行くと舞台脇まで通れる道はあるわけです。だけど、それは一般の人に開放するものなのか、それを使っていいのかとか、例えば大ホールのリフトを使っておりていきなさいというものなのか。それと、舞台の脇の部分に車椅子のために臨時のスロープも用意してあります。一般の人はそれを知らないと思いますけれども、あらかじめ文化会館に言っておくと、そのスロープを用意しておいてくれて舞台の脇に上がれるようになっています。だけど、問題は、舞台の脇にどうやって車椅子をおろすのかというと、文化会館に先に行って、何日に車椅子が行きますからと人工を用意していただいて、手で運んでおろしています。これがやっぱり現実的な文化会館なんです。これが市川市のメーン、最高を誇っている文化会館で、やっぱりここを改善しなきゃいけないという部分だと思っています。それにはエレベーターの位置が、例えばホワイエから左の外側の駐輪場のところから入って、そこの下に行くエレベーターをつけたらいいのか、空気抜きのところにエレベーターを設置したらいいのか。いろいろ考え方、設計者と含めて考えなければいけないこと、今後あると思います。それには、やはり市民のいろんな声やいろんな要望をこれに取り入れて、最後のチャンスだと思っています。先順位者の質問の中で50年。要するに、あと20年はこれでいくという意向であれば、なおかつ、これが最後のチャンスで求めていかなければならないことは非常に多いと思っています。これに対して市民の声をどのように受け入れていくのかお答えください。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　先ほども答弁をさせていただいたところでございますが、若干繰り返しになりますが、今回の改修工事につきましては、これまで1カ月といった、利用の少ない8月にやっていたものを抜本的にやろうということで、一定期間、全館休館をいたしまして取り組んでいこうといったものでございます。今までも市の主催事業であるとか、財団の主催事業であるとか、そういった中で利用者アンケートを行ってきております。そういった蓄積もございます。そういったことのほかに、これからも利用者アンケートであるとか、ｅ－モニターであるとか、いろんな手法がございますので、そういったことを研究し、なるべく多くの情報を集めながら設計等々、内部でも意向を検討して、工事のほうに取り入れることができるものは取り入れてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　本当に、これが最後のチャンスじゃないんですけれども、これで改修できないとしたら、次、新築するまではちょっと難しいかなと思っていますので、そこはぜひよろしくお願いします。
　加えて全日警ホールのことに移りますけれども、先ほど答弁をいただいていることで十分理解はしますけれども、開館1年を迎えて想定しなかったことが起きたり、やっぱりよりよくするために改善するというのは必要な話であって、今までの会館を否定していることではなくて、こうしたほうがよりいいんじゃないかということに対しては、ぜひいろいろな形で改修――例えば空調設備。なぜかというと、何で廊下が寒いのかとか暑いのかというのは、例えばホールを使っている人が後ろの控え室に入っていたと。ホールへ行く途中に待機すると、その廊下が寒い、暑いになっちゃうわけです。これが、やはり部屋が完備されてなくても、廊下のところもそれが完成されていないと、やっぱり使用者は使いづらいシステムになってしまう。それに関しては、今後、ぜひ改修できるものはお願いします。
　それとあと、周りの柵、例えば神社の境内といういろいろな考え方があります。でも、そこがペットの遊び場所になってぐちゃぐちゃになってしまっても、それはホールとしての顔が立つのか。それと、例えば開館してないときから駐輪場に駐輪の自転車が、これも道路交通部の駐輪対策の一部おくれの原因もあるかもしれませんけれども、やっぱり抜本的な解決に向けていろいろな協力をするのはぜひよろしくお願いします。
　それとあと、ほかの施設とのコラボ。早野たづこ展の、ここにありますけれども、この中に使ったら、この利用者は中山メモリアルギャラリーは安くなります。もともと安くなっている人ははがきをもらえます。これも確かにコラボなんでしょうけれども、1個ずつが勝手にやっていることじゃなくて、やはり芳澤ガーデンギャラリー、そして木内ギャラリー、東山魁夷記念館ともコラボすることによって、要するに文化振興をいろんな人に享受してもらいたいために施策を打つものだと思っています。特に、先ほどの中山メモリアルギャラリー第1展示室ですけれども、ほかの議員の方も言っていた時代もありますけれども、年間を通して2,600人、そのうち有料入場者数は280人。これを維持するために必要なのか、それとも開放することによって、例えば一概にただにしろではなくて、より多くの方に見てもらえる工夫をして、ここで入場料収入が欲しくて開館しているわけではないでしょうから、ぜひそういうところも今後の改善をよろしくお願いします。
　文化に関しては以上で結構です。
　続いて地域の駅周辺の問題に移ります。先ほど答弁いただいたように、現実的に、例えば条例をつくったから直っちゃうとか消えちゃうということは多分ないとは思っています。それより、逆に地域をこれからどうしていこうか。市にやれよということよりも、市民と一緒にどう協働していくかということが重要だと思います。地域によっては日本ガーディアン・エンジェルスみたいな、ああいう体制が整っているところもありますし、もちろん市川にはないですけれども、答弁の中でもう少し詳しく聞かせていただく部分においては、いろいろな諸団体があると思います。そういう諸団体と今後啓蒙、啓発活動をどういうふうにしていくか、もう少し詳しくお話しください。
　以上です。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　先ほど御答弁いたしました課題についての対応なんですけれども、地元の防犯協会や商店街など、より効果が上がる場所や時間、方法などにつきまして、今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。先進している柏や船橋市がどういう事例があったり、今後、罰則をしても、船橋市は12月に罰則を始めたということはまだ2カ月ぐらいしかたってないわけですから、例えば調査研究をしたり、そういうものを市川市も取り入れて、こういう事情でこういうことが起きている。では、市川市も、例えば本八幡だけでなく、もちろん市川も行徳も含めていろいろな場所を調査するとか、そういう形でパトロールをしたり、そしてあと、地元の団体に協力を仰いで防犯パトロール、それも夜のパトロールをしたり、そういう形で進めていくべきだと思っています。
　そのような中で、3番の地域の部分においてに移ります。先ほど企画部長から御答弁いただきました。要するに署名活動でこういうことが起きているということは承知していただいて、その趣旨的なものは理解していただいているというふうに感じています。ですから、もちろん反対運動とか、そういう形で活動しているとは思っていません。ただ、駅前はどうあるべきかという市川市の基本的な考え方は、やっぱり良好な環境を求め、それに対してみんなで守ろうというのが当たり前の考えである。その中でどのようにあるべきか。こういうものは要らないとかというよりも、こういうものはどうして必要なのかとか、こういうものをと考えていく機会は大変重要だと思っています。それには、地域には八幡地域対策協議会とか、例えば地元の商店会、自治会、そしていろんな団体の方が入って、そこに市の方も一緒になって協議をしている部分があります。そういう方たちと意見連携や、例えば話を聞いたり、そこに投げかけたり、皆さんの声を聞くというのも1つかと思います。これについて市の見解をお願いします。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　この件に関しては、私たちも事業者さんにお会いしたのが28年の6月ごろでした。それからずっと、地元と調整をしてから市に説明に行きますと、こういう話のまま今に至っておりまして、この件はメリットもあればデメリットもありまして、今、地域でいろいろな議論がされていると承知しています。また、そういうところに市が出向いてそうした御意見を伺ったり、市の考え方をお話しする機会も今後必要になってくると、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。これから集めるとかでなく、もともとそこの協議会自体が課題共有や地域の中での問題点をどういうふうに地域で解決しよう。それこそ地元は自分たちで守るとか、そういう形式で動いているものの、そこに地元の本当に主たる活動をしている団体の上の方がいらっしゃる中で、やっぱり地元の生の声を聞いていただいて、もちろん正式に事業者からの提出を受けてないことに対して市が今判断をしてない、そのとおりだと思います。ですけど、これからもし出されたとしても、そういう判断の参考として必要ではないか、このように考えますので、ぜひよろしくお願いします。
　では、次に救急車についてに移ります。先ほど答弁にもありましたように、やはり単純に考えて右肩上がりに利用者がふえている。これが、本当に必要な方の利用者がふえているなら何も文句はないし、例えば救急車をふやさなきゃいけない、救急隊をふやさなきゃいけない、こういう議論になっていくというのは当たり前だとしても、現実的に5割が軽症者であった。また、今回私も詳しく教えていただいたんですが、その中の不搬送者、行ったけれども、乗らない人というのが1割いる。これが例えば2万出動回数のうち2,000人ぐらい、行ったけれども、必要がなかった。もちろん、いたずら電話もあったり、行ったけれども、やっぱり要らないとか、行ったけれども、誰もいなかったとか、不搬送者も少し整理する必要もあるかと思います。ただ一概に使わないでくれ、使わないでくれというのは、緊急のときに後手に回るのもよくないと思います。本当に必要な人が使っていただきたい。
　それには、救急車の後ろに救急車の適正利用をお願いしますという、あの看板だけ、人が見たときに理解するかというと、やっぱりちょっと難しいなと思っています。あんしんホットダイヤルが調剤薬局のところへ行っても、お医者さんの待合室にもあったり、そうやって見たり、あのカードを抜いていく。今後、グッズであったり、例えばホットダイヤルで保健部があったり、こども政策部は幼稚園とか、保育園とか、そういう子供たちが集まる場所を所管しているところともぜひ連携をするべきだと思いますし、福祉部は福祉部で高齢者や障害者にも活動の啓発を一緒にお手伝いする、これは当然だと思っています。市民部は当然自治会やそういう形で応援できる。経済部は市内の商工業者などにもそれを一緒にアピールしようとか、そして教育委員会は教育委員会でやっぱり子供たちから啓蒙していく、こういう性質のものは重要だと思っています。ですから、学校の先生が教えるのか、例えばこういうことはこういうふうにと、やっぱり子供のうちから少しずつ正しいこと、こういうことで必要ならば使うんだよというふうに教えることも必要かと思っています。もちろん答弁は求めませんが、ぜひ部内または委員会内でそういう検討もお願いしたいと思っています。
　加えまして、ケース別に、例えば私も「Ｑ助」とか「応急手当」というアプリを入れていますけれども、確かにそういうものを扱える人にとってはあったとしても、私の会派の中でもやっぱりそういうのができない人もいるわけですから、そういうことを考えたときに、例えばシャープ8000、シャープ7009なら押せるよという人はそこを教えてあげればいいし、アプリということから教えなきゃいけない人はそのようにしなきゃいけないし、そういう発信はＳＮＳとか、そういうものの理解ができる範囲の人と、または紙ベースの人を含めて、やっぱりいろんなタイプ別に啓発活動をするべきだと思っています。これに対して御意見をお願いします。
○松井　努議長　消防局長。
○髙橋（たかはし）文夫消防局長　再質問にお答えいたします。
　救急電話相談窓口は、スマートフォン用アプリなどの広報につきましてはどのような形で行うかについては、利用する世代や地域差などをよく調査、研究するとともに、効果を検証する必要があると感じております。消防局といたしましては、関係部署と引き続き協力をしながら普及啓発の場を今後も広げてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。神戸市なんかで救急に対して市民アンケート調査なんかをやったりしていますから、やっぱり生の声を聞いたり、市民から出てくる課題があったり、そういうところもぜひ得てほしいと思っています。
　また、これもこちらの勝手な要望というか、アイデアなんですけれども、例えば先ほどのあんしんホットダイヤルの脇に市川市の消防車のカードをつくったり、救急車のカードをつくって、裏側に、こういうときはこうですねなんていうクイズが載っていたり、そういうものを持ってもらうだけでも、やっぱり子供がとってくれたり、一緒に親が楽しんだりすることによって取っかかりがある、そのような活動をぜひやっていただきたいと思っています。この部分は結構です。
　そして最後、犬、猫の適正飼育に関してお願いします。福岡の家庭犬のしつけについての教室を勉強させていただきましたけれども、やっぱり政令市とか、例えば自分のところに収容できるものを持っていたり、ちょっと予算がついてるところなんかは非常にすばらしいなと思ったりしています。福岡だと、例えば放浪犬を集めたときに、もう1度、第2の新しい飼い主にあげるときに、去勢手術はもとより、混合ワクチンもして、マイクロチップも埋め込んで無料で渡している。やっぱりそこまでやって命を大事にすることと、次のことが起きないように。
　それと地域猫に関しても、市川浦安獣医師会の役員会の話の中では、要するに地域猫の去勢・不妊手術だけが優先するのではなくて、抜本的に飼い主のモラル、要するに終生飼養をちゃんとできてないとか、去勢手術ができてない飼い主にも問題がある。それに対して、飼い主に去勢手術をさせていくことによって、川上からこの問題を解決しようという基本的な話をしています。ですから、不妊してチップを埋めてとかといっても、例えばあけてみたら不妊にしてあったり、いろんな課題もあるのは事実だし、犬、猫を適正に飼うということは本当に幅広くて、いろんな方の考えがあって、なかなかまとまらないんです。
　ただ、市川市はマナー条例の中にふんの放置に対しての罰則規定があります。だけど、今回のボランティアの活動内容は福岡とか横浜と同じように、適正飼育を応援するボランティア活動、あとは例えば狂犬病の予防接種を応援する活動というふうに聞いています。でも、ここにはやっぱり市民がじかに動いて、ちゃんと散歩させて、守っている犬の飼い主からしたら、マナーの悪いことは物すごく嫌というふうに聞いています。それはどうしてかというと、自分は守っているのに、自分も思われたくないという意識がすごくあるわけです。これに対しては、例えばペットの飼い主、散歩する人たちも巻き込んだマナーの啓発員みたいな形をつくったらどうかと思います。これについての考えをお聞かせください。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　ペット問題は、市民の視点で適正飼養に関する周知啓発を行うことがやはり重要であると、そのように考えております。飼い主みずからが自分自身で啓発するということは非常に大切です。ボランティアの活動、飼い主のマナー向上はもとより、適正飼養の徹底にも大きく寄与するものと、そのようには考えております。その中で本市といたしましては、現時点ではありますが、集合予防注射などで飼い主に協力を募りまして、例えば賛同していただいた方には専用の啓発用の缶バッジなどを配りまして、ペットの散歩時などに携帯していただくことで、他の飼い主への抑止力というか、啓発が期待できますことから、そのようなことはできる限り早くやっていきたい、そのように考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひその缶バッジが有効に活用されることを願っておりますし、私は守っているということもそうなんですけれども、それをつけていることによって、第三者の目からやりづらくなったり、そういうマナー違反をしづらくさせる。それは別にペットを持ってなくても、一般の人が例えば防犯ボランティアではオレンジの帽子をかぶって町を歩いてるような意味合いで、捕まえるとかというよりも、その人が歩いていることによって、しづらい効果を生むという、そういう市民の方の協力、応援していただくことは非常に重要なことであると思いますし、また抜本的な解決として、環境部が飼い主の登録を受けています。でも、例えば登録件数が仮定として半分だとしたら、残りの半分にはその段階で啓発されてないわけですね。なおかつ予防接種を受けてない人も、その中にもいるわけです。このようなマナーとかルール違反の飼い主に対して、そこを水際でとめていくにはやっぱり獣医師会とかペット業者、この方たちにはどこかでいつかさわる機会が出るはずですから、登録はしてなくても餌は買いに行かなきゃいけない、トリミングはするかもしれない。水際のところにもそういう目を向けて啓発活動の必要性があると思いますが、それについての御意見を伺います。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　水際ということで、私も獣医師会とペット事業者だというふうに考えております。現在、獣医師会と市との間では業務委託契約を結びまして、愛犬の治療等に訪れた際に、飼い主の方に対しまして、市への登録の必要性や適正飼養について促していただいておりますが、今後はペット事業者に対しましても、ペットショップの来店者に法令に基づく登録だとか適正飼養などの必要性を、チラシの配布なども含めて呼びかけるように協力をお願いしていきたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　御答弁いただきました。飼ってちゃんとやっている人には、もちろん、それでもなおかつ必要でしょうけれども、やっぱりそうじゃない人にどう目を向けていただくか。それには、さっきのマナーボランティアは、例えば市民部のほうから自治会に回してもらったり、いろいろな協力で横から応援してもらったり、やっぱり一緒になってやらないと、それは環境部の仕事だろうじゃなくて、それは皆同じ、いろんな形で地域を守ったり、地域をよくすることに対してはぜひお願いしたいと思います。事故じゃないんですけれども、ロングリードを使っていて、平気で犬をそのまま流していて、その間に人が転んだり、このような簡単なことが起きているんです。それはその人が悪いのはもちろんなんですけれども、やっぱりこういうことはいけないんだという、まず入り口が見えてない。しつけ教室とか、そういうものでちゃんとした啓発活動が進んでいないから、こういうことが起きているんだなというふうに感じています。各部署、いろいろな形で連携をお願いしていますけれども、それに対して、もちろん市民も協力していくことを前提にお願いしたいと思っています。
　以上で創生市川第3の質問を終了いたします。ありがとうございました。

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。