更新日: 2019年8月26日

2019年6月26日

一般質問 西村敦議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 西村 敦議員。
○西村 敦議員 おはようございます公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一問一答で一般質問を行います。
 まず、中高年のひきこもりに対する支援について伺います。
 先順位者の質問で市の現状と考え方はある程度理解できました。さらに踏み込んで聞いてまいります。まず、同じく問題意識の共有部分から紹介いたしますと、昨日も答弁にありましたが、全国の40歳から64歳までの人口の1.45%に当たる61万3,000人がひきこもり状態にあるとの推計結果です。ひきこもりの人の男女比は男性が76.6%、女性が23.4%ということでございます。ひきこもり状態になってから7年以上経過した人が全体の約5割を占め、25年以上が8.5%もまだいるということですね。2015年度に実施した15歳から39歳の調査でも、同じく人口の1.57%に当たる54万1,000人がひきこもり状態にあるというふうに推計されました。ひきこもりはどの年齢層にも、どんな立場の者にも見られるということになっております。要は、若者だけではなく全世代型の問題になったということです。最近ひきこもりが起因となった事件が数多く起こっております。あえて紹介はいたしませんが、皆さんも共通の認識かというふうに思います。また、8050問題として、市民もこの問題に対し非常に興味というか問題視しているというふうに感じています。今までは近所でもそっとしていたという感じの関係が、近隣にそういう人がいると、非常に気になっているんですというふうに感じている市民も出始めているのも事実です。現にそのような相談も最近は寄せられております。ただ不安だと、心配だというだけでなく、もう少し行政で何かできないものか、手を差し伸べてもいいのではないか、こういったことも要望をされております。
 そこで質問いたしますが、先順位者の答弁では、本市では中高年で2,500人程度のひきこもりがいると推測されているということですけれども、また相談窓口としては複数があるというのも確認できました。具体的に中高年のひきこもりの相談窓口になるのはどこになるのか、これも気になるところです。その点を踏まえて、本市の現状とこれまでの取り組みについて伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 まず、本市の現状でございますが、先順位者の御質問にお答えいたしましたとおり、内閣府の調査結果から推計いたしますと、本市の40歳から64歳のひきこもりの数はおよそ2,500人と考えられます。また、ひきこもりの方に対し、これまでにもさまざまな相談窓口において対応をしているところですが、相談の対象別では、障がい者支援課窓口、基幹相談支援センターえくる、また市川健康福祉センターは精神疾患などの疾病や障がいのある方とその御家族を相談の対象としております。また、千葉県子ども・若者総合相談センターにおいては39歳までの御本人や保護者等を、NPO法人KHJ千葉県なの花会はひきこもり、不登校、ニートの御家族を、本市の高齢者サポートセンターにおきましては高齢者を対象にしております。さらに、千葉県ひきこもり地域支援センターにおいては18歳以上を、中核地域生活支援センターがじゅまるにおいては対象者を限定せず、子ども、大人、障がいのある方、高齢者、どんな方でもとしております。こうして見てまいりますと、ひきこもりのうち年齢的に中高年世代、かつ精神疾患などの疾病や障がいではない方の相談窓口といたしましては、現状、中核地域生活支援センターがじゅまると千葉県ひきこもり地域支援センターが対応されているという状況でございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。がじゅまるとひきこもり地域支援センターということだと思います。これまでの取り組みとしては、ひきこもりといえば不登校からの延長で引きこもってしまうというケースを中心に相談支援をしてきたんだというふうに思います。しかし、その状況から、実はもう何十年も経過しているというのが今の問題だというふうに認識しております。また、高齢者や障がい者に対する相談には対応していることもわかっているところですが、今回初めて中高年を対象とした全国調査が実施され、この問題が社会問題として浮き彫りになってまいりました。厚労省によると、都道府県や政令市が運営するひきこもり地域支援センターの数は年々ふえ、現在は全国75カ所にあると。相談件数も、2017年度ですが、10万2,000件に上り、5年間で3倍にふえているということです。
 再質問になりますが、答弁としてあった中高年ひきこもり相談窓口になる千葉県ひきこもり地域支援センターにおける年間の相談件数は何件ぐらいあるのか。そのうち本市にかかわるものは何件あったのか伺いたいと思います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 千葉県ひきこもり地域支援センターにおける年間の相談件数でございますが、平成28年度は1,011件、平成29年度、798件、平成30年度、1,149件とのことでございます。なお、いずれも延べ人数とのことであり、御本人、御家族などの相談の内訳や、お住まいの市町村については公表されておりませんが、多くの御相談が寄せられている状況を確認することができました。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。1,000件を超えている年が多いということですので、本市に推測すると1割程度なのかなということで、100名程度は相談されているのではないかというふうに私なりに推測をいたします。そうすると、先ほどの市の推測の2,500名からすると、100名相談しているということで4%ぐらいなんですよね。だから、やはりまだ相談をしているという方が非常に少ないなというふうに印象的に感じています。とにかく実態をつかむというのが大切かというふうに思いますし、この中高年のひきこもりという新しい分野への対応、これが急務な課題として浮上してきたのではないでしょうか。特に一旦就労した後、さまざまな事案により引きこもってしまうケースは、新たな課題として認識されるところです。東京都では、訪問相談の対象を、これまで15歳から34歳までとしていた年齢上限を、35歳以上の中高年も利用可能としました。これは東京都ひきこもりサポートネットの取り組みです。訪問相談は精神保健福祉士や臨床心理士らが本人の状況に合わせて支援内容を検討、関係機関などを紹介すると。今年度から家計や介護の問題の対応のため、社会福祉士も配置しています。このような体制整備を既に進めております。また、公明党の推進により、国でもひきこもり地域支援センター整備のほか、ひきこもり支援を盛り込んだ改正生活困窮者自立支援法を成立させ、就労支援に対し対策を大きく進めているところです。
 昨晩、全日警ホールで行われました企業組合We need主催、市川市生活サポートセンターそら共催による生活困窮者自立支援法の認定就労訓練事業についての勉強会が開催され、同僚議員とともに参加させていただきました。そこで講師として講演をしていただいた企業組合伊丹市雇用福祉事業団代表理事の高木哲次氏の話には大変衝撃を受けました。生活困窮し、朝9時に訪れた相談者に対し、10時には職場見学、11時には国保の申請、そして13時には就労開始というんですね。その終わる17時、夕方5時には、その日の給料と食料を提供して、翌朝9時から、またその就労を継続すると、こういった内容でした。そのスピードさにちょっと驚いたということなんですけれども、例として挙げられていた支援者とか家庭での会話の内容がこういう感じですということなんですけれども、なぜ引きこもっているの、わからないですかということに対して、僕たちも出たいんですよ、お金があれば。出れば欲しいものばかり。買いたくなるから外に出ません。父親から、なぜできないと叱られる。何をして、何ができる、できないがわからない。聞いても、そんなことがわからないのかということで、また叱られてしまう。ただ、家しか居場所がないということで、そういった方たちも仕事を始めることによって、職場が私の居場所となりましたというふうに非常に貢献度が高いということがわかりました。今回のセミナーの主催となった企業組合We needは、本市、市川市を拠点として立ち上がったばかりの会社です。このような企業をしっかりと応援して、市川市生活サポートセンターそらと協力体制をしいて、より重層的な体制で本市も進めていくべきではないでしょうか。
 そこで質問いたしますが、ひきこもり地域支援センターなど県主導で実施しておりますが、ひきこもり対策は余り広域で実施するものではないというふうに感じました。市独自の施策としてどのような支援を考えているのか。また、外部からではなかなか把握できない、そういった人たち、自分では実際には困っていないというふうに思っている、そういった人たちへの対応、そういうことも含めて今後どうしていくのか、本市の課題、そして今後の支援策について伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 御質問のとおり、年齢的に中高年世代で、かつ精神疾患などの疾病や障がいではないひきこもりの方を対象とする相談窓口については、現状、本市独自のものはございません。全国のひきこもり61万人という内閣府の調査結果は大変衝撃的なものであると同時に、これまでと異なる対策を迫られているものと考えます。今後、新しい支援のあり方について考えていきたいと存じますが、そのための課題といたしましては、まず、実態の把握が困難ということがございます。ひきこもりの方がどのような問題を抱えているのか、外側からうかがい知ることは難しく、また、個人のプライバシー等もございますことから、デリケートな問題であり、調査等による実態把握については難しい一面がございます。また、他者から見るとひきこもりの状態であっても、御本人が自分は全く困っていないと考えている方もいらっしゃることから、支援の内容とともに支援の対象をどの範囲までとするか考えていく必要がございます。こうしたことから、まずはSNS等による情報発信やインターネットを利用した手挙げ式のアンケートによる情報収集について行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 答弁を伺いました。SNSによる情報発信とかインターネットアンケート、それぞれに一定の効果はあると考えますが、しかし、民間の事業者が先ほど紹介したように成熟しているところもあります。協力して進めていくという方法もとっていくべきなんではないでしょうか。市としてひきこもりに特化した専門分野、専門チームによる体制整備の構築、いわゆるアウトリーチを主体とした手法に変えた組織編成、それを見据えた部署をつくるべきだというふうに考えています。4月から発足した虐待に対する問題同様、今回の問題はさまざまな部署が関係していることから、専門的に対応することが必要であると考えております。そういった意味でいくと、教育委員会とかまで含めた広範囲での対応になると思いますので、その上で、仮称ひきこもり支援対策室など庁内を横断する部署を設置して支援体制をしくべきというふうに考えますが、見解を伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 御質問のとおりひきこもり対策に特化した体制は有効な手だてと考えられるところでございますが、この前提といたしまして、庁内関係機関等の職員による情報共有等の連携、また対応や相談についての研修等についても必要と考えられるところでございます。その上で、今まで抜け落ちていたとも言える障がいなどによらない中高年のひきこもりへの対応につきましては、家庭内暴力や虐待を含む緊急対応を要するケースから、少しずつ人と接点ができるよう関係性をつくりながら、時間をかけて就労支援に結びつけていくケース等さまざまな対応を行っていく必要があるものと考えられます。このためには、訪問支援から就労まで切れ目のない相談と支援の体制が求められてまいりますので、まずは庁内外の関係機関との情報共有、連携等について行ってまいりたいと考えております。また、国において介護や病気、ひきこもりなどの問題に対応する市区町村の総合窓口の整備を進めていくとの報道が先日ございましたので、この動向について注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 前向きな答弁だったというふうに思います。また、国のほうもそういった施策を後押しするということになっていくと思いますので、ぜひ対応を進めていっていただきたいと思います。この問題は、もう本当にそういう時期に来ているというふうに思います。ぜひ早期設置に向けて御検討をお願いいたします。
 冒頭の紹介で、中高年で61万人、若者で54万人、合わせて115万人。やはり深刻な数字かというふうに思います。筑波大学の斎藤教授によると、若者層を対象にした調査も合わせてひきこもりの総数は推計115万人だが、私はその倍以上いると考える、今回の調査方法はアンケート形式なので、どうしても控え目な結果になる、実際には全国に200万人以上のひきこもりがいて、その半数が中高年だと推測している、このことを今対策を打たずに手をこまねいていると、すぐに9060問題が来て、いよいよ福祉財源が破綻する危機に直面してしまうというような指摘もされております。対策として、ひきこもりの支援は子どもに対して議論や説得や尋問をするのではなく、家族間の信頼を築く中で対話を成功させることに尽きるとしています。とともに、自治体などにより彼らが孤立する前に訪問支援から就労支援まで切れ目のない相談支援体制を確立することが必要であると論じています。その上で、ひきこもりは社会や家族を巻き込んだ複合的な現象であって、個人の意思をはるかに超えてしまっている、自己責任という見方を変えて、正しく危機感を持つ社会になってほしいというふうに訴えています。私としても大変共感をするところです。今までの相談待ちの体制から脱却し、既に他市で取り組んでいるアウトリーチ型、行政が積極的に情報を集め、市民側に打って出て積極的にアプローチをかけていく、そういったやり方にもう変換する時期に来ているというふうに思います。
 先日また、インタビューで載っていた記事を紹介しますが、NPO法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事、谷口氏によると、この問題は現在、専門家の配置や相談窓口の設置など、施設型、来訪型が公的支援の主流になっている、社会復帰に失敗してしまった当事者が新たな支援を受けようとする意欲が低い、発想を転換し、これから必要な支援を届けるという発想が大切、アウトリーチは押しつけでも場当たり的でもない、配慮が大切であるとしています。特に初動が大事だとも言われています。その上で、ひきこもりの背景には深刻な問題が隠されている場合が多い、私たちのアウトリーチは、当事者が自立するまで責任を持って見届けていくもので、分野横断的かつ継続的なものですと。つまり、当事者との伴走的支援と言われております。今、全国的にも徐々にこのアウトリーチ的な手法が取り入れられていますというふうに論じて、自治体の協力を促しているということなんですが、統計的に考えても、ひきこもりに対し、現在及び将来にわたる与える社会保障の金額、それと、今経費をかけて、予算をかけてでもそういった部署をしっかりつくって、その方たちが社会復帰して就労し、そして納税していく、そうしたほうがはるかに生産性が高いというふうに言われております。やはりそれができるのは、一番身近な自治体である市ということになるかと思います。
 この項目、最後になりますが、ぜひこのひきこもりの問題に対して市長の御見解を伺えればと思います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長 市長。
○村越祐民市長 大変有益な御指摘をいただいたというふうに思っています。ひきこもりの問題に関して、今、議員の演説の中で、ある意味答えが散りばめられていたんだろうなというふうに思っています。やはりひきこもりの方々の居場所を自治体がつくって提供していくということが一番大事なんだろうなというふうに思います。一旦ひきこもりになってしまうと、言ってみればどんどん悪いスパイラルにはまってしまって、隘路に入っていってしまうんだろうということが容易に想像がつきます。今、伴走的支援というお話がありましたけれども、やっぱりそういう方に寄り添って、家族や地域や、もちろん自治体が、何も長い人生、いろいろ失敗があったり、精神的に参ってしまうことがあったり、うまくいかない時期があるんだけれども、それは決しておかしいことじゃないんだという、その当事者の気持ちに立っていろんな手を差し伸べていく必要が重要だろうなというふうに思います。
 ちなみに、先般、我々協定をさせていただいたカゼルタというイタリアの都市でありますけれども、ここもそうですけれども、イタリアは精神障がい者に対するケアが世界でも非常に進んでいるということで、その勉強も、この間してまいりました。もちろんひきこもりが重篤化すると精神障がい、そういう疾患に至るというふうに思っていますので、私どもも大いに参考にしなければいけないなというふうに思っているんですが、行ってみると、何とか組みたいな暴力団の総本部みたいな施設を国と自治体が接収して、そこを精神障がい者のケアの施設に変えたという事例を勉強してきました。すごくおもしろい取り組みで、そこに入っている方たちのケアがどういう発想でなされているかというと、絶対に拘束しない、縛りつけない。落ちつかなくなった方に優しく声をかけて、ちょっと落ちつこうや、外にでも出ようやと。決して周りの方々も偏見の目で見ない。もちろん日本とイタリアとでは気候も精神風土も国民性も全部違いますから、そのまままねすることはできないというふうに思いますけれども、やっぱり地域が当座、そうやってちょっと困っている方、精神的にへたばってしまっている方に対して、早く地域社会に戻ってこいやということを、家族も自治体も地域社会も温かく見守っているというのがとても大事なことだというふうに思いますので、先ほど御紹介いただいた民間の方々も頑張っておられます。実は市川の精神障がいの方々に専門のケアをなさっているお医者さんも、市川で非常に頑張っておられるというお話を聞いていますので、やっぱりこれは、まさにオープンイノベーションではないですけれども、やっぱり民間の知恵を我々はかりて、また海外の先進的な事例も取り入れて、先生おっしゃるとおり、やっぱりアウトリーチで先に居場所をつくってあげる。まさに公の施設のあり方をこれから見直していかなければいけない中で、やっぱり公民館なんていうのは、まさにサードプレイスとして、家でも職場でもない場所として、ちょっとひきこもりになりがちな方に出てきていただいて、いろんな方といろんなやりとりをする場所として活用できるというふうに思いますので、我々が今後できることはたくさんあるというふうに思いますので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 市長、大変に有意義な答弁だったと思います。ありがとうございます。ぜひ研究、検討を重ねていただき、効果が発揮できるような体制整備をお願いしまして、次の質問に移ります。
 行徳地域の浸水対策等の諸課題について聞いてまいります。
 梅雨の時期になると、毎年のように日本各地での集中豪雨など、被害が相次いでいるということも御承知かというふうに思います。本市においては大和田ポンプ場の完成と稼働、市川南ポンプ場の建設など、計画的に整備を行っていることは認識し、評価をしています。行徳地域においては、勾配が少なくフラットな地形、そして地域全体で雨を受けるという傾向があり、ある程度の排水能力があるものの、やはり近年の時間50mmを超えるような集中豪雨が起こったときには大きな被害が発生します。
 まず、浸水排水に関する課題でもありますので、宝地域を流れる中江川の質問となりますが、中江川排水区の受け持ち面積、そして中江川排水機場の能力増強の話が絡んできますので、改めて質問として取り上げました。幸側の中江川については既に暗渠化されており、上部は緑道として市民の憩いの場として多くの方に利用されています。春には毎年桜まつりが開催されています。しかしながら、宝側はそのまま手つかずとなっており、いつになったら緑道化されるのか、早く実現してほしいと、たびたび地域の方に要請を受けております。自治会からも何度か市に要望が出されていると思いますが、そこで伺ってまいります。
 まずは中江川の一部、幸側が緑道になった経緯と、そのときの工事費負担、そして今後、宝側の緑道整備がどうなっていくのか聞いてまいります。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 中江川は富浜、塩焼、末広、宝、幸を流域に持つ幹線排水路であり、最下流にある千葉県の施設であります中江川排水機場から東京湾へ排出されております。また、幸地区の暗渠化工事は、平成5年度から7年度にかけて排水機場の最下流部より上流に向けて約330m区間の整備を行ってきております。なお、工事費は約5億5,000万円でございます。その後、平成17年度、18年度において暗渠化した上部を緑道として整備を行い、地元の方々の憩いの場として有効利用されております。そこから上流の宝地区約260m区間は、現在も既存の川の形態となっております。
 そこで、緑道の延伸については、下流部と同様、下水道計画に基づくボックスカルバート構造による暗渠化が必要でございます。また、整備の際は、計画上、中江川の既設断面よりも改修後の断面が小さくなることから、暗渠化により治水安全度の低下を招かないよう、中江川排水機場のポンプ能力の増強が不可欠となります。このため、排水機場の増強について、施設管理者である千葉県へ、これまでも要望を行ってきております。しかしながら、千葉県からは、現在の排水機場は高潮対策として既に整備は完了しており、増強するためには建てかえが必要になることから、ポンプの増強は現段階では非常に難しいとの考えが示されております。
 このようなことから、現時点で中江川を暗渠化して緑道とすることは難しいものと認識しているところでございます。本市としましては、緑道の延伸のためには排水機場の増強が不可欠であることから、引き続き粘り強く千葉県と協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 幸側の工事費として5億5,000万かかったと。これは国の補助も出ていると思いますので、市の負担は2分の1かなというふうに思いますが、宝側は排水機場のポンプの能力増強が不可欠のため、現在は進んでいかないと。この質問については、平成26年12月定例会、28年3月定例会でもしていますが、ちょっと進展が見られないということで非常に残念に思っております。県は既に高潮対策としてポンプ場整備が終わっているという認識で、先日、葛南土木事務所を訪れ、今年度の事業について説明を受ける機会がありました。その際の説明では、中江川について、あとは内水としての排水の問題なので、市として進めてもらって構わないよというような趣旨をいただいたものですから、今回質問に至ったわけですが、やっぱり市では勝手に暗渠化することは難しいということになります。先が見えない状況でありますが、引き続き粘り強くという話がありましたので、県の要望をお願いしたいと思います。
 次の質問として、先ほども紹介した行徳地域の浸水対策です。まずは、行徳地域における近年の浸水被害の状況を確認のため教えていただきたいと思います。また、浸水対策の現状がどうなっているのか。また、浮かび上がってくる本市の課題についてお聞きしてまいります。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 行徳地域では昭和40年代から行われた区画整理事業により柵渠水路が整備されました。また、この地域は東京湾や旧江戸川などに囲まれた低地であることから、柵渠水路の最下流部で排水機場を稼働させて海や川へ雨水を排水しております。そこで、近年の行徳地域における浸水状況でございますが、まず、平成25年の台風26号では、時間最大45.5mm、総雨量にしまして266mmという本市としても20年ぶりの記録的な大雨となり、床上浸水12件、床下浸水15件の被害が発生しております。また、平成27年の関東・東北豪雨では、時間最大40mm、総雨量346mmで、床上浸水が2件、床下浸水が2件の被害が発生しております。行徳地域において大雨の際、浸水被害を最小限にとどめるためには、柵渠水路や排水機場が有効に機能することが重要であります。しかしながら、これらの施設は整備から40年以上が経過し、老朽化が進展しております。このような状況を踏まえ、既設の排水路は排水能力を維持することはもとより、上部をふたかけして歩道として利用していることもあり、通行の安全を確保する必要があります。また、排水機場においては、大雨の際、故障により万が一稼働しないことがありますと、地域に甚大な被害をもたらすことも想定されますことから、ポンプ本体やエンジン、電気設備の機能が常に良好な状態に維持されていることが重要となります。このことから、柵渠水路や排水機場の老朽化対応が浸水対策の課題であると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁いただきました。被害状況はやっぱり台風のときですね。わかりました。課題としては、ポンプ場も含めた、排水機場も含めた老朽化、そして今ある水路の整備ということになってくると思います。以前の議会質問の中で、行徳地域の浸水対策として中間貯留施設を検討してはどうかとの問いに対し、答弁としては、対策案の1つとして、雨水貯留槽の設置についても視野に入れ研究を進めるということでしたが、また、既存施設の活用を強化して都市における浸水対策を進めるフィージビリティースタディー、いわゆるFS調査の実施を国費で始めた時期もありました。その後、議会で進捗を確認しましたが、中江川排水区流入幹線の流出解析シミュレーションは、市民から寄せられる冠水・浸水箇所と一致している。範囲を行徳全体にして柵渠内に水位計を設置し、データ収集し、シミュレーションの後、柵渠の排水貯留能力を検証して最適なネットワーク効果を発揮させるというようなことでした。こういった前向きな答弁をいただいた時期もあったんですが、その後はこの調査も不調に終わっているということです。過去の経緯と現状及び先ほどの課題等を踏まえ、今後の雨水排水対策をどのように進めていくのか、再度伺います。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 市内の全ての排水路については、平成25年度、26年度において点検調査を実施しております。その結果、老朽化によるふぐあいや歩行者の利用頻度などをもとにABCランクづけを行い、平成28年から緊急性の高いAランクから優先的に改修を行っております。また、排水機場の老朽化対策については、国土交通省のストックマネジメント支援制度を活用するため、国や千葉県と協議を行っているところでございます。なお、ストックマネジメントとは、長期的な施設の状況を予測しながら下水道施設を計画的、かつ効率的に管理するというものであります。
 そこで、今年度は本市で策定したストックマネジメント基本計画を千葉県を通じて国に提出する予定であります。本市としましては、雨水排水対策を進める上で、国の交付金を活用しながら計画的に施設の老朽化対策を進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。排水路調査、そして水路改修ということの課題とともに、水路の改修が進んでいることも認知しております。これは国交省の補助金が上乗せになって実現できたものと確認しておりますけれども、ふたかけ水路を含め、維持をすることが非常に大事だということもわかりました。と同時に施設の老朽化対策を進めるとのことで、答弁の中でストックマネジメント支援制度を活用していくというふうにうたっておりました。この制度を活用して行う排水機場の老朽化対策の進め方について、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 行徳地域には千葉県の排水機場として中江川、湊、猫実の3機場があり、雨水を東京湾へ排水しております。また、市の排水機場としては、河原、香取、相之川第一など8機場あり、旧江戸川へ排水しております。さらに、妙典区画整理事業で設置した1機場は江戸川へ排水しており、合計で12の排水機場がございます。このうち旧江戸川沿いにある8機場のうち3機場は昭和40年代から稼働しており、老朽化が進んでいることから、対策が必要な状況であると考えております。そこで昨年度、国の交付金事業であるストックマネジメント支援制度を活用した事業の実施に向けて、市が保有する全ての下水道施設の老朽化調査を実施いたしました。また、この制度を活用することにより国から事業費の2分の1が交付金として交付されることになります。今後はこのストックマネジメント支援制度を活用し、老朽化した排水機場のポンプやエンジンなど、施設が改修できるよう計画を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。旧江戸川沿いに8カ所の市川市の排水機場があり、相応の能力が確保されているが、今後、老朽化対策が必要であると。手法としてストックマネジメントの支援を受けて行うということでした。今後の進捗管理をお願いいたします。あわせて最初に質問した中江川排水機場の能力増強を重ねて要望し、この項目は終わらせていただきます。
 最後に、学校教育現場での諸問題について伺ってまいります。
 現在、学校現場では子どもと教職員の関係の中に保護者や祖父母、地域がかかわる等、対応が複雑多岐になっているというふうに伺います。最近の相談では、体罰やいじめ、また、事故でけがをしてしまった等々いろいろと私たちのところにも寄せられております。
 そこで、まず(1)として、これまでに学校で起きた諸問題の中で学校関係者だけでは対処できなかった問題、また、解決するまでに長い時間を要した問題について、教育委員会がどのような対応をしてきたのかについて伺ってまいります。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 学校ではインターネットでの肖像権をめぐる問題や、生徒間のトラブルで生じたけがに関する責任の所在、担任交代や学級編制にかかわる保護者からの過度な要求等、解決困難な事案がふえてきております。これらの問題については、基本的には校長のリーダーシップのもと、各学校で対応しておりますが、学校、あるいは保護者から教育委員会に連絡があった場合には、教育委員会が適時、指導助言に当たっております。具体的には、学校に対しては対応における配慮事項を助言したり、保護者に対しては丁寧に事情を聞き取った上で解決の道筋をアドバイスしたりしております。また、学校と保護者の認識に食い違いが見られる場合には、保護者と学校の話し合いの場に同席して調整に当たることもあります。これまで相談を受けた案件の中には、原因究明に1年以上の時間を要したものや、けが等で市が損害賠償請求を受けたものもございます。教育委員会では、これらの重篤な案件に対し、学校諸問題対応対策事業を活用した弁護士等の有識者との相談を実施することで、適切な対応に努めております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。事例を挙げるという難しい問題でしたが、的確に答弁していただきましてありがとうございます。その中で、余りちょっと私も気づいていなかったのですが、学校問題の中で重篤な案件については学校諸問題対応対策事業があるということですね。事業の仕組み、その詳細について再度伺います。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 本事業は、複雑困難化する学校問題に対して、学校及び教育委員会が適切に対応するため、医師、弁護士、大学教授、元学校長等を学校問題対策員としてお願いする事業で、平成23年度から続けております。主な業務としては、管理職及び教育委員会への助言、学校職員を対象とした研修、いじめ重大事態発生時の第三者的立場からの調査となっており、昨年度、本事業を活用した件数は19件ございました。各対策員の相談は1回2時間程度で、1回の相談ごとに報償金を支払います。本事業には今年度36万6,000円の予算が計上されており、職種によって報償金は異なりますが、おおむね2万円程度となっております。本事業の利点としては、医療的見解や法的見解など専門的見地に基づいた明確な助言を学校に伝えることができるため、学校が自信を持って保護者等に対応できることであります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 内容についてはよくわかりました。ただ、発展的な形でちょっと次の質問に移っていきたいんですが、今回質問したいきさつに、最近、スクールロイヤーという、いわゆる学校弁護士と言われているんですが、そういった言葉をよく耳にするようになったということですね。国は2017年度から調査研究事業を実施していて、当初、スクールロイヤーは裁判での判決例などを示しながら、いじめは重大な人権侵害である、刑事罰の対象になる可能性があるなどを教えるいじめ予防教育を担うんじゃないかというふうに期待されていました。また、不登校や保護者からのクレーム、学校内での事故などさまざまな事案にも対応していくということで進めてきたところなんですが、本年1月に千葉県野田市で起きた小学校4年生女児の虐待事件では、市教育委員会が父親に強く迫られ、虐待を訴えた女児の学校アンケートの写しを手渡してしまったということが問題視され、保護者の威圧的な態度に屈した結果が悲惨な事態を招いたと見られております。文科省はスクールロイヤーがいたら適切な対応がなされていたのではないかと考える専門家が多いと指摘しております。
 このスクールロイヤーですが、公明党は以前、政策綱領に掲げるなど、党を挙げて推進してきた歴史があります。港区では、07年度から弁護士でつくる港法曹会と連携し、学校法律相談制度を実施しております。これはスクールロイヤーのはしりだと思うんですけれども、学校側からは、学校が負うべき責任の範囲が明確になった、小さな段階から相談してもらえて非常に助かる、早期に解決できるということですね。また、これも東京で江東区ですね。4月からスクールロイヤー制度を導入しました。いじめや不登校、保護者や教員間のトラブルなど、問題が生じる前の対処や事態の悪化を未然に防ぐことが期待されています。江東区では、当面3人の弁護士がスクールロイヤーとなってやっていくということで、今までは区の顧問弁護士が教育委員会から月に1回相談に応じていた、そんな形を変えてきましたね。事実上、何か問題が起きた時点で対処する事後処理の相談から未然防止につながるというふうになっております。子どもたちが有意義な学校生活を送るため、中立、公平な立場で早期に問題解決ができるスクールロイヤー制度の導入は非常にありがたいというふうに期待をされております。
 また、今月14日の新聞報道ですが、流山市は学校が直面するさまざまな問題に対し、法的な観点から助言するスクールロイヤーとして弁護士1名を採用し、市教育委員会に配置すると発表した。7月下旬に公募し、選考を経て10月に採用する予定。フルタイムで勤務し、いじめ、虐待などの問題への対応、保護者からの不当な要求に対する法的支援、いじめ、虐待の予防教育などを行うというふうな予定であります。近隣市でもそういった動きが出ているということです。
 本市が行ってきました学校諸問題対応対策事業も大変重要であります。ただし、学校があって教育委員会があって、その先に専門家という形でした。それに対しスクールロイヤーは、学校の現場と教育委員会の間に位置しております。より現場に近い形で問題解決に当たれる点、その点、有利であり、非常に利点が多いというふうに考えます。現制度を発展させる形でも構いませんが、私は早急にこのスクールロイヤー制度の導入について検討するべき時期が来ていると思います。
 (2)の質問ですが、制度の導入によって期待される効果、導入に際して課題となる点を踏まえ、教育委員会の考えをお聞きいたします。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 スクールロイヤー制度とは、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣される制度であり、派遣される弁護士をスクールロイヤーと呼んでいます。本制度の導入によって期待される効果ですが、学校が直接スクールロイヤーとやりとりできるため、問題への迅速な対応が可能です。また、事案によってはスクールロイヤーが直接保護者と話をすることも考えられ、学校対応だけでは困難な事例の早期解決や教職員の負担軽減が期待できます。
 次に、導入に当たっての課題です。けさの千葉日報に、県が弁護士会と協定を結び、県内6地区ごとに複数の担当弁護士を用意する旨の記事がありました。本市としては、県の動向を注視しつつ、既に学校問題対策員として複数の弁護士にお願いし、実績もありますので、この制度をスクールロイヤー制度に移行させていくことを課題として捉えています。今後は、スクールロイヤーの勤務形態や取り扱い問題の範囲等を整理しながら、実現に向けて検討してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただいたというふうに思います。ぜひお願いをしたいと思います。現場の先生の負担の軽減にもなると思います。日本の小中学校教員の勤務時間の超過は、世界的に見ても異様なことがわかっています。スクールロイヤー制度は教員の負担軽減にも寄与すると思われます。中立、公平の立場で保護者の対応に当たれる、また、安心感が違ってくるというふうに思います。市議団の有志で毎年、千葉県弁護士会京葉支部と交流を行っています。ぜひそういったところと協議を行っていただくことを要望させていただきます。どういう形が本市に合っているのか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 次に、(3)に移ります。私も以前に学校への持ち物の重さで相談を受け、教育委員会に検討を要請したことがあります。こういった学校教科書の諸問題について聞いてまいります。それは、中学生だったんですけれども、負荷がかかりすぎて背骨が曲がってしまい、整骨院に通っていると、そういった事例でした。学校に相談しまして、少し量を減らすことができたということです。その後、社会的にも問題となり、学校現場に検討の要請が出されました。その中、ことし2月定例会で我が会派の大場議員がこのことを取り上げ、改善に向け市に要請したことで、一歩進んだというふうに認識しております。その中で、1点気になることがあったので、ちょっと今回質問をさせていただきます。今使っている教科書の重さについて、各出版社の軽量化に向けての努力がうかがえるということでしたが、より軽量化にするためには、上巻と下巻、こういった分冊にすれば、より軽くなって軽量化につながるのではないかと、その時ちょっと感じた次第です。
 そこでまず、現在使われている各教科書の上下巻などの分冊について伺います。また、新学習指導要領実施に向けての新しい教科書の採択について、その概要と採択の視点、そして分冊など重さの配慮についてお聞きいたします。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 お答えします。
 小学校等で使用されている教科書は全教科等13種類で、そのうち上下等の分冊になっているものは国語科全学年と5年以上の社会科、2年から4年の算数科となっております。中学校では分冊になっている教科書はございません。分冊の教科書は、それぞれ使用時期が年間指導計画上定まっており、時期に応じて、一方を学校に持参して使用しております。
 次に、教科書採択の概要及び採択の視点についてでございます。教科書採択は国の教科書検定に合格した数種類の教科書の中から、学校で使用する教科書を教科ごとに1種目決定するものであり、採択の権限は市町村教育委員会にございます。なお、採択された教科書は、原則として4年間同一のものを使用することとなっております。採択の視点としては、内容や見やすさ、教科書の大きさや重さ、単元構成、学習の進め方などが中心となっております。本年度は小学校、来年度は中学校の教科書採択を行いますので、採択に当たっては、これまでの視点に加え、分冊かどうかなど持ち運びの点についても配慮してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 詳しく答弁を伺いました。また、分冊についてもよく理解ができました。ぜひ教科書の重さや持ち運びなどの慎重な協議をお願いいたします。
 再質問ですが、教科書の採択、分冊の有無にかかわらず、やはりまだ子どもたちの重さへの負担が減ったというふうにはなかなか実感として感じてきません。本市では、今後、児童生徒の登下校における荷物の重さの軽減、これをどのように進めていくのか。子どもですから個人の体力の差があります。また、学級間ですとか学校間でも、そういった荷物の重さについての対応に差があるというふうに感じておりますので、その辺をどのように埋めていくのか聞いていきます。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 管理職や教職員対象の研修会において、各学校が教科書等の持ち帰りの工夫例を話し合う機会を持ち、情報交換をすることで児童生徒の荷物の軽減に関する課題意識を高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。ぜひ市内で余り格差が出ないように調整していただいて、子どもたちの健康、そして安全・安心を守っていただくようにお願いをいたします。
 最後になりますが、昨今のいじめや虐待に対する対応、そして事故等々、頻繁に報道されております。スクールロイヤーですとか、この教科書も含めてですけれども、諸問題、今回の質問でスクールロイヤーについて提案させていただきましたが、学校教育現場ではほかにもさまざまな対応に追われていることと思います。このような学校教育の諸問題に対する教育委員会の考え方について、ぜひ教育長の御所見を伺えればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長 教育長。
○田中庸惠教育長 それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
 学校での事件、事故、あるいは要望、苦情といったことに係る諸課題につきましては、これまでも学校と教育委員会が連携をし、丁寧に対応してきたつもりでございます。今後でございますけれども、専門職、あるいは専門機関の指導、助言を得ながら、関係機関と連携をして、迅速かつ適切に対応してまいりたいと、かように考えております。
 それからまた、交通安全とか、あるいは子どもの支援活動に係る諸問題につきましては、コミュニティ・スクールを初めといたしまして、学校、家庭、そして地域、そういうものが連携協力し、学校を支える体制、あるいは環境のもとで子どもたちの安全・安心に係る学校生活を保障していきたいと、このように考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 教育長、貴重な御所見を伺いました。ありがとうございました。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問 石原みさ子議員

○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員 緑風会第2の石原みさ子でございます。通告に従いまして、2つのテーマについて一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 まず、最初の質問は大町バラ園、自然観察園についてです。
 皆さんは動植物園に隣接する市川の宝物の1つ、豊かな緑と貴重な植物、生き物が残る大町自然観察園、通称長田谷津へ出かけたことがあるでしょうか。夏の一定期間、ホタルの観賞会として夜間開放され、ホタルを見に多くの親子連れでにぎわうのは有名ですが、日中の長田谷津もまた静かで独特の趣があり、まさしく自然の宝庫です。時間がゆったりと流れている空間は、初めて訪れたとき、市川にこんなところがあったのか、ここは本当に市川だろうかという気持ちになりました。また、バラ園は昭和63年、動植物園の開設された翌年につくられ、現在は109種、1,122株の春バラが植えられている市内最大のバラ園です。バラ園を含む自然観察園は幅約100m、南北約1kmに延びる谷津田と東西の斜面林から成る緑濃い公園です。この公園の自然環境が悪化しておりました2016年9月定例会において、私は自然と景観の保全、再生を要望いたしました。そしてその後、整備予算を得て、現在は昭和48年開設当初の状態に近づくことを目標に、改善に向けて努力しているところです。
 そこで質問いたします。現在の整備状況及び今後の整備計画について御説明ください。また、自然環境を保全しつつ、多くの市民へ有効的に利用していただく考え方について、御見解をお述べください。特にバラ園についてお願いいたします。先ほども申しましたが、大町バラ園はバラの株数、品質など、里見公園を上回っておりますが、余り市民に知られていないように思います。もっと周知をし、来園者をふやしてはいかがでしょうか。お答えをお願いします。
 次の質問は、本市の教育費についてです。特に毎年経常的に支出されます本市独自の採用による人件費、教育活動費などのソフト面の経費についてお伺いします。
 世界の教育状況をまとめた2018年版OECDデータによれば、日本は加盟国の中でも特に公的教育支出の低い国だと分析され、昨年発表されました。特に幼児教育、高等教育に対する支出は、他の国に比べ、各家庭に極めて重い経済的負担を強いていますが、幼児教育の無償化や条件つき高等教育の無償化により、負担軽減の方向にあると言えると思います。しかしながら、公的支出の割合がGDPに対して顕著に低い状況であることは変わりません。初等中等段階の教育費はOECD平均3.5%に対して、日本は2.7%、一般政府総支出に占める教育支出も、OECD加盟国平均8%に対して、日本は公財政支出総額の6.3%と下回っています。6月20日付の新聞で、日本の教員は専門性を高めたいが困難という見出しの記事を見ました。これは今月19日、やはりOECDが公表した調査結果で、日本の教員は勤務時間が最も長い一方、専門性や指導力を高めるためにかける時間が最も短かった。どのくらい短いかと申しますと、平均2時間のところ、日本では小学校では0.7時間、中学校では0.6時間という結果でした。つまり、勤務時間の半分以上を授業以外の事務や部活動に充てているということです。
 一方、子どもたちを取り巻く環境はどうでしょうか。人口減少、高齢化、グローバル化、子どもの貧困、地域間格差、親の経済格差が生む子どもの学力格差など、多くの問題はますます深刻になってきています。私たちが育ってきた時代よりも明らかに過酷な時代を将来生きなくてはならない、そして、この日本を担わなくてはならない子どもたち、その子どもたちの大変な姿が想像できます。私はもっと子どもの教育に国も県も市も公的資金を投入すべきと考えます。このような背景の中、本市でも教育予算の確保に対し課題を抱えているのではないでしょうか。
 そこで質問いたします。1として、毎年、文部科学省が調査している地方教育費調査の概要について御説明ください。これは都道府県、市町村の教育委員会を対象に、全国的に行われている統計調査と伺っています。調査の目的、項目など詳しくお願いいたします。
 2として、地方教育費調査の結果から見える本市の教育費の水準と推移について、学校教育費のうち1人当たりの経費についてもあわせて御答弁ください。特に予算書や決算書では把握がしづらい実際の教育現場での子どもの学力向上や人的支出など、ソフト面での支出額についてのお答えをお願いいたします。
 以上を1回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
〔中野政夫水と緑の部長登壇〕
○中野政夫水と緑の部長 大町バラ園、自然観察園についてお答えいたします。
 まず、現在の整備状況についてでございますが、大町公園のうちバラ園周辺を含めた自然観察園は、大町駅側から中央水路約250mをしゅんせつし、木製側板による水路の整備を実施いたしました。また、湿地の草刈りやふえ続けた樹木、散策の障がいとなる枝の剪定、伐採を実施してきております。これらにより湿地が明るくなり、中央水路の流れが改善されたことで、減少ぎみであった絶滅危惧種の淡水魚類のスナヤツメがふえていることを確認しております。また、ホタルが観察しやすくなるなどの効果も出ております。バラ園につきましては、109種、約1,120株のバラを専門家による維持管理によって良好な状態を保ってきております。
 次に、今後の整備計画についてでございますが、今年度、バラ園のトイレにつきまして、浄化槽が破損し使用に支障が発生していることから、既設トイレを撤去した後、新設するものでございます。具体的には、浄化槽を新設し、トイレ棟を建てかえ、便器を洋式化するとともに多目的トイレを設置いたします。大町公園の維持管理につきましても、湿地の草刈りや中央水路の泥上げ及び利用者に支障となる樹木の管理を引き続き進めてまいります。また、バラを良好な状態で見学できるよう、引き続き維持管理に努めてまいります。
 次に、今後の管理や整備の基本方針につきましては、大池やバラ園、自然観察園の自然環境の良好な維持に努めるため、湿地部分、斜面林、大池などそれぞれについて大町レクリエーションゾーン協議会や専門家の御意見を伺いながら管理や整備の基本方針を今年度中に取りまとめる予定としております。
 続きまして、有効的な利用の考え方についてお答えします。毎年、春バラのシーズンには地元の協力を得て大町公園バラまつりを開催しております。バラ園及びバラまつりの情報提供やPRは、これまでも広報いちかわ、動植物園のウエブページやツイッター、地域コミュニティー誌、ケーブルテレビ、その他報道機関による取材対応など、各種媒体を利用して周知しているところでございます。さらに、中央図書館や市川駅行政サービスセンターの協力を得まして、パネル展示など情報提供の拡大に努めております。今後もバラ園及び自然観察園の四季折々の魅力や自然観察の魅力を関係機関の協力を得て、さらに広く情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 生涯学習部長。
〔松尾順子生涯学習部長登壇〕
○松尾順子生涯学習部長 私からは地方教育費調査に関する御質問にお答えいたします。
 地方教育費調査は、文部科学省が都道府県、市町村の教育委員会などに対し国、県の補助を除いた決算ベースの教育費及び教育行政機関の実態を調査し、教育の諸施策を策定するための基礎資料を得ることを目的として実施している調査であります。特に市町村教育委員会に対する調査といたしましては、毎年行われる教育費調査と隔年で実施される教育行政調査がございます。この教育費調査は、学校教育費、社会教育費、教育行政費の3つに大別されております。学校教育費は、幼稚園、小学校、中学校などにおける学校教育活動のために支出した経費で、社会教育費は公民館、図書館、博物館などにおける社会教育活動や文化財保護のために支出した経費、そして教育行政費は教育委員会の事務局の一般行政事務や、その運営のために支出した経費となっております。特に学校教育費と社会教育費の調査では、さらに性質別に2つに分類され、1つは、市が採用する補助教員や一般職員などの人件費及び学校行事や消耗品等の教育活動費などの例年経常的に支出する消費的支出で、もう1つは、土地建物及び設備、備品の取得等に支出する資本的支出となっております。
 次に、調査事務の流れでございます。まず、毎年6月に千葉県から本市に前年度分データについて調査依頼がございます。その調査依頼を受け、主に職員2名が担当し、約3カ月間かけて庁内関係部署との調整及び集計を行い、9月には千葉県へ回答を行います。その後、国、県での集計を行い、翌年度に公表されますので、公表時点では2年前のデータということになります。よって、最新の公表されている調査結果は、平成30年度に公表された平成28年度のものとなります。
 次に、地方教育費調査の結果に基づく本市の教育費の水準と推移についてです。現在、文部科学省が確定値として公表しております平成28年度決算ベースでお答えいたします。まず、千葉県内で支出された教育費総額は6,853億円であり、前年度比231億円、3.2%の減となっております。このうち学校教育費では5,749億円で、前年度比274億円、4.5%の減、社会教育費は711億円、前年度比31億円、4.6%の増、教育行政費は392億円、前年度比10億円、2.6%の増となっております。
 次に、本市の教育費総額の推移であります。平成27年度は136億3,100万円、28年度は141億4,700万円であり、前年比5億1,600万円、3.8%の増となっております。その内訳といたしまして、28年度学校教育費では84億7,200万円、前年度比2億6,800万円、3.3%の増、社会教育費は40億6,000万円、前年度比1億6,700万円、4.3%の増、教育行政費が16億1,400万円で前年度比7,800万円、5%の増となっております。国、県レベルでは27年度に比べて28年度では教育費総額が減少しておりますが、本市におきましては全て増額となっているところでございます。主な要因といたしましては、教育施設の改修工事や放課後保育クラブ増設等によるものであります。なお、国が調査結果を公表していない本市のみの数値となりますが、平成29年度の教育費総額は133億1,500万円であり、前年度より8億3,200万円、5.9%減となっており、大規模な改修工事完了に伴う減額が主な要因と考えられます。
 続きまして、本市の28年度の児童生徒1人当たりの学校教育費について申し上げます。小中学校の消費的支出の額は、小学校では県平均を約2万5,000円上回る17万7,038円、中学校では県平均を約1万6,000円下回る14万8,308円となっております。本市のこれらの額は、過去3年間ほぼ横ばいで推移しており、平成29年度の額も含め同様に推移している状況であります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 それぞれに御答弁をお伺いいたしました。では、ここより一問一答にて再質問いたします。
 まず最初に、大町バラ園、自然観察園について再質問いたします。これまでの整備状況と今後の整備計画をお伺いいたしました。そこでお伺いしたいんですけれども、大町公園全体のその他の施設の改修計画はどうなっていますでしょうか。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 大町公園はこれまで通常の施設修繕は行ってまいりましたが、各施設の老朽化は進んでいるものと認識しております。また、昨年度、都市公園の計画的な改修、維持管理を目的とした公園施設長寿命化計画を策定するため、計画案策定の基礎資料として、市内の2ha以上の9公園について公園施設の点検を行い、その中で大町公園の施設状況も調査、確認しております。なお、計画の内容につきましては、現在、県と協議を行っており、協議が調いましたら長寿命化計画に基づき、修繕、改築、更新に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございました。現在、県と協議中ということで、長寿命化計画に大町公園も入っていて、今後は計画的な修繕や改築、更新に努めていくという御答弁でした。どうぞよろしくお願いいたします。現在、大町公園にあずまやが幾つかあるんですけど、そのうちの1つが破損しておりまして、傾いていて利用できない状況になっています。このあずまやの修繕は長寿命化計画の協議が調ってからになるんでしょうか、その前に修繕できないでしょうか。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 あずまやについては、杉皮を重ねた屋根材の一部が腐食していることに加え、多量の水分を含み屋根の重量が増し、一部傾いていることから、現在、使用中止としております。対応策といたしましては、早急に修繕するよう、今、準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
 では、バラ園近くの大池についてお伺いします。大池は、今水位がかなり減少しまして、その池にいるコイの背びれが見えるような状態で、コイにとっても非常に環境が悪い。そういった現状なんですけれども、この大池についてはどのようにお考えでしょうか。現状のままでいいというふうにお考えでしょうか。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 大池周辺の現状は大町駅側の上流から土砂が長年にわたり流入していること、さらに、池周辺は斜面林に囲まれていることから、枯れ葉などが池へ落ち堆積し、現在の池の状況に至ったものと認識しております。そのため池底が浅くなった場所ではコイの背びれが見える状況であることを確認しております。そこで、大池の池底を含めた現状が把握できていないことなどから、まずは現況調査が必要と考えております。今後の対応については、どのような池のあり方が必要であるか専門家の御意見を伺い、検討をしていきたいと考えております。あわせて市川市大町レクリエーションゾーン協議会の中で、今後の大池のあり方や管理整備方針についての御意見を伺いながら、方向性を見出していきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 大池は実際どれぐらいの深さがあるのかとか、いろいろと不明確な点が今多々ありまして、ここをどうやっていくのかということは1つの課題になると思っております。大町レクリエーションゾーン協議会で御意見を伺うということなんですけれども、ぜひ現地を皆さんで見ていただいて方向性を見出していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、大池の現況調査が必要ということだったんですけれども、この調査はいつごろから実施する予定でしょうか。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 調査は池底の堆積状況や水の流量、勾配、生息する動植物などさまざまな視点から必要であると考えております。調査につきましては、来年度に着手できるよう準備を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 理解いたしました。よろしくお願いいたします。
 次の再質問ですが、5月にバラまつりが開催されました。5月25日ですね。私もそのバラまつりに伺ったんですけれども、非常に人が少ないというか、いろいろと当日は踊りを踊ってくださったりする方も、そういった団体の方もいらっしゃるんですけれども、いま一つギャラリーが寂しい状態でありました。特に地域の親子連れが少ないと感じたんですけれども、地域へのお知らせが不十分なんじゃないでしょうか、お答えください。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 今までのPRに加え地域関係者の協力を得ながら、さらにバラ園やバラまつりを知っていただけるよう、関係部署及び地域の小中学校や自治会等にお知らせするよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 バラ園にいらっしゃる来場者というのは、バラ園だけじゃなくて自然観察園もそうだと思うんですけれども、やはり動物園にいらした方が足を延ばして奥のバラ園や自然観察園までいらっしゃるという方が多いと思うんですね。ですので、そう考えると、動植物園が一番の集客の拠点であって、そこで集客できて、なおかつバラ園や自然観察園が整備されてきれいであれば、自然に自然観察園やバラ園に行く方はふえるんではないかというふうに考えます。1回目の御答弁のときに、バラ園に関しては十分周知しているというような表現もあったんですけれども、バラまつりについてはもう少し努力をお願いしたいと思います。また、バラまつりの開催日が、ことしも昨年も地元の小学校3つの運動会の日程とぴったり重なっていまして、これもまたバラまつりの来園者数に影響しているのではないかと思うんですね。学校の運動会の日程というのは前もってわかると思うんですけれども、大体もう何週目の土曜とかというふうに決まっているものですから、逆にバラまつりの日程を調整することはできないんでしょうか、お伺いします。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 春バラの見ごろの時期は例年5月の中旬から下旬となります。そこで、5月は地域の小中学校の運動会が開催されるため、バラまつりの開催に当たり日程が重ならないように、小中学校の関係者及び御協力をいただいている地域の出演者や団体と、今後、日曜日も含め日程調整に努力していきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 バラまつりではいつも地元の五中や小学校のブラスバンドなど、演奏していただくこともお願いして、よく出演していただいていますので、どうぞ早目に調整して、地域の方を中心に、少しでも多くの人たちが来場するような環境をつくっていただけたらと思います。
 では、次の質問に移ります。教育費についてですね。地方教育費調査についての概要を伺いました。御答弁の中にもあったんですけれども、この調査の目的。そもそも地方教育費調査という調査自体が知らない方が多いと思うんです。私自身もつい最近知ったんですけれども、多分議員の皆さんも、理事者の皆さんも、今まで余り聞いたことがないのではないかなと思うんですが、実はこの調査は昭和35年から毎年毎年しているものなんですね。しかも、市川市の職員2人が6月から9月まで、約3カ月をこの調査の統計づくりに時間をかけて、毎年、千葉県教育委員会に提出して、千葉県教育委員会が文科省に提出して、文科省が全国のものを集めている。そういう統計でございます。なので、同じ条件で集められたデータですから、他市との比較などがしやすいものではないかと思います。概要については理解しました。
 再質問いたします。本市の28年度の1人当たりの教育費についてなんですけれども、先ほどの部長の御答弁の中で、市川市の場合、児童生徒1人当たりの学校教育費が、小学校では県平均よりも2万5,000円程度上回っているけれども、中学校では逆に県平均よりも1万6,000円程度下回っているということでした。これはどうしてなんでしょうか。小学校のほうは手厚いというふうに思ったんですけれども、中学校がどうしてそんなに低くなっているのか。また、このデータを近隣市と比較した場合はどのような状況なのでしょうか、お願いします。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 お答えいたします。
 小学校児童の1人当たりの消費的支出額において、千葉県平均と比較して本市のほうが高くなっている項目は、人件費や給食関係費、就学支援金等を含む補助活動費です。項目のくくりが大きいため、分析というとなかなか難しいものがありますけれども、考えられることといたしましては、本市はライフカウンセラーや学校図書館司書、少人数学習等担当補助教員、外国語指導助手など、市で独自採用している学校職員が多いことが挙げられると思います。一方、中学校生徒1人当たりの消費的支出額ですが、独自採用が多いという点では小学校と同様の条件であるものの、千葉県平均と比較すると全体で低くなっています。低くなっている項目は、施設の修繕や維持管理費等の管理費と消耗品や学校行事などの教育活動費ですので、このあたりに要因があることが考えられます。特に施設の修繕費の管理につきましては、子どもたちの安全にも直結することですので、必要な予算はきちんと確保し、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 近隣市との比較については、千葉県平均との比較と同様、船橋市、松戸市、柏市とも小学校では本市が上回り、中学校では下回っております。小中学校とも支出が多い項目、少ない項目がございますが、引き続き児童生徒の学習環境も含め、良好な学校運営に努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁をお伺いしました。中学校での他市と差があった項目、市川が特に金額が少ない項目が管理費、施設の修繕とか維持管理の管理費と教育活動費、学校行事とか消耗品ということでした。多分これまでこの統計について余り分析してきていないと思いますので、これ以上の答弁は難しいと思うので質問いたしませんが、小学校は高くて中学校が低いということを、単純に小学校は手厚くて中学校はそうでもないというふうに捉えていいものなのかどうか、その辺の判断も迷うところですね。施設の修繕ということは、学校がたくさんあれば、それだけ修繕費もかかるわけですから、そういった学校数とも関係するのかなとかいろいろと思いめぐらすわけですけれども、どちらにしましても、今後もう少し研究していただければと思います。
 次の再質問ですけれども、これまでこの地方教育費調査の結果について、ほとんど活用してきていないと思うんですね。この報告書を私は取り寄せまして、実物を持っているんですけれども、この報告書の表紙の裏に責任者の方のコメントが出ていまして、このように書いてあります。この報告書が教育諸施策を検討、立案するための基礎資料として関係の方々に十分活用されるとともに、広く一般にも我が国の教育費、教育行政の理解のために役立てられることを念願しています。とっても大事なというか重い資料なんだなというふうに、これを読んだとき思ったんですが、残念ながら、市川市ではこの統計調査についてはほとんど活用されてきておりません。
 そこで質問いたします。今後、この地方教育費調査の結果をどのように活用していこうと考えていらっしゃるでしょうか。
 また、この地方教育費調査の中の消費的経費、ソフト面、それから資本的経費をハード面と呼びますが、市の教育費という項目、財政便覧でも、それから決算や予算を広報いちかわで市民の方にお知らせするときもそうなんですが、教育費と3文字だけで、ハード面とソフト面は分かれていないわけですね。そうすると、プラス・マイナスしか出ていない。プラス何億円というふうに聞くと、子どものためにとても予算がついたように感じることがあるんですけど、実はそれは耐震費用にすごくかかったからそうなっていたとか、そういったもうちょっと内訳がわかるように、せめてソフト面とハード面の割合がわかるように公表してはいかがかなと思います。その私の提案についての検討をどのようにお考えになるか、お答えください。
 それからもう1つ、調査結果においてのソフト面、ハード面の割合はどの程度が適当であると考えていらっしゃるでしょうか。
 以上、3点についてお願いします。
○中山幸紀議長 生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 お答えいたします。
 地方教育費調査は都道府県及び千葉県内の他市町村との比較ができる唯一の貴重なデータであると認識しております。一方、活用につきましては、現状では調査結果の数値だけでは詳細な分析ができないため、積極的な活用がなされていないところでございます。今後は予算編成などの際に本調査を有効に活用するための研究をしてまいります。
 次に、予算決算の公表の仕方でございます。市の予算全体で公表しておりますことから、教育費だけ異なる整理の仕方で公表することは難しい面があると考えております。そのため、まずは地方教育費調査の結果について、市民の皆様にもごらんいただけるように、本市のホームページで掲載をしてまいります。
 次に、ソフト面の予算確保に関する考え方です。消費的支出、いわゆるソフト面の予算には教育活動に要する経費として、授業に必要な経費だけでなく学校行事などの経費も含まれており、限られた予算を効果的に執行していく必要があると考えております。また、ハード面についても教育施設の新築や大規模改修など、子どもたちが安心・安全に過ごすために貴重な環境整備であります。そういったことから、これからも将来を担う子どもたちの教育環境を整備するという観点から、ソフト面、ハード面のバランスのとれた財源の確保と適正な予算執行を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁を伺いました。ハード面とソフト面の2列表記などの公表に関してはちょっと慎重なお答えでした。ほかの部署との整理というか、足並みをそろえなくてはいけないというようなこともあるとは思うんですけど、そういうことを言っているといつまでたってもできないので、やっぱりできるところからやればいいんではないかなと思います。そのほうが市民サービスの上でも、また、議会にとっても前進することになると思います。ただ、本市のホームページで、これまではしてこなかった地方教育費調査の結果について公表していくということは一歩前進だと思いますので、それは評価いたします。
 この地方教育費調査では、文部科学省の公表は2年後になるんですけれども、市川市だけの数字というのはもう前もってわかっているので、2年まで待たなくても公表ができるんですね。であるならば、市川市独自での公表ということも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。それは強く要望いたします。
 次に、再質問ですが、今、教育、特に学校教育の現場はとても大変だと思うんです。というのは、市川に限らず全国どこでもそうなんですけれども、40歳代の教員がいない状態ですね。そういう中で若手の先生方が、早いうちから専門性や指導力を高めていくために努力をしなくちゃいけない。また、最近では、市川市は2年前倒しで始まっていますが、来年、2020年4月からは小学校3年生からの英語教育が本格実施となります。今現在、もう小学校5年生、6年生の担任の先生が週1時間英語を教えています。そういった先生方は、多分小学校の教員になるときは、自分が英語を教えるなんて思ってもみなかったと思うんですね。ですけれども、国の方針もあって、また市の方針もあって、そういった担任のクラスを持っている先生が、今、英語を教えなくてはいけない状況で、多分、私は5年生や6年生の担任になりたくないなと思う先生たちが出てしまうじゃないかとちょっと心配しているんですけれども、そういった先生たちをしっかりとサポートしていくためのマンパワーとか、しっかりサポートしていくための教材ですとか、そういうところに今後はもっとお金がかかっていくべきだと思います。先ほどソフト面、ハード面のバランスのとれた財源を確保していくと生涯学習部長から御答弁をいただきましたが、今後、本調査をより必要な部分に教育費を確保できるように活用していただきたいと考えています。私は教育費総額が市川市の予算の中でまだまだ少ないと思っています。ですから、この地方教育費調査を分析されて、それを活用することで、もっと市川市の中で教育費をとっていただきたいなということを望んでいるんですけれども、これまでのやりとりを聞いていただいております教育長、本調査を活用しての教育予算確保について、また教育長がどういったところに予算をこれからかけていきたいかという思いをお伺いしたいと思います。お願いします。
○中山幸紀議長 教育長。
○田中庸惠教育長 それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、御質問者御指摘の地方教育費調査でございますけれども、この調査につきましては都道府県別、あるいは市町村別の教育費をしっかり比較できる、そういう有用な資料であると受けとめております。したがいまして、私どもは、今後、予算決算等々、分析を加えていくわけでございますけれども、この調査資料の中にある情報というのをしっかり活用しながら、そしてそれを加味しながら、本来必要な教育費というものを模索してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
 それから、御質問者も御存じかと思いますけれども、教育委員会ですけれども、今年度より市川市教育振興基本計画の初年度ということでスタートいたしました。その中にもいろいろ書いてあるんですけれども、まず1つは、やはり子どもの安全・安心、それから特別支援教育、いじめ・不登校対策、それから学力保障といった面についてはしっかり予算確保を図っていきたいと、かように考えているところでございます。それから、御質問者から先ほど英語の関係のお話もございましたけれども、今、先行実施ということでやっておりますので、そういうものをしっかり検証してみて、本実施までに何が足りないのかということもじっくり検討して、予算の確保に前向きに検討していきたいというふうにも思っております。
 いずれにいたしましても、子どもたちの個性、あるいは自分らしさというものを大切にしながら、子どもの持っている可能性、あるいはよさというものを十分発揮できるような、そういう教育予算の確保に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○中山幸紀議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 教育長、ありがとうございました。市川市の子どもたちが、今後、非常に厳しい時代に向けて生き抜いていかなくてはいけないわけなんですけれども、市川市で育った子どもたちは、そういった生き抜く力をしっかりと身につけながら、よい環境で育っていけるように、私も側面から応援したいと思います。どうぞこの今回初めて質問いたしました地方教育費調査、これをぜひ研究していただいて、有効に活用していただくことで、少しでも予算がふえればと思っております。また、きょうは触れませんでしたけれども、この地方教育費調査は幼稚園や高等学校、また特別支援教育など多岐にわたって掲載されていますので、またそういった部分も見てみるとよろしいんじゃないかと思います。どうもありがとうございました。
 これをもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

一般質問 清水みな子議員

午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 清水みな子議員。
○清水みな子議員 日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いします。
 まず、熱中症対策についてです。
 ことしの5月末は本当に30度を超える異常な暑さとなりました。地球温暖化の影響で、毎年暑さが前倒しになっているのではないでしょうか。全国的には熱中症で亡くなった方もあるというふうに報道されています。7、8月は全国で1,500人が熱中症で亡くなっているということです。市川市の場合はどうなのか、消防局に問い合わせをいたしました。4月29日から6月6日まで、市内の熱中症で搬送された方は12人、軽度の方が6人、中度の方が6人ということで、重篤にならずに済んでよかったと思います。また、半数の6人が65歳以上ということになっています。これからさらに暑い夏の時期がやってきます。熱中症対策について幾つか質問いたします。
 まず初めに、(1)市民への熱中症対策の呼びかけはどのようになっているのか、どのように進めているのか。特に熱中症の確率の高い高齢者に対する対策、これは特別にとっているのかなどを伺います。
○秋本のり子副議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 熱中症は気温や湿度が高くなることで体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温の調整機能が働かなくなり、体温の上昇や目まい、体のだるさなどといった症状があらわれ、最悪死に至る可能性もあります。一方で、日常生活の中で暑さを避ける、水分を小まめに補給する、外出時の日傘や帽子の着用、涼しい服装などを心がけるといった適切な予防をすることで防ぐことができるものであります。このようなことから予防対策の重要性、これを広く周知啓発していくことが大変重要であると考えております。そこで、本市では市ウエブサイトやツイッター、デジタルサイネージなどにより、ただいま申し上げました予防法などにより熱中症への注意喚起を促し、また、来月には広報いちかわで熱中症予防の特集を予定しているところであります。このほか自治会等で実施する健康教育では、リーフレットを活用し、熱中症の症状や予防に加え、熱中症が疑われる方へは涼しい場所へ避難させ、体を冷やし、水分や塩分を補給するといった対処法も周知しているところであります。また、体内の水分が不足がちで、暑さに対する感覚機能が低下し、熱中症にかかりやすい高齢者の方へは、特に民生委員児童委員を通じ注意喚起をお願いしているところであります。近年の気象状況は、高温になる時期が年々早まっておりますので、今後も適切な時期に熱中症対策の注意喚起を実施してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 7月の広報にも熱中症対策の特集が出るということでした。厚労省で出しているビラ、このオレンジと青はすごく目立つので、ぜひ自治会の掲示板とか、そういうところに張って熱中症対策を進めていただきたいというふうに思います。また、熱中症で搬送される割合が高い高齢者に対しては特に対策が必要だというふうに考えています。
 次に(2)の生活保護世帯でのエアコンの設置状況の把握、そして対策について伺います。昨年6月27日に厚労省社会・援護局保護課は、生活保護行政の推進について一時扶助における家具什器費の見直しについてという事務連絡文書を出しています。それによりますと、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえて、冷房器具の購入に必要な費用、上限5万円の支給を認めることとしました。保護開始時や転居の場合など、要件に該当する者に対しては支給するということになっています。生活保護を受給されている方は高齢の世帯も多く、また、風通しの悪いアパートで生活をしている方も多いかと思います。特に高齢者の方は温度や湿度、これに対する感覚が弱くなり、室内でも熱中症にかかりやすいと言われていますので、熱中症対策としてエアコンの設置、これは必須だと考えます。
 そこで、生活保護受給世帯のエアコンの設置状況、現状はどうなっているのか、そして、熱中症対策について伺います。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 エアコンの設置につきましては、近年の夏の猛暑で熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、昨年、厚生労働省からの通知により、平成30年4月以降に生活保護受給が開始された世帯などで、エアコンがなく熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合、一時扶助における家具什器費としてエアコンの購入に要する費用を5万円の範囲内において支給を認めるという対策が施されているところでございます。この支給要件といたしましては、5点ございまして、保護開始時にエアコンがない場合、単身者で長期の入院や施設入所後に退院、退所し居宅生活を始めるときにエアコンがない場合、災害により喪失し、災害救助法等、他制度からの措置がない場合、転居の場合で新旧住居の設備の相違により新たにエアコンを購入しなければならない場合、犯罪等の被害を受け、生命及び身体の安全確保のために転居する場合でエアコンがない場合、これらのいずれかに該当し、生活保護開始後初めて到来する夏を迎えるに当たり、熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合となっております。この熱中症予防が特に必要とされる者につきましては、体温の調節機能への配慮が必要となる者として、高齢者、障がい者、障がい児、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当するものとされております。本市におきましては、この厚生労働省通知を受け、通知の内容が生活保護世帯に確実に伝わるよう、ケースワーカーの研修会を実施し、新たに対象となる世帯の把握漏れがないよう徹底するとともに、必要な場合は世帯を訪問し制度の説明を行い、申請を促す取り組みを行ったところでございます。この制度を利用してのエアコンの設置状況でございますが、平成30年度の支給実績は9件となります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 生活保護費の加算として、冬は光熱費の冬季加算がありますけれども、夏季はありません。1日中エアコンをつけていると万という金額になって、そういう請求にびっくりして払えない、そういう方もおりました。ようやくエアコン設置の費用は出してくれるということになりましたので、夏季加算分、これもぜひ国に要望していただきたい、このように思います。
 電気代を心配してエアコンをつけずにじっとしていたら、ますます健康によくありません。家の中でも熱中症になりかねません。昨年度の厚労省の通達に基づいての支給実績が9件ということでした。受給世帯のエアコンの設置状況は正確にはわからないようですけれども、今後把握をする必要があるというふうに思います。古い形のもので電気代がたくさんかかったり、あっても動かなかったというのもあります。きちんと制度を説明して、申請をするようにぜひ勧めていただきたい、このように思います。
 次に、(3)は削除いたしました。(4)に移ります。
 (4)小中学校の運動会、体育祭での熱中症の状況と対策、また夏休みの部活動に対する対策について伺います。今、小中学校の運動会、体育祭、これは5月に開催される学校がほとんどです。また、その練習は4月、5月となります。暑さが前倒しになり、生徒も職員も先生も大変だと思います。運動会、体育祭の当日の対策、これはどのようにされているのか伺います。また、夏休み中に実施する部活動についての暑さの対策、これはどうなっているのか伺います。
○秋本のり子副議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 最初に、運動会、体育祭の熱中症の状況と対策についてお答えいたします。5月の下旬は気温の高い日が多かったため、運動会、体育祭の開催に当たり、教育委員会は熱中症の予防と対策について各学校に注意喚起を行いました。これをもとに各学校では、給水タイムや休憩時間を設ける、エアコンで冷やした教室等でクールダウンさせる、プログラムを変更し時間短縮を図る、冷水や冷タオルで涼をとる、可能な限り応援席にテントを張る、噴霧器や霧吹きを活用するなど、それぞれの実態に合わせた対策を講じ、児童生徒の安全確保に万全を期しました。そのため、熱中症やその疑いで救急搬送された児童生徒は、運動会当日1名、練習期間中に1名の計2名のみであり、重篤な体調不良を起こす児童生徒や教職員はおりませんでした。
 次に、夏休み中の部活動における対策についてお答えいたします。まず、活動時間ですが、通常の学校がある日と同じように市川市学校部活動の運営方針に基づき、平日2時間程度、土日は3時間程度とし、週当たり2日以上の休養日を設けることを基準としております。さらに、熱中症の事故防止対策としては、昨年同様、暑さ指数を目安にした活動可能な基準を明確に示し、基準値を超えた場合は速やかに活動を制限し、あるいは中止することを各学校に周知してまいります。また、今年度、全ての小中学校の体育館用に配備した冷風機の積極的な活用を促し、適宜クールダウンすることを呼びかけてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 運動会、体育祭の当日のさまざまな対応をしていることを伺いました。ただ、朝早くから場所とりなどをして長時間運動場にいる保護者や、おじいちゃん、おばあちゃんには大変だというふうに思います。可能な限り応援席にもテントを張るというふうになっております。答弁いただきましたけれども、時期が重なりますと自治会のテントなどには数に限りがあります。保護者に対する事前の注意喚起、これもぜひお願いをしたいと思います。
 それから、小中学校の夏休みの部活動に対する取り組みも伺いました。そこで再質問です。部活動については、ことし3月、市川市学校部活動の運営指針というのが出されまして、それに基づいて運営されているというふうに思いますけれども、夏は各種県大会などもあり、部活動に熱中するということもあるというふうに思いますけれども、この活用と指導について伺います。
○秋本のり子副議長 学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 お答えいたします。
 部活動計画や実績報告につきましては、教育委員会から提示したひな形をもとに、各部活動の顧問が月ごとに作成し、管理職に提出しており、各学校において市の運営方針に沿って活動がされているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 環境省の「熱中症予防情報サイト」というのがあります。そこを調べますと、全国で840地点の暑さ指数の実況、それから予測、熱中症の応急措置などが確認できます。ぜひ活用して、夏の部活動の中で熱中症患者さんが出ないように注意をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 次に行きます。次は生活保護行政についてです。
 水際作戦と言われる違法な追い返し、また窓口対応など、市川市では行われていないというふうに思いますけれども、全国的には働ける人は生活保護を受けられません。必要な書類をそろえて来てください。住所のない人、住民票が別の自治体にある人は申請できませんなど、申請を受け付けない扱いが一部にあると聞いています。これは法律的には根拠のない違法な対応として、厚労省も通知により禁止をしています。2017年1月に神奈川県小田原市で発覚をしました「保護なめんな」というジャンパーを羽織って生活保護受給者宅を訪問していたということが大きな社会問題になりました。約10年間も職員が着用していたということです。今、小田原市では改善を宣言し、生活保護行政は大きな変化を遂げていると言われています。
 そこで質問です。(1)として、生活保護の面接相談について伺います。アとして、過去3年間の相談件数、申請受理件数、開始件数について、イとして、申請受理にならなかった主な理由、開始にならなかった主な理由、ウとして、申請の意思をどのように確認し申請受理をしているのか、この点について伺います。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
 御質問が多岐にわたるため、答弁が若干長くなりますことをお許しいただきたいと思います。初めに、生活支援課における過去3年間の相談件数、申請受理件数、開始件数でございますが、平成28年度は相談1,660件、申請受理829件、開始814件、29年度は相談1,568件、申請受理803件、開始763件、30年度は相談1,463件、申請受理834件、開始796件で、申請受理とならなかった件数は、3年間でそれぞれ831件、765件、629件と減少しております。
 次に、申請受理にならなかった理由の主なものでございますが、まず、面接相談については、相談者は最初から保護申請をする明確な意思を持って来所される場合だけではなく、現時点では要保護性がなく、生活保護の対象にならない方が将来に不安を持ち、相談に来所される場合があり、こうした相談も含まれております。また、親族や友人等からの相談や、さらに同じ方からの御相談を継続して複数回にわたってお受けする場合等も相談の件数に含まれております。なお、面接相談の際には、面接員は御相談者の生活状況を伺いながら、生活保護制度の説明や必要に応じたアドバイスを適宜行っております。また、他の制度の活用や他機関による支援が受けられそうな場合については、その紹介についても行っておりますが、それらが支援につながらなかった場合においては、生活保護の申請を速やかに行うよう助言を行っております。
 次に、生活保護の開始に至らなかった理由の主なものでございますが、まず生活保護の申請があった場合、収入や資産等の調査を行い、保護の要否を判定し、保護の決定を行っておりますが、その結果、保護が不要である場合は却下、また、調査期間中に申請者が取り下げをされる場合もございます。この主な例を申し上げますと、調査の過程で預貯金があることがわかり、その活用が可能であった場合や、生命保険を解約し返戻金を受領した場合、また、申請後に仕事が決まった等の理由により、申請者から申請取り下げの意思表示がなされた場合などが挙げられます。
 また、生活保護申請の意思をどのように確認して申請を受理しているのかとの御質問でございますが、先ほど少し触れましたが、面接相談の際におきましては、生活支援課の面談室でパンフレット等を使用し、被保護者の権利、義務、扶助の種類など、制度の仕組みを十分に説明し、御理解いただいた上で申請していただけるよう努めているところでございます。さらに、申請に当たっては明確な意思表示がされたことを確認することが必要であるため、通常は申請書の提出を求めております。しかしながら、例えば入院中など、状況によっては申請書の提出や面談の実施が困難な場合もあり、そうした場合には面接員やケースワーカーが病院に出向き、御本人の申請意思や状況を確認する等、必要に応じた対応を行っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。昨年の相談件数を100%とすると、申請件数が57%、開始件数が54%ということで、他市との差は余りないようです。申請に必要な書類がそろっていないと受理しない、また来所してほしいということは市川市でもあるようです。申請に必要な書類がそろっていないということを理由として申請を受理しないということはないのかどうか、再度伺います。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答え申し上げます。
 申請書とともに必要な書類は、申請の後に提出してもらう、また、申請者が用意することが難しいものについては職権により調査を行うなどの対応をしております。申請の意思が確認されれば申請を受理しておりますので、書類がそろわないことを理由に申請を受理しないということはございません。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 書類がそろわないことを理由に申請を受理しないということはないということなので安心しました。最初に保護の相談に乗る面接員の皆さん、ぜひよろしくお願いしたいと思います。生活保護は最後のセーフティーネットの役割を担っています。経済情勢が厳しく悪化している中では、ますます重要になってくると思います。ケースワーカーの皆さんの受け持ち件数も、国基準よりも随分とオーバーしているこの市川市です。ケースワーカーの充実もぜひ市にお願いをしたいというふうに思います。
 次に、(2)として生活保護の廃止基準について伺います。2015年12月、東京都立川市で生活保護を受けている48歳の男性が、求職活動をしなかったということを理由に生活保護が廃止となり、翌日に自殺をしてしまったという事件がありました。調べてみますと、働けない事情もあったということがわかりました。見た目では判断がつかないということもあります。そこで、アとして、市川市で過去3年間で生活保護廃止になった件数、そして再度保護を受けた件数、これについて伺います。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 過去3年間の生活保護の廃止件数は、平成28年度638件、29年度636件、30年度713件の計1,987件となっております。このうち再度保護を受給した件数は3年間で161件となっております。この内訳は、預貯金の減少によるものが56件、世帯主や世帯員の傷病によるものが44件、失業によるものが37件、収入の減少によるものが13件、その他11件となっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 了解しました。一度廃止をした生活保護をまた申請をするというのが、とてもしにくいという相談もあります。生活保護は権利ですから、ぜひ申請をしてくださいというふうにお話をしますけれども、やっぱり廃止をしても、その方が生活をするのが大丈夫なのかどうかという調査をして、廃止の方向に進めていただきたい、このように思います。
 次に、イとして廃止基準について、本市の考えを伺います。先日、生活保護を受けている方で、やっと働き始めて給料が15日に入るという、その月の1日、生活保護が支給される日に、生活保護費が給料の分減らされてしまったということで困ったという相談がありました。以前は就職をしても収入が安定するまで、すぐに廃止はしない、そういう取り扱いだったというふうに記憶をしていますけれども、今はすぐ廃止をしてしまう、そのようになっているんでしょうか、市の考えを伺います。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 生活保護の廃止基準についての市の考え方でございますが、生活保護法第26条では、「被保護者が保護を必要としなくなったときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し」なければならないとされております。また、厚生労働省が定める保護の実施要領においては、一時的に保護を必要としなくなった場合は停止に、恒常的に必要としなくなった場合は廃止することとされております。さらに、廃止の理由といたしましては、被保護者の死亡、失踪、親類縁者による引き取り、就職による稼働収入や年金等の収入の増加等が挙げられます。この中で就職等により定期的な収入がふえた場合は、保護の要否判定により継続、または廃止の決定を行います。なお、保護が継続と判断される場合は、見込まれる収入をあらかじめ計上し、収入が確定した時点で、その差額の調整を行います。この場合、その月の生活保護費が変動し、返還または追加給付が発生しますが、被保護者の方が困窮しないよう相談を重ねながら、慎重に対応させていただいております。また、生活保護が廃止となる場合は、廃止後において、その世帯が直ちに困窮した状況に陥らないように、生活の状況等を調査し、継続して安定した収入が得られるか確認しております。そうした中で、正社員か派遣社員かなどの雇用形態や、出勤日数等により月によって収入の増減がある場合、また、傷病等があり就労が継続できるかの見きわめが必要な場合などにおいては、特に何カ月という運用上の決まりはございませんが、収入状況を一定期間確認してから廃止する場合もございます。
 ここで、御質問の中で出ておりました立川市の事例でございますが、生活保護法第27条では、被保護者に対し必要な指導または指示を行うことができるとされておりますが、同法第62条では、これに従わない場合、廃止することができるとされており、この規定に該当するものと思われます。しかしながら、保護の廃止につきましては、被保護者にとって不利益な処分となるため、口頭、文書による指導、指示、弁明の機会の付与等所定の手続を経ることとされております。さらに、本市においては課内のケース検討会議において慎重な判断の上、決定することとしております。例えば、稼働能力のある者が理由もなく求職活動を行わない場合においては、これらの規定により指導、指示を行った上で、改善されなければ廃止に至ることもあると考えられますが、この場合におきましても、傷病、障がい等隠れた就労阻害要因がないかなど、被保護者本人からの聴取と世帯全員の状況を十分な調査に基づいて検討し、指導を進めていくこととなります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 答弁を伺いましたので再質問を行います。生活保護の廃止基準については、保護は、その世帯が直ちに困窮した状態に陥らないようにしているという答弁を伺いました。また、就労が継続しているのか見きわめが必要な場合、何カ月と運用に決まりはないということでしたけれども、その状況を判断する目安として、おおむね6カ月を基準としているというふうに「生活保護手帳」に記されています。廃止、停止はぜひ慎重に行っていただきたいというふうに思います。先ほど自殺をした立川市の男性の事例で、生活保護の27条、62条の規定に該当するものと思われるという答弁もありましたけれども、立川市の担当課長がその男性に対して、路上生活の経験があるので保護を廃止しても何らかの形で生きていけるんじゃないか、このように発言をしたそうです。それを聞いて、男性は路上に戻ることを選ばずに死を選択してしまったという悲しい事件です。本当に人に対して使う言葉では決してないというふうに思います。言葉は大事です。その一言で傷つく、そういう人たちがたくさん出てきます。ケースワーカーの一言で傷ついたり、元気になったり、そういうことです。受け持ち件数をできるだけ少なくして、保護者としっかりと向き合っていただきたい、このように思っています。
 そこで再質問ですけれども、就職の際に履歴書の書き方、面接の受け方など支援が必要な方もいるというふうに思います。これは以前も行っていたというふうに記憶をしていますけれども、本市では自立支援を受けている方は何人ぐらいいるのか、これについて伺います。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 再質問にお答えいたします。
 本市におきましては被保護者に対する就労支援事業として、専門的なノウハウを有する業者に委託して支援を行っております。この委託の内容でございますが、まず、ケースワーカーが被保護者の中から稼働能力を有する者を就労支援プログラムの対象者として選定し、専門員による面接やカウンセリング等、求職活動に対する支援を行っております。また、平成26年11月から生活支援課内にハローワークの窓口を設置いたしまして、生活支援課の職員、専門員と緊密に連携した支援についても行っているところでございます。就労支援プログラムの昨年度の実績は、参加187名のうち161名が就労を開始することができ、さらにこのうち50名が経済的に自立し、生活保護廃止につながったところでございます。また、求職活動の支援を行うに当たっては、被保護者の希望、職歴や適性はもちろんのこと、対象者の中には高齢の方や傷病や障がいのある方もいることから、就労が無理なく継続できるよう就職先とのマッチングを行い、さらに希望者に対しては就職後のフォローアップについても行っているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 就労支援の事業について伺いました。特に年齢などで、若いから働けというような過度な指導、こういうことがないように改めて要望いたします。
 次に、清掃行政について伺います。
 (1)の7月からごみ収集の回数が変更になりますけれども、自治会や市民への聞き取り、説明はどうなっているのか、まず伺います。ごみの減量に向けて、木の枝、剪定枝を資源化するということで、危険物、燃やさないごみ、瓶缶、この収集を月2回から週1回に変更するということです。平成29年の4月から、燃えるごみを3回から2回に変更した際には、各自治会などに説明会を何度も開催し、さまざまな方法で周知を行っていたというふうに思います。今回の変更について、事前に自治会にも説明会がなく、市民の方から聞こえてくる声の中には、変更に気づくのがおくれ、市民の意見も聞かず、また自治会の役員さんたちに聞いても知らない、そして、実際にごみ置き場のごみを片づけている方たちにも相談がされていない、市は勝手に決めたのではないかというふうに思っている方もいらっしゃいます。このような状況を考えますと、情報が一方通行のように感じとれます。市民の意見をなぜ聞かないのか、こういう問い合わせもあります。7月からごみ収集の回数が変更になるということについて、事前に自治会への説明会が開かれなかったのはなぜか。また、住民説明会を行わず、市民への周知はどのように今後行っていくのか、これについて伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 燃やすごみの収集回数を変更した際の事前の住民説明会におきましては、収集回数を週3回から2回に削減することに加え、収集曜日の変更がございましたことから、大きな混乱を招かないよう、希望のあった自治会に対して出前説明会と、自治会未加入者を対象とした説明会を実施いたしました。一方、この7月からの収集の変更点は、燃やさないごみ、有害ごみ、瓶缶の収集頻度を月2回から週1回とし、あわせて剪定枝を収集することといたします。前回と同様の説明会を行わなかった理由といたしましては、燃やさないごみ、有害ごみ、瓶缶については、月2回の収集日から週1回に変更となるものの、収集曜日に変更がないことから実施しなかったものでございます。
 自治会等への説明会にかわる方法といたしましては、5月からさまざまな方法で周知を行ってまいりました。具体例を挙げますと、広報いちかわへの記事の掲載、自治会を通じて資源物とごみの分け方、出し方を案内したリーフレットの配布を行い、また、市公式ウエブサイトやごみ分別アプリ、デジタルサイネージなど電子媒体を活用した周知もあわせて行っているところでございます。そのほか、市内で3Rの推進やごみの減量に関するさまざまな取り組みを連携して行うじゅんかんパートナーへ地域での周知について協力を依頼してきたところでございます。なお説明の御要望がございました自治会に対しましては、職員が赴いて説明会を実施させていただいたところでございます。
 今回の収集回数変更などに関するお問い合わせがございました場合は、お問い合わせ内容を整理し、ホームページやアプリを通じ、情報をわかりやすく説明していきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 月2回を週1回にして収集曜日が変わらないから市民へ説明しなくてもいいというのはちょっと納得がいきません。新しいリーフレットを配布しているということですが、自治会に加入されていない方には届いておりません。燃やすごみが2回に減って、確かにごみの量は減っているということはありますけれども、ごみの分別はまだまだ取り組みとしては中途半端だというふうに思います。柏市ではごみの分別が大変厳しく、市川市は甘々だというふうに言われています。分別すれば資源であり、まぜればごみというのがスローガンになっていますけれども、やっぱりこれを徹底していかないと、ごみは減りません。もっともっとそういう説明会、また具体的な説明が必要です。その点、ごみの減量に取り組む際には、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 次に、(2)の狭い道路に瓶缶、危険物、燃やさないごみ、木の枝、剪定枝などが置かれるので、危険ではないかという御意見がありました。市民から、特に夏場、ごみの量がふえるのではないか、そのごみが道路にはみ出し、通行の妨げ、交通事故につながる危険性はないのか、そういう問い合わせがあります。それについて市の考えを伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 御質問のとおり多くの品目を収集することとなりますが、毎週収集することにより1回のごみの排出量が減ることで、剪定枝を収集することが可能であると判断したものでございます。収集方法につきましても、通行の妨げになり得る量の多い瓶缶を先に収集し、次に比較的量の少ない燃やさないごみにあわせ排出できる長さや量の制限をした剪定枝を収集いたします。以上のことから通行の妨げにならないと考えておりますが、新たな課題が出た場合には、ごみの集め方やコースを変更するなど柔軟に対応してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 通行の妨げにならないと考えているという答弁でしたけれども、実際に始まってみないとわかりません。枝の剪定は同じような時期に集中するのではないでしょうか。そして、戸建ての家の多い北東部、北西部、ここからは集中的に剪定枝が出るのではないかというふうに思います。そうすると車の配置も考えてもらわないとだめではないかというふうにも思います。瓶缶、危険物、燃やさないごみ、木の枝は資源として活用するということで、クリーンセンターとは別の場所に持ち込むのではないかというふうに思いますが、それぞれどこに搬入をするのか伺います。
 また、ごみの収集は8時から始まりますけれども、2回目同じ場所に行くときに、今、下水道の工事やガス管の取りかえの工事などさまざまな工事が行われています。そうすると、通行どめという道路が出てきます。その場所に行けないというときなどはどのように収集をするのか、あわせて伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 収集しました品目の荷おろし先についてでありますが、現在、瓶缶は中間処理施設へ、不燃ごみは危険物等を除去する置き場に搬入しております。7月からも瓶缶、不燃ごみは現在と同様に搬入いたしますが、剪定枝は不燃ごみと同じ場所へ搬入し、一定の数量で千葉市の再資源化施設へ運搬いたします。
 続きまして、道路工事などで清掃車両が通行できない場合の収集方法についてであります。道路工事での通行どめは9時から17時でございまして、夜間は仮復旧し通行ができるようになります。車両が通行できなくなる9時までに全て収集し、瓶缶も含め、危険物を除去する置き場へ搬入することとしております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 瓶缶は中間処理施設、そして不燃物と剪定枝は別の置き場に運び込むということです。通行どめになる道路のごみは最初に全て一括収集して別の置き場に置くということで、そこからまた瓶缶を中間処理施設へと、聞いていると二重、三重に手間がかかりそうだなというふうに思います。実際にごみを収集している清掃労働者の皆さんから話を聞いて、ぜひごみの収集も、よりよい方向に持っていっていただきたい、このように思います。
 次に、清掃労働者の仕事量と処遇改善についてです。収集体制の一部変更により、清掃労働者の仕事量はふえるのかどうか。今でもお昼の時間も十分にとらずに車を走らせ、収集に回っていると清掃労働者から話を聞きました。なるだけ早く収集しようと頑張っているわけです。清掃労働者の労働環境や処遇改善についてもあわせて伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 さらなるごみの減量及び資源化を図るため、剪定枝を従来の燃やすごみとは別に収集し、資源化を図ることといたしました。これまでは燃やさないごみと瓶缶は、例えば第1週目は燃やさないごみ、第2週目は瓶缶と隔週で品目を変え、同じ車両、同じコースで収集をしておりました。そこで、燃やさないごみと瓶缶の収集を毎週にすることにより、1回のごみの排出量を減らし、減った分で剪定枝を収集するので、仕事量としては大きくは変わらないと考えております。
 次に、清掃労働者の労働環境や処遇についてですが、本市のごみ収集運搬業務は市川市清掃業協同組合、市川市資源回収協同組合と委託契約を結んでおります。この契約では、各組合は労働関係書類である組合員の就業規則の写しを市へ提出することとしております。さらに、社会保険労務士による労働環境や労働者の処遇の評価を受けることを組合へ求めております。この第三者による評価を踏まえ、今後も清掃労働者の労働環境や処遇の向上を図ってまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 仕事量は大きく変わらないという答弁でしたけれども、先ほども言いましたが、木の枝がたくさん出る地域と出ない地域では、仕事の量も大分変わってくるのではないでしょうか。清掃労働者の環境や処遇の評価を新しく選任する社会保険労務士が行うということです。社会保険労務士は具体的にどのような仕事、また確認をするのか伺います。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 清掃労働者の労働環境や処遇の確認についてであります。委託契約の受託者である市川市清掃業協同組合と市川市資源回収協同組合から選任された社会保険労務士が就業規則、労働契約、年次有給休暇などの項目について、適切に運用されているか、労働関係書類の確認や現地でのヒアリングを行うこととしております。また、この結果を受け、本市といたしましても適切に対処してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。清掃業協同組合、それから資源回収協同組合に加入をしているのは幾つも会社があると思いますけれども、労働者の待遇はそれぞれ違います。同じ仕事をしているのに給与に差があるということが実際に出ています。ですから、やっぱり同じにするべきだというふうに思います。社会保険労務士の行う調査も、市もしっかりと受けとめて、労働環境や処遇の改善をしていただきたい、取り組んでいただきたいと思います。
 燃えるごみが3回から2回になり、1回に出す量が重たくなり、パッカー車に投げ入れる際に腕を持っていかれてけがをする、そういう労働者が多くなったそうです。また、ほとんどが腰痛ベルトをして仕事をしています。健康状態もぜひチェックをしていただきたいと思います。注射針が刺さり、病院に通っている方もいるというふうに聞いています。弁当とけがは自分持ちでは若い労働者は集まりません。一度収集車に乗って労働者の仕事を一緒に体験をして理解していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 次に、最後です。国府台公園スポーツセンターの再整備基本計画について伺います。
 (1)基本計画の進捗状況とスケジュールについてです。国府台公園スポーツセンターは、施設の老朽化対策と公園の機能の充実を図るということで、特に一番古い昭和25年に建てられた野球場、この再整備計画が進んでいると聞いています。野球場整備の進捗状況とスケジュールについて、まず伺います。
○秋本のり子副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 国府台公園再整備計画につきましては、スポーツセンターとして親しまれている国府台公園内の各施設の老朽化への対応や、スポーツ機能と公園機能の充実などを目的として進めているものでございます。現在は公園全体の基本設計に基づき、先行して野球場の具体的な仕様などを確定する実施設計を行っているところでございます。この実施設計を本年度中に完了し、その後速やかに解体工事に着手してまいります。解体工事後はスタンドの建築や夜間照明、防球ネットなど附帯する設備などの整備を行い、令和4年度に供用開始の予定でございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 実施設計の後は野球場の解体工事が始まるということですけれども、野球場整備だけでも相当な費用がかかると思いますけれども、整備費用はいつごろわかるのか伺います。
 さらに、野球場の整備の後、それ以降の施設の整備スケジュール、これはどういうふうになっているのか伺います。
○秋本のり子副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 野球場の詳細な整備費用につきましては、現在行っている実施設計において算出し、早ければ年内にはお示しできる予定でございます。また、野球場整備後の他の施設の整備スケジュールにつきましては、まず、公園内の園路や広場に続き陸上競技場、体育館などを順次実施設計を行い、整備を進めていく予定としております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 全て再整備が終わるのは10年ぐらいかかりそうですね。国府台公園の再整備の中で再々質問します。テニスコートについての整備を伺います。テニスの愛好家の方から、国府台公園のテニスコートが廃止され、最初のうち何回かは北市川スポーツ公園に行っていたけれども、車でしか行けないので自然と足が遠のいた、仕方なく和洋中学のテニスコートを生徒が使わない午前中に借りているけれども、毎回貸してくださいというふうにお願いするのもしんどくなってきた、こういうお話を伺いました。テニスコートについては、近隣の公園の桜の木を伐採してテニスコートを整備する、この案がなくなり、公園の中に2面分整備されるというふうに聞きましたけれども、テニスコートの整備について伺います。
○秋本のり子副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 テニスコートにつきましては、国府台公園の再整備に先駆け改修整備を行い、本年7月より2面の供用を開始いたします。また、今後はテニスやフットサルなど多目的に使用できるコートの整備を計画しているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 テニスコート2面分については7月に供用開始するということです。江戸川区にあるスポーツランドでは、駐車場を利用して、テニス、フットサルの多目的コートを開設しています。30台で1面分のコートがとれるということです。1人で動かせる可動式のネットがあります。スケートリンクの繁忙期である1月から3月、プールの繁忙期の7、8月の土日、祝日は、テニス、フットサルコートとして貸し出しは停止し、駐車場として使っています。これは合理的ではないでしょうか。国府台の駐車場の台数を調べた方があります。平日の昼で28台、34台、27台と、約30台とまっている。駐車場自体は225台分あります。江戸川区と同じように30分台分を1面としたならば、3面ないし4面は多目的コートができるのではないでしょうか。テニスをされている方は、健康保持や趣味で行っている方が多くて、大会をやるわけではありません。大会は北市川スポーツ公園で行えばいいわけです。江戸川区でも、土日、祝日、イベントがある日は貸し出していません。平日、駐車場をあけているよりは、コートの貸し出し料金を払ってもらい、市民に喜んでもらえるほうがよいのではないでしょうか。駐車場の使い方、これをぜひもう一度再考を要望します。
 次に、(2)として千葉ロッテマリーンズとのフレンドシップシティ・プログラム協定を締結したことで、国府台公園スポーツセンターが野球場優先に整備をされているのではないか、こういう懸念の声が聞こえています。それに対する市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 野球場は昭和25年に開設した公園内で最も古い施設であり、バックスタンドへの浸水や防球ネットを越えての打球の飛び出しなど、さまざまな課題を抱えているとともに、現在バックスタンド内に設置されていない更衣室やトイレなどの整備が求められているところでございます。このように、施設の老朽化だけではなく安全性や機能などの点においても課題が多くあることから、再整備計画の中でも優先的に整備を進めることとしております。また、千葉ロッテマリーンズにはこの整備計画を進める中で、プロ野球球団としての意見を聴取してまいりました。その後、千葉ロッテマリーンズから、改修後にイースタン・リーグの公式戦を開催したい旨の相談があり、平成30年12月にフレンドシップシティ・プログラム協定を締結した経緯がございます。したがいまして、野球場の整備が既に先行していたものでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 整備の供用後はイースタン・リーグや高校野球の開催を予定しているということですけれども、高校野球の公式戦は、ホームランがたくさん出て、なかなか正式な試合会場としては適さないというふうに聞いたことがありますけれども、公式戦となると野球場の規模が大きく変わるんでしょうか、その点伺います。
 また、国府台球場は緑の多い球場だということで言われています。これまでの樹木の取り扱い、これをどのように考えているのか伺います。
○秋本のり子副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 整備後の野球場の規模につきましては、イースタン・リーグ、高校野球の試合への対応として、既存の外野スタンドを縮小し両翼を広げることで競技スペースを確保することから、面積の変更は予定していないところです。なお、球場外側には安全対策として、防球ネットやフェンスなどを現在よりも高く設置する予定でございます。また、公園内の特徴でもある緑多い景観を次世代に継承するため、可能な限り既存の樹木を生かしながら整備をしていく予定としております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 スポーツセンターですけれども、国府台公園ですので、公園としての役割もありますので、ぜひ緑もしっかりと残していただきたいというふうに思います。
 次に、(3)の市民への説明会、これを再度開催する考えについて伺います。昨年8月、市民説明会が行われました。参加した市民から、市長も参加してくれるのではないかというふうに思っていたら、同じ時間帯にタウンミーティングが開かれて、わざとぶつけたのではないかというふうに思ってしまったという声も聞きました。説明会、パブコメが行われましたけれども、それらの要望がどれだけ反映をされているのか、よくわからない。その後も説明もないわけですから、無理もありませんが、市民から再度説明会を開いてほしいという要望がありますが、市の考えを伺います。
○秋本のり子副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 再整備計画に関する市民説明会につきましては、昨年8月に開催し、35名の方に御参加いただきました。この際、公園内の各スポーツ施設の機能向上に関することを初め、整備スケジュール、敷地内の歩車分離など幅広い内容の御意見をいただいております。なお、御意見や要望につきましては、できるだけ反映するよう、庁内の関係部署との協議や関係法令との整合性を確認し、基本設計を策定したところでございます。今後も必要に応じ説明会を予定するなど、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 同じ説明会は開かないようですけれども、答弁の中で、必要に応じ説明会を開催するというふうにありましたけれども、それはどのような場合なのか伺います。
○秋本のり子副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 今後、各施設の実施設計を進める段階で広く市民からの意見を集めるとともに、各競技の関係者に対しましても意見を伺うことを想定しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 先ほどのごみの問題もそうなんですけれども、市民の意見を十分に聞くということが少な過ぎるのではないでしょうか。そして、情報を公開、オープンにすることが必要ではないでしょうか。市民から、密室で決められて押しつけられているようだという声が届いているところです。市長の公約でありました政策決定のプロセスを市民に明らかにしますという公約、これをぜひそのとおりに進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○秋本のり子副議長 市長。
○村越祐民市長 そのとおりにしたいと思いますが、この野球場の整備計画に関して、特に私どもに瑕疵があったとは思っておりません。皆さんに使いやすい野球場になるように緑も残して、国府台球場でありますので、昔国府があったということが言われていますので、まさに先ほどの西村先生のお話ではありませんけれども、まさにシビックプライド、市民の皆さんに、あるいは球児に誇りに思ってもらえるようないい球場として、あるいは公園としてしっかり整備をしてまいりたいなと、また、その整備の過程もわかりやすく説明を尽くしてまいりたいと思います。
 以上です。
○秋本のり子副議長 清水議員。
○清水みな子議員 公約にありますように、政策決定のプロセスをしっかりと市民に明らかにしていただきたいというふうに思います。
 以上で一般質問を終わります。

一般質問 つちや正順議員

○秋本のり子副議長 つちや正順議員。
○つちや正順議員 よろしくお願いいたします。会派市民の声を届ける会のつちや正順でございます。今回が初めての一般質問となります。まだふなれな新人ではございますけれども、1人でも多くの市民の方の声を届けるべく、一生懸命発言してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、初回から一問一答で質問をしてまいりたいと思います。
 さきの選挙に際しまして、私自身、町を回っていました。防災・災害への市民の皆様の関心の高さを感じるところがありました。私自身、2016年4月に発生しました熊本地震においては、発災から約1週間後、現場に入りましてボランティア活動をし、その悲惨さを目の当たりにしてきたところでございます。当時の経験から、私が暮らすこの市川の町の防災、それから災害対策について改めて考えるようになった次第でございます。市川で生活する方であれば、この市内にある、先ほども少し先順位者のお話で出ましたけれども、狭い道路は見なれたものでもあり、また、人によっては通いなれたものでもあるかもしれません。私たちにとって、市民にとって比較的身近なこの狭い道路なわけでございますけれども、これが一たび震災、災害が起きたときには、私たちにとって大きなリスクになる可能性があるというところで、私自身、危機感を持っているところでございます。この狭い道路について対策をしていくことは、市川で暮らす私たちにとって毎日の通行の安全のみならず、防災・災害対策の観点においても、私たちの命にかかわる大変大きな課題だと思うわけです。
 そこで、大項目の初め、防災・災害対策についての(1)市内の狭隘道路と――これは狭い道路ですね。火災発生時のリスクに関する市の認識及び今後の課題と取り組みについて質問いたします。
○秋本のり子副議長 消防局長。
○本住 敏消防局長 私からは防災・災害対策についての(1)の御質問にお答えします。
 まず、道路狭隘地域における火災発生時には3点のリスクが考えられます。1つ目は、消防車両の通行が容易でないため、消火活動の初動に時間を要し火災が拡大してしまうおそれがあること、2つ目は、道路の幅が狭いため他の建物への延焼が拡大してしまうおそれがあること、3つ目は、被害が拡大した際の住民の避難行動に支障を来すおそれがあることです。消防局では、これらのリスクに対応するため、道路狭隘地域においては各出動車両の停車位置から現場までの距離や必要ホースの数、そして各出動隊の活動について事前に検討した警防計画や市川市災害現場活動マニュアルを策定し、これらの計画に基づく密集街区の火災防御活動を想定した訓練などを実施することで有事に備えております。また、狭い道路でも火災現場に近づけるよう、ごみ収集車と同等の大きさの消防ポンプ自動車を各署所に配置し、消防体制に万全を期しているところでございます。
 さらに、これらの地域で火災を発生させないための火災予防対策が必要と考え、消防局広報紙「こちら119」への住宅防火対策の記事の掲載や、市内のスーパーなどに御協力をいただき住宅防火ポスターを掲示することで、さらなる防火意識の啓発と家庭における出火防止対策を図っております。
 また、火災が発生した際に早期発見による被害拡大の防止対策として、引き続き住宅用火災警報器の設置、点検、維持についての周知を図ってまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私は狭隘道路の現状等にお答えします。
 本市には狭隘道路と呼ばれている道路の中で、建築基準法第42条第2項に該当する道路、いわゆる2項道路が約230kmあります。この道路は建築基準法に規定されている4m未満の道路で、新築や建てかえ時に道路中心から2mのセットバックが義務づけられております。この規定により、平成23年度から平成30年度末まででセットバックされた道路延長は約27kmです。2項道路のセットバックは、建築物の建てかえ時等に行われるため、1本の道路の延長全てが4m以上になるには多くの時間を要します。本市では、狭隘道路の早期解消のため、建築物の建てかえ時でなくてもセットバックに協力をしていただけるように、平成23年度から狭隘道路対策事業を行っております。
 この事業は、セットバックをきちんと行うには、土地の分筆などの費用がかかりますが、本市にセットバック部分を寄附していただける場合に、その寄附に必要な測量分筆登記と整備を市で行うほか、寄附者御自身で測量分筆登記を行うと、こういう申し出の場合には、その費用の一部を補助し、整備は市が行うと、こういう事業であります。なお、この事業を利用した道路延長は現在約1.4kmであり、その大半は建てかえ時の利用となっています。
 狭隘道路の解消には市民等にセットバックの理解を高めていくことが重要と考えております。建築時以外でもセットバックをしていただけるように、事業などの周知に今後も努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ただいまの御答弁をまとめますと、要するに狭い道路にはリスクがあると。そしてその内容としては、消防車が入れない、火災に対する初動がおくれて延焼することがあるかもしれない、また、人命救助のために初動もおくれる。そして例えば救急車なんかもおくれるかもしれません。負傷者の状態によっては、この初動のおくれが、その負傷者の致命傷になるケースも考えられるわけでございます。そして、この狭い道で塀が倒壊してきたりした場合、自分で逃げようというふうに考えた人も、この倒壊したブロックなんかが障壁になって、逃げようと思っていた経路から逃げられない。お年寄りなんかはもっと厳しいと思いますけれども、障がいを抱えた方、車椅子の方なんかもそうだと思いますが、大変な障害になるということになるだろうと思います。また、この対策については消防局だけではなくて、こうした実情について、街づくり部も対策をしていただいているとのことでございましたけれども、市内230kmに及ぶこの狭い道路に対して、建築基準法による義務に基づいた道路拡幅――セットバックというものですね。道路の拡幅が7年間で27km、そして本市の狭隘道路対策事業、寄附行為、市民の方の寄附によるセットバック、拡幅が同じく7年間で約1.4km、合わせておよそ28.4kmになるかと思いますが、全体で230kmある中の28.4km、いろんな事情があったにせよ、これを進んでいると見るのか、そうではないのか。どうしてもやっぱりここらあたりに危機感を感じる私としては、もうちょっと進めていただきたいという思いがあるんですけれども、そこにはいろいろな事情があるということは後ほど触れますが、引き続きこの点、粘り強く広報と市民の皆様に対するお願いを継続していただきたいと思っております。これについては、ちょっと後ほど伺いたいと思います。
 さて、消防局の答弁でございますけれども、こうしたリスクのある狭い道路を警防計画で策定しているということをおっしゃっておりましたが、ここで伺いたいのですが、警防計画を策定している地域は具体的にどの地域でしょうか。
○秋本のり子副議長 消防局長。
○本住 敏消防局長 御質問にお答えいたします。
 警防計画を策定している地域につきましては、地域防災計画の震災編にあります防災計画支援システムによる地震被害想定に基づき算出されました建物焼失危険度の高い地域とされる道路、狭隘路及び建物が密集している地域を想定しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 この策定している地域については、もうおっしゃっていただいたとおり地域防災計画(震災編)にこういう形で載っているということでございますよね。こういうふうに載っているわけでございますけれども、市民からすると注意喚起という意味では、課題に対して、リスクに対して少し弱いのかなという感もするわけでございます。しかし、ここで1つ問題があるということも承知しております。つまりは、余りに細かく地域を設定した場合に、その地域の地価に影響が出るのではないかという声が市民の一部にあるということを伺いました。これは大変難しいものですけれども、果たしてどうなのでしょうか。例えば東京都杉並区ではホームページでしっかりと危険な地域というものを、もう市民の皆様にお知らせしているという実情があります。広くわかりやすく広報することによる地価の下落、これを心配することを優先するのか、あるいは、いざというときのリスクに備えて市民が一体となってまちづくりに取り組んでいくために、こうしたものを広報してしまうということを優先するのか、また、個人的には、そもそも本当にこういうことを公表することが地価に影響するのかどうかということも含めて、いま一度私も地域の中で住民の皆様としっかり議論をして、この点どうなのか、これは住民が決めることでもあると思いますから、しっかりもんでいきたいなというふうには思っております。
 繰り返しになりますけれども、私は熊本の震災の現場を目の当たりにしたときに、狭い道路を解消していくことも含めて、命のことを優先すべきというのは、やっぱり強く思っているというところがあります。例えば熊本市の中心地は道が広かったので大丈夫だったんですけれども、私も入りましたけれども益城地区なんかは、家と家の間の私道の間にブロック塀がばっと積まれてしまっていて、その奥の離れなのか家なのかに入っていけないだろうなという光景を目の当たりにしました。こういうことが市川で起きた場合、どうなんだろうというふうに強烈に思ったのを覚えております。その一画は私の地元地域と非常に景色が似ていたもんですから、余計そういうふうに強い危機感を持ちました。
 最初から申し上げているとおり、本市には230kmもの狭い道路が残っているわけでございますけれども、それでは、これが同時多発的に消火や救助の要請が生じたケース、例えば助けを求めても消防車がなかなか来ないとか、救助がなかなか来ないとか、救急車がなかなか来ないとか、これだけ広い、これだけの人が住んでいる市川市ですから、ましてや230kmにも及んでいる市川市ですから、そういう事態も想定されるのではないかなという不安が我々市民にあるわけでございます。
 ここでもう1点、再々質問をさせていただきたいと思います。市川市内における大規模震災によって火災や建物の崩壊が多数発生して、そして通常の消防体制では対応が困難となった場合の応援体制はどのようになっているでしょうか。
 また、応援体制が整うまでの初期の段階で重要なことは何なのでしょうか、質問いたします。
○秋本のり子副議長 消防局長。
○本住 敏消防局長 本市におけます大規模地震発生時の被害想定は、市川市地域防災計画において、東京湾北部地震を震源域とする地震を想定しており、市内で震度6強の地震が発生した場合、出火件数約15件、建物全壊棟数約3,600件、半壊棟数約1万7,000件、人的被害にあっては、死者約330人、負傷者約4万7,000人となっております。このように大規模な地震が発生した場合には、同時多発的に災害が発生することが想定され、通常の消防体制では対応が困難となります。消防局では、市内で震度5弱以上の地震を観測した場合、全職員が勤務先に参集し、市内20カ所にある臨時消防所を開所し、非常用車両の運用により消防隊や救急隊を増強しまして地震被害への体制強化を図ることになっております。あわせて市内の医療機関に職員を配置し、負傷者などの収容状況や医療救護所の開設状況の情報収集を行い、救急体制の強化も図っております。また、消防団員についても同様に、震度5弱以上で各分団の詰所に参集し、担当区域の情報収集とともに、初期消火、救助救出、応急救護活動を行います。さらに本市だけで対応が困難となった場合には、千葉県消防広域応援隊としまして、県内31消防本部、330登録部隊による応援体制に加え、緊急消防援助隊として、全国より航空、陸上、水上の各部隊が投入されることとなっており、大規模地震により発生した災害に対する消火、救助、救急活動において広域的な応援体制が整備されております。
 しかしながら、消防職員や消防団員の招集や、他市、他県からの応援には時間を要し、発災直後に同時多発的に被害が発生する地震による被害を軽減するためには、地域住民による初期対応がなくてはならないものと考えております。そのため、女性防災リーダーの育成を目的に結成された婦人消防クラブや各自治会で結成する自主防災組織、また事業所の自衛消防隊による初期対応はもとより、市民の皆様一人一人の自分の身は自分で守るという自助の意識、そして、自分たちの町は自分たちで守るという共助の意識、すなわち自主防災力と自主防災体制というものが大変重要であると考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございました。さまざま取り組まれているということもわかりました。要するにですけれども、消火や救助には大変な時間がかかる可能性があるということ、そして全く消火に来ない、助けに来ないということはないにせよ、しかしながら発災後からどれだけの時間待てばいいのかという状況は起こり得るということだと私は今思いました。消防の方々がこうした事態を招くことのないように体制を整えているということは重々承知なんですけれども、とはいえ、対応することにどんなに対策を立てていても、正直なところ限界があると。これは市川市だけではないと思いますけれども、やっぱり物には限界があるんだよということだと思います。この点を市民、自治体も一体となって、まず認識することが非常に重要だと思うわけでございますけれども、念のために消防の方々が、今ある人や物、想定される事態の中で、日々全力で対策を講じていただいていること、これについては引き続きお願いするとともに、1人の市民として深く感謝しているところでもございます。
 また、答弁の最後に、私はこれはとても重要な点だと思ったんですが、市民一人一人の自分の身は自分で守るという自助の意識、そして自分たちの町は自分たちで守るという共助の意識、すなわち自主防災力と自主防災体制というものが大変重要であるということでございました。これは私も被災地に入る中で、そういう実情がある、もうどうしようもない、それしかないという現実があるということも、もう体感しておるところでございます。特に自助の部分に関しては、震災などによるリスクが発生した場合、まずは自分が逃げる、助かることを最優先に考える、これが自助でございます。これはさきの東日本大震災を経験した私たちにとっても大変大きな教訓だったと思います。しかし、この自助や、あるいは共助によって市民が逃げるための経路、自分で身を守るために、さあ逃げろと、逃げたときの経路がやっぱり塞がれているということは、これは幾ら自助だ、自助だといっても、その障壁になってしまうということだと思います。ですから、やっぱりくどいようですけれども、この狭い道路というのは、ある意味では共助の意識というもの、精神というものを市民で共有した上の対策事業として進めていくべきとも思うわけですけれども、先ほど少し触れましたが、ここでもう一度、街づくり部の方にお伺いしたいと思います。狭隘道路対策事業によるこの整備は約1.4km、1,400mにとどまっているとのことですが、この事業の課題について質問いたします。
○秋本のり子副議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 セットバックが進まない、また、先ほど申し上げた対策事業が利用されない理由としては、建築物を建てかえる時期に来ていないということや、こうした建てかえの際には一定の資金がかかること、また、あわせて土地を提供しなくてはならないことなどが考えられます。また、境界測量が実施されていない、また合意に至らないために境界が明確になっておらず、結果的に4m未満の道路になっている場合もあります。本市では、狭隘道路が少しでも解消されるように、市川市地域防災計画で建物危険度が高いと示されている区域で、道路幅員が3m以下の市道に面する家屋に対し、狭隘道路対策事業を紹介するパンフレットのポスティングを行っています。また、あわせて市川市、浦安市、船橋市、松戸市の住宅展示場の各住宅メーカー、延べ62社に制度の活用をお願いしております。今後もさまざまな手段を利用して市民等への周知に一層努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 今の御答弁の中で、やはり気になったのは、建てかえには一定の資金が必要であるという点だと思います。この狭隘道路対策事業における大きなポイントだと思うんですが、建てかえが必要な建物には、古い建物ですから、お年寄りが住んでいるというケースもあると思います。消火救助がおくれる、こういった狭い道路の場所にスムーズに逃げることが難しいお年寄りが住んでしまっているということが考えられるわけであります。ましてや、これは個人の経済的事情に左右されて災害弱者になる可能性があるということを同時に意味していると私は思うわけでございます。こうした事情については、ポスティングもしているということですけれども、町をパトロールしているということですけれども、どうか市として、より発見と、そしてより多くの支援、補助の検討をお願いしたいと思っております。
 それから、やはりきょう最も申し上げたかったんですけれども、広報の点が重要だと思います。この狭い道路を何で広げなければいけないのか、これが私は大変重要だと思っております。パンフレットでポスティングしている。特にそういった地域にはポスティングしていただいているということでございますけれども、どうかこの際、消防局の方からは、さっき杉並区が、この地域は危険だというふうにきちんと住民に注意喚起をしていると御紹介しましたけれども、より効果的な注意喚起、いたずらに不安をあおるというわけではなくて、より効果的な注意喚起を記して、そして街づくり部の方々と連携して、ですから道路を広げてくださいというような何かパンフレットみたいですとか、広報活動していただけたらなと思います。私は街づくり部の方が今つくっているパンフレットを見させていただきましたけれども、もっともっとできれば工夫していただいて、よりこの問題の意識を市民の間に浸透させていただけたらと思います。
 これで(1)の質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。
 続きまして、今は発災直後の話でしたけれども、今度は避難所の話についてお伺いしたいと思います。(2)避難所のトイレ、空調設備、プライバシーの確保について、現状と課題をどう認識し取り組んでいるのかを質問いたします。
○秋本のり子副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 被災地での課題を検証しますと、特に発災初期においては性別、年齢、障がいの有無などにかかわらず全て被災者として扱われ、その対応も画一的なものが多く、避難所の環境によって体調を崩す避難者が発生しているのが事実です。本市は先の見えない避難生活において、避難者の方に少しでも活力を見出していただくために、環境を整えていくことはとても重要であると認識しています。そこで、さまざまな方が生活を送る避難所の環境は、避難者目線でのきめ細かな対応が必要であることと捉え、女性職員による防災プロジェクトであるBJ☆Projectの皆さんにより、改めて女性の視点で再検証をしているところです。その中で災害用トイレについては、夜間での実証実験を踏まえ、使用する際の映り込みや防犯面での問題などの意見を反映し、整備方針を見直し、昨年度より安全で衛生的な仕様のトイレの備蓄に着手したところです。また、プライバシーの確保については、周りの方から視線を遮り、少しでもプライベートの空間を確保できるよう、間仕切りを製作している民間企業との協定を締結し、体育館の広大な空間を効率的に仕切ることとしています。一方、昨年の西日本豪雨では、猛暑の中で避難生活が問題となったことを踏まえまして、暑さ対策として、現在、小中学校の体育館へ涼風機を整備したところです。
 避難所の整備環境は災害の種別や季節などによってさまざまな対応が必要となります。直接の災害から守られた命が避難生活において脅かされることがあってはならないことです。小中学校の体育館での避難生活から被災者の方々が体調を崩すことのないよう、また、復興に向けた前向きな気持ちを失うことのないよう、何としても市民の生命を守る、このことを第一に考え、今後も被災地の教訓を踏まえ、きめ細かな災害対応を進めます。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございました。冒頭でも申し上げたんですが、私はこの熊本地震で被災地に入っておりました。そして、寝泊まりは市内の避難所になっていた小学校の近くに車をとめて過ごしたわけですけれども、昼間は主に倒壊して独居の方で家具を動かせないという方のマンションとかアパートとか個人宅に入って、それをお手伝いして、要請があれば日中や夜間も避難所の小学校の中に入ってお手伝いをしていたわけでございますけれども、そこで私は大変胸の痛む光景を目の当たりにしました。私の父も母もある程度高齢なんですが、それよりも上の高齢の方々が、小学校にあるらせん階段の踊り場の大変窮屈なところで毛布を敷いて夜を明かしていると、そういう生活が何日も続いている。そういう大変厳しい状況を目の当たりしました。私自身は市川の方々にはこういう思いをしてほしくない、そう思いますので、こういう質問をしているわけでございますけれども、答弁の中で、プライバシーについては間仕切りの確保について企業との協定を締結していらっしゃるとのことでした。また、これも私がお手伝いした小学校の避難所なんかだと、当時はその小学校はそれを備えていなかったので、そういう声が1週間、2週間して上がってきて、いざ用意したとしても物流の関係でなかなか入ってこない、うまく配置もできない、分配もできないということがありましたので、どうか分配と設置の点まで慎重に点検して、引き続き取り組んでいただけたらと思います。
 また、空調については涼風機を整備したとのことですけれども、避難所、避難生活所という観点では、これはお金がかかることは承知なんですけれども、エアコンを導入するのも1つの手なのかなというふうに思います。真冬、本当に寒くなると思います。もちろんエアコン以外のさまざまな暖房器具を設置することもあると思いますけれども、避難が長期化した場合に、皆様も御存じのとおりお年寄りや小さな子ども、健康に不安があったり、もともとお体が弱い方には大変大きな問題になりますので、まずは涼風機設置ということで一歩前進ではございますけれども、避難生活をする場所になるかもしれないということは、もう決して外すことなく、今後、エアコンその他の効果的な空調設備の導入についても再検討をお願いしたいと思います。
 そして、ここでもう1つ再質問したいんですが、避難所のトイレについてですけれども、避難所に避難者に十分に行き渡るだけの必要数は確保できているのか。そして、今度は電源。停電に備えて避難所での電気の供給について、今何か具体的な取り組みがあるのかを質問いたします。
○秋本のり子副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 災害時のトイレにつきましては、国において1基当たり収容人数が50人から100人を推奨しております。長期間にわたる避難生活で必要となるトイレ全てをあらかじめ市が備蓄することは困難であることから、市民の皆様には、各家庭において携帯用トイレなどを備蓄していただくよう勧めているところであります。市ではダンボールトイレや組み立て式トイレを備蓄したり、下水道管の地震対策に合わせてマンホールトイレの整備を進めているところです。それでも不足する場合に備えて、協定事業者による仮設トイレの外部調達など、段階的かつ総合的に展開していく考えです。一方、電気の供給は社会基盤そのものに影響を及ぼすものであり、非常に重要な問題であると、これも認識しています。本市では災害時の停電に備え、発災初期においては協定事業者から燃料供給を受け、自家発電などによる電源の確保を想定しています。避難所における電力の確保は、小型発電機とともに明かりとしてのろうそく、ランタン、懐中電灯などを備蓄しているところです。本年度の総合防災訓練では新たな取り組みとしまして、民間事業者の協力を得て発電可能な自動車から電力の供給を行うことを試験的に検証するなど、広く市民の皆様にも啓発をしていく予定です。今後もさまざまな課題に対して、自助、共助、公助、それぞれの役割分担に沿った取り組みを進めつつ、お互いの連携を強化し、万一の災害に備えてまいります。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございました。トイレは私も校庭の片隅に長い穴を掘って、そしてブルーシートで目隠しをして、その中でお手洗いを足さなければいけないという実情を目の当たりにしていますので、ぜひそのまま取り組んでいただけたらと思います。
 そして電源の確保でございますけれども、いろいろ工夫を凝らして、あらゆる電源を確保していくというお話でございましたけれども、私自身も自動車で寝泊まりしていたという話をしましたけれども、実はそれは電気自動車でございました。電気自動車というのは、災害時に携帯電話が情報源になるので、その電源の確保というのは非常に重要なことになるんですけれども、その電源を確保する上で電気自動車ぐらいであったらちょうどいいんですね。ですから、その電気自動車を時には避難所の方にもお貸ししたりとか、必要な方にお貸ししたりということをしておりました。電気自動車のことにも少し触れたんですけど、こうした電気自動車のような新しい技術を、もしも本市が活用するのであれば、単に電気自動車に乗るとか使うとかではなくて、災害時などに人の命や生活のためにこそ活用していただきたいと私は思うところでございますので、ぜひこうした広報のほうもよろしくお願い申し上げます。
 そして、それでは、ここからは2番目の大項目に行きたいと思います。障がい者福祉についてでございます。
 時間もありますので、本題に入りますが、障がいを抱えているということは、誰にとっても他人ごとではなく、いつ、どこで誰が抱えても決して不思議ではないことだと思います。自分が障がいを抱えたときに、まず初めに大きな不安を抱くのは、ごく当たり前のことでございます。自分が大切にしている人の場合でも同様なんですが、果たして自分が住む地域にはどのような福祉サービスがあるのか、支援制度があるのか、また、当事者が抱える個別的な事情、その当事者に御家族がいらっしゃれば、一番近くでケアをする御家族の暮らしや家庭の事情も考慮した上で、地域に支援してもらうことは果たしてできるのか。障がいを抱えながらも地域の支えを得ながら不安を最小限度にとどめて、できるだけ平穏に生活を続けていくことができるのか、こうしたケースにきめ細かく対応していただいているのが指定特定相談支援事業所――少し長い名前ですけれども――という機関となります。市民の命、生活にとって大変重要な役割を担う命綱の1つであると思います。
 そこで、私たちの、市民の命綱について伺います。市内にある指定特定相談支援事業所における現状と課題、今後の取り組みについて質問いたします。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 指定特定相談支援事業所は、障がい福祉サービスの利用申請に当たり、サービスの利用計画に関する相談や、サービス事業者など関係機関との連絡調整などの支援を行う事業所で、本年5月末現在、市内に33の事業所がございます。この内訳といたしましては、9つの社会福祉法人、10のNPO法人のほか、株式会社、有限会社、合同会社などさまざまな事業者によって運営されております。
 指定特定相談支援事業所における課題でございますが、障がい者サービスについての幅広い知識を持ち、相談者のさまざまなニーズに柔軟に対応していただくために、相談支援専門員のスキルを向上させていくこと、また、現状、市内の障がいのある方の御要望にお応えするためには、相談支援専門員の数が十分とは言えないことが課題と考えるところでございます。
 これらの課題解決に向け、まず、相談支援専門員のスキルアップを目的とするガイドライン研修を行っております。このガイドラインと申しますのは、平成25年に市内の相談支援に従事する関係者の間の計画相談の手順など、取り決めや申し合わせ事項、また相談支援の意義や役割等についてまとめたものでございます。この内容については随時改善を行い、毎年改定しておりますが、ガイドライン研修においては、この最新の内容について市内事業者間で共有していただくためのカリキュラムとしております。また、平成24年度からは相談支援事業所が抱える困難事例等の検討を通じて、相談支援専門員のスキル向上と地域課題の集約を目的とした相談支援グループスーパービジョンを月1回のペースで開催しております。さらに、市内の相談支援専門員を充足させていくための方策といたしましては、先ほど申し上げたガイドライン研修におきまして、介護分野の主任介護支援専門員更新研修の受講要件を満たす内容とし、また修了証についても発行できるようにいたしまして、他分野である介護保険分野からの新規参入を促しております。これらの研修等のほか、本市におきましては、平成26年に相談支援事業所や相談支援に携わる関係者を構成員とする市川障害児・者相談支援事業所連絡協議会を設立いたしまして、この運営の側面支援を行っており、事業に携わる人々の相互交流、事業の健全な運営を図ることで、今後も引き続き市内で暮らす障がい児者の福祉増進の一助としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございました。御答弁の中にありましたけれども、ここで私が一番危惧するのは、こうした相談支援員の方、専門の支援員の方が足りないという数の問題でございます。相談したいという人の数に対して、それを支える人の数が足りていないと、単純にこういうことだと思うんですけれども、これはもちろん孤立をする人が出てきてしまうということにつながると思います。
 そこで、(2)相談支援専門員の人数に関する市の認識と今後の取り組みについて質問いたします。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 市内の相談支援専門員についての御質問でございます。まず、相談支援専門員の数でございますが、本年5月末現在、市内33の指定特定相談支援事業所に在籍する相談支援専門員は、生活支援員などの他の職種との兼務を含め100名となっております。この100名という人数についての認識ということでございますが、相談支援専門員が行っている計画相談の実施状況につきまして、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスの支給決定者約2,500人のうち約7割の方が計画相談を利用しており、残り3割の方は計画相談を利用せず、御家族や利用者自身で利用計画を作成する、いわゆるセルフプランの状態となっております。また、これは本年3月時点の数値でございますけれども、児童福祉法に基づく障がい福祉サービスにおきましては、支給決定者約1,100人のうち2割が計画相談を利用しており、8割がセルフプランとなっております。このような状況に鑑みますと、先ほど事業所の課題においても答弁させていただいたところですが、本市の相談支援専門員につきましては、充足しているとは言えない状況にございます。特に18歳以下の障がい児者に対する相談支援専門員の確保が喫緊の課題であると考えております。
 課題解決に向けての本市の今後の取り組みでございますが、相談支援専門員の確保に向け、介護保険分野など、他の分野や株式会社、合同会社など、さまざまな運営法人が新規参入しやすい環境となりますよう、先ほどの研修参加資格の拡大のような工夫をいたしまして、市内の相談支援事業所及び相談支援専門員がふえていくよう努力してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございました。ポイントを挙げるとすれば、障害者総合支援法に基づく支給サービスのほうでは8割の方がセルフプランであって、そして18歳以下の障がい児の方に関しては、もうほとんどの方がセルフプランで、いずれにしてもセルフプランの率が高いということがポイントだと思うんですけれども、こうした相談支援をしてくださる方が何でふえないのかなというのは、これは別にこの分野だけではなくて、介護や保育、そういった分野でも同じことが言えるのかなと思うんですが、とりわけこの分野について、現場の方のこんな事例を御紹介したいんですけれども、この方は精神障がいの支援をされている方で、相談支援に携わっている方です。ですから、総合支援法に基づくサービスの途中での話になりますけれども、相談支援専門員の方は、まず相談を受けたときに相談者のニーズや障がいの状態に合わせて計画表を作成して、そしてアセスメント票とあわせて提出する。そして初めて報酬が発生するということになっています。そこに至るまでには、アセスメントですから、数回の聞き取りをして丁寧な、ある意味でのケアも必要になってくる。しかしながら、その途中で、面談を重ねたけれども、サービスを受けないということが起きてくるということがたびたびある。精神の障がいにおける症状の程度は人それぞれですから、やっぱりサービスは受けないという人も当然出てくるわけでございます。その場合、面談を重ねた支援員には、実はこれ報酬が発生しない。要するに、わかりやすく言えば、ただ働きが発生してしまっているということになるわけでございます。もう1つのケースで言えば、サービスが決定した後であっても、このサービスにその相談者の方が乗るまでの期間、やはり頼るのは相談した先の相談支援員の方ですね。こんな事例もありました。サービスに乗るまでの方が集合住宅にお住まいだったんですが、リフォームを自宅室内でするということになっていて、その日までにその方が荷物を片づけなければいけなかったんですが、その障がいの症状が強く出たということがあって、荷物を荷運びできなかった。そのときにその相談支援の方が急行して、長い時間荷運びをした。相談支援の方は、当然ほかの方もケアしなきゃいけない中でそういうことを、しかもこれは無料でやっているということが事例としてあるわけでございます。余り報酬、報酬と言うと誤解を受けてしまうかもしれないのですが、私が言いたいことは、現場の中で、そうした良識ある職員さんが無報酬でこうした仕事に取り組んでいる、目の前の方に手を差し伸べているという実情は、どうか1人でも多くの皆様に知っていただきたいと思うわけでございます。こうした方々のこの報酬の部分をどうしていくのか。細かい事例に一番目が行くのは地域ですから、地域として、このサービスに対して何とか報酬をつけることができないのかなというふうに私自身は思うわけでございます。
 人材の確保には、こうしたきめ細かい観察、それから、ある意味我々も支援者にも寄り添うということが重要なのかなと思うわけでございますが、そこで(2)を質問したいんですけれども、こうした支援を行った場合、今申し上げたような事例に対する相応のサービス報酬が支払われるような制度改革などを国、県に訴えていくことはできないのかということを質問いたします。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 再質問にお答えをいたします。
 障がい者に対する介護支援の現場での課題につきましては、これまでにも県内11市で構成する保健福祉部主管部長会議や千葉県市長会などを通じまして千葉県に対し要望を行っております。今後につきましても、引き続きあらゆる機会を捉えまして、国、県に対し要望を伝えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。ぜひお願いいたします。地域の現実を知り尽くしている方は、この地域、市川にいるわけでございますから、構造的に仕方ありませんけれども、障害者総合支援法という、いわばトップダウンの政策決定の視点だけではなくて、地域から、現場から強く提案をして、声を上げてボトムアップの構造に私たちで変えていくというようなところまで行けたらいいなと思います。いずれにしても、市としても、私たち市民と一緒に大きな声を上げていただきたいと思います。引き続き私としましても、この点については注視を続けていきたいと思っております。
 さて、先ほども事例の中で一部触れたんですけれども、ここからは精神障がいの分野について、特にお伺いをしていきたいと思います。先ほどの事例は、サービスを提供する、支援する側の方の話でしたが、精神障がいを抱える当事者や御家族の側の実情についても質問をしたいと思います。(3)で、精神障がいがありながら医療や福祉サービスを受けることができない、つながることができない、そういう方々についての市の認識を伺いたいと思います。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 初めに、本市における精神障がい者の状況でございますが、本年3月31日現在、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方は約3,900人、また、自立支援医療費を受給することのできる精神通院医療受給者証の所持者は約7,300人となっております。これらの方々の相談窓口といたしまして、本市におきましては障がい者支援課のほか、市内2カ所に設置しております基幹相談支援センターえくるにおきまして、御相談への対応とともに、その方に必要な医療や福祉サービスについての情報提供やサービス申請のための助言等を行っております。また、相談支援事業所を初め市内の障がい福祉サービス提供事業者とも連携し、障がいのある方に対し必要な医療、福祉サービスが提供できるよう努めているところでございます。
 さらに、精神障がいのあるひきこもりの方につきましては、個人情報やプライバシー保護の観点から、市で把握することが非常に困難な状況でございますが、御家族からの相談やヘルパー等からの情報提供によってひきこもりの方を把握し、医療や福祉サービス等の支援が必要と判断された場合につきましては、基幹相談支援センターえくるを中心に、県の総合相談機関である中核地域生活支援センターがじゅまるなど関連機関と連携し、自宅への訪問などを行い、サービスを受けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 精神障がいのあるひきこもりの方にも少し触れられましたけれども、個人情報やプライバシーの保護の観点から、市で把握することは困難であるということは、先順位者の質問の中でも承知しているところでございます。ここで、当事者の御家族が御家族の病や障がいを把握していたり、あるいは市やその関係機関が把握した場合であっても、福祉サービスの支給や医療につながることが難しかったという実際の市内の事例、声を御紹介したいと思うんですが、この方は市内で働く働き盛りの男性会社員の方でございます。両親と3人で暮らしていたんですけれども、お父様が精神障がいに、今となってはわかっているんですけれども、要するに統合失調症だったということがわかっています。当時は発症時点でよくわからない、そういう状況でございました。昼夜なく断続的に暴れることがあり、御家族だけではふだんの生活もままならない状態でした。症状が落ちついているときでも気が休まることはなく、母親も高齢の方でしたので、この息子さんは仕事を時々休みながら、神経をすり減らす毎日を送られていました。身内のことであり、外に助けを求めることに長い間、暴れるということもあってちゅうちょしていたんですが、やがて勇気を出して父親を病院に連れて行こうと決意したわけです。しかし、本人は病院に行きたがらない。自覚もない。自分は病気じゃないというように言い張る。そこで、当事者はお父様不在で市に相談に行ったところ、これだけ悩んでいるわけですから、インターネットでも調べ尽くしているわけですけれども、そういった病院のリストを見せられて、そして今の市の立場としては、彼は、そのときに今すぐ父親を連れ出してほしいとせっぱ詰まっていたようなんですけれども、今は市としては何もできることはないから、本当に何かあった場合は警察に通報してくださいというふうに言われたそうなんですけれども、彼は最後のとりでとして市を頼ったわけです。そこで、結局思ったような支援を受けられることがなく断念したと。そこからまた立ち上がって、じゃあ市に相談しようというふうには普通の感覚ではならないと思うんですけれども、彼もまた同じでした。紆余曲折を経て、彼は今、医療につながりつつあるんですけれども、発症当時から数年間、仕事も忙しい、家でも休むことができない、誰に頼ればいいのかわからないし、頼る時間も気力もないという中で過ごしたそうでございます。また、お母様が御高齢であると同時に、障がいに対する考え方がちょっと違うということもあって、悩んでいたわけです。私は、こうしたケースは本当に氷山の一角なんではないかというふうに感じます。まだまだ誤解や偏見も根強いですから、そういう事情も加わって、助けを求めたくても求められないという人がいるのではないかなと思うわけでございます。
 この事例の場合は、息子さんがいたから一歩踏み出すことができた、あるいは最終的には医療につながることができたかもしれませんけれども、家庭の事情や、その家族構成、年齢、そして暮らしぶりというのはさまざまでございますから、一たびこういう事態に陥ったとき、外に助けを求めることができないという人は相当いるということも想像にかたくないと思います。先ほども御紹介ありましたけれども、手帳を所持しておらず、そしてさまざまな事情で福祉につながっていくことができない方々は、実はかなりの数に上るということは、福祉の現場で働く支援者の方々もよく口にするようなことでございます。
 そこでお伺いしたいんですが、精神障がいを抱える潜在的な当事者、御家族への市の今後の取り組みについて質問いたします。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 精神障がいは外見などから識別することが困難であること、また障がいは一人一人違うものであることから、御本人やその御家族が精神障がいがあると認識していないケースがあるものと考えられます。1例を挙げますと、発達障がいは大人になってから気づくケースが少なくございません。そこで、本市におきましては、このような方々に対し、障がいがあるかもしれないという気づきの機会や障がいに関する知識の普及啓発の促進を目的として、毎年12月の障害者週間に講演会やイベントを実施するとともに、障がいのある方の集まりである当事者会、また家族会などが開催する講演会などに対して、後援や共催という形による支援を行っております。今後におきましても障がいに関する知識と理解を広く普及する活動に対し積極的に支援を行うとともに、基幹相談支援センターを初めとする相談窓口の充実などに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 質問者に申し上げます。残り時間を考慮して発言してください。
 土屋議員。
○つちや正順議員 ありがとうございました。広報をいろんな形で展開してくださっているということですけれども、ちょっと紹介がありましたけど、12月のイベントは私も参加いたしますので、ぜひ一緒に盛り上げていただけたらなと思います。こうした偏見や差別のような誤解、そういったものを解きほぐしていく広報活動と、そして困ったときには、できるだけ力になる、困ったときに助けてあげられる対症療法、こうした根本治療と対症療法の両輪でこの問題には向き合っていくべきだと思いますので、どうか市としても市民への御協力をお願い申し上げます。
 そして、最後に大項目の最後に行きますが、先順位者の質問にもありましたので、質問を伺っておきますけれども、市内のひきこもりの方の実数の把握について、現状と課題について質問いたします。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 市内のひきこもりの方の実数把握ということにつきましてでございます。本市において独自に調査を行うことを考えた場合、本市の全世帯に対しての調査は現実的には困難なことから、調査は国と同様、抽出によって行い、その結果からの推計となってまいります。このようなことから、本市独自による実数の把握は難しいものと考えておりますが、例えば先日の内閣府調査と同じ設問が国勢調査に取り入れられた場合においては、実数に即した調査が可能ではないかと考えます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございます。これについては先順位者の方との質問等のやりとりでいろいろわかった部分もあるので承知いたしましたが、もう1つ、実数を把握していくための今後の具体的取り組みについて伺います。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 現状におきましては、実数と申しますよりは、実態として支援を必要とされる方をいかに把握し、支援につなげていくかということに取り組んでまいりたいと考えます。したがいまして、ひきこもり状態の方、御本人や御家族に対応する既存の相談窓口について、ひきこもりの方が今よりも気軽に相談しやすくなるような、間口を広く敷居を低くする工夫、また、関連のある機関との連携を強化いたしまして、SOSを初め、寄せられた御相談に対する支援に取り組んでまいります。なお、介護や病気、ひきこもりなどに対応する総合窓口につきましては、今後、市の役割とされるとのことでありますので、対応におくれることのないよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 つちや議員。
○つちや正順議員 ありがとうございました。相談窓口を拡充していただけるということなので、引き続きこれをお願いしたいと思うわけです。また、先順位者の方とのやりとりの中で、この点、私も大いに共感するところがありましたので、その点も引き続き取り組んでいただきたいわけでございますけれども、特にアウトリーチ型ですね。アウトリーチ型の話が先順位者の質問のやりとりの中でありましたけれども、あれは私も大いに共感するところですので、しっかりアウトリーチというところに軸足を置いて力を入れていただきたいと思います。
 本当に最後でございますけれども、今の答弁に対して、相談窓口の話がありましたけれども、6月25日の朝日新聞の記事に、「家庭相談、窓口一つ」というような記事が掲載されておりました。介護、病気、ひきこもりなど問題を抱える家庭への一体的な対応を目指し、厚生労働省は、市区町村が1つの窓口で相談を受け付けられる体制整備を進めるとあります。これは来年の通常国会において関連法の改正を目指すということでございますけれども、ぜひこの厚生労働省、国の動きも注視しながら、市としてはいち早く反応して、市民のために声を上げていただけたらと思うわけでございます。
 以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○秋本のり子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時54分休憩

一般質問 石原よしのり議員

午後3時30分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員 無所属の会の石原よしのりです。本日は大きく5つのテーマについて伺ってまいります。
 まず第1、消防団です。
 本市の消防組織には市の消防局と消防団があります。消防局に属する消防官、あるいは消防士と呼ばれる常勤消防職員は約500人です。一方、別に本業の仕事を持ちながら、地域のボランティアとして防災や消火に当たる非常勤の消防団員が300人ほどいます。消防団は常勤の消防職員が24時間勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での情報や経験を生かした消火活動、救助活動を行うほか、防火・防災のための地域活動、また、お祭りなどでの警戒など、地域を支える活動を行っております。東日本大震災のとき、地震で下敷きになった人を救助したり、津波から避難誘導したりと、最前線で大活躍をしていた消防団員の姿を覚えているでしょうか。あの震災のときの東北3県における消防関係の犠牲者は、消防職員が27人であるのに対し消防団員は253人でした。近年、全国的に消防団員の数が減少しており、団員の属性の変化や高齢化など、その役割を果たすことに支障が出てきていることが指摘されています。そこで、消防団の抱える数々の問題について取り上げることにいたしました。
 まず、消防団の位置づけについて市の認識を伺います。消防団の役割は、広大な面積に集落が点在する地方と、本市のように都会地とではおのずと違ってくるでしょうし、自治体の消防局の体制によって、また違ってくるものです。本市の状況を踏まえてお答えください。
 次に、本市の消防団の活動の実態、団員数の推移について伺います。
 3つ目に、本市の防災体制を維持するために消防団員数の減少は大きな問題ですが、それに対してどのような対策をとっているのかお答えください。
 そして消防団充実のための今後の方針についてお伺いします。
 2つ目のテーマ、消火栓スタンドパイプについてです。消防体制という意味で、関連して次の質問、消火栓スタンドパイプについて質問いたします。
 3年前、本市は私の地元の市川3丁目の自治会の防災訓練で、道路にある消火栓や排水栓のマンホールをあけて、そこに立ち上がりのパイプを取りつけ、消火ホースを使って水をかけて火を消すという消火栓スタンドパイプのデモンストレーションを行いました。そして、地域防災に役立つということで、自治会に防災器具として備えることを進めていました。私もその訓練に参加し、実際に消火栓のバルブを回す体験もしたのでよく覚えています。それから3年ほど経過しましたが、この消火栓スタンドパイプは普及、活用されているのでしょうか。消火栓スタンドパイプに対する市の考え方、現状と課題及び今後の対応方針について伺います。
 次の質問、包括協定、連携協定についてに移ります。
 昨年の村越市長の就任以来、本市は企業や大学、そして海外の都市とも包括協定や連携協定を矢継ぎ早に締結しています。協定の相手先として、特にLINE社や、最近ではエストニアの電子政府行政を支える事業を行っているプラネットウェイ社などIT系の企業が目立ちます。また、広告代理店の電通とも協定を結びました。こういった協定を次々と結んでいる理由と目的を伺います。
 2つ目に、本市は村越市長就任以前にも包括協定や連携協定を結んできています。いつ、どのような協定を結んできたのか、そして、どのような成果があったのか伺います。その総括があってこそ、今後の協定のあり方を議論できるのではないかと考えますので、お答え願います。
 3つ目です。包括協定や連携協定を結ぶことは自治体にとってメリットばかりではなく、負担やリスクも伴うと考えます。提携先と何か調査検討や事業を行おうとすれば、当然費用もかかるのではないでしょうか。また、行った事業が常に成功するとも限りませんし、本市の評価を傷つけることもあるかもしれません。情報漏えいのリスクも見逃すことはできません。本市はこういった負担やリスクに対してどう認識されているのでしょうか、お答えください。
 そして最後に、以上を踏まえて今後の進め方についての本市の考えをお伺いします。
 次の質問、東山魁夷記念館についてに移ります。
 東山魁夷は、言わずと知れた我が国を代表する日本画家です。戦後すぐの1945年、市川市に居を構えられ、1999年にお亡くなりになるまで、50年以上にわたり市川に住み、ここで数々の名画を制作されてこられました。私の戦後の代表作は全て市川の水で書かれていますと御自身がおっしゃられているように、市川市を愛してくださった東山魁夷と、その輝かしい画業は市川の誇りでもあります。東山魁夷記念館はゆかりの品々を保存、研究し、さまざまな企画で東山作品や資料を展示して、その偉大な業績を顕彰するとともに、また、市民に親しんでいただくために、御自宅のあった市川市中山に2005年に開館し、ことしで14年になります。
 そこで質問ですが、まず、この記念館のこれまでの足跡と現状について伺います。
 次に、記念館に対する評価について伺います。せっかく立派な記念館を建て、運営しているのですから、記念館の展示を初めとする事業が評価されていなければ大変残念です。当記念館に対する市民からの評価、また美術界の専門家からの評価はどのようなものでしょうか。
 3つ目として、開館して14年たった今、そして新市長のもとで、本市として東山魁夷記念館をどう位置づけ、本市の文化行政の中でどのような役割を期待しているのか伺います。
 そして最後に、今後の記念館の運営方針と将来構想について伺います。
 次の質問、赤レンガ建造物についてに移ります。
 本市の国府台にある赤レンガ倉庫、これは昨年5月に村越市長が県から取得して、赤レンガ倉庫を保存した上で公共施設として活用する方針を示され、現在、取得に向け交渉を進めていると認識しています。私は昨年12月の一般質問で本件を取り上げ、取得後の本市の赤レンガ倉庫活用案を早急に検討してまとめ上げるべきだと御提案しました。その後、市役所内で活用案の公募をしたことは存じていますが、あれから半年がたちました。活用案がまとまったのか、県との交渉は進んでいるのか、その後の経緯と進捗についてお伺いします。
 2つ目として、市長はもちろん、赤レンガ倉庫の保存運動を進めている方々や、一部の文化や歴史に関心のある市民の方、こういった方は赤レンガ倉庫のことをよくわかっていると思いますが、一方で、赤レンガ倉庫がどこにあるのかも、そのいわれや価値も知らない市川市民は大変多いのではないでしょうか。本市が取得、保存する方向で進んでいるのであれば、並行して市民に広く知ってもらい、関心を持ってもらうための方策をとっていくべきだと思いますが、本市のお考えをお伺いします。
 そして、今後の進め方についての市川市の考えを伺いたいと思います。
 以上、1回目の質問。御答弁をお聞きして再質問を行いたいと思います。
○中山幸紀議長 答弁を求めます。
 消防局長。
〔本住 敏消防局長登壇〕
○本住 敏消防局長 消防団について4点の御質問にお答えします。
 初めに、(1)消防団の役割についてです。大規模な災害が発生した場合、常設消防や行政機関に加え、日ごろから地域に精通し、それぞれの地域で即時に対応できる消防団は地域防災力のかなめであります。本市では、農家が多い地区や高層ビルや住宅が密集する地区など地域の特性もさまざまで、農家が多い地域では団員の動員力や即時対応力に期待をしており、また、市街地では同時多発的な都市型災害に対し常備消防との連携が必要であり、地域コミュニティーの観点からも防災リーダーとしての活躍が求められるなど、本市における消防団の役割については非常に重要なものと認識しております。
 次に(2)消防団の活動の実態と団員数の推移についてです。本市の消防団は1団本部23個分団で構成され、分団詰所全てに消防車両を配備して各種災害対応を図っております。平成30年における出動状況は、火災などの災害出動が35回で延べ人数は160人、また、定期訓練のほか、祭礼の警備や防火パトロールなどが約1,000回、延べ人数は約8,500人となっております。
 次に、団員数の推移ですが、全国的に団員数が減少傾向にあり、本市も例外ではなく、条例定数400人に対し、平成18年の389人をピークに減少傾向にあり、ここ数年は340人前後を推移しております。本年4月1日には327人となりましたが、その後、入団者がふえて、6月1日現在では333人となっております。
 次に(3)消防団員数の減少、不足に対する対策でございます。消防団員の減少対策としましては、入団を促進するため、入団要件の緩和や処遇の改善とあわせて、団員の安全対策に必要な装備の拡充を図っております。各種イベントでは消防団員募集ブースを設け、積極的に入団を呼びかけるほか、女性消防団員の視点による募集のチラシを作成し、女性団員の入団促進へのPR活動も行っております。このような中、人数が少ない分団の共通点としては、住宅地域を拠点とする分団に多い傾向があり、こうした地域にこそ早急に団員を拡充していかなければと考え、例えば小学校における地域コミュニティーなどを活用し、親子で消防団に興味を持ってもらえるようなさまざまな工夫も必要であると考えております。今後は消防団本部と協議を図り、新たな視点で若者や女性を対象とした募集活動を行っていくなど、さまざまな施策を組み合わせながら入団促進につなげてまいりたいと考えております。
 最後に、(4)消防団充実のための今後の方針についてです。消防団充実のためには主に2つのことが重要だと考えます。1つ目は、活動する消防団員の安全対策と処遇や装備のさらなる充実を図っていくこと、2つ目は、消防団の活動に対する誇りと充実感、今以上の魅力とやりがいのある消防団を目指していくということです。処遇や安全装備につきましては、消防団の装備の基準に基づき、団員の安全確保に必要な各種装備の充実を図り、その性能を100%発揮することができるよう、職員と団員が一体となって訓練を重ねてまいります。また、自分たちの町は自分たちで守るという強い意志を持った消防団は、地域の消防防災体制のかなめでございます。その消防団員が防災リーダーとなり、地域に根差した活動を継続することで地域の安全・安心をより一層強固にし、地域住民からの信頼も得られ、消防団員としての誇りと充実感につながっていくものと考えます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 危機管理監。
〔水野雅雄危機管理監登壇〕
○水野雅雄危機管理監 防火対策についてです。大地震発生時には市内で同時多発的に火災が発生し、消火車両の出動率が上がることで、消防による消火力の低下が想定されます。このような状況の中で、自主防災組織などが行う消火栓を活用した初期消火活動は延焼火災の防止にも有効であり、全国的に広がりつつあります。市域の消火栓は消防活動に有効な地点に設置してあります。本市では、この消火栓を利用するスタンドパイプの普及に当たり、地域で行う防災訓練のメニューの中で紹介するとともに、平成27年度から自主防災組織の補助対象品目の消火器具としてスタンドパイプも追加し、啓発を図っているところであります。現在導入している組織は1団体であります。
 自主防災組織への導入に当たっての課題でありますが、1つ目として、円滑な活動を図るためには取り扱いに関する十分な知識と技術、そして定期的な訓練が必要であること、また、消火栓を使用するに当たり、重いふた――25㎏から30kgでありますが――の開閉など危険な活動を伴うことから、使用者のけがなどのリスクがあること、また、消火に集中することによって逃げおくれの心配があることなどが考えられ、やや周知不足の点もあったと思います。今後はこのような課題を解決した上で、慎重に対応してまいります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 企画部長。
〔佐野滋人企画部長登壇〕
○佐野滋人企画部長 私から2点にお答えいたします。
 初めに包括・連携協定です。企業や大学、海外都市と連携協定を結ぶ理由は、社会課題の解決に向け相互に連携協力し、地域社会における利便性を高め、市民の生活の質の向上をするためです。委託や請負といった関係性を前提にすることなく、資源をお互いに持ち寄り、これまでと全く異なる地域社会の課題解決策をつくり出すことだと考えております。本年4月に市川市経営方針を定め、こうした考え方をお示しいたしました。これまでは公共サービスのニーズの拡大に対し、限られた行政資源で応えていくため官民や共同体で適切に分担し合うという考えを、最適なものが運営主体となり外部のアイデアやノウハウ、データ、知識などを組み合わせて課題を解決するという考え方にいたしました。これを踏まえて社会課題の解決に取り組んでまいります。
 次に、市長の就任以前にあった協定についてです。これは市内に立地する大学との包括協定、友好親善を目的とした海外都市との提携並びに特定分野に限定した民間事業者との協定を結んでおります。協定内容には大学の資源を活用した地域貢献であるとか、市が事業を進めていくだけでは解決しない部分を企業の社会貢献活動として補完してもらうなど、さまざまなものがございます。例えば千葉商科大学の学生と地域住民、地元事業者が協力し、真間あんどん祭りが開催され、地域コミュニティーを活性化したということ、生活協同組合コープみらいなど市内の家庭を訪問する事業者に地域の見守り活動に協力してもらい、その情報により迅速に対応することなどがございます。それぞれ一定の成果があったと思います。
 一方で、市長が就任してからの協定ですが、防災協定では、これまでの協定の延長線上にあるものの、大規模災害が多く発生している中で、本市が被災した際に、より多くの都市から支援を受けられるように協定を締結しております。また、新たな価値をつくるために自前主義を廃し、外部の経営資源と連携協力する必要があります。そのため、相互に知識や技術を活用し合うという意味で積極的に連携協力し、さまざまな都市、企業、大学とつながっていこうとするものです。
 包括・連携協定は、外部の経営資源である知識や技術を相互に活用するものであり、協定締結後の委託契約等を前提とするものではございません。また、委託契約する場合は、業務内容や範囲を情報専門員から使用内容及び積算の審査を受け、適切な内容及び金額で契約を締結いたします。両者の協議で新規プロジェクトを進める場合にあっても、進捗状況を確認し、当初の想定と異なる場合は原因を分析し、業務改善や事業の取りやめ等対応してまいります。また予算計上時及び決算審査時において、議会の審査の中で委託の費用対効果や成果について丁寧に説明をしてまいります。
 次に、提供データのセキュリティーに関してですが、協定に基づく活動において知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示、漏えいしてはならないこと、また、当該協定が終了した後も同様である旨を規定しておりまして、情報漏えいしないよう留意しております。今後も本市の社会課題の解決に賛同する相手と協定していく考えがありますが、慎重に協定先を選定してまいります。
 外部のアイデアやノウハウなどを組み合わせることの1つの例として、いちかわ未来創造会議がございます。いちかわ未来創造会議が目指す産学官の関係は、先進的技術等を活用した社会課題の解決プロセスを通じ、多様な技術や知見が集積する場となることです。そのため、社会貢献を目指すスタートアップを呼び込み、それが広がっていく仕組みが必要です。具体的には、大学を初めとする高等教育機関からの人材の供給、行政からの制度面での下支え、地元企業との技術連携、投資会社からの出資といった事業を加速させる仕組みが必要となります。この場合におけるそれぞれのプレーヤーにはいちかわ未来創造会議に関係する協力会員や、スタートアップを初め市内市外、あるいは海外都市も含めた企業や大学等の連携協定先も想定しております。今後はこの仕組みを拡大整備し、市川発の革新が起きる、そんな場に市川市をしてまいりたいと考えております。
 次に、赤レンガ建造物についてです。昨年度の県の追加土壌調査によりますと、前回未実施の7カ所のうち1カ所で基準値を超えた物質が確認されたと聞いております。この結果を踏まえ、本年5月20日に赤レンガ建造物以外の建物の除却及び土壌改良を県において行っていただくよう、改めて書面で県に要望する一方、追加土壌調査の結果の詳細がわかる資料を提供していただくことを協議しているところでございます。その際、土地の処分に向けて必要となる今後のスケジュールを確認したところ、県から、29年度から順次対応している建物のPCB除去及び廃棄作業を継続して進めていくこと、それと別に危険ブロック塀を改修する必要があると言われております。
 本市の検討状況ですが、昨年度、全庁から寄せられた23件の利活用案は多文化や多世代との交流を企図する案が出されたほか、防災、スポーツ、文化や子ども関連の施設、公園など多岐にわたるものでございました。このことから、企画課で提案の精査をしておりますが、この地域は周辺に教育機関が集中する地区であり、近接する学校との関係や総合計画、都市計画マスタープランに掲げる地域整備の方向性との整合も踏まえた上で検討していく必要があります。提案の中には子ども関連施設の案もあることから、土地の安全性について一層の配慮を要すると考えております。
 次に、周知についてです。赤レンガ建造物は歴史的、文化的な背景があり、市民に対しその存在を知ってもらうことは大切です。その方法については、多くの方に関心を持っていただけるよう、適切なタイミングと、そのやり方を考えてまいります。
 最後に、今後の進め方ですが、保存活用はそのアクセスを考えると、血清研究所跡地全体を一体に考える必要があります。また、この地区が文教地区であるため、本市の各種計画に掲げる方向性との整合性や地域の課題など、さまざまな要素を総合的に検討した上で判断していかなければなりません。そのため、幅広い視点から検討し、市民サービスの向上に効果が高いと思われる案を整理してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 文化スポーツ部長。
〔谷内弘美文化スポーツ部長登壇〕
○谷内弘美文化スポーツ部長 私からは東山魁夷記念館についての御質問にお答えいたします。
 初めに事業実績と現状についてでございます。東山魁夷記念館は、日本を代表する日本画家であり、本市の名誉市民でもあります東山魁夷画伯の偉大な業績を顕彰し、本市の芸術文化の向上に寄与することを目的に、平成17年11月に開館いたしました。開館以来、約40万人の方々が来館され、年平均約2万5,000人、月平均で約2,000人の方々に、市内はもとより全国各地から足を運んでいただいております。また、年間パスポートの販売実績は年平均約270件となっております。事業の中心となる展覧会は、約2カ月ごとに展示がえを行い、本年度は通常展4回、特別展1回の開催を予定しております。通常展では、所蔵作品とあわせて画伯の生い立ちや画家としての歩みを紹介するなど、手紙や画材といった関係資料を中心に、毎回テーマを変えて展示し、他の美術館とは違う記念館の特性を生かした展覧会を開催しております。また、特別展では、他の美術館から借用した作品を活用し、多角的に紹介しております。さらに、展覧会以外には岩絵の具を使用したワークショップや講座、講演会の開催及び展示室を会場に、年に2回コンサートを開催しております。
 次に、記念館の評価についてでございます。利用者対象の平成30年度のアンケートなどでは、落ちついた雰囲気でゆっくりと絵や資料を見ることができた、建物もすばらしく、静かな中でよい作品が見られたなど、建物のたたずまいや館内の落ちついた雰囲気の中で作品を鑑賞できたことへの満足感といった意見が多い一方で、本画や展示している作品が少ないなどの意見もいただいております。また、作品の展示に対しては、総数463人のうち、「大変よかった」が213人で46%、「よかった」が208人で45%という状況となっており、91%の方がよかったと評価しております。また、美術関係者からは、愛用品や関連資料など他の美術館にはない数々の貴重な資料を生かした画伯の人となりを研究、展示する記念館ならではの視点による成果が発揮されているといった評価をいただいております。このほか、NHK・Eテレの「日曜美術館」での紹介を初め、各種新聞や美術業界の専門誌など多数の媒体で取り上げられております。
 次に、記念館の位置づけと役割についてでございます。記念館は、開館当初より人間東山魁夷に焦点を当てた活動を展開し、画伯に関する情報の集積や発信拠点であるとともに、画伯の人生や作品を通じて、訪れる方々への感動や芸術に対する心を育んでいただくことを基本的な位置づけとしております。また、一般的な美術館とは違い、地域に根づいた、誰もが気軽に訪れることができる身近に親しめる記念館であること、さらには中山地域の歴史文化資源とのネットワーク化を図ることを目指しており、本市の芸術文化の振興や地域の交流を活性化する重要な役割も担っております。本市の芸術文化の拠点として重要な施設であることから、引き続き画伯の業績を顕彰し、発信してまいりたいと考えております。
 次に、今後の記念館の方向性についてでございます。記念館は画伯の愛用品や日記といった貴重な関係資料を多数所蔵していることなど、東山芸術の世界を堪能できる施設として独自の地位を築いております。今後も創作活動の大半を過ごされた邸宅近くに施設が建てられている強みなどを生かしながら、将来的には平成20年に取得した隣接地を整備し、既存建物との調和に配慮しながら、効果的に活用していきたいと考えております。さらに、市民とともに築く記念館として、誰もが心地よく利用できる施設とすることはもとより、さまざまな体験や楽しみに触れる機会を創出し、身近に芸術文化に親しめる拠点として、町の魅力を高める施設を目指してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 答弁は終わりました。
 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは再質問を行っていきます。
 まず、消防団について。消防団の役割について、地域に精通している消防団は重要で地域防災のかなめであるとの御答弁をいただいています。ただ、消防団の団員数については、定員が400名で、現在の実団員数が333名ということでした。定員に対して8割強しかいないというのが現状だということです。また、定員が400名だといっても、先日その根拠を伺ったところ、はっきりとした説明をいただくことはできませんでした。常備消防である消防局の装備が充実して隊員の技能が向上しているので、消防団がじり貧になっている現状を特に問題視していないというのであれば、いっそ消防団を廃止してしまったほうがいいかもしれません。現に大阪市や堺市のように消防団を持たない市もございます。一方、同じ都会地でも多くの団員を集め活発に活動している都市もあります。横浜市は定員8,305名で、実団員も定員を充足しています。横浜の人口は375万人ですから、人口比率でいけば、本市は消防団員が1,000人以上いてもおかしくありません。県内でも人口42万人の柏市が消防団員の定員、実数ともに631名だそうです。全体の団員数について、これから多分大きな検討課題だと私は思います。
 しかし、そこはちょっと一旦おいておきまして、各分団の話をしていきたいと思います。各分団の団員数はどうなっているのでしょうか。先ほど23分団あると言いました。市内各地に拠点があるわけです。この分団にも定数はあるのでしょうか。各分団の実団員数にもばらつきがあるのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○中山幸紀議長 消防局長。
○本住 敏消防局長 御質問にお答えいたします。
 各分団においての定員はございません。団員数の状況は、最も少ない分団が4名で、団員数が1桁の分団が4個分団ございます。また、最も多い分団は22名、平均しますと1個分団当たり約14名となります。地域や就業形態などから、各分団にばらつきがある現状となっております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 団員数が4人とか5人とか、1桁の団が4つもあるというのはびっくりですね。消防団員はもちろん他に仕事などを持っている市民のボランティアですから、いろいろな都合で常に活動に参加できるわけではありません。中にはいろんな事情でほとんど活動実績のない団員もいるでしょう。団員数が少ない分団では、実際に活動ができていない、あるいは機能が十分に果たせていないという状況が出ているのではないかと思われますが、その辺の実態はいかがでしょう。
○中山幸紀議長 消防局長。
○本住 敏消防局長 お答えいたします。
 先ほども触れましたが、23個分団中、団員が1桁の分団は4個分団あり、それぞれ4人、5人、8人、9人となります。少ない人数ではございますが、市内のパトロールや各種行事にも積極的に対応をしていただいているところです。しかしながら、消防団の操法大会に出場できない分団や、パトロールにおいて車両を運用する最低人員の3人がそろわないということで出向を見合わせる分団もあることは認識しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 消防局長はオブラートに包んだような言い方をしていますけれども、結局、機能していないところが実際はたくさん出てきているということですね。これまでの議論で、消防団の現状に大きな課題があることは見えてきました。このまま放置していたら、どんどん先行きが怪しくなってくるんだと思います。そうなったら、もう消防団はやめてしまったほうがいいという議論だって出かねません。しかし、先ほど当初の答弁であったように、本市は消防団は重要で、これからも活用していきたいとの方針を打ち出しているわけですから、これは早急に手を打っていく必要があるのではないでしょうか。
 総務省は消防団の充実の必要性を訴えています。平成27年に総務大臣の名前で各市町村長に、団員をふやして地域防災力の充実に努めるよう要請する文書が送られました。私も見せてもらいました。その中で、特に大学生と女性の活用をうたっています。大学生については、地域のために何かしたいと考えている方にはぜひ加わってもらいたいと思います。卒業までの年限は短いですが、一度消防団員を経験すれば、将来再び消防団員として地域の活動に参加してくれることも期待できます。総務大臣の要請文書にも示されている市長が学生の団員に学生消防団活動認証証明書というのを発行して就職を支援する制度、これはぜひ始めていただきたいと思います。
 女性活用についてですが、本市の女性の消防団員はたった8名です。それも全員本部付の女性消防団に所属していて、防火の啓発などに当たっているだけです。先ほど例を挙げた横浜市では、8,305名中1,404名、17%が女性です。それぞれ各分団に所属して、男性と同じ業務に当たっているそうです。東京23区でも女性は各分団に配属され、役割や業務に女性だからという制限はありません。
 そこで再質問ですが、本市は女性活用、女性団員募集についてどのように考えているのかお伺いします。
○中山幸紀議長 消防局長。
○本住 敏消防局長 お答えいたします。
 男性消防団員が減少する中、全国的には女性消防団員は右肩上がりで増加しております。このような中、本市の女性消防団員につきましては、平成17年に団本部付として7人で発足し、平成22年には13人おりましたが、本年6月1日現在は8人でございます。主な活動内容としまして、救命講習の指導や消防団員募集の広報活動など、ソフト面を生かした後方支援活動となっております。しかしながら、他市では各分団に所属して防災活動を行っている女性団員もいらっしゃることからも、今後の女性消防団の活動内容については、消防団本部や女性団員の皆さんと協議を図ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 ぜひ進めてください。現代社会では、職場において男女の扱いに差がなくなってきています。また、ふだんから男性より地域に根差した活動をしている女性こそ消防団員に向いているかもしれません。さらに、組織に元気な女性たちがいると男性も活性化し、新たな団員が入ってくることも期待できるのではないでしょうか。
 団員募集の話をしてきましたが、実はもっと大事なのは、団員になった後、やりがいを感じ、やる気を維持することが重要だと考えます。この点について市の認識を伺います。
○中山幸紀議長 消防局長。
○本住 敏消防局長 お答えいたします。
 消防団は火災を初め地震、水害など多種多様な災害に対応しなければなりません。また、外出先で急病や交通事故などの現場に遭遇することもあると思います。そのようなとき、日ごろの訓練で培った技術が必ず人の役に立ちます。また、年代を超えた団員同士のチームワークは地域コミュニティーが希薄な現代社会においてもとても重要であると考えます。何より大切なことは、地域を守るための消防団の地道な活動そのものが団員自身の御家族を守ることにもつながっているということです。全ての団員が誇りを持って地域の安全・安心に貢献でき、今以上に魅力とやりがいのある消防団となるよう、消防局としましてもさまざまな施策に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 今の御答弁は、やる気、やりがいは御本人がそういうメリットもあるよという話をしたわけです。しかし、消防局として、制度としていろいろ考えなければいけないと思っています。消防団員のやりがい、やる気を高める方策について、少し私の考えを述べます。1つは、風通しがいい、居心地がいい組織であるべきだと思います。しごき、パワハラ、モラハラなどがあってはいけません。消防局が指導監督すべきです。こういった意味では、女性団員がふえてくることもいい影響を与えるのではないでしょうか。2つ目、消防団活動で自己の防災に関する知識や能力の向上、消防技能の獲得などが団員自身が自覚できれば、やる気が起こってくるでしょう。消防局は特に役に立つ情報提供や、研修プログラムなどを提供して支援いただければと思います。3つ目、実際にいろんな活動や活躍の場があることも重要です。先ほど、団員が少なくて開店休業状態の分団というお話をしましたけれども、こういう分団にいては、やる気もうせてしまいます。そういったところには、場合によっては消防局員が支援に入ってでも活動を実行することが重要なんではないでしょうか。分団が活動を重ねて地域の人たちからの評価を得られれば、分団員のやる気につながります。4つ目ですが、消防局から評価されて尊重されることが、消防団員にやる気を起こさせる、実は何よりの要因だと思います。それには消防局の皆さんの、消防団は自分たちよりも技能の低い集団で、自分たちの補助にすぎないという意識を変えていただく必要があります。そもそも消防局と消防団は役割の違う組織で、補完関係にあると理解しなければいけません。地域事情の理解や現場への近接性、こういったものでは消防団には絶対にかないません。さらに、ボランティアでやってくれると思えば、こんなありがたい存在はないのではないでしょうか。
 さて、以上、消防団の課題を明らかにし、その対応について議論してまいりました。地域防災力のかなめである消防団の強化充実に向け、これからもしっかり取り組んでいただけるように、よろしくお願いいたします。私もこれからいろいろとこの件については考えていきたいと思っております。
 さて、次の消火栓スタンドパイプについて、本市の取り組みと現状です。現状はわかりました。まだ1基しか本市では普及していないということでした。東京都はかなり積極的に消火栓スタンドパイプの配備に力を入れています。江戸川区では防災組織のある自治会に136基を配備、江東区では災害協力隊に135基を配備した上、20の区立公園に街頭スタンドパイプを配備し、また、葛飾区ではコンビニ3社とスタンドパイプ設置協定を締結したそうです。東京の状況について、どう認識しているのかお伺いします。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 東京都では過去の教訓から、都が自主防災組織への防災資機材として、各区を通じてスタンドパイプの配備を進めています。この配備に関しては、本市と同じような課題があると伺っております。今後の本市での自主防災組織によるスタンドパイプの利用による初期消火に当たっては、消防局と連携を図り、安全面での対策などを含め、十分な訓練を事前に実施できる体制を整えるとともに、先進事例を参考として、利用拡大について考えていきます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 ぜひ考えていってください。
 次の項目に移ります。包括協定、連携協定についてです。従来の協定は大学の地域貢献活動や企業の社会貢献活動として、本市の金銭的持ち出しやリスクの負担なしに市の課題解決に協力してもらった大変ありがたいものでした。一方、最近結んでいる協定は、新たな価値をつくり出し、公共サービスを飛躍的に向上させるために外部の経営資源を積極的に活用する必要がある。そのために、そういった対象となる外部の企業などと連携協定を結んでいるとのことでした。それはオープンイノベーションを目指すという今般見直した経営方針に示したとおりだということです。行政の課題を外部のITなどの先進技術を持つ企業が運営主体となり、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせて解決していくということですが、これは本市が何かよくわからない知識や技術による問題解決策を提案され、本当に妥当かどうかよくわからないままに、相手の言いなりの値段で業務を任せてしまうことにもなりかねないと心配しております。新たな事業や施策が市役所内で十分検討されず、担当職員たちもよく理解できないうちに次々と実行され、その結果が必ずしもうまくいかないということになってしまわないかという危惧です。
 いちかわ未来創造会議についても言及がありました。これは設置の目的や方向性は2月の定例会で議論し、また、説明があったので理解しましたが、この活動内容や議論されている内容というのはよく見えません。知らないところで大事なことなどが決まっているのではないかというようにも感じます。もっと情報を開示すべきではないかと考えていますが、市としてはどのような見解でしょうか、お願いします。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 今現在はいちかわ未来創造会議は会議を開催しておりまして、その会議の会議録といったものをまとめ、本市のウエブサイトの中で公開をしています。ただ、この7月2日に記者会見を開きまして、いよいよ事業が始まってまいります。その際、そのタイミングに合わせていちかわ未来創造会議の独自の公式ウエブページが公開されてまいります。そこで十分な量の情報を出し、これから行う社会実証実験の募集であるとか、その活動内容等、皆様方にごらんいただいて情報を提供していきたいと思います。これからも積極的に情報は提供してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 慎重にやっていただきたいと思うのですが、いちかわ未来創造会議、この代表会員というのは5名いるんです。市長を除く4名がどのような方で、なぜその方が適任なのか、私の感じるところでは、市議会にも市民にも説明があったとは思えません。こういったところも、やっぱりしっかりと本当は説明していただきたいと思っています。場合によっては、この会議があるときに代表会員と市議会議員との懇談会でもやっていただければありがたいと思っているところです。今、市民の方から疑問の声が上がっているテスラ社の電気自動車購入の話にしても、このいちかわ未来創造会議の協力会員であるテスラ社とエネルギー事業で連携するためだと言い切られてしまえば、この連携のあり方ももう一度よく見直すべきではないかと思わざるを得ません。
 以上、御指摘を申し上げた上、これからも慎重に進めていただきたいとお願いして、この項目は終わります。
 東山魁夷記念館についてです。平成17年の開館以来、毎回テーマを変えて通常展と特別展の展覧会を工夫を凝らしながら行ってきていること、年間2万5,000人の来館者があることなどを御答弁いただきました。来館者アンケートの評価も上々で、美術界からもよい評価を得ているとの御答弁でした。通常このような施設は、オープン当初は話題になり多くの来館者を集めますが、徐々に来館者が減り、展覧会の内容がマンネリ化すると、再び訪れようと思わなくなってしまって、ついには、その存続すら危ぶまれるという事態になることもまれではありません。そこで、最近5年間の年間来館者数や特別展の際に発行している解説書である図録の販売数の推移を私なりに調べてみましたが、これは増加傾向なんですね。よく頑張っていると言えるのではないでしょうか。最近の特別展、昨年の暮れから12月と1月、2カ月間、「巡礼への道のり 東山魁夷・平山郁夫」というテーマの展覧会が開かれました。私も見に行ってきましたが、この日本を代表する2人の日本画家の作品を集めた大変すばらしい企画でした。全国各地の美術館や国の機関、企業などから借り受けた数々の作品を堪能できました。私が行ったときは多数の入場者がおられ、大変混雑していました。にぎわっていました。来館者や美術界の専門家からも高い評価を得たと伺っています。本市の記念館でこれだけの展覧会ができることに感動すら覚えました。これは日ごろから東山魁夷の研究を積み上げ、その研究成果に基づいて確かな展覧会の企画を練り、対象作品を全国各所から借り受けてくるという学芸専門職員たちの力があってのことだと思います。東山魁夷の業績を顕彰し、本市の芸術文化の拠点として重要な役割を担っている記念館が高い評価を受け、その機能を発揮していくためには、この学芸部門の職員たちに力を発揮してもらうことが何より肝要だと思います。学芸部門の職員をどう生かしていくのか、お答えいただきます。
○中山幸紀議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 学芸員は画伯の人と芸術に関することを初め、記念館の資料の保存管理や展示技術、環境、教育プログラムに関する調査研究などの活動を行っております。記念館の事業を展開するに当たりまして、学芸員は重要な役割を果たす一員であると認識しております。今後は、さらに施設の安定的かつ弾力的な管理運営を行っていくために、学芸活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 うちの記念館は、その施設の規模も小さいですし、所蔵品も少ないという中では、この学芸職員たちの活動、頑張りに期待をしたいと思っています。幸いにも記念館には大変有能な学芸員がいます。こういった学芸部門の職員たちが遺憾なく能力を発揮できるよう、しっかりした体制を整え、学芸活動の充実を図っていただきたいと思います。
 これまで東山魁夷記念館についてやりとりしてまいりました。市長は御就任以来、いろいろな場で本市の文化を大事にしていきたい、東山魁夷は本市の誇るべき大事な資源であるとおっしゃられています。今後、東山魁夷記念館をどのようにしていこうとされているのか、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○中山幸紀議長 市長。
○村越祐民市長 御指摘のとおり東山魁夷の足跡というのは、私ども市川市の真髄だと私は思っています。この記念館が開館して14年たったということでありますけれども、15年目の大きな節目を迎えるに当たって、いろいろ企画等をして、市民の皆様と一緒に、この大きな画伯の足跡というものを引き続き味わう機会を持っていきたいなというふうに思っております。
 私は思うに、やはりこうした偉人が、この市川の地で多くの創作活動、偉大な作品を発信し続けてくだすったというのは、やはり市民の理解だったり、市川の風土であったり、さまざまなことが大きくあったというふうに思うんですけれども、やはり無視してはいけないのは、中村家というある種のパトロネージュ、後援というものがあったんだろうというふうに思います。言わずもがな、ルネサンスの背景にはメディチ家というものがあったわけですし、そういう偉大な芸術を生むためには大きな力、あるいは応援、後援というものがなければ育たないんだということを改めて、この木下街道というものを通じて記念館と中村家というのは、ある意味つながっているわけでありますから、そういう文化を生む土壌の背景には何があったかということをみんなで考えて、それから、これからも東山魁夷に続く偉大な芸術家が市川から出てくるような機運を高めるために、そういう文化を生み出す土壌というか、そういうものを市民の皆さんと一緒に考える、ある種の中心的な施設として記念館をもう1回捉え直して、いろんなイベントを打っていって、町中に文化や芸術の薫りがする、そういう何かまちづくりができないかなというふうに考えているところであります。
 以上です。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 いい考えだと思っています。そのためにも東山魁夷記念館の評価をしっかり上げる、美術界からも、いいものだと言われるような記念館にしていっていただきたいと思います。
 最後、赤レンガ。赤レンガ倉庫である旧血清研究所の跡地で判明した土壌汚染の処理やPCBの処分の件で協議中であること、払い下げ取得後の活用案については調整中であることというのを伺いました。遅々として進んでいないことを大変残念に思っています。1年前のせっかく盛り上がったあの機運はどこに行ってしまったのかと。そういった状況であることを踏まえて、現段階でやっておくべきことをやろうというのが、私の今回の質問の趣旨です。
 先ほども言いましたように、赤レンガ倉庫のことをよく知らない市民も多い現状に加え、時間がたてばたつほど、赤レンガ倉庫保存の機運がしぼんでしまい、市長が頑張って県と交渉をまとめて保存活用のプランを発表したとしても、市民の支持や、もしかすると議会の承認が得られないということもあり得るということを危惧します。今からできること、例えば現地見学会やセミナーなどのイベント開催、広報いちかわなどでの紹介、できることをなるべく多く多彩に行っていくこと、そして積極的にこういったことを検討していっていただきたいと思っています。また、取得後に向けて赤レンガをいかす会などの市民グループと協力して、赤レンガ倉庫の建築や歴史遺産としての学術的な調査研究などを進めていくべきではないかとも考えます。そういったときには予算づけも必要です。いかがでしょうか、最後に、イタリアのカゼルタ市に行って文化歴史資産を活用した地域活性化を連携のテーマの1つとした自治体連携協定を締結してきた市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 市長。
○村越祐民市長 この間も、おかげさまで新聞報道等で交渉の経緯等々の報道があったというふうに思いますので、必ずしもこの赤レンガに対する関心が低くなっているということでないのではないかなというふうに思っています。本件に関する議員の熱意があるからこそ、しぼんでしまっては困るということだというふうに思いますが、いずれにしましても、こういうものがあるんだということをいろんな機会で周知したらいいんじゃないかというふうに私も思いますので、タイミングとか方法は検討してまいりたいなというふうに思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 よろしくお願いします。
 各5つのテーマを行ってまいりましたけれども、ぜひ皆さん、こういったテーマをしっかりと受けとめて御検討、また対策を考えていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○中山幸紀議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後4時31分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794