2019年9月27日

一般質問　西村敦議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　おはようございます。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一問一答で一般質問を行います。
　このたびの台風15号により甚大な被害が発生いたしました。心よりお見舞いを申し上げます。災害に強いまちづくりをさらに進めていく、そういったことが急務であると実感をしております。
　まず、本市の防災における独自の取り組みとして、ＢＪ☆プロジェクトの活動について伺ってまいります。
　ちょうど4年前になりますが、平成27年10月に総務委員会で高知市に視察に行きました。そこで女性の視点を生かした防災対策を勉強してまいりました。高知市では震災後、女性だけの検討委員会を設置。東北への視察や研修会を重ね、報告書を作成して市の対策にも盛り込むなど、女性の視点に立った防災対策を強化していました。そして、すばらしい防災女性リーダーが誕生しておりました。当時、危機管理室長でありました水野危機管理監も一緒に行ったのを、きのうのことのように思い出します。その後、12月定例会にて女性プロジェクトチームの必要性を訴え、提案したところ、当時の危機管理監であった笠原副市長の英断により、翌年度、早速ＢＪ☆プロジェクトが発足いたしました。笠原副市長の迅速な決断に改めて感謝申し上げます。その後、1年の研修を終え、市長にさまざまな提言をし、市の防災対策に貢献をいたしました。地域防災計画にも女性の視点が盛り込まれたところです。チームは、その後縮小しながらもＢＪ☆プロジェクトアドバンスとして活動を継続してきたものと理解をしていました。ことしの6月にＢＪ☆プロジェクトが再始動というニュースが飛び込んでまいりました。記事によりますと、「災害対策に女性の視点　市川市職員プロジェクト再始動」という見出しで、平成28年度に女性職員20名で始まり、翌年度からは有志5人で啓発活動、組み立て式災害用トイレの改善、非常用ポーチを考案などの実績が紹介され、6月13日に発足式が行われたということでした。驚きとともに、やっと再び本格的に取り組むことになり感謝をしております。
　そこで質問に入りますが、今年度新たに発足したＢＪ☆プロジェクトについて、これまで継続してきたＢＪアドバンスと具体的に何が違うのか。どのような経緯であったか。また、どのような活動体制で、どのような目標を掲げてスタートするのかについて伺います。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　ＢＪ☆プロジェクトは平成28年に初代が発足しまして、約1年間の活動を経て提言書を市長に提出し解散しましたが、メンバーの中から有志が集まり、ＢＪ☆プロジェクトの進化版であるＢＪアドバンスとして防災活動を継続してきました。ＢＪアドバンスの皆さんは、講演会の講師や大学での講座、各種防災イベントでの啓発など多岐にわたる活動を行っていただきました。ですが、さまざまな場面で注目される活動の裏では、本来業務がある中で特定の職員に負担が集中してしまったという課題がありました。また、広く女性の意見を防災施策に取り入れ、今後も継続的に取り組んでいくためには、より多くの新しい女性職員の参画が必要と感じました。昨年は、地震や豪雨などの大規模災害において多くの課題が明らかとなり、よりきめ細やかな災害対応を進めるためには、女性の視点を生かした防災対策に一層の強化が必要であると考えたところです。このことから、本年6月にＢＪアドバンスによる教育体制のもと、さまざまな部署から新たなメンバーを8名増員し、改めて計13名のチームを発足したところです。
　新たなＢＪ☆プロジェクトは大きく3つの目標を掲げています。1点目は、防災施策に対して女性の意見を反映させていくことです。過去の災害を検証した状況から、特に避難所などの被災者生活への支援に関して、女性の視点を反映させていくことが重要だと考えています。2点目は、かつてのＢＪが提言した50にも及ぶアイデアを実現化することです。既に実現している提言の内容もありますが、継続した取り組みが必要なものもあります。また、違うメンバーからの視点によって新たな提言が出されることも期待しているところです。そして3点目は、防災意識を向上させるための幅広い周知についてです。特に、いつ発生するかわからない災害に対して、女性の視点を生かした身近な防災対策を実践していただくよう、より幅広く市民に周知し、浸透させることを目標に掲げています。
　以上であります。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。より多くの職員が参画する必要があるということの必要性だということですね。新たな目標も明確になったということで、それは防災施策に対し女性の意見を反映させていく、提言したアイデアを実現化する、そして防災意識をさらに拡充するという、この3つのポイント、非常にいいと思います。管理監の思いは理解をいたしました。
　再質問としてもう少し聞かせていただきます。今時点で考えている具体的な活動内容、また活動状況でもいいです。詳しく伺わせていただきます。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　新たなＢＪ☆プロジェクトの発足後、7月には昭和学院短期大学におきまして、講義の一環として災害対応における女性の視点の重要性や避難所体験、防災豆知識を学生に習得してもらうため、危機管理室の職員と合同で啓発活動を行いました。また、8月には2年前に実施した災害用トイレの夜間訓練で明らかになった課題を踏まえまして、仕様変更した災害用トイレについて、改めて夜間に実証実験、実証訓練を行い、新たな意見をいただいたところです。この訓練では、ＢＪアドバンスの方にも出席をしていただいておりまして、アドバンスの方がお話しした内容を新しいメンバーがノートにメモるなど、知識の継承もされたと思います。また、訓練終了後には防災食を食しまして、交流なども図ったところです。
　続けます。また、同月に開催した総合防災訓練では、広尾防災公園、福栄中学校の啓発ブース、福祉避難所訓練など各所に分担した活動を行うとともに、子育て世帯を対象に液体ミルクを試食いただいての意向調査も行っています。これからの取り組みとして、11月には子育て世帯を対象とした取り組みとして、本市が共催するイベント、子育て交差点とコラボした仮称ではありますけれども、防災ママゼミを予定しています。この防災ママゼミでは、子育て世帯への防災教育を専門としている講師を招いての講演会を中心に、昨年度、ＢＪアドバンスが監修した防災カルテの付録資料である「日頃の備え」などを使ったワークショップなどを行う予定です。ＢＪのメンバーについては、このワークショップにおいて、例えばレジ袋とタオルでおむつをつくるなど、身近なものが災害時に役立つ防災豆知識の実践講座を実施してもらう予定でいます。今後は、基礎的な防災学習や被災地の現地視察などを通じて知識と経験を習得してもらうとともに、アドバンスの経験、技術を継承してもらえるようプログラムを予定しています。
　以上であります。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。11月に防災ママゼミを開催するということで、これは宮本議員の質問の答弁の中にもあったことですけれども、非常にこれ私は期待をしております。というのは、ママ友というのはＳＮＳを使って、物すごく拡散力が高いというふうに言われていますので、大きく広がっていくことが期待されますので、ぜひ楽しみにしております。そしてもう1つ、小冊子「日頃の備え」というのをつくって、それを展開していくということなんですけど、私も入手しました。これが「日頃の備え」という黄色いあれなんですけれども、ＢＪが一番最後に小さく「監修：ＢＪアドバンス」と書いてあるんですよ。それと、ページの中で1項目だけ、ＢＪの提案みたいなことで書いてあるんですが、ちょっとこのＢＪの名前がまだ浸透していないというか、もっとアピールしていいかなというふうに思うのと、ちょっと小さくて見にくいんですよね。これをぜひ拡大というか拡充して、なるべく多くの市民に行き届くような、そういった取り組みをちょっと今後考えてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　そういった意味で、さらに充実した研修プログラムになるように、私も期待を寄せております。
　再度質問しますが、ＢＪが1年活動するわけですが、その着地点というんですか、また、その後の展開というか、そういったことが非常に大事になってくるというふうに思っております。今後のスケジュール的にどのようなビジョンを描いているのか。いわゆるどういう絵を描いているのかということですね。それとともに、やはり周知というか、市民に知らせていくということが大事だというふうに思います。ＢＪがやっていることを市民に知らせ、そして、それが啓発につながっていくということで、大変重要なことだと考えていますので、そのビジョンの面と周知の面、2点伺います。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　新たなＢＪ☆プロジェクトでは、女性の視点の反映、提言の実現化、防災意識のさらなる向上といった3つの目標を掲げて取り組んでいきます。これらの活動は、いずれも継続して取り組んでいくことが重要であることから、必ずしも明確なゴールを設定するものではないと考えています。そのため、メンバーの追加や入れかわりも含め、知識と経験を継承しながら、期間に捉われず、持続的に取り組んでいくことで、職員全体に広く、そして深く浸透させていく考えであります。
　一方で、活動内容を市民の皆さんへ周知することについては、提言の実現をまとめたチラシの配布、防災施策の検証プロセスをパネルにして、イベントや講座などで紹介しているところです。今後もＢＪアドバンスが監修した「日頃の備え」のような小冊子を見やすくつくり、そして、それを用いて実践講座などを開催するとともに、広報紙やホームページなどを活用し、本市のＢＪ☆プロジェクトの存在、それと女性の視点を生かした活動内容を広く周知することで、防災・減災対策の一層の促進につなげたいと思います。
　近年は、全国各地で大規模な災害が発生しておりまして、そのたびに新たな課題なども浮き彫りとなっています。これから先ますます女性の視点の重要性が増していくものと認識しているところから、その時々に必要な対策を検証し、女性の視点を反映できるよう、引き続き邁進していきたいと思います。
　以上であります。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。ゴールの設定はないと、継続が大事だということで非常にわかりました。ＢＪ☆プロジェクトにつきまして種々聞いてきました。大きく前進したことに大いに評価をいたします。東京都を初め各地で女性の視点による対策を実施しています。そして、子どもや高齢者向けのブックを作成しているところもあります。その中で、私が思うのは、このＢＪ☆プロジェクトを早くから立ち上げた市川市は、間違いなく女性防災の先進市だというふうに思っております。今後においては、防災女性リーダーを数多く輩出していただき、そのリーダーシップが発揮できる活躍の場を提供していただくとともに、先ほどの冊子「日頃の備え」をさらに充実させて、各地域の女性へ伝えていっていただきたい。その中で周知啓発が進み、本市の地域防災力がさらに向上することを祈念し、期待しまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、江戸川河川敷の適正な利用について伺ってまいります。
　市が管理するこの場所は、東京メトロ東西線の高架下に近い部分で、妙典小学校の前に当たりますが、この妙典河川敷緑地は主にバーベキュー場として利用されてきました。この周辺では以前からバーベキュー利用に関連し、騒音、異臭、ごみの不法投棄など問題が提起されてきました。私も妙典地域の有志の方々と月に1回ですが、妙典公園から河川敷にかけて清掃活動をボランティアとしてやらせていただいております。気候のいい週末には、やはり多くのごみが発生をしています。また、散歩やジョギングを楽しむ方、川沿いには船宿も点在し、釣り客などさまざまなニーズの方が遊びに来ているところです。多くの方が協力して適正な利用を行わなければ、今後、共存していくのは難しい場所であるというふうにも感じております。
　そこで伺いますが、妙典河川敷緑地について、利用の現状とこれまでの取り組みについて、また今後の対応について伺います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　妙典河川敷緑地は江戸川河川敷の東京メトロ東西線の線路を挟み上流側に延長約250ｍ、面積約2,700㎡、下流側に延長約100ｍ、面積約2,700㎡の部分を国土交通省から占用許可を受けて使用しております。この場所はバーベキュー場ではありませんが、火器使用が禁止されていないことから、利用者は5月から10月の土日、祝日の多い日で約1,000人、平均で約250人の来場があり、休日など、多くの方々がバーベキューを楽しんでおります。また、有料駐車場や自由広場の巡回、ごみの処理等の管理は地元住民団体である妙典河川敷の環境を守る会に行っていただいております。一方で、利用者のマナーについては、ごみの放置、騒音、悪臭、駐車場の場所とりなどが課題でございました。
　そこで具体的な取り組みとしましては、看板による注意喚起、職員による土日の巡回指導、行徳警察署による巡回などを行ってまいりました。平成27年8月からは駐車場の有料化を実施し、妙典河川敷の環境を守る会に駐車場の管理、指導をお願いしたことで、河川敷緑地の利用における駐車場の場所とりやごみ問題など、マナーの向上が図られているものと認識しているところでございます。平成28年4月には、都市公園法に基づく都市公園として位置づけ、供用を開始し、条例に基づく指導監督が可能となったことにより、迷惑行為などに対して厳格な対応ができるようになりました。そのほか、周辺の違法駐車などの問題につきましては、引き続き行徳警察署による取り締まりを強化してもらっているところでございます。
　このような取り組みによる効果でございますが、平成27年度には、ごみに関するものや利用者マナーに関する苦情が18件ございましたが、平成30年度には7件、今年度はメール、電話での問い合わせを含め、現在まで6件と減少傾向で、マナーやごみ問題、周辺の違法駐車につきましては改善傾向にあると考えております。今後の対応につきましては、市が占用許可を受けていない堤防を含めた河川敷でのマナーの問題もございますので、国、県、関係団体で構成される江戸川放水路水面等利用者協議会で協議してまいります。あわせて河川敷緑地の利用に関し、さらに市民の理解が得られますよう、利用者のマナー向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。土日で多い日で1,000人というすごい人数が、やっぱり来ているということです。苦情は以前から比べるとかなり減ってはいるということですが、ただ、やっぱりかなりの人が、いまだに非常に心配をしているということも事実です。現状の取り組みは私も理解しているつもりですが、また、妙典河川敷の環境を守る会の皆さんの日ごろの活動にも感謝をしているところです。
　ただ、指摘されているのは、駐車場を見ると車のナンバーなんですけれども、市内の車がほとんどなくて、県外から来ているというふうに言われております。また、バーベキュー場を仕切っているのは、実際には仲介業者で、テーブル、椅子、コンロ、食材などを提供し、営利目的で市が管理する場所を利用しているということも、ちょっとこの点も疑問を感じているところです。市川市民が水辺に親しめる貴重な場所でもありますので、市民優先で利用を考えるべきだと、こういった意見も寄せられているところです。
　再質問として、そのような意見に対して、市の対応の仕方、また考え方、こういったことをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　妙典河川敷緑地は自由使用が原則でございますので、利用者が市民の方か市外の方かなどの把握及び市川市民を優先的に利用させることは難しい状況にございます。今後は、市民が利用しやすい方法などを研究してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　自由広場ですから、特定の人以外は排除するということができないのはわかりますが、この問題がなかなか難しいことだということは、私も理解はしております。昔は無料の駐車場になっていて、私も朝早くから駐車場の場所とりに行った経験があります。その周りには、あちこちで無秩序でバーベキューをやられていて、これは近隣の住民はたまらないだろうなというのを素直に感じた1人でありました。そのころに比べると、現在は一定の秩序は保たれていて、一部のマナー違反を除けばよくなったということも実感はしているところです。県外のこういった同様の施設では、対策として、しっかりと有料化した上で、自治体が責任を持って管理運営に当たっているというところも出てきておりますし、また、思い切って閉鎖という選択肢をとっているところも実際にはあります。今現在は妙典河川敷の環境を守る会、いわゆる地元の団体の方が駐車場の管理や巡回など、また、ボランティアで本当によくやっていただいておりますが、あくまでもこれは善意によるものというふうに捉えなければいけないと思うんですよね。先ほど述べた代行業者、仲介業者が朝早くから場所とりをして、実際にはテントを張っちゃっているというのも現状です。市民ニーズを考えると、やはり市の直接管理や厳格な姿勢など、今から何らかの手を打っておくべきではないでしょうかという気持ちです。いずれ市としましても、そういった主体的に考えなければいけない時期が来るのではないでしょうか。市の関与というか、そういった側面も含めて、再度今後の考え方をお聞きします。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　現在は妙典河川敷の環境を守る会の方々に河川敷緑地を適切に管理していただいております。そこで、会員の中には高齢者の方もいらっしゃることから、健康面、安全面に配慮して対応していただけるようお願いしているところでございます。本市としましては、これまでと同様に、継続して管理をお願いしていきたいと考えております。しかしながら、河川敷緑地の適切な管理についてはさまざまな課題もございますので、市が直接管理する方法及びこの場所の利用のあり方も含めて、守る会の方々と意見交換するとともに、他の地域なども参考にして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。問題を先送りせず、また、地元任せにするのではなく、今からしっかりと対応を検討していっていただきたいということを要望して、(2)のほうに移ってまいります。
　同じく同地域の河川敷におけるカキ殻の放置問題についてです。くしくもこの問題、8月4日に放送された「ビートたけしのＴＶタックル」において、違法江戸川河川敷、不法投棄外国人問題として取り上げられました。私も見ましたが、いわゆる中国人が物すごい量のカキをとりに来て、その場で割いてカキ殻を捨てていってしまうという映像が衝撃的に映っておりました。カキ殻を捨てるという行為は不法投棄に当たりますが、警察も実際にはなかなか取り締まりというところまではいかないようです。実際にカキ殻で子どもが足を切って救急車まで出動しているということでありますので、環境面、景観面としても大変な問題になっていることと思います。
　そこで質問させていただきますが、このカキ殻放置問題について、現状としてどうなっているのか、これまでどのような取り組みをしてきたかについて、まず伺ってまいります。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　江戸川の最下流部から行徳可動堰までの区間は潮の干満の影響を受けて海水が流入する環境を有しており、カキやハゼなどの多くの魚介類が生息しているエリアであります。また、この場所を含む江戸川放水路は漁業権が設定されていないことから、近年、カキの採取に訪れる利用者が多く、その一部の方が採取したカキの身をとって、殻だけを放置しているのが見受けられます。特に地下鉄東西線より下流域の右岸側に当たる妙典地区の河川敷には相当量のカキ殻が堆積している状況でございました。この堆積したカキ殻は、全てが採取行為によって放置されたものだけではなく、従前から生息していたカキの死骸やその他の貝殻が、波や潮の影響で打ち上げられたものも混在している状況であります。このような中、堆積したカキ殻により負傷する事案が発生したことから、その危険性が懸念されるようになり、平成29年度には地元住民の方々から河川管理者である国土交通省に対策を求める要望が寄せられております。
　次に、これまでの取り組みとしましては、河川管理者による重点パトロールや注意喚起として、日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語の表記による、とったカキの殻は必ず持って帰りましょうという内容の看板を設置するなどの取り組みを行ってきております。あわせて、江戸川放水路地区のよりよい水辺環境の形成や河川利用の秩序の保持を目的として、河川管理者を初め本市漁業組合、自然環境団体などで構成する江戸川放水路水面等利用者協議会において協議を行ってまいりました。
　そこで、協議会の活動としましては、平成29年12月に約80名が参加して、延長約300ｍにわたってカキ殻をスコップなどで回収し、約15ｔの処分を行いました。この回収の様子はマスコミにも取り上げられたことから、多くの方々が関心を持ち、その結果、現地が注目されるようになり、採取する人が減少したことを確認しております。しかしながら、現在もカキ殻を放置する状況が見受けられており、回収作業を行った以前ほどの量ではございませんが、現在もカキ殻が目につく状況でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　経緯も含めて過去のことをいろいろ聞かせていただきました。漁業権の設定がないので縛りがないということなんですが、29年に行った清掃活動、そういったことで官民を挙げてやるという、こういう方法しかないのかなというふうにもちょっと感じているところです。カキというのは水を浄化する作用があるとのことで、大変貴重な生物という学識者の経験もあります。ほかの魚たちに大変いい影響、この地域にとって昔から恩恵を受けている、そういった生物です。長年行徳の方々は、そういうなりわいをしてきているというふうに思います。それが一部の心ない人たちによって自然環境まで破壊されるという事態が起きていると非常に心配の声が寄せられております。自治体としてもしっかりと対応を図るべきではないでしょうか。現在もカキを採取し、殻を放置していく人がいるわけですから、しっかりと規制するための法整備を行うとか、看板を設置するなら、もっと目立つようにするとか、ぜひやっていただきたいというふうに思っています。平成29年には先ほど言ったカキ殻の回収、まずそういった活動を再度行うことについて協議していただきたいということも思っています。その辺も含めて、今後の市の取り組み方、方針について伺います。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　河川管理者である国土交通省からは、河川法の趣旨として、河川敷は公共の場であり、一般公衆の自由な使用に供されるべきものとして、立ち入りの禁止や利用の制限は難しいとの見解が示されております。そこで、カキ殻放置の対策としましては、利用者の安全を第一に、引き続き国土交通省や協議会のメンバーと連携を密にして、看板の効果的な表示方法やカキ殻の回収など具体的な対策について協議を行ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　市の対応としてはわかりました。先ほどの「ＴＶタックル」の放送中にも江戸川放水路水面等利用者協議会で、このカキ殻放置問題について最優先の議題として協議する旨の方向で国から連絡が入ったという映像も映されておりました。市としても協議会に頼るのではなく、もっと積極的に関与をしていっていただきたいというふうに思っています。そして、市ができることは、まず看板ですよね。特に中国語の看板をもっと大きく目立つものにしてほしいというふうに思います。
　河川敷の利用を規制するのはさまざまな問題から難しいことは理解しました。ならば、市としてもパトロールの回数をふやしたり看板、そういったもの、せめてもできることを行ってもらいたいと思います。また、再度、官民を挙げてカキ殻の回収作業を行うことも必要ですので、ぜひ早期に実現していただくようお願いをいたします。また、その際、カキ殻の回収が決まりましたら、クリーンセンターの協力を得なければなりませんので、その点も環境部長、ぜひよろしくお願いをいたします。この項目については終わりにして、次に移ります。
　次に、市内小中学校の防火シャッター作動時の安全対策について伺ってまいります。
　先日、話を聞く機会がありまして、最新の防火シャッターについて、誤作動が起きて児童が挟まれた際でも安全装置が働き、事故が起きないよう工夫がされているとのことでした。また、既存のシャッターにおいても後づけが可能であるということでした。調べてみますと、平成27年に横浜市の小学校で、避難訓練後に防火シャッターに挟まれ、児童が大けがをする事故が発生しています。過去にも、平成18年に新潟県で児童がシャッターに挟まれ重傷、また、平成10年には浦和市で防火シャッターが突然おり始め、児童が首を挟まれて亡くなるという事故まで起きています。いざ体を挟まれてしまうと、200㎏以上の荷重がかかるとされ、小学生ではまず耐えられません。通念上、安全がしっかりと保てていると考える学校で、このような事故が起きていたというのは大変ショックを受けました。
　そこで、本市の状況をお聞きしていきますが、市内小中学校において防火シャッター及び同じく挟まれる可能性がある防火扉について、現在の設置状況を伺います。
○中山幸紀議長　松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　お答えいたします。
　防火シャッター及び防火扉などの防火設備は、火災が発生した際に建物の延焼防止及び避難経路確保のため、建築基準法により設置が定められております。防火シャッターと防火扉のそれぞれの設置場所につきましては、各階のレイアウトにより、廊下や階段など最適な方法での設置をしております。
　次に、詳細な設置の状況でございますが、本市の小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校56校のうち、防火シャッターが設置されている学校は31校で261カ所です。そのうち小学校は23校197カ所、中学校は7校61カ所、特別支援学校は1校3カ所でございます。また、防火扉が設置されている学校は56校768カ所で、そのうち小学校は39校494カ所、中学校は15校248カ所、義務教育学校は1校24カ所、特別支援学校は1校2カ所でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。防火シャッターで261カ所、防火扉では768カ所とかなりの数に上ることがわかりました。先ほど紹介した事故などの発生を受けて、平成17年の建築基準法施行令改正に伴い、防火シャッターの閉鎖作動時の危険防止装置が設置義務づけされました。平成18年には文部科学省が各教育委員会に危険防止の適切な対応をとるよう呼びかけています。このような中、本市においてはどのようにしてきたのかが気になってきます。
　(2)として、本市においてこれまで事故があったのか否か。誤作動はあったのか。そして、危険防止装置の設置状況はどうなっているのかについて伺います。
○中山幸紀議長　松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　お答えいたします。
　防火扉と防火シャッターは、通常時には廊下の壁や天井内に格納されており、火災発生による煙を感知し作動する仕組みとなっております。防火扉はスイング方式の構造が多く、扉本体の重量はありますが、閉じる速度は遅く、容易にとめることができるため、全国的にも重大な事故は発生しておりません。
　一方、防火シャッター本体は防炎性能を確保するために重量があり、上方からおりてくる作動が始まると人間の力ではとめることができないことから、床との間に挟まれるなどの重大な事故が発生する可能性があります。御質問にもありましたように、平成10年に埼玉県で発生した事故、また、それ以降も重大な事故が続いたことから、国は平成17年に建築基準法の改正を行い、新設する防火シャッターには危険防止装置の設置を義務づけております。
　本市の事故の状況ですが、これまで学校に設置している防火扉、防火シャッターに人が挟まれるなどの事故は発生しておりません。しかしながら、防火シャッターについては結露、ほこり、虫、ヒューズ切れ及びワイヤーの劣化等が要因となる誤作動が、平成17年以降7校で8件報告されております。そういった際には、部品交換や防火シャッター本体の取りかえを行っております。誤作動以外にも老朽化などによる防火シャッター本体の取りかえを行っておりますが、本年8月末において、本市全ての学校で危険防止装置がついている防火シャッターの設置状況は約3割となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　大きな事故が本市はないということがわかりましたが、誤作動が8件起きているということですので、何があってもおかしくないなというふうには感じました。また、3割という数値、これをどう捉えるかは考えなければいけませんが、答弁にもありましたけど、扉での事故の可能性は少ないということで、これは理解するんですが、やはりシャッターですね。非常に数が多い。261カ所の7割が未設置ということになっています。その中、緊急性があるかどうか、これも判断が難しいところだと思います。これまで学校施設においては学校の耐震化を進めてきました。もう当然100％になっていますが、その後エアコンの設置が今叫ばれていて、普通教室は既に市川市は全部入っていまして、ほとんどの特別教室でもエアコンは設置されてきた状況です。さらに、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置、これが今急務となっておりますので、そういったところも非常に兼ね合いとしては難しいかなというふうには思っています。そして現在、トイレの改修、洋式化、これも進めている途上でございます。ただ、このシャッターの問題、危険の芽がある以上、やはり何かしら進めていかなければいけないなというふうに私は考えています。
　そこで、(3)ですが、今後、防火シャッターの安全性をどう確保していくのか。また、その上で計画的に安全装置を設置していく考えについて伺ってまいります。
○中山幸紀議長　松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　お答えいたします。
　既存の防火シャッターの安全性を確保するためには、大きく2つの視点で取り組んでまいりたいと考えております。まず1点目は、法定点検を実施することなどにより、ふぐあいや故障を早期に発見し、速やかに対応することです。そして、2点目といたしまして、学校の避難訓練等を通じて、防火シャッターの稼働時にはくぐり抜けをしないなど危険な行為をすることのないよう、児童生徒への周知を図ることです。これらを徹底することにより、安全性を確保してまいります。
　次に、計画的な危険防止装置つきの防火シャッター設置の促進についてですが、工事による負担を児童生徒などにかけないよう、他の改修工事と時期を合わせるなどの配慮をしてまいります。また、工事の方法についても、防火シャッター本体の取りかえだけでなく、後づけによる危険防止装置の取りつけなど、状況に応じた適切な方法により順次進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　定期的な点検を実施するということと、不適格については順次対策を進めるという前向きな答弁であったというふうに思います。ぜひ今後どのように進めていくかという検討をお願いしたいと思います。
　1点、再質問なんですが、市では公共施設総合管理計画の個別計画（案）が提示されておりまして、今後本格的な議論に入っていくというふうに承知をしております。中短期的に小中学校では統合なども検討されているというふうに思っています。その場合には無駄な工事にもなりかねません。また、その順序なども中長期的に考えなければいけないと思います。
　以上の点から、計画的に進めていく場合、個別計画との兼ね合いが出てくると思いますが、その点の考え方をお聞きしてまいります。
○中山幸紀議長　松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　お答えいたします。
　今後、学校については公共施設総合管理計画の個別計画に基づき建てかえを進めてまいりますが、教育環境の整備という観点から、改修工事につきましては、建てかえが遅い学校から進めるなどの配慮をしていく予定です。こういった建てかえ計画、改修計画とあわせ効率的に設置を図り、学校が安全な環境となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　いろいろ考えて配慮してくださるということなので、わかりました。ぜひ計画的に進めていただきたいと思います。
　先ほど触れた既存のシャッターに後づけできる安全対策ということなんですが、既存のシャッター本体の下の部分を取り外し、その部分にスライドするパネルを取りつける、こういった方法で、挟まれても抜け出せるようにする仕組みで、費用も非常に安価で済むというふうにされております。ぜひこのような工法も今いろいろ考えられておりますので、ぜひその点の研究もお願いしたいと思います。危険防止装置による安全対策を今後の計画に早期に盛り込んでいただくことを要望して、次に移ります。
　最後の質問です。ＬＩＮＥによるいじめ相談について伺ってまいります。
　9月3日の新聞、中学生3人自殺図るという見出しでした。各地の小中高校が新学期を迎えた2日、東京都や愛知県などで自殺を図ったと見られる中学生が相次いで搬送され、1人が死亡したという悲しい報道が入ってきました。やはり新学期前後にふえる傾向にあるということです。今月10日から16日まで自殺予防週間がありました。全国の自殺者は9年連続で減少する一方で、19歳以下の自殺が増加しており、いまだ歯どめがきかない状況にあります。2006年には自殺対策基本法が成立。これを受け2007年以降、文部科学省で電話相談窓口、24時間子供ＳＯＳダイヤルを設置。さらに、2016年には改正自殺対策基本法が施行され、ＳＮＳの活用も盛り込まれました。その間、公明党は自殺対策基本法の制定を一貫してリードしてきました。ＳＮＳ相談事業については、公明党長野県本部青年局の推進により、2017年9月、県がＬＩＮＥ株式会社と協定を締結し、県内の中高生を対象に相談事業を試行したところ、2週間で前年の電話相談の2倍以上が寄せられた。こういった取り組みを参考に、自殺相談体制の構築を首相に要請し、文科省のＳＮＳ相談事業が実現し、全国展開をされたところです。
　こういった流れの中で、本市としても今年度の新規事業としてＬＩＮＥによる相談事業を始めていただきました。その経緯、内容についても2月定例会で取り上げ、事業について聞いたところであります。その中、8月19日からいよいよ実証実験が始まりました。新聞記事にも取り組みが紹介されていました。記事には、相談の緊急度が高い場合には教育委員会が警察に連絡し、速やかに対応するとなっています。そして、今月9月13日まで事業を行ったところです。そこでぜひ速報を聞きたいと思い、今回の質問に至りました。
　前置きはこれぐらいにいたしまして質問に入ります。今回行われた市川市の中学生らを対象にした無料通信アプリ、ＬＩＮＥを使ったいじめ相談窓口「悩み相談＠いちかわ」の実証実験について、実施内容と実際の相談件数や相談内容及びその反響について、途中からＬＩＮＥ通話に切りかわった事例や緊急事案はあるのか。実証実験から見えてきた課題や今後の方向性について伺います。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、実施内容及び相談件数です。実証実験として外部委託により、前期はことしの8月19日から9月13日まで、後期は来年の1月20日から2月14日まで計52日間の相談日を設けております。ＬＩＮＥによる相談は17時から22時まで、3名の心理カウンセラー等の資格を有する相談員が対応しております。前期では、登録者数152件、アクセス数延べ213件、そのうち相談までに至った件数延べ100件、気になる内容の相談が5件となっております。なお、相談者のうち、女子生徒が88％、男子生徒が3％、性別回答なしが9％でした。
　次に、相談内容についてです。希望によってＬＩＮＥの文章入力による相談からＬＩＮＥ通話に切りかえることもできますが、今回は全てＬＩＮＥ文章入力による相談で、ＬＩＮＥ通話を使った直接の相談に進んだケースはございません。また、緊急対応を要するケースもございませんでした。
　相談内容の内訳ですが、人間関係に関する相談が多く、次いで学校生活や家庭生活に関する相談、その他身体的悩み、進路や学習に関すること、いじめに関することなどがございました。心配な相談があったときには身近な相談先を紹介するなど、その後の対応についても、より丁寧に行っていきたいと考えております。
　利用者からの反響についてですが、深刻と思われるような内容であっても、やりとりをするうちに前向きになる様子が見られ、相談してよかった、また来ますという書き込みも多く、ＬＩＮＥによる「悩み相談＠いちかわ」が生徒の気持ちを受けとめる場所になっていることがうかがえます。
　また、相談員が学校の職員やカウンセラーに相談するよう働きかけており、相談者を学校へとつなげることができております。
　最後に、課題や今後の方向性についてでございます。今回の実証実験の中で、委託業者と教育委員会の担当課が小まめに連絡を取り、情報共有を行うことが重要であることがわかりましたので、今後も委託業者と連携を図って事業を進めてまいります。
　なお、来年度はこの実証実験の成果を踏まえ、年間を通じて実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございました。相談は順調に来ているということで、気になる案件も数件あったということですが、大事には至っていないということですね。また、受けとめる場所ができたということと、課題として、連携が大事であるということもわかってまいりました。生徒のプライバシーの問題もあるので、なかなか答えづらい面もあったと思いますが、状況はおおむね把握できたと感じています。そして、相談件数もさることながら、私はそれ以上に非常にいい成果が出ているとも感じています。今までそういった受けとめる場所が実際なかったわけですから、ＬＩＮＥ相談という垣根を極端に低くできたということは大変よかったのではないでしょうか。
　再質問しますが、今後、後期の実証実験に取り組んでいくわけですが、どのように取り組んでいくのか気になります。また、このような相談事業は全国的にも急速に広がりを見せています。国でも事業を行っておりますし、千葉県でも、また千葉市でも行っています。本市として、国や県との取り組みに対して、どのようにすみ分けをしていくのか、考えを聞きたいと思います。
　また、最後に、来年から通年実施となるわけですが、4月からどのようなスケジュールで取り組んでいくのか。
　以上、3点伺います。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　後期の実施に向けては、さらに周知を図れるよう、1月初旬に再度案内チラシを学校を通じて生徒に配布する予定でございます。また、今回は緊急対応を要する事案はありませんでしたが、緊急対応に備え、より効果的な方法を関係課と協議しながら検討してまいります。
　次に、国や県とのすみ分けについてです。ＳＮＳを活用した相談事業といたしましては、厚生労働省が主に自殺防止のためにＮＰＯ法人と9団体に委託し、年齢、性別にかかわらず相談事業を行っております。また、千葉県では県内在籍の高校生16万人を対象に実証実験を、千葉市では市内在籍の中高生約2万5,000人を対象に相談事業を今年度から行っております。今後、近隣市町村の動向を把握しながら、市川市としての取り組み方を精査してまいりたいと思います。
　最後に、来年度の通年実施に向けてのスケジュールについてでございます。前期と後期の実証実験の結果を分析した上で、仕様を見直し、一般競争入札による業者選定を行います。その後、改めて各関係機関や各学校との連絡調整や、生徒、保護者への周知を行い、相談窓口の5月開設を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。後期に向けてさらなる周知をしていくということと、県は高校生を対象にし、市は中学生ということで、ある程度すみ分けができているということですね。4月以降ということで、5月もう既に開設を目指していくということですので、ぜひその辺の取り組みをしっかりお願いしたいと思います。
　以上の取り組みやすみ分けについて、またスケジュールについても確認をいたしました。本市で重大事案が発生していないことは大変よかったんですが、いつ何が起きるかは実際にはわかりません。私たちは知恵を絞りながら、できることを可能な限りやり尽くすという姿勢が大事だというふうに思います。危険の芽を一つ一つ潰していく、決してサインを見逃さないということだとも思います。教師の多忙が叫ばれている中、学校だけではなかなか全てのことは掌握できません。だからこそ、こういった側面支援になる施策が大変重要だと思っています。関係者の皆さんには、あらゆる面で御苦労をかけると思いますが、本事業を価値の高いものに仕上げていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

一般質問　久保川隆志議員

○中山幸紀議長　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。では、通告に従いまして一般質問を一問一答で行わせていただきます。
　それでは、認知症及び高齢者施策についてからです。
　公明党は2017年8月に認知症対策推進本部を設置し、総合的な認知症施策の推進に向けた提言をまとめ、同年12月に政府へ提出。2018年9月には認知症施策推進基本法案の骨子案を発表し、本年、2019年6月に認知症基本法案を自民党、公明党共同で衆院に提出をしました。この認知症基本法案は、急速な高齢化に伴い認知症の人がふえている現状を踏まえ、予防を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ、社会の一員として尊重される社会の実現を図ることを目的に、認知症当事者にとどまらず、家族への支援も明記がされました。本市では「広報いちかわ」において、先日、「9月は世界アルツハイマー月間」ということで、「『いま』私にできること」という内容で、さまざま2面にわたって掲載もしていただいておりますが、団塊の世代が75歳以上になる2025年には65歳以上の5人に1人に達すると見込まれており、認知症の人や家族の人が安心して希望を持った暮らしができる共生社会を築くためにも、認知症施策の推進は最重要課題の1つであると捉え、3項目にわたって質問をさせていただきます。
　まず、1点目、認知症高齢者の推計から入りますが、高齢化の進展とともに認知症高齢者の増加が見込まれることと思いますが、本市における認知症高齢者の推計をお尋ねいたします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　本市の認知症高齢者の推計でございますが、認知症有病率に基づいて算出いたしますと、2015年、平成27年の段階では1万5,277人、65歳以上の高齢者の6.3人に1人であったものと推計されます。これが10年後の2025年、令和7年には2万1,459人、65歳以上の高齢者の5.1人に1人になるものと推計され、高齢化の進展とともに認知症高齢者の増加が見込まれております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　団塊の世代が75歳以上になる2025年には、本市の認知症高齢者が2万1,459人になると推計しているということで、平成27年から10年間で約6,000名の増加となっていることがわかりました。2035年、さらに10年後には団塊の世代が10を足しますと85歳以上になることからも、認知症は誰もがなり得る身近なものということになるんでしょうが、認知症の方や御家族の皆様が安心して暮らし続けられる地域をつくっていくことが求められていきます。
　そこで、(2)へ移りますが、認知症の方や家族を地域で支える支援体制についてです。政府は平成27年に認知症施策推進総合戦略、別名を新オレンジプランといいますけれども、これを策定し、企業、職場での認知症サポーター養成の推進、認知症カフェなど高齢者等が身近で通える場の充実、早期診断、早期対応のための体制整備としての認知症初期集中支援チームの連携強化などを柱に推進大綱が取りまとめられております。本市においても、そのような推進がされているものと思われますが、本市の支援体制について伺います。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　認知症の方やその御家族を地域で支える体制を整えていくためには、まず認知症について正しく理解し、その上で偏見を持たず接していくことが必要でありますことから、本市では認知症サポーターの養成を進めております。認知症サポーター養成の状況でございますが、平成30年度には新たに1,755人が養成され、平成18年度からこれまでの累計で1万7,208人を養成したところでございます。また、養成につきましては、将来を担う若い世代に認知症についての理解を深めていただくため、昨年度から小学生、中学生、大学生を対象とした講座を開催しております。これに加え、最近では参加者の意識が向上しており、特に市内の商店等において認知症の方とかかわることが多いということから、商工会議所の方や、また近年、認知症に備える保険を扱うために高齢者と接する機会がふえているということで、保険会社にお勤めの方等の御参加をいただいております。また、今年度は医療を通じて高齢者と接する機会の多い歯科、薬局からの養成講座の開催についての御依頼をお受けしております。さらに、認知症サポーター養成講座修了者を対象として、平成28年度からは知識をさらに深め、認知症の方への具体的な接し方等を身につける認知症サポーターステップアップ講座を年1回開催しております。
　また、ステップアップ講座受講後の活動の場の代表的なものといたしまして認知症カフェがございます。認知症カフェは、認知症の方と家族、地域住民、専門職等、誰もが気軽に参加することができ、おしゃべり等を通じて相互に情報を共有し理解し合う場で、高齢者サポートセンター、民間団体によるものを合わせ、現在市内22の団体によって運営されております。このほか、市内の認知症の方に対する直接的な支援策といたしまして、市川市医師会の認知症専門医と市職員の看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等の専門職で構成する認知症初期集中支援チームにおきまして、認知症の方や家族に早期にかかわり、適切な医療、介護が速やかに受けられるよう集中的に支援する体制を整えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。認知症サポーターは、昨年で新たに1,755人が養成され、新たな取り組みの事例として、昨年度からは小中学生及び大学生を対象とした講座、そして商工会議所の職員や保険会社に勤務する方等の高齢者と接する機会のある方々にも裾野を広げて養成講座を開催していただいており、理解促進に努めていただいていることが大変よくわかりました。さらには、養成講座修了者にはステップアップ講座も年1回開催をし、養成力向上に努められていることも大変よく理解ができました。
　また、認知症カフェにおいては市内22団体で運営ということで、これ市川市でも22の箇所を調べますと、かなり点在をされながら、1つのところに固まっている部分はないんですが、ちょっと北部の方が少ないかなという気はしますが、そういった形で徐々に民間の方の参入も含めながら、拡大をしていただいております。認知症の人や家族の居場所となるだけでなく、そこで地域の多くの人が交流をし、認知症への理解を深める役割を担っていると感じます。民間団体の運営もされているとのことですが、認知症カフェは今後、歩いていける範囲内に垣根を越えて気軽に立ち寄れる拡充も必要だと思います。市川市では地域支援システム、そういう形で社協がやっていただいているてるぼサロンもありますが、そういった形の寄り合いどころ、そういった形で気軽に立ち寄って話ができる、そうした部分も当然今広げていただいておりますが、この認知症という、その方及び家族の方も、その専門の方が在住をしていただいてさまざまな話をしていただく、こういったカフェも当然必要になってまいりますので、今後、先ほどのてるぼサロン、また認知症カフェも含めて、地域の中に気軽に立ち寄れるような、そういった場を多く拡充していただければと思います。
　認知症カフェは高齢者も大人も若者も子どもも誰もが集い、認知症というキーワードのもとに集まれる場所だと思います。さまざまな団体や組織の人が協力をしてつくり上げ、毎回顔を合わせ、1つの認知症カフェを運営していくことで、本当の意味での認知症に優しいまちづくりを推し進めていくことができると感じていますので、認知症やその家族の方々の心理的負担の軽減に寄与する認知症カフェの役割を理解してもらうためにも、具体的事例を入れ込んだ紹介チラシの作成など工夫を重ねていただきながら、さらなる周知をお願いできればと思っております。
　また、認知症初期集中支援チームについては、専門職、さまざまな構成員を紹介していただきましたが、地域の中で認知症の人を支えていくには、何より身近なかかりつけ医、これが認知症に対する対応力を高め、必要に応じて適切な医療機関につなぐ横の連携が重要であります。
　そこで再質問になりますが、自治体によっては連携がままならない、発見がおくれる、このような課題が指摘されていますが、本市におけるチームと医療機関との連携、またチーム間の連携はどのような状況になっているのか。さらには、反応や言動等の異変を感じられる医療機関からの情報が命綱でもありますが、早期発見、早期支援につながった事例があれば、あわせてお教えいただければと思います。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　再質問にお答えをいたします。
　初めに、認知症初期集中支援チームと医療機関の連携でございますが、まず市内の医療機関に対し、市川市医師会からチームの活用についての周知を行っていただいており、広く御理解をいただいております。また、これを踏まえてチームの医師から医療機関への情報提供や、医師会主催の認知症高齢者を考える会世話人会に市内の病院の医師に御出席をいただき情報共有をする等、医師会の全面的な御協力を得まして、十分な連携のもとに活動が行われております。また、チーム間の連携ということにつきましては、本市職員により構成する2チームとも同じ地域支えあい課に所属をしており、毎週合同のカンファレンスを開催する等、こちらにつきましても十分な情報共有が図られているものと認識をしております。
　次に、チームの活動によって認知症の早期発見、早期支援につながった事例でございますが、市内のある病院からの服薬管理ができていない患者さんへの対応についての御相談、また、ごみ出しルールが守れない方の近隣からの御相談を入り口として、認知症の発見につながった事例がございます。現在これら2つのケースとも、認知症初期集中支援チームが対応しており、適切な医療と介護につながるよう支援を進めているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。事例も紹介していただき大変安心をしております。市川市医師会の深い御理解と御協力により十分な連携が図られており、市内2チームの合同カンファレンスを開催するなど、円滑な活動が行われていることがよくわかりました。認知症の兆候をより早く発見をし、早期に対応することで重症化予防を行うことが重要です。早期発見、早期支援の事例でも紹介されていましたが、本人とふだんからかかわりのある方が、ちょっとした行動の変化に気づくことが早期発見になり、そのような発見を感じたときに医療機関に相談してもらえれば、早期支援がなされていくものと思いますので、御家族が中心となる場合も多いかと思いますが、さらなる周知と啓発をお願いしまして、次の質問に移ります。
　(3)若年性認知症の推進と取り組み状況についてです。65歳に満たない方の認知症発症が近年増加傾向にあるとのことで、冒頭で紹介をしましたが、認知症基本法案でも支援策を盛り込んでおります。働き盛りの年代であることから、治療せずに放置をし、悪化してしまうケースもあるとのことですが、本市の若年性認知症の推計と取り組み状況を伺います。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　まず、若年性認知症の方の推計でございますが、少し古いものとなりますが、平成21年3月の厚生労働省発表によりますと、65歳未満で発症した若年性認知症の方は、全国で約3万7,800人、人口10万人当たりの有病率は47.6人ということであり、これを本市に当てはめますと、若年性認知症の方は約230人と推計されるところでございます。若年性認知症の方への支援につきましては、平成27年1月に策定された国の新オレンジプランにおきまして、若年性認知症に特化した相談窓口を都道府県に設置し、若年性認知症支援コーディネーターを配置して支援ネットワークの調整を行うことが示され、千葉県におきましても、昨年7月に若年性認知症専用相談窓口が設置されたところでございます。
　次に、本市における取り組み状況でございますが、まず介護福祉課におきまして、平成30年度は若年性認知症についての御相談は10件ほどございました。今後につきましては、御相談をお受けする市の窓口が介護福祉課並びに市内15カ所の高齢者サポートセンターであることを市公式ウエブサイト等を通じ、引き続き市民に周知してまいります。また、実際に御相談があった際には、県の若年性認知症専用相談窓口、また専門機関の運営する若年性認知症コールセンターを御案内する等、関係機関との連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。平成21年のデータということで、10年以上前のデータ、その間のデータが全くないというのはちょっと残念ですけれども、本市では10件ほどの相談があったとのことでした。新オレンジプランにのっとり若年性認知症に特化した相談窓口は都道府県に設置するということですので、千葉県では支援コーディネーターを設置し、若年性認知症の専門相談窓口も千葉県に設置されたということです。相談しやすい環境整備と相談窓口の周知が大事だと思いますので、家族の支援や就労への不安など、一人一人の状態や、その変化に応じた適切な支援が速やかに講じられるよう、体制強化に努めていただくよう要望とさせていただきます。
　次の質問ですが、4番、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への対策と支援状況についてです。高齢な両親と同居や近居で住む世帯もあるものの、核家族化が進み、高齢者のみの世帯や単独世帯の方が大変多くなってきております。高齢者のみの世帯の場合は日常の会話から変化に気づくこともありますが、仮に先立たれてしまい、ひとり暮らしとなってしまった後などでは、世間との接触がなくなることが多く、気づきにおくれが生じます。このような世帯への本市での対策と支援状況について伺います。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の中には、友人や近隣住民の方々と会う機会が乏しく、認知症の症状への気づきがおくれる方もいらっしゃることが考えられます。こうした地域との接点が少ない方々に対する支援といたしましては、民生委員による友愛訪問や高齢者サポートセンター職員による巡回、ケアマネジャーの訪問などを通じ支援につながる情報をお届けするとともに、認知症の早期発見、早期支援につながるよう努めているところでございます。また、新しい取り組みとして、高齢者が歯科を受診する機会を利用して認知症の発見につなげるため、市川市歯科医師会の御協力のもと、歯科医師によるチェック体制の構築を現在進めているところでございます。また、本人や御家族が簡単にチェックすることができる認知症チェックリストを作成、配布しておりますが、同リストの紙面に市内15カ所の高齢者サポートセンターの連絡先を掲載し、認知症についての相談先が高齢者サポートセンターであることを市民にＰＲしております。
　このほか、世界アルツハイマー月間にちなみまして、先ほど御質問者御紹介いただきましたが、「広報いちかわ」の9月7日号におきまして、認知症に関する特殊記事を掲載したところでございますが、こうした認知症の周知啓発に向けた情報共有について、引き続き行ってまいりたいと考えております。
　認知症は早期に対応することで症状の悪化をおくらせたり改善可能な場合もあると言われておりますことから、情報が届きにくいひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯には特に留意いたしまして、支援の必要性をキャッチできるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。高齢者同士の世帯の場合、日ごろの地域とのつながりも当然大事ですし、また、1人になった場合でも、どういう体制をつくるか、非常に大事なテーマだと思います。独居の場合はケアマネジャーやケースワーカー等が配属されている場合は、そのようなつながりから通報等も早く、安心にはなりますけれども、介護認定がない場合は民生委員の友愛訪問が命綱になるかと思います。民生委員も1人のところに頻繁に行ける状況もないわけですが、気づきがおくれる課題もありますが、状況の変化に気づけば早期支援につなげられるものと思います。今後の超高齢化では、民生委員の担い手不足から、友愛訪問もままならなくなり、地域とのつながりをいかに強化していくかが今後の鍵になるものとつくづく感じております。
　本市の新しい取り組みでは、市川市の歯科医師会に協力をしていただいて、少しいただいたんですが、認知度チェックリスト、このようなものも今作成中ということで、これから決定がされ次第、そのようなチェックリストを歯科医師会の協力のもとで行っていただける協力体制もつくっていただいているということで、先ほど答弁でも紹介されていました。裏手には相談先の連絡先も入れていただいております。このようなものを推進されているのとあわせて、個々人が御家族でチェックができるような認知症チェックリストというものも少しいただいたんですが、つくっていただいております。これも裏に連絡先を記載していただいておりますけれども、こういった形で作成をし、配布されていることもよくわかりました。引き続き連携体制強化と周知啓発に努めていただくことをお願いしまして、認知症及び高齢者施策についてのこの大項目の質問を終わらせていただきます。
　続きまして、障がい者施策について伺ってまいります。
　公明党千葉県議団では、千葉県内でヘルプマークの導入推進に向けて、たび重なる議会質問や要望を上げた中で、先日、9月21日付の「広報いちかわ」でも少し小さいお知らせ欄の記事でしたけれども、こちらに「ヘルプマークを配布します」という記載もされておりましたが、千葉県でヘルプマークの導入を開始し、配布とあわせて周知啓発に取り組んでいただいているものと思われます。
　それでは、(1)として、県で導入したヘルプマークについて、本市の配布状況をお尋ねいたします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　御質問のストラップ型のヘルプマークは、本年7月1日現在、全国39都道府県で導入されております。千葉県におきましては、これまでストラップ型ではなく、必要な配慮や手助けを記入することができる紙製のヘルプカードを推奨しておりましたが、ストラップ型に対して県民の要望が多く、また、来年がパラリンピックの開催年ということもあり、ストラップ型ヘルプマークを配布し、従前のヘルプマークと同様に推奨していくことになったものと伺っております。ストラップ型の配布状況でございますが、千葉県において、ことし2万個を作成し、8月に県内各市町村に配布したところでございます。本市におきましては、この中から1,000個を譲り受けまして、仮本庁舎障がい者支援課、行徳支所福祉課、市川駅行政サービスセンターの3カ所で、8月30日から配布をしております。なお、配布に際しては県からの要望もあり、簡単なアンケートにお答えをいただき、これと引きかえにお渡しをしております。周知といたしましては、市の広報紙9月21日号に掲載するとともに、市公式ウエブサイトにおきましてもお知らせしているところでございます。
　配布状況でございますが、9月24日現在、障がい者支援課58個、行徳支所16個、市川駅行政サービスセンター25個、合計で99個配布しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。千葉県では2万個のヘルプマークを作成し、本市には1,000個を譲り受け、市内3カ所で8月30日から配布をしているということで、各所での配布状況も理解いたしました。9月24日時点で3カ所合わせて99個ですから、全部で1,000個おりてきた中で、約1割ぐらいが今配布されているという状況が理解できました。
　では、続いての質問です。(2)ヘルプマークの追加配布について伺います。私は昨年9月定例会において、千葉県としてはヘルプマークを導入していない中、船橋市、浦安市、松戸市、流山市、野田市など、本市に隣接する全ての市が千葉県に先行して普及している事例を挙げさせていただき、本市のヘルプマーク導入について質問をしましたが、その答弁では、ストラップ型のヘルプマークの効果に準ずる市川市独自のカードケース型のヘルプマークを福祉的就労事業所に作成依頼して普及を検討していきたい、そのような答弁をいただきました。今回、千葉県で導入がされ、1,000個のヘルプマークのうち今100個ほどが配布をされて手渡されているということですが、千葉県では当面、追加作成は行う予定はないとのことですが、本市に配布されたこのヘルプマーク1,000個が底を突いた後の対応、追加発注等について伺います。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　今回のヘルプマークを配布するに当たり、当初、本市では県に対し2,000個を要望しておりましたが、実際の配布は1,000個でございました。また、紙製のヘルプカードの配布状況や市民からのストラップ型の御要望等を勘案いたしまして、当初の予定を変更し、本市におきましてもストラップ型を発注し、9月末に納品する予定でございます。なお、紙製のヘルプカードを掲載できるビニールケースを配布する旨、本会議でも御答弁させていただいたところでございますが、今後につきましては、かばん等見えるところにストラップ型をつけていただき、紙製のヘルプカードにつきましては、必要な支援等を記入した上で、財布等に入れて携帯していただく使い方を推奨してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　就労継続支援の事業所に仕事を依頼すれば、障がい者の就労の場創出にもつながると喜んだ昨年9月度の答弁でしたけれども、現在配布中のストラップ型ヘルプマーク、このストラップ型になりますけれども、こういった形、これを本市でも追加分として今月末に納品がされてくるという形で発注がされているということでした。障がい者の就労の場創出につながらなくなりましたけれども、全国的に普及されているヘルプマークを継続してお配りできるようになりますので、その際には、現在は3カ所で配布をされておりますが、行政手続ができる大柏出張所、また南行徳市民センターなどでも配布ができるような拡充をお願いできればと。本当に手に入れたくても入手できない対象者も行き渡りやすくなりますので、そういった意味からも、配布場所の拡充をぜひ御検討いただければと思っております。
　では、再質問させていただきます。9月2日のことですが、市民の方から、ヘルプマークが配布されていること――これは先ほど8月30日から配布という話でしたけれども――を口伝えで聞いたという話から、配布に当たっての本市の周知やヘルプマークの存在を理解してもらう周知が不足しているのではないか、このような御指摘をいただきました。千葉県では、ヘルプマークの普及促進に努めるとしておりますが、本市での周知状況について伺います。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　千葉県におきましてはヘルプマークの宣伝材料として、普及啓発用のチラシ4万部並びにポスター3,000部を作成して県内各自治体に配布しており、この中から、本市へはチラシ100部、ポスター5部を譲り受けております。本市での周知といたしましては、ヘルプマークを配布している障がい者支援課がある仮本庁舎、市川駅行政サービスセンター、行徳支所の3カ所にポスターを掲示するとともに、チラシを設置してＰＲを行っております。また、自治体のほか県内交通各社に対しても、ヘルプマークの普及啓発について協力依頼がなされており、鉄道18社、バス33社に対して、それぞれチラシ30部、ポスター5部が配布されたということでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　本市が譲り受けたのはチラシ100部、ポスター5部ということで、自治会回覧板等で周知できるような数は来ていないことがわかりました。しかしながら、鉄道やバス会社に配布がされることで、市をまたぐ路線でも周知ができるようになった点は大きな成果だと感じております。ヘルプマークは義足や人工関節を使用している方など、外見からはわからなくても援助や配慮が必要な方たちが、援助を受けやすくするためのマークです。援助を必要とする方への配布とあわせて、さらに大事なのは、そのマークの存在を多くの方に知っていただくことと思います。本市でも、「広報いちかわ」等を使った特集記事を設けるなり、ヘルプマークを知っていただく周知啓発ポスターを作成するなど、目に見えぬ障がいをお持ちの方でも安心して暮らしができる、また、支え合いながらともに生活する社会の実現に向けた取り組み強化、先ほど部長の答弁でも東京2020に向けたパラリンピックの機運、そのような部分も含めまして、今後高まっていく中で、そのような取り組みの強化を図っていただくことを要望とさせていただき、次の質問に移ります。
　(3)8050問題を見越した諸手続の支援についてです。障害者手帳の有効期間は申請受理日から2年間とされ、更新を希望する方は有効期限の3カ月前から更新申請を行うことができ、認定されれば2年ごと更新手続が必要です。先日、70歳代の親御さんから重複障がいを持つ41歳の息子さんの更新手続のことで相談がありました。まだまだ元気だから、あと10年ぐらいは問題ないと思うけど、手続の煩雑さを御主人や親戚等に引き継げなく、自分自身が亡き後の更新手続を含めて大変心配だと、そのような声をいただきました。このような元気なうちは人の手をかりずに最後まで面倒を見るという親御さんは数多くいるかと思いますが、高齢になると、その方の体力も衰え、移動手段も失い、外出すること自体がままならないこととなる前に支援できる体制づくりが大事だと思いますが、本市での支援状況について伺います。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　障がいのある方が必要とするサービスの申請等の手続につきましては、保護者の方が行っているケースが多く見られるところでございます。御質問のように8050問題を考えていく上では、成年後見の制度並びに相談支援専門員について、引き続き体制を整えていく必要があるものと認識をしております。
　まず、成年後見人についてでございますが、成年後見人は預貯金の入出金等の財産管理事務、医療や介護サービスの契約、施設の入退所等の身上監護事務等、障がい者にかかわる手続全般を行うことが可能であり、将来に向け成年後見制度の活用を促進していくことで、障がいのある方の将来の不安を軽減し、その方の希望に合った自分らしい生活のお手伝いができるものと考えております。また、相談支援専門員につきましては、障がいのある方が障がい福祉サービスを利用する際に、サービス等の利用計画の作成、サービス提供事業者との調整などさまざまな支援を行う介護保険制度におけるケアマネジャーのような役割を持つものでございます。成年後見人と異なり、サービス申請等に範囲は限られますが、障がいのある方御本人の各種手続を代行することができますので、相談支援専門員の拡充につきましても進めてまいりたいと考えております。
　また、手続そのものの簡素化ということについても考えていく必要があるものと認識をしております。例えば障害者手帳や自立支援医療の申請手続は国、県が定めていることではございますが、手続が少々複雑で、利用者にとって負担になっている一面もございますことから、申請書類の簡素化などについて要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　成年後見人と相談支援専門員についてわかりやすく答弁をいただきました。ありがとうございます。相談しないとその人に合ったサービスが提案されないのはわかりますが、こんなことを聞いてはいけないのかなと思って抱えたままになっている方もいるのが現状です。障がい福祉サービスを利用する際に相談支援専門員が配属されるとのことで、相談支援専門員の存在を知らずに、さまざまなサービスも利用されていない方も多くいるかと思いますので、たとえ相談がなくても、こんなことにお困りではないですか、気軽に相談くださいといったチラシでもいいですから、手続等で窓口に来た際、渡せるものを作成していただいて、必要とする方に必要なサービス等の情報が伝わるような周知をお願いできればと思います。さらに、将来的には相談支援専門員がさらに必要となることと思いますので、さらなる拡充をあわせてお願いをいたします。
　また、手続の簡素化については、手帳の更新は市が代行して県で行っていることは理解していますので、答弁でいただいたように、県に要望として上げていただければと思います。
　以上で障がい者施策についての質問は終えまして、続いての大項目、地域ポイント制度について伺います。
　さまざまな自治体では、社会活動や市民活動などへのきっかけづくりに地域ポイントを導入し、取り組みがされています。本市では2006年よりエコボポイント制度を導入し、翌年には埼玉の鶴ヶ島市が続くなど、先進市として名高い取り組みをされているエコボポイント制度ですが、13年が経過をし、さまざまな技術革新もされてくる中、エコボポイント制度における現状の課題や今後の可能性を含めた4項目についてお尋ねしてまいります。
　まず1点目、エコボカードの概要及びこれまでの取り組み経過について伺います。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　本市では市民のボランティア活動等の支援促進やエコロジー活動に対する関心の向上を目的に、平成18年度よりエコボポイント制度を導入いたしました。また、この制度は前年度に開始した1％支援制度の拡大を目指し、個人市民税を納めていない方でも市民活動団体を支援できる仕組みとなっておりました。制度導入当初のエコボポイントの付与メニューは、アルミ缶及びペットボトル回収などのエコロジー活動や河川敷清掃を行う江戸川クリーン作戦などのボランティア活動や自治会が行う地域清掃活動、防犯活動などがございました。その後、啓発を兼ねて食育フェアや健康都市の活動等、市のさまざまな事業に参加する方にもポイントの付与を追加してきたところでございます。
　一方、エコボポイントの交換メニューについてですが、制度導入当初は市川市動植物園と東山魁夷記念館の入場のみでしたが、その後、市民プールや市が発行する文化関係図書との交換、またコミュニティバスの乗車などが加わりました。さらに、期間限定メニューとして、花や野菜、農産物、また、指定のごみ袋の交換やクリーンスパ市川の入場などにも利用ができるようになり、現在の交換メニューに至っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　エコボはエコロジーとボランティアを合わせた言葉のようですが、アルミ缶やペットボトル回収等のエコロジー活動、河川敷や地域の清掃活動や防犯活動等のボランティア活動、市のイベント参加者に対しても付与しているとのことでした。交換メニューに関しても御答弁いただきましたが、制度導入当初と比べ拡充はしていることはわかりました。
　次の質問ですが、(2)エコボカードの現状の課題について、本制度を運営する中で課題となっていることを伺います。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　アルミ缶、ペットボトル回収機は新たな機械が製造されておらず、同型の回収機を市内にくまなく増設することが難しいため、多くの市民の方々へ公平に活動の機会を提供することができない状況です。また、回収機が作動しないなどのトラブルが頻繁に起こることから、完全に壊れてしまった場合には、今後、回収機の設置場所を縮小せざるを得ない状況です。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　アルミ缶やペットボトルの回収機に関しては、平成30年6月定例会でも質問をさせていただいておりますが、新たな機械の製造がされていない、また、部品の調達が困難ということから、回収機が縮小され、全く機能しなくなった後の対策を早急に検討する必要があると思いますので、この点だけは指摘をさせていただき、次の質問に移ります。
　(3)今後のさらなる拡充の可能性について伺います。エコロジーとボランティアをあわせ持ったエコボポイントですが、付与されるメニューや交換メニューが乏しく感じます。本制度から地域が活性化され、魅力のある市民の意識啓発ともなる制度へと、さらに拡充すべきと捉えますが、本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　本市といたしましては、今後もエコボポイントのさらなる付与及び交換メニューの拡充に努めてまいりたいと考えております。例えば、近年、本市で行っている取り組みとして、食品ロスを減らすことを目的に、御家庭で余った食品を集めるフードドライブがございます。このような市民の方々の協力を得て実施する新たな施策への市民参加を促す一助として本制度が活用できるよう、関係部署と積極的に協議、検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　付与メニューについて他市の取り組みを紹介させていただきます。岐阜県可児市では、高齢者の見守り活動として付与するポイント、宅老所もしくはサロンへのポイント加算、また、先ほども紹介しておりますけれども、認知症カフェ、また、子育て世代への安心づくりとして本の読み聞かせや子ども食堂等にも付与をしております。また、東京都の稲城市においては、道路、水路や公園、緑地における管理清掃の実施、また、通学路における美化活動の実施、地震・災害等に対しての災害防除活動の実施、このような形で市民活動ポイント、可児市で言えば地域支え愛ポイント、また稲城市においては市民活動ポイント制度という名称のもとで行っております。このような形で拡充ができると、さらにいいのかなと思いまして紹介させていただきましたが、ボランティア活動は市民部、エコロジー活動は環境部、仮に通学路の見守りもと考えれば学校教育部と種々の部をまたいでまいります。市民部がリーダーシップを持って、関係部署に積極的に連携をとっていただき、さらなる推進をお願いしたいと思います。
　では、再質問を3点させていただきます。本市では、今年度、生ごみの資源化推進のための生ごみ専用のスマートごみ箱を設置して実証実験を行うとしておりますが、エコボポイントが付与できる機能を掲載し、資源化へ協力いただける方に付与ができないのか。また、2点目として、現在、交換メニューに市の施設やクリーンスパ等で利用できるようにしていますが、市民の方からさらなる拡充ができないかとの声もあり、そういった部分で公民館や集会施設、文化施設、クリーンセンターへの大型ごみ持ち込みなどに交換ができないか。3点目として、自治会が行う地域清掃活動や防犯活動などに付与しているとのことですが、この制度を知らずに清掃活動や防犯活動をされている自治会もあることから、地域の顔である自治会に周知することにより、エコボカードの浸透を広げられると考えますが、周知に関して本市の見解、3つ伺います。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　再質問にお答えいたします。
　まず、スマートごみ箱の利用者に対するエコボポイントの付与につきましては、スマートごみ箱の導入が具体的に進み始めた段階で関係部署と協議をしながら、付与の方法を含め、連携の可能性について研究してまいりたいと考えております。
　次に、エコボポイントの交換メニューの拡充についてですが、これまで交換メニューの選定に当たりましては、次の幾つかの点を考慮し選定してまいりました。市の事業の啓発や市の政策の推進につながること、公共施設の周知につながること、1回の満点エコボカードの使用で完了でき差額が生じないもの、お礼として高価過ぎないものなどで、今後もこれらの点を考慮しつつ、活動のお礼とする交換趣旨に沿って交換メニューの拡充を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、自治会等への周知についてです。これまで「広報いちかわ」や「エコボ通信」といった紙媒体での周知のほか、市公式ウエブサイトなどの電子媒体を通じ周知を行ってまいりました。当制度を活用されていない、あるいは周知されていない自治会に対しましては、自治会連合協議会の理事会や総会などの場で直接御説明させていただくとともに、毎年お配りする自治会長便利帳への掲載や、月1回の自治会配布などを通じて周知してまいります。また、あわせてコミュニティバスの中づり広告など、エコボポイントの交換メニュー関連施設等にも周知し啓発を図ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　3点伺いました。それぞれの対策を今後、またさらなる推進として取り組んでいただければと思います。
　次の4番、地域ポイントサービスの一元化について。本市の中にはエコボポイントに交換できるものやエコボポイントから景品に交換できるものもあり、それぞれがリンクしていないのが現状です。市内で献血に協力をすれば20ポイント付与され、自治会の清掃や防犯活動に参加をすると同じく20ポイントが付与、いちかわ健康マイレージでは100ポイント以上でエコボ満点カードと交換もできます。ポイントサービスが一元化されているわけではありません。市民の方がさまざまな社会貢献活動へ参加されると付与ポイントがたまり、その貢献度がポイントでわかるのが、この地域ポイント制度かと思いますが、20ポイントの交換券を5枚ためても、満点カードに交換しないと利用できないのが現状で、技術革新の進展と逆行するような不便性を感じます。本市で進めているＩＣＴ化もそうですが、さまざまなサービスを1つのアプリ等にした上で、ポイント管理や交換メニューを一元化することで満点カードへ交換する手間も省け、ポイントの蓄積ができ、利便性の向上につながると捉えますが、本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　エコボポイントのほかにポイントを付与する事業といたしましては、ウエブ上で市政運営アンケートに回答することによってポイントが付与される、ｅモニポイントがございます。200ポイントごとに満点エコボカード2枚と交換できる仕組みとなっておりますが、実質上はエコボポイントと同等なものとして取り扱っております。また、いちかわ健康マイレージ事業につきましては、健康づくりに取り組んだ結果をウエブ上に記録することでマイレージポイントが付与され、ポイント数に応じて各種景品と交換することができるものです。その交換メニューの1つとして、100マイレージポイントで満点エコボカード1枚とも交換できる仕組みとなっております。また、景品交換の趣旨として、エコボポイントは市が行っていただきたい公益性のある活動へのお礼と位置づけており、一方、マイレージポイントは自主的な健康づくり活動を促すことを目的としております。そのため、現在は制度そのものを一元化するのではなく、他のポイントからエコボポイントに交換できるよう互換性を持たせることで、ポイントの一元化を行っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　総務省はマイナンバーカードを活用して地域経済の活性化方策としてマイキープラットフォーム構想を推進していますが、相模原市ではこの事業を活用し、さがみはらポイントをマイナンバーカードにためて市内の商店会等で買い物ができるようにし、地域活動と地域経済を応援する取り組みを昨年からスタートしています。本市でもこの事業を本年度より予算計上されていますが、相模原市のように防災、防犯、交通安全等への地域活動ポイントや健康ポイントを一元化できるようにすることも1つかと思います。今後さまざまな形で、また御討議をいただきながら、今後の方向性を、また決めていただければと思いますので、そのような精査を期待しまして、次の質問に移ります。
　最後の大項目、北方町地区まちづくり事業についてお尋ねをいたします。
　平成29年に地区計画設定がされ、本年度内の道路整備完了を予定している本事業について伺ってまいります。まず初めに、経緯と経過について伺います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　北方町地区はＪＲ本八幡駅から約2㎞圏に位置し、周辺にはバス路線が整備されているなど、本市の市街化調整区域の中でも交通利便性が高い立地にあります。さらに、平成28年11月に都市計画道路3・4・18号が全線開通したことにより、交通利便性の向上が一層図られているところです。地区内は、昭和40年代の土地改良事業により格子状に農道が整備されているものの、耕作放棄地や資材置き場などといった低未利用地が多く見受けられます。また、地権者からは土地の利活用を望む意向が示されているなど、今後、本地区における開発の進行が想定されました。そこで、この開発の進行に対しまして、無秩序な開発を予防し、周辺と調和した適切な土地利用の誘導が必要と考え、平成29年12月にまちづくりのルールの1つである地区計画を定めました。
　この地区計画は、「全ての世代が魅力を感じられる『美しい景観のまち』の形成」を目標として、緑豊かなゆとりある居住環境を主体とした土地利用の誘導を図るものとしています。この目標の実現を図るため、建築物の用途、敷地面積、壁面の位置等のルールを設けたほか、地域の交通環境及び防災性を向上させるため、地区中央の道路を地区施設として位置づけ、12ｍに拡幅する計画としています。この拡幅計画につきましては、当初、現道をそのまま拡幅することを想定しておりましたが、交通管理者である千葉県警察本部との協議により、東側交差点の安全確保を図るため、交差点周辺の一部区間について道路の線形を変更しております。その後、この協議結果を踏まえた計画により道路拡幅に係る地権者説明会を開催し、本年9月に用地取得が完了したところです。また、この道路整備にあわせて、昨年11月より雨水管渠や水道管等の敷設工事を順次行っており、今年度末の道路整備完了を目指して進めているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　では、続いて(2)本整備事業の効果について伺ってまいります。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　初めに、道路拡幅整備についてでございます。北方町地区の計画区域の中央を横断する市道4493号は地区計画の骨格となる道路で、延長は400ｍ、幅員は12ｍでございます。幅員構成としまして、7ｍの車道部の両脇に2.5ｍの歩道を整備する計画としております。拡幅整備による効果としましては、北方町の地区計画区域の適切な土地利用の誘導や交通環境の向上に寄与するとともに、都市計画道路3・4・18号の浦安鎌ケ谷線、ニッケコルトンプラザ通りと市川市コミュニティバス梨丸号が運行している市道0224号とを結ぶ路線として、周辺地域の利便性の向上が図られるものと考えております。
　次に、雨水管渠の整備効果でございますが、現在この地区の雨水は主に拡幅整備を進めている市道4493号の南側道路に敷設されている幹線管渠により排水しております。今回の事業にあわせ、幹線管渠につながる最大寸法縦600mm、横900mm、延長約145ｍのボックスカルバートを新たに整備しましたことにより、この地区の雨水を集水するための幹線として役割を果たすものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　では、続いて(3)周辺地域への安全対策について伺います。先ほど冒頭でも述べましたが、周辺に学校施設を抱え、若宮小学校の通学路にもなっている本地域において、整備する中央の道路内に交差する箇所や先端となる東側のバス通りと交差する箇所における安全対策がどのように講じられているのか、お尋ねいたします。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　拡幅整備を進めている市道4493号の安全対策としましては、交通管理者であります千葉県警察本部と協議により、この道路に接続する区画内の道路は交差点形状とせずに、歩道部を連続して整備し、車が歩道部を横断する切り下げ形態とすることで歩行者等の安全確保を図るものとしております。
　また、市道0224号との交差部につきましては、東側の市道4125号と道路中心線にずれが生じ危険な交差点形状とならないように、道路線形を北側へ移動しております。それに伴い、既存の押しボタン式信号の移設や市道0224号の曲線部を拡幅するなど、安全で円滑な道路線形とする計画としております。
　これらのほかに道路を利用する方が安全に通行できるように、車どめや道路照明の設置など安全対策に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。保育園の送り迎えで親御さんが自転車等で横切ることにもなり、小学校の通学路でもあります。大津市での交通事故以降、本市では歩道の安全点検を講じていただいておりますが、交差点箇所のさまざまなことを予測した安全対策を十分に行っていただくよう要望とさせていただいて、再質問1点だけさせていただきます。
　押しボタン信号機の箇所からバス通りに入ります。これを右折するとすぐに丁字路となり、このルートが若宮小学校の通学路です。また、丁字路を左折してしばらくすると、また丁字路があり、これはバス運行ルートに入ります。それぞれの箇所を含め、交通量の増加に伴っての周辺道路の安全対策も心配視されています。当該箇所を含めた周辺道路の安全対策について伺います。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　周辺道路の交差点部につきましては、丁字路で見通しが悪く、車両が曲がりづらい箇所もございます。このような交差点の改善につきましては、カーブミラーや電柱幕を設置するなどの安全対策に努めております。本市としましては、市道4493号の拡幅整備後の交通状況を見ながら、引き続き市川警察署と協議を行い、安全対策を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。さまざま必要な措置についてはされているということで安心をしましたが、供用開始後の車の流れを見ながら、一緒になって安全対策を講じていければと思いますので、今後とも私自身も地域のさまざまな声を聞きながらも、その安全対策に努めてまいりますので、一緒になって考えていければと思っております。
　以上をもちまして、私、久保川隆志の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後1時開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、伊藤市民部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　貴重なお時間をおかりして申しわけございませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の久保川隆志議員の一般質問中、地域ポイント制度についての質問に対する答弁におきまして、制度導入当初のエコボポイントの付与メニューを、アルミ缶及びペットボトル回収などのエコロジー活動と申し上げましたが、正しくはアルミ缶回収のエコロジー活動でありますので、訂正をお願いいたします。お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。

一般質問　大場諭議員

○秋本のり子副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。では、通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず初めに、少子・高齢化を背景として行政需要は増加することが見込まれ、このような状況下においても質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供するために、より一層の取り組みが必要です。本市としては、平成31年度の施政方針で、市政運営に向けた基本的な方針として、「情報技術の活用による業務革新」が述べられており、また、「先進的技術を活用し、新たな市民サービスの創出や業務効率の向上を推進する」とあります。情報技術及び先進的技術活用の目的について、市民サービス、そして業務の効率については、情報技術や先進的技術を活用した新たな取り組みを開始するということになっておりますが、その経緯、考え方についてお伺いいたします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　情報技術や先進的技術の活用は、市民サービスや業務効率を向上させることを通じて地域の利便性や生活の質を高めることを目的としております。最近では、ＡＩや自動運転などといった先進的な技術が既存の価値観や枠組みを根底から変え、人々の生活に革新的な変化をもたらすという、いわゆるデジタルトランスフォーメーションが広まりつつあります。本市でも組織や業務のあり方を抜本的に見直し、市民本位で良質なサービスを提供するために、この考え方に着目して、今年度より新たに情報政策部を設置し、実現に向けて取り組んでおります。デジタルトランスフォーメーションを推進するには、外部の知見を積極的に取り入れ、必要な技術を見きわめていくことが重要です。この考えから、全国初になるＬＩＮＥによる住民票オンライン申請や、効果的な情報発信を行うセグメント配信といった仕組みを導入いたしました。また、新庁舎では、来庁者の待ち時間を縮減するため、行政手続のワンストップ、ワンスオンリー化といったことを実装するよう鋭意取り組んでおります。今後、行政サービスのあらゆる場面でオンライン化を積極的に進め、将来的には手続のためだけに市役所に来てもらわなくても済むようにし、市民生活を豊かにしていけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市が進めていこうとしているデジタルトランスフォーメーションということですね。これは外部の知見を入れていくと。そして、デジタル技術を活用して業務改善、窓口一本化、行政サービスの提供、ネットを使った行政サービス、確かに総務省も平成27年の8月、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項では、今後、地方公共団体においてはＢＰＲ、要するに抜本的な業務改革の手法及びＩＣＴを徹底的に活用して業務の標準化、効率化に努める、そして民間委託等を積極的に活用などをする、そして、捻出された人的資源をほかのところに対応していく分野に集中する、そういうふうにしていきましょうという、方向性としては、まさにその方向性だと思います。冒頭、考え方を伺いましたが、大事な姿勢だと思いますので、一番大事なのは、やはり真に見きわめる力を市が備えられるかどうかだと思いますので、そのことをよろしくお願いいたします。
　次に、企業との連携協定の目的についてお伺いいたします。
　昨年より幾つかの企業との連携に取り組んでいますが、今、企業との連携協定を進めていることについて、市は何を目的としているのか。全体的なまず考えを教えていただけますでしょうか。初めに企画部、そして次に情報政策部と、お願いいたします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　企業と連携協定を結ぶ理由は、社会課題を解決し、地域社会における利便性を高め、市民生活の質を向上させるためです。これは委託などの関係を前提にするものではなく、資源を互いに持ち寄り、これまでにない課題解決策をつくり出すことだと考えております。本年4月には市川市経営方針を定め、こうした外部資源を活用する考えを規定いたしました。これまでの官民や共同体で適切に分担し合うという考えを、新たに最適なものが運営主体になり、外部のアイデアや知識などを組み合わせて課題を解決するという考えにいたしました。その上で、各社との具体的な協定内容を申し上げますと、トランスコスモス株式会社及びプラネットウェイジャパン株式会社とは情報通信技術を活用した地域社会の発展及び行政サービスの向上を、ＬＩＮＥ株式会社とは情報発信及び行政サービスの充実強化、消費購買活動の活性化を、また、サイボウズ株式会社とは情報通信技術を活用した行政サービスの提供、事務の効率化などであります。この協定を踏まえて、社会課題の新たな解決策を現在協議しているところでございます。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは各企業との連携協定による具体的な効果につきましてお答えいたします。
　初めに、トランスコスモス株式会社との連携協定についてであります。当該事業者はインターネット関連事業や各種アプリの開発のほか、企業などからＩＴに関する一連の事業を請け負うなど、多岐にわたりサービスを提供しており、民間企業に加え観光庁においても実績がございます。そこで、協定締結の効果でございますが、同社からは情報通信技術などにおいてさまざまなサービスや業務改革などに関する具体的な情報やアドバイスが得られ、市民サービスの創出などにつながるものと考えております。
　次に、ＬＩＮＥ株式会社に関しましてお答えいたします。同社が運営するＬＩＮＥは、全国で8,100万人以上が利用しており、うち9割近くの方は、ほぼ毎日利用していると伺っております。協定締結の効果としては、コミュニケーションツールの活用方法などについて、普及率の高いツールを運営する側と直接検討を行えたことは、行政サービスにおける迅速な利便性の向上に大きく貢献したものと考えております。具体的には、協定に基づく実証実験により、住民票のオンライン申請を実現するに至りました。
　次に、サイボウズ株式会社との連携協定についてであります。同社は、離れた場所や異なる時間でも情報共有を可能とするグループウエアを開発し、学生やＮＰＯ、在宅医療チーム、さらにグローバルに拠点を持つ大企業など多様なチームに製品やサービスを提供しております。そこで、協定締結の効果でございますが、同社との連携はオンライン申請などのサービスの範囲を拡大する上で、システム開発者から提案やアドバイスが得られ、ひいては市民サービスの創出などにつながるものと考えております。
　最後に、プラネットウェイジャパン株式会社に関しましてお答えいたします。当該事業者は、エストニア共和国の電子政府を支える情報通信技術を応用し、日本国内で利用可能な民間対応版のシステムを商品化しております。協定締結の効果としては、同社との間でセキュリティーが強固な情報連携基盤などに関する情報を交換することにより、電子自治体への検討が加速し、市民サービスの創出の契機となるものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　御答弁ありがとうございました。企画部長、そして情報政策部長。それでは、企画部長の答弁の内容では、1つは確認ですけれども、委託の関係は前提ではないということですね。そしてまた、4月の市川市の経営方針の考え方を示しているとのこと。1点、再質問でございますけれども、御答弁の中で、特にちょっとわかりづらい、要は行政サービスのニーズの、改めてこの取り組みを変えるというか、発展させているということですけれども、その中で、先ほどの答弁の中で、最適なものが運営主体となると、これはどういう意味なのでしょうか。この点について詳しくお願いいたします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　これまでは行政サービスに対して市場原理に委ね、民でできるものは民で、公でやるべきことは公がしっかり行うという経営方針で、公と民でできることを適切に分担し合うという考え方でございました。今後はこれまでの考えを踏まえつつ、外部と一層結びつくことで新しい価値や発想並びにサービス創出の知見を取り入れ、そんな取り組みの中で、よりよいサービスを提供できる主体がサービスを運営することになると考えております。具体的には、民の資源を活用して公共サービスを向上させていったり、公のビッグデータを民に提供して民の新しいサービスが生み出されたりということが起こります。
　トランスコスモス社などここで挙げられた4社は、協定を通じてお互いの資源を連携させることで、情報通信技術の活用に関し地域社会の課題を解決する新たな方法をつくり出すことが可能になると考えております。
　なお、協定を締結することが委託契約に直結するものではありません。個々具体的な行政サービスの業務委託契約を締結する際には、事案内容を精査し、その都度最適な事業者を選定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。新しい取り組みで、民間企業と積極的にかかわっていくと。よいところをどんどん吸収して、そして、先ほど答弁ありましたこの4社が連携協定を通じて、市民の地域社会の課題解決をつくり上げる。そこに市が絡む。その主体が市にあるか、そういう企業になるのかだというふうに理解をしました。非常によい視点なんですけれども、これは御指摘というか、私も民間にいましたから、企業の協力が得られるかどうかは市側の対応にかかわるというふうに、そこがポイントであるなというふうに思いますので、取り組み、考え方はいいと思いますので、ただ、力をつけられるかというのがポイントかと思います。
　では、情報政策部について、御答弁ありがとうございました。それぞれの企業の連携、考え方、内容について、また目標、目的、それを伺いましたけれども、実際に市民へのサービス向上にどういうふうに具体的につながっていくのかが少し御答弁の中ではわかったものと、わからないものがございました。例えば今のアのトランスコスモス株式会社については、実際にはもう、少し実施をしているところですから、わかります。
　イのＬＩＮＥ株式会社との連携協定、これについては再質問させていただきますが、ＬＩＮＥ株式会社との連携協定は、行政サービスにおける迅速な利便性の向上、それに大きく貢献したということですが、コミュニケーションツールを活用して住民票のオンライン申請が実現した。今後、民間と連携するには市側の大きく変化を問われるところだと思いますけれども、民間企業のスピード感に対して本市の体制はどのようになっているのか。また、実際には、可能であれば市側から企業への出向、人的交流、これがあればベストです。また、今回の協定は期限があったと思いますが、期限後についてはどうなるか。3点について再質問いたします。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　ＬＩＮＥの活用につきましては、若手職員を中心とした組織横断的なプロジェクトチームが主導し、住民票のオンライン申請を実現するなど、そのスピード感が内外から高く評価されております。人的交流につきましては、いわゆる出向という形での人事交流は行っておりませんが、協定により相互に密接な連携を図るとともに、情報交換を積極的に行っております。現協定の期限につきましては、令和2年3月末としておりますが、当該事業者、または市のいずれかから内容の変更などの申し出がない場合は、さらに1年間期間が延長され、その後も同様となります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。執行体制については、若手職員を中心に組織横断的なプロジェクトチームがつくられたと。これについてはＬＩＮＥ株式会社から高く評価されたと。私もこれについては評価したいと思います。やはりＬＩＮＥというＳＮＳ、コミュニケーションツールですけれども、これについていくにはかなりの、やはりスピードですね。彼らはやはり1週間、2週間で物事を決断し、新しいものを開発していく。行政の中では考えられないようなスピードですから、これをどれだけつくれるかというのが、1つは実現できている。あとは、市川市の経営方針にある、単純に民間事業者の力を活用するだけでなく、より外部の力と強く結びつくとあります。実際にはこれは、やはりマインドというか文化、これをどれだけ市川市が持ってこれるか。これはやはり人的交流がないとなかなか難しいと思います。期限についてはわかりました。
　次に、同様にサイボウズについては、これ以上質問はいたしません。内容はわかりました。
　プラネットウェイジャパン株式会社との連携協定については再質問いたします。プラネットウェイジャパン株式会社との連携協定は、エストニア共和国の電子政府の技術やサービス提供方法を参考にするためとのことですけれども、エストニア共和国の電子政府とはどのようなものなんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　エストニア共和国では、税金、医療、教育、交通などに関する行政サービスはオンライン上で手続が完了し、紙での手続が必要なものは、結婚、離婚、不動産売却のみとなります。また、選挙も電子投票が可能で、投票所に行くことなくインターネット上での投票が完了いたします。さらに、同国にはバーチャル住民制度がございます。この制度は、外国人を含む非居住者に対し電子ＩＤを発行することで電子行政サービスを提供するとともに、国内での法人の設立やビジネス用の銀行口座の開設などを認めております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。行政サービスは結婚、離婚、不動産売却以外はほぼネット経由で、税金、医療、教育はオンライン上で手続が完了できる。選挙については両方併用しているようですけれどもね。投票所に行ってもできる。御説明で、エストニア共和国の一部ですけれども、電子政府としては世界でも最先端と言われるわけがわかりました。
　ただ、ここで再質問ですけれども、ネットワーク上での個人情報などが漏えいしないかと使う側からの不安がありますけれども、そのことについてお伺いします。プラネットウェイジャパン株式会社は、セキュリティーが強固な情報連携基盤などに関する情報交換をするとのことですけれども、エストニア共和国の情報セキュリティーはどのようなものなのか御説明いただきたいと思います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　エストニア共和国では、各種データは中央に集約するのではなく、分散して管理することで漏えいなどのリスクを分散しております。その上で、個人情報などを含むデータへのアクセスには、基本的に本人の同意が必要となり、アクセスの履歴も記録されます。さらに、同国を支える基盤技術にはブロックチェーンがございます。この技術は情報をブロック単位で保存し、ブロック同士を鎖のようにつなぐもので、データの改ざんなどを防ぐ、より強固なセキュリティーシステムの構築を可能とするものでございます。エストニアでは、この技術を各種登録に関するオペレーションの一部として、司法、立法、健康、医療、さらにサイバーセキュリティーなどに活用しているとのことでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。これ以上は多分難しくて、質問しても余りあれでしょうから……。エストニア共和国情報セキュリティーについては、世界でもトップクラスと。ただ、これは特殊な事情があって、130万という国民が本当に一緒に取り組んだことでできているというのがありますよね。実際には、エストニア共和国はロシアから独立後、国家存続するためにデジタライゼーション、これを進めたというふうに言われております。ですから、物すごい地道な努力をしてきた。2002年にＩＤカードを導入し、実際に満足するまでの普及に6年、エストニアでもかかった。そして、何よりも国民の利便性を感じてもらうように教育システム、公共交通の電子化、さらにまた、これは国民にも、やはり皆さんの中にもあるデジタルデバイド、これですね。この方たちを本当に草の根的ＩＴリテラシー、要するに公民館で勉強会をしたりとか、物すごく地道に、高齢者の方に本当に手足をとって教えるように行った。物すごく地味な、教えていった。それから法整備。これもすごい法整備がされております。たゆまない本当に地道な努力の積み重ねで電子国家が実現している。また、先ほどあったセキュリティーの問題についても、ブロックチェーン――ブロックチェーンにもいろいろありますけれども、その中でも独自の技術で改ざんができない。改ざんできないというか、改ざんを復元できるという、その力がある。私は、これはすごい取り組みであり、また、これは逆に言うと日本の進むべき道なんだと思いますけれども、エストニアがすごいのは、やはり国民と国をこのネットワーク、オンラインによってきずなを構築したというふうに理解をしております。いつ国を失うかわからない、そうしたエストニアが、国民をずっとネットワークとしてつなぎとめられる。そういったことを、今回、市川市も本当にできるんであれば、ぜひやっていただきたいと思いますし、それには、やはり全庁挙げて地道な努力が必要であり、市民の理解を得ていく、そういった努力がかなり必要になってくるという覚悟が必要になってくると思いますし、また、日本が求められているところもそこなんだと思います。(2)については以上で終わります。
　それでは、次に(3)の業務委託についてお伺いいたします。
　業務委託に関する2点についてでございますけれども、初めにデジタルトランスフォーメーション推進支援業務委託及びデジタルトランスフォーメーション憲章等策定業務委託の目的と委託業者の選定理由についてお伺いいたします。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　業務委託に関する2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、デジタルトランスフォーメーション推進支援業務委託についてであります。本委託は、既存システムの現状を分析し、課題を洗い出すことで業務システムの最適化を図り、デジタルトランスフォーメーションの推進につなげることを目的としております。具体的には、情報システムの最適化、財務会計システムの再構築、窓口サービスの改革、そしてデジタルコミュニケーションの検討でございます。業者の選定につきましては、公募型プロポーザル方式とし、提案資料及びプレゼンテーションなどにより総合的に評価を行いました。その結果、本市の現状を的確に把握した上で、ＩＣＴに関する専門的な知見に基づく具体的な提案を行ったトランスコスモス株式会社を受託者として、本年7月に契約を締結したものでございます。
　次に、デジタルトランスフォーメーション憲章等策定業務委託につきましてお答えいたします。本憲章はデジタルトランスフォーメーションを推進する上での基本方針を初め、デジタル化を含む中長期的なビジョン及びその実効性を確保するための手順や体制などを明文化するものでございます。業者の選定につきましては、公募型プロポーザル方式を採用し、選考を行いました結果、デジタルトランスフォーメーションの推進に関する実績と知見に基づき、実現性の高い具体的な提案を行った株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所を受託者として、本年9月に契約を締結したものでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。いわゆるＤＸの実現のステップまでのステップの1つの取り組み。実際に本市の現状等を的確に把握した上で、ＩＣＴに関する専門的知見に基づく具体的提案を行ったと。これは今後検証されるところだと思いますけれども、そして公募、提案型プレゼン、こういう中での業者の選定ということですけれども、今言いましたように本市の現状を的確に把握したのかどうか。これは今後、どういう成果が出るかによって評価されるところだと思います。
　それでは、いま一度質問をさせていただきますけれども、実際に業者の選定理由は伺いましたが、このデジタルトランスフォーメーション推進支援業務委託は、実際にこれを進めて市民サービスの創出、業務効率の向上にどのようにつながるというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　デジタルトランスフォーメーション推進支援業務委託に関する再質問にお答えいたします。
　初めに、情報システムの最適化及び財務会計システムの再構築につきましては、業務改善を実行することにより業務効率を高め市民サービスを向上させる、いわゆるバックオフィス改革に該当するものでございます。現在、本市では約170の業務システムを運用しておりますが、固有のカスタマイズにより柔軟性や拡張性が乏しいものが多く、新たな技術への対応が難しいこと、また、保守運用に係る費用が高額となりがちであることなどが課題となっております。このことから、クラウド化や標準化を前提とした最適化計画を作成することで業務効率を向上させ、市民サービスの向上を図るものでございます。
　次に、窓口サービスの改革につきましては、新庁舎への移転に伴い、ワンストップ窓口を実現するために必要となる情報システム機器の調達の支援などを行うもので、市民サービスの向上に直接寄与するものでございます。なお、現在、行政窓口のあり方につきましては、多角的な視点から検討を重ねており、公式ウエブサイトのリニューアルやＳＮＳなどの積極的な活用とあわせ、検討を進めております。
　最後に、デジタルコミュニケーションの検討につきましてお答えいたします。デジタルコミュニケーションとは、コンピューターやインターネットを利用する情報通信技術の総称で、市公式ウエブサイトや電子メール、さらにＳＮＳなどがその主なツールとなります。今回の検討は、現状を分析した上で、ニーズに対する具体的なコミュニケーション手段を抽出し、実現に向けた支援を行うもので、市民にとって、より利便性の高いツールを見きわめるためのものとなります。これにより利便性の高い機能が付加されたウエブサービスや総合コンタクトセンターといった新たな市民サービスの実現につながるものであり、窓口サービスの改革とともに、市民サービスの創出に大きく貢献するものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。デジタルトランスフォーメーション、この辺の定義はあるんですけれども、実際に取り組んで成功しているところはなかなかなくて、多くの企業も課題としているところですけれども、それ以前に、今お話を伺えば、本市は約170の業務システムを運用している。要するにサーバーがそれだけある。これは私も以前、一般質問で質問しておりますけれども、ばらばらで、その当時は情報政策部や情報システム部とか、そういうのもなかった時代に、どうするんだろうというふうに聞いたわけですけれども、ようやくここに着手できる。多くの自治体がクラウド化――クラウドがいいのかどうかというのは、これはまた別な議論でありますけれども、クラウド化のために標準化が必要なわけですけれども、さまざまな整備が必要です。ここでは最適化計画というふうに言われていましたけれども、これがなされていなくて、私も指摘をしましたけれども、非常にこれから個人情報がネット上に漏れる可能性が十分にある。それをやはりきちっとしない限りは、クラウド化というか、実際に電子自治体は市民が受け入れるかどうか難しくなる。そういった、やはり取り組みですから、ここについては非常に重要な今回の取り組みであり、業務委託であります。市民サービスをこれから1個1個構築をしていく。先ほどもありました窓口サービス、市民のウエブ、そしてＳＮＳツール、非常にそれがセキュリティーが守られた上でしっかりとできるんであれば、私は電子自治体に一歩近づけるし、それを市民が享受できるような形にしていただきたいと思います。今後を見ながら、また伺ってまいりたいと思います。
　次に、先ほども御答弁いただきましたデジタルトランスフォーメーション憲章等策定業務委託、なかなか耳なれない言葉ですけれども、この業務委託の目的と業者選定を伺いました。まさに情報政策のロードマップがなかったということ自体が、ちょっと言葉は悪いですけれども、ちょっと不思議だったんですけれども、公募型プロポーザルで採用されることになったと。また、同じようにデジタルトランスフォーメーション憲章等策定業務委託は、実際にこの委託をすることによって市民サービスの新たな創出、業務効率の向上にどのようにつながるのかお伺いいたします。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　市におけるデジタルトランスフォーメーションの基本は、市民にとっても、職員にとっても価値のある行政の実現であると考えております。そのためには、現在の業務フローや現行のシステムを把握するとともに、将来像実現に向けたロードマップを策定し、着実に実行していくことが重要と考えております。今回の委託業務では、そのための将来像やロードマップ、さらに具体的な実行計画などを明らかにしていくこととしております。こうしたグランドビジョンは新たな行政の形を生み出し、市民サービスの創出につながるものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。御答弁のとおり重要なことは、やはり現在の業務フローや現行の各種システムを把握して、将来像実現に向けたロードマップを作成していく、それを着手する。計画なくしてばらばらに実行してもできませんので、これまでこれがなかったということが非常に驚きですけれども、どうしてこのようになってしまったのか、改めて自分自身も、市川市がいかにこの電子自治体からは、これまでは非常に遠い位置にあったと。一刻も猶予できない状況なのだと思います。取り組みは物すごく厳しいですけれども、引き続きどういうふうに今後、そこを……。これは委託業者がつくりました、はい、やりますでは進まない。
　ここで再質問させていただきますけれども、このデジタルトランスフォーメーションを実現するには、繰り返しになりますけれども、庁内各所管の業務フローを的確に把握した上で進めていくことが最重要だと思います。最終成果物を見てからの検証では、業務委託の成果ではないと思います。ＤＸ憲章の具体的なスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　デジタルトランスフォーメーション憲章の策定には、ただいま御質問者からもございましたとおり、業務フローなどを的確に把握した上で各所管と意見交換を重ね、合意のもとに行うことが重要と考えております。そのため、職員アンケートなどによる各種事務事業のアセスメントを実施し、12月初旬をめどに素案を作成いたします。12月中旬からは、この素案に基づく各部署との意見交換を行い、担当職員の理解も得ながら、3月中に憲章を策定いたします。
　なお、同憲章には進行管理のための手順や評価の指標を盛り込み、次年度以降、進捗を管理してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。そうですね。大事なのは、やはり各所管の意見、そしてまた、そこにいる職員ですね。所管というよりは職員の意見、これを重ねて、職員の理解を得られなければつくり上げることができないと思います。
　そこで、最後にまた伺いますけれども、平成30年、昨年9月27日、市川市市政戦略会議の答申書、タイトルが「将来に向けた人的資源の有効活用について」このようにあります。この中で、業務効率の向上について、これは職員のモチベーションであったり今後の能力開発ということで、その上での業務効率の向上があるということで、その審議の中で、「ＩＣＴは業務の効率化を図るための手段やツールとなるものだが、導入そのものを目的化してしまうおそれがある」と指摘されております。とてもいい指摘のところですね。今回のデジタルトランスフォーメーションの推進やその業務委託に際しては、こういった導入そのものを目的化してしまう恐れはないのか、大丈夫なのか、最後にお伺いいたします。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本市のデジタルトランスフォーメーションは、システム改善や業務改善、さらに市民本位のサービス改革などを断行し、市民サービスを飛躍的に向上させることを目指しております。このため、デジタルトランスフォーメーション推進本部のもと、社会課題ごとに関係部署による担当班を編成し、対応策などを協議検討しております。一方、喫緊の課題につきましては迅速な対応が求められますことから、適宜システムなどの整備が必要と考えております。こうしたことから、業務委託におきましても、市川市市政戦略会議の答申を踏まえ、手段が目的化しないよう、市民にとっても職員にとっても価値のある行政の実現を基本としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市政戦略会議の答申書には、その中に業務の効率化、要するに職員のやはり負荷を、要するに働き方改革、それを進めていく上でＩＣＴ化が必要であると。これは電子自治体もそうですけれども、当然その見返りが職員にも来なければならない。これは会議では、ＡＩ技術、広い意味でのＡＩ、ただしＡＩでできることは行政の中で非常に私は限られてくるんだと思います。やはり説明責任を問われるところは、やはりＡＩはブラックボックスのようなところがありますから、ただ、それでも業務効率は上がる部分が、その中ではあると思いますので、それは積極的に導入していただきたいと思いますけれども、オールラウンドではないと。やはり職員が業務効率のメリットがあるなというふうに考えたらＤＸは進むんだと思います。ぜひそういう答申を踏まえて進めていただきたいと思います。
　質問はここまでで、まとめをさせていただきます。
　市川市は電子自治体に向けて、今取り組みを始めたところだと。ＬＩＮＥ株式会社との連携、プラネットウェイジャパン株式会社との連携の目的について、方向性についてはお伺いいたしました。わかりました。そしてまた、ＩＴ系事業者との連携に当たり、本市の体制も柔軟に対応。若手職員を横断的にプロジェクトチームをつくり、そして迅速な作業で対応できる。それも評価できる。この方向性は間違っていないと思いますが、ただ、ＤＸについて、デジタルトランスフォーメーションについては、一部の部門、一部の職員が頑張って成功できるものではない。先ほどエストニアの話をしていただきました。あそこまでなるには、やはり物すごく地道な取り組みがあって、そして市民が、いいねと言ってくれるようになって初めて、個人情報を自分が管理するんだというところまでなったわけですよね。ですから、当然、庁内のデジタルトランスフォーメーションについては、やはり職員の人的資源を生かした取り組みを、先ほどの答申書の内容を踏まえて取り組んでいっていただきたい。そして、この取り組みは、エストニアは国民と国家をつなげた。市川市は市民とのきずなを構築できるかどうか、ここにあると思いますので、引き続き進捗は、また伺ってまいります。ぜひそうしたことを念頭に、取り組みを進めていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　大久保たかし議員

○秋本のり子副議長　大久保たかし議員。
○大久保たかし議員　市川未来50年の会、大久保たかしです。一般質問を行います。
　初めに、小学校及び幼稚園、保育園の防犯についてお伺いいたします。
　前回の防犯関係の質問が昨年度の12月定例会ですので、1年もたっておりませんけれども、本年4月に起きましたお茶の水女子大学附属中学校における皇族を狙った事件を受け、本市の小学校、幼稚園、保育園の防犯体制強化の取り組みについて、どのような対策を講じてきたのかお伺いいたします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは学校の状況についてお答えをいたします。
　昨年の12月市議会定例会で御質問のありました校門の電子錠の導入についてですけれども、既存の門に設置する場合には1カ所100万円弱、電子錠つきの門に全て取りかえる場合には1カ所400万円弱と設置費用が高額であることから、必要性や立地条件を含め、各学校との調整を進めているところです。そこで、今年度は建てかえ工事中の塩浜学園を除く全小学校と特別支援学校の児童生徒用の通用門の全てに防犯カメラを設置いたしました。これはＮＰＯ法人が運用する登下校見守りシステムを県下では初めて導入したことによるもので、児童生徒の登下校の確認とあわせて、不審者の校内侵入に対する抑止効果が期待できます。また、次年度は不審者の侵入など非常時に備え、市内の全小学校の担任に防犯ブザーを配布する予定でおります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは公立幼稚園及び公立保育園の防犯体制についてお答えいたします。
　公立保育園及び公立幼稚園では、防犯不審者対応マニュアルをもとに、各園の状況に応じた計画を作成し、不審者が侵入した場合等を想定した訓練を実施しております。また、日ごろより教育センター、少年センター等に寄せられた不審者情報を速やかに各園に周知し、情報共有することで防犯意識の向上を図っております。
　また、各園における設備を活用した対策として、昨年の12月定例会の答弁と一部重複いたしますが、門扉の施錠及び防犯カメラの設置を進めております。園の門扉につきましては、登降園時を除き施錠しており、来客時にはインターホンによる対応を通じ、事務室で来客者を確認した後、解錠する対応としております。施錠に当たっては、主にダイヤル式ワイヤーロックを使用しておりますが、一部の園の門扉において電子錠を導入した例もあり、各園の門扉の構造を踏まえて検討しております。
　防犯カメラにつきましては、公立保育園では、園内における事故防止対策を目的としてカメラを設置しており、機器が見えることで侵入抑止にもつながっているものと認識しております。
　また公立幼稚園におきましては、御指摘の事件及び昨年の12月定例会において質問者より御提案いただいたことを受けまして、今年度、全園に防犯カメラ設置し、防犯体制を強化してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　幼稚園は6園でカメラを迅速に導入していただいたということで、御対応ありがとうございました。あと、小学校のほうは門が、電子錠が新規で400万円、既存の門の改修だと100万円ということで、非常に高額ですけれども、こちらも調整を進めていただいているということで、ぜひ今後進めていただきたいというふうに思います。
　保育園のほうはなんか余り変わっていないようですけれども、ぜひ来年度以降、またよろしくお願いします。
　電子錠とあわせて柵の高度化もお願いをいたしまして、次に移ります。
　続きまして、学校給食のセンター化についてお伺いをいたします。
　公共施設の建てかえ計画に伴いまして、学校給食のセンター化を実施するという話が上がっておりますけれども、このセンター化に関連をして、切れ目のない給食提供ができるのかということ、食物アレルギー対応及びここ数年のアレルギー事故件数、センター化することでの課題、ＨＡＣＣＰ導入の有無、センター化の検討状況についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、学校給食における食物アレルギー対応についてお答えをいたします。
　本年度の食物アレルギー対応人数は、小中学生計720名で、全児童生徒の2.2％に当たります。いずれも医師より出される学校生活管理指導表に基づき、年度初めに保護者と面談を行い、さらに毎月給食の食材を詳細に記した献立表で保護者に確認をとるなど、個に応じた対応を行っております。
　食物アレルギーの事故件数ですけれども、平成29年度4件、平成30年度7件、令和元年度は2件となっております。その大半はアレルギーの申請を行っていない対応外の児童生徒となっております。今後、センター化について検討することになった場合、現状と同等の個に応じたきめ細かなアレルギー対応ができるかどうかが重要な課題の1つとなっております。
　続いて、ＨＡＣＣＰについてです。ＨＡＣＣＰとは、食品製造の各工程におけるリスクを分析し、適切に管理することにより問題を未然に防ぐ手法であり、2020年に一定規模以上の製造業者を対象に義務化される予定で、厳密な基準を遵守する必要がございます。ただし、現在の給食調理場の施設での完全実施は困難であり、義務化の対象とはなっておりません。しかし、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理は安全上大切でありますので、納入時の食材のチェックや食品の保管温度等の測定記録など、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を部分的に取り入れ、事故の未然防止に努めております。
　最後に、給食センター化の検討状況ですけれども、現在の計画では、今後の個別の学校建てかえ時期や方法を加味して、その間の給食を提供していくことを想定しております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　先にＨＡＣＣＰですけれども、衛生管理の制度ですから、決まりとして取得しなくてもいいのであれば、実質、温度管理とか在庫チェックがきちんとできているのであれば、私は実態が伴っていれば取得する必要はないというふうに思っています。
　あと、アレルギー対応件数が小中合わせて720人ということで、想定していたよりも大分数は多いんですけれども、事故件数の大半が対応外ということで、わからない状況で来て食べてしまってということであろうと思います。あと、大半の残りの事故というのは低学年だと聞いていますので、例えば親御さんの許可が得られるのであれば、アレルギー教育とか、その子を題材にと言ったらあれですけど、○○ちゃんはキャベツが食べられますか、食べられませんかみたいな、それで周りの子にも周知してあげることが私は大事じゃないかというふうに思っています。
　あと、給食をつくられている方と、あと教員の方向けのガイドラインというのも拝見しましたけれども、教員の方々は特に本当に細かいルールが決まっていて大変だなということで、本当に頭の下がる思いで、敬意を表したいと思っております。
　これはこれで、以上で結構です。
　次の質問に移ります。続きまして、村越市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　まず、いわゆるテスラ問題ですが、私は本年6月の定例会でのテスラ導入見直し動議に対し反対をいたしました。私を含め6会派23人の議員で、市民や議会に対し十分な説明と慎重な判断を求め、市長に書面での申し入れをし、翌日、この23名の議員にのみ説明会があったわけですけれども、正直なところ、もう少し慎重な判断をしていただけるものと思っておりましたが、動議が成立した後の市長の、粛々と進めますといった発言には、私自身落胆し、動議に賛成をしなかったことを強く後悔、反省をし、今この場に立っております。まずは、いわゆるテスラを含め車両の問題ですけれども、先順位者から質問がたくさん出ておりますので、なるべくかぶらないように、端的に、コンパクトにお伺いしたいと思います。
　まずは、解約を決めました村越市長の乗られているテスラですが、返却をした場合、エスティマは来年の1月末まででリース満了、クラウンのリース満了は令和4年5月31日までですが、市長は任期満了までクラウンに乗るのか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　特別職用の公用車として、視察対応や他市の幹部職員の送迎など利用を限定せず、乗車人数であるとか使用用途、状況などに応じて適宜使い分けながら、リース満了するまで使用していきたいと考えております。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　それでは、念のため笠原副市長にお伺いをしたいと思います。笠原副市長は、現在、日産ノートに乗っておられますが、そちらのリース期間が令和4年9月30日までとなっております。笠原副市長の任期満了まで引き続き乗り続けるということでお間違いないでしょうか。
○秋本のり子副議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　今、企画部長が御答弁いたしましたが、それが専用車というわけではありません。主に使わせていただいているということであります。車両に関して、特段これが乗りたい、あれが乗りたいとか、これが必要という考えはありませんので、必要に応じたものを使用させていただきたいと思っております。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　わかりました。じゃあ、何となく決めて使い分けをするということで理解いたしました。お気持ちが変わらない限り、お2人ともリース満了までクラウン、ノートに乗られるということで理解をいたしました。
　それと、もう1点、これは念のため確認をしておきたいんですけれども、9月定例会始まる前後だったと思いますが、ニュースを見ていたところ、ポルシェのタイカンというＥＶが発売されましたが、そのポルシェを含め、今後、特別職、一般職用ともに外国製ＥＶ車両を調達する可能性があるのかお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　公用車に導入する車、車種につきましては、特に外国の車だから、国産車だからという観点で選定するということではなく、その用途によって、またその導入することによる効果によってさまざまな点から考えるべきだと考えております。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　御答弁を伺いましたが、日本というのはまだ自動車産業でもっている国ですから、日本人のおよそ10％が自動車関連産業に従事しているという話です。日本国民の税金を預かる地方自治体が外国製ＥＶを購入するというのは、私は考えづらいですけれども、まだ出ている話ではありませんので、これは確認をさせていただきたいと思って質問させていただきました。早期のテスラの返却をお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　続きまして、職員との関係についてお伺いをいたします。6月の定例会前後のマスコミ報道以降、職員の方々は、いわゆるこのテスラ問題で必死に市長を守ろうとしてきたわけです。しかし、ここに来てキャンセルすることとなった。これは、終わった、よかったと思う気持ちがある一方、一体この数カ月は何だったんだというふうに思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。担当課の職員の皆さんを中心に、非常に厳しい立場に置かれて、休職された方もいらっしゃるわけです。テスラ問題と前後して、連日のようにさまざまな職員の方と連絡をとりまして、こんなことを言っておりました。苦情の電話はたくさんかかってくるし、マスコミが来て本当に迷惑だし、仕事にならない、何か意見を言いたいけれども、意見を言うと季節外れの人事異動で飛ばされるんじゃないか、歴代の市長は意見の言える雰囲気をつくってきたけれども、今は言えないと。そういった御意見が私のもとには届いておりますが、市長にはその職員の方々の本音が届いているのでしょうか。また、ふだんから市長は政策にどの程度職員の意見を反映させているのか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　市長。
○村越祐民市長　大久保前市長を見習って頑張りたいと思います。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ぜひ見習っていただいて頑張ってください。
　庁内の空気というか雰囲気づくりだと思いますけれども、私のもとに届いているだけで市長のところには行っていないのかもしれませんので、ただ、もう一言だけ申し上げますと、いろんな部署の方と話をするわけですけれども、それぞれの部署の方が一様に疲弊という言葉を使っていたことが印象に残っております。ぜひ前市長を見習っていただいて、頑張ってください。（「ちょっと声、小さいんじゃない」と呼ぶ者あり）済みません。小心者なもんで申しわけない。
　ここで、笠原副市長にお伺いをいたします。先日、市長の答弁にもありましたけれども、もう1人の副市長任命は適宜適切にとおっしゃっておりました。今後は、当面、笠原副市長1人体制となり、今までの2倍働かなきゃいけないわけです。佐藤尚美前副市長が退任され、笠原副市長が今や市長の推進する政策を支える唯一無二の存在となりましたが、その副市長の周りや後ろの席から意見や、時には苦言を呈する方がいらっしゃるのか。また、折に触れ、市長に対し意見や苦言を呈することがあるのか、笠原副市長の御見解をお伺いいたします。
○秋本のり子副議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　私は常日ごろ市長と、そばにおりますので、いろいろ話を伺った中で御意見はその都度お話しをさせていただいております。また、私の周りにいる、ここにいる部長たちですが、みんな遠慮なく私に物を言ってくる仲間ばかりでございます。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　安心をいたしました。市長というのは、どこの市長でも、市民の方から負託を受けた政治家なわけですから、時に、たまに、頻繁に突飛なアイデアを出して、これをやれとか、あれをやれとかという指示をすることもあると思います。しかし、それを行政のプロとして、法律上の観点、過去の政策的経緯等を踏まえてフィルター役となり、意見を言うべきときには言い、推進するべきときは推進し、方向転換すべきときには方向転換をさせるのが行政マンの役割。特に事務方トップとしての私は役割だというふうに思っております。今後は1人体制なわけですから、仮にの話ですけれども、先ほどのポルシェを市長が調達してしまったとした場合に、またマスコミが来て、副市長がテレビに出て、いや、これは市長が乗るんです、私が乗りませんというようなことは、やっぱりやめるべきだというふうに思っております。これは、済みません、仮にの話ですけれども、ですから、とめるべきはとめると、体を張ってとめていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
　続きまして新庁舎の……、（「通告外だぞ」と呼ぶ者あり）通告内じゃないですか。（「通告してない」と呼ぶ者あり）市長の政策です。新庁舎、ＤＸと階段について、通告内ですね。
　市長は代表者会議において、新しい階段をつけるというのは着任当初から指摘をしていた、いろいろなオフィスを見て決めた、業務の革新の作業をしていってオープンしないと、側ができたけれども、中身が整っていないという状況になってしまうと言っていましたが、この、側ができたけれども、中身は整っていないというのはデジタルトランスフォーメーションのことだと思いますが、7月の段階でどこまで中身ができているのか。また、新庁舎が完成が延びた場合、1月だとどこまで中身ができているのかお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　当初、令和2年7月の新第1庁舎の供用に際しては、窓口で使用する業務用システムの端末機をそれぞれ無線化するとともに、職員が事務用に使用するパソコンについても、可能な限り無線化を目指しておりました。一方、新庁舎の供用が延期となりますと、窓口業務を担当する職員には、業務用システムの端末機能と事務処理用の機能をあわせ持つ統合型のパソコンを配付できるものと考えております。このことにより、庁舎内移動が容易になるほか、複数の業務を1台の端末で処理でき、職員の事務効率が向上することで市民へのサービスも向上するものと考えております。加えて、市民対応のためのエリアやスペースを柔軟に見直せるなど、窓口形態の多様化にも対応が可能となるものでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　私でもわかるようにすごくレベルを落としますけれども、7月、8月でも窓口の業務用端末は無線化をしている。仮に階段ができて12月、1月の完成となった場合であれば、さらに進んだ形で業務用窓口端末と事務処理用端末を一体となって利用可能ということが理解できました。ただ、現状は人の行き来が必要だから中階段が必要だというのが村越市長のお考えだと思います。
　そこでお伺いをしますが、1階、2階で通信をして、人の行き来をせずにネットワーク経由で通信ができないのか、データのやりとりをすることができないのか、情報政策部長にお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　現時点におきましては、ワンストップ窓口を機能させるため、1階と2階で無線用のネットワークの敷設を計画しております。また、ただいまの御質問でございますけれども、さらに人の移動ということをしないということになりますと、庁舎全体でのネットワークの敷設等、新たな計画等が必要になると考えております。なお、技術的にはこうしたことは可能というふうに考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　伺いました。そもそも1階、2階の施設計画を立てたのか、その見積もりをとったのか、情報政策部長にお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　庁舎全体のネットワーク敷設計画も含めまして、本年度、市民の利便性の高い窓口サービスのシステム設計を行っております。また、本年度のこの検討の中で必要となる費用につきましても算出できるものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ここで村越市長にお伺いをいたします。市長がワンストップ、ワンスオンリーというふうに都度都度言われておりますけれども、そもそも1階、2階が無線で通信をしてデータのやりとりができるという状況の計画を立て、見積もりをとり、それと階段を比較して、階段のほうがすぐれているから階段をつくりたいというようなお考えはそもそもなかったのか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　市長。
○村越祐民市長　若干誤解があるようなので、この際申し上げたいのは、新しい庁舎というのは、当然、市民の皆さんに対する市民サービスを提供する場であり、また、そのために職員が仕事をする場でもあるわけです。差し当たって現状、ＤＸを進める中で、なるべくできる限りのことを準備していって、開庁したときには、できる限り市民の皆様にお持たせをしたりしないようにするという意味で、さまざまな今、業務改善をしております。
　ただ、同時にちょっと強調しておきたいのは、それこそ議員が名乗っておられるような50年後の市政のあり方、庁舎のあるべき姿というのを考えたときに、恐らく市の職員の数というのは、今のように3,200人というわけではないと思います。恐らく非常に少ない人数で市政というのは回っているというふうに思います。そのときに、今の現状の7階建てという計画の市庁舎は、恐らくある意味でもてあます。市政サービスのための庁舎という点では、もてあます建物に間違いなくなっているだろうというふうに思います。そのときにどうやってこの建物を市民の皆様のために活用できるかということを考えると、やはりある意味で市民の皆様の市民生活を豊かにするためのサードプレイスとしての市庁舎、ある種の公民館としての役割というのが私は求められてくるだろうと思います。そうしたときのことを考えると、職員もそうですけれども、市民の皆様にとっても使い勝手のいい建物、移動しやすい建物である必要があると思います。10月1日にまた御説明を申し上げたいというふうに思っておりますけれども、今の計画、今のしつらえでは、東西にエレベーターがついているわけですけれども、西側のエレベーターしか市民の皆さんが利用することができないしつらえになっています。そうだとすると、この場所と違って東西100ｍあるわけですから、市民の皆さんからすると、西側のエレベーターに行かないと上の階には行けないという仕立てになっています。ですので、フロアの真ん中に、本来であれば上部階にまで階段があったほうが、そうした場所としての機能は高まるだろうというふうに思っておりますので、4月以来、私が申し上げてきたことは、できるだけフロアの中に中階段があったほうが望ましいんじゃないかということを、私は一貫して職員の皆さんとも議論をしてきました。ですけれども、当座、今引かれている図面の中で、主に技術系の皆様が設計をしてきたもんですから、技術的な観点からすると、後から階段の変更等々するのは非常に普通はやらないことだと、西村先生からも御指摘をいただいたというふうに伺っていますけど、つまり建築的な、専門的な観点からすると、普通やらない、ないことだと。ですけれども、事務的な機能向上、あるいは私の感覚というか、先のことを考えたときに、今のオフィス、あるいは今の建物にはどうしても中階段があって、人が自由に行き来しやすいしつらえになっているというのが、私は現代的なあり方だろうというふうに思っているもんですから、御迷惑をおかけして、これは申しわけないことなんですけれども、あるいは従前の説明と変わって、これまた申しわけないことですけれども、そうした機能を今のうちに付加していくことが、後に、ある意味不便であるとか禍根を残さないことだろうというふうに判断して、これから十分に御説明の上、早ければ12月定例会で皆様に御判断をいただきたいと、そのように考えています。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　御答弁を伺ったんですけれども、職員の方が将来的に減るのであれば、じゃあ仮に減ったときに、1階、2階の今真ん中に階段をつくる計画である、じゃあ職員を1階、2階の半分だけに寄せて、その職員が減った、例えば20年後なりに真ん中の中階段をつければいいんじゃないんですかと私は思いますけれども、市長の御見解をお伺いします。
○秋本のり子副議長　市長。
○村越祐民市長　後から機能を追加するというお話も、中で随分実は議論しました。ですが、一旦供用開始になって、途中でサービスをとめてがつがつ音を立てながら穴をあけて階段をつけるという作業は、事実上難しいという御意見を、それこそ建築的な専門的な観点からもいただいたものですから、まずはオープンがおくれるとなると、これは本当に心苦しいんですけれども、オープンする前にその必要な工事を終えて、なおかつ、その間、若干時間ができますから、ＤＸも深掘りをしていって、オープンと同時になるべく新しい、市民の皆様に利便性が高まった格好で市政サービスをスタートしたいと、そのように考えた次第です。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　聞けば聞くほどちょっとよくわからなくなるんですけれども、ちょっと次も図面の話があるんで、ちょっと図面のほうに移りたいと思います。あるこの議場にいらっしゃる重鎮議員の方と階段について話をしていた際に、こう言われました。若いんだから、思い切り質問してこいと、骨は俺が拾ってやる。続きまして、市長は、こんな時期にこんな修正案を出してきて、議会をなめてんのかと、何でもかんでも通ると思うなよというふうに明言をされておりました。
　そこでお伺いいたしますけれども、まず、この階段は職員専用なのか、一般の皆さんも使うのか、また、市長、副市長は議案説明会で配付された図面は確認をしているのかお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　市長。
○村越祐民市長　願わくば、その重鎮議員の先生とぜひ大いにこの場で議論をさせていただきたいというふうに思います。その上で、この階段は職員も市民も使う。市民の皆様によりよいサービスを提供するために職員も使えば、市民の皆さんにも2階に上がっていただく、来ていただくと、そのための階段です。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ちょっと済みません。念のため確認ですけれども、この議案説明会で配付された図面は、市長は確認をしているということでよろしいですか。
○秋本のり子副議長　市長。
○村越祐民市長　配付する資料は事前に私も目を通しております。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　では、この配付された図面の1階の階段設置エリアに関しては、市民対応窓口と接していますので、市民の方は使うことはできます。では、2階に上りまして、この2階の階段設置エリア、ここの描かれている部分は執務エリアの中に入っています。これでどうやって一般の方が使うんでしょうか。
○秋本のり子副議長　市長。
○村越祐民市長　繰り返しで恐縮ですけれども、10月1日により詳細な図面をお見せします。そのときに明らかになりますけれども、2階の一部のスペースに市民の皆様に上がってきていただいて対応するスペースができる、そういう図面であります。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　10月1日に新しい図面をいただくということはわかりました。では、この図面のここ、執務エリアの中に階段が出てきている。この図面はどういう位置づけで我々議員に配付をされたんでしょうか、お伺いいたします。
○秋本のり子副議長　市長。
○村越祐民市長　先ほど申し上げたように、現時点でレイアウトが固まっているわけではございません。ですので、それよりさらに深掘りした詳細を、そこに肉づけしたものを10月1日にお示しするべく、今、必死に職員が努力をしています。そのお手元にお配りしている資料というのは、その時点で決まっていることを全て皆様にお示しをしたと、その時点での最新の資料です。そういう御理解をいただければと思います。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　こちらも聞けば聞くほどわからないんですけれども、これもレイアウトは固まっていない時点で、この図面をつくって我々議員に配付をしたということですか。
○秋本のり子副議長　市長。
○村越祐民市長　レイアウトを煮詰めている段階でお示しできるところまでお示しをしたと、そういう意味です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　一般の方も使う前提でレイアウトをつくったけれども、その図面の中は執務エリアの中に階段が出てくる。一般の方が入るレイアウトになっているということでよろしいですか。ちょっと街づくり部長、済みません。よろしいですか。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　図面は階段の位置をまずお伝えしようという意図の図面でありまして、どちらかというと東側に執務エリアをそのときは考えていましたので、エリア分けという意味では、その図面のとおりであります。ただ、その後にレイアウトを、今、至急見直しておりますので、1日にお見せする図面というのは少し変わっていると思います。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　やっとちょっとわかりました。それでは、確認をさせてください。10月1日に出てくる図面というのは最終的な図面なんでしょうか、お伺いいたします。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　詳細について最終的かというと、まだまだ検証する点があるんですが、おおむね位置関係というのはお示しできると思いますので、大体この窓口の配置とか、こういうものはイメージしていただけると思います。あと、市民の方がどういうふうに動くかと、こういうことも御説明できる予定です。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　大枠のレイアウトは10月1日に出してくる資料が最終的だということでよろしいですか。よろしいですか。
○秋本のり子副議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　今、街づくり部長が御答弁いたしましたが、先順位の方のお話にもありましたけれども、業務フローでもう300ぐらいフローをつくって、詳細に今、窓口の配置を決めているところです。例えばワンストップで終わる業務もありますし、例えば介護保険のようにワンストップで終わらないような業務もあります。そこの連動を、今最終の詰めに入っていますので、10月1日にお示しできる図面は、おおむねのゾーン決めです。ただ、そこから大きく動くことはありませんが、詳細の詰めがまだですので、少し変わると思います。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　では、10月1日に見てから、また判断をしたいと思います。
　次に移ります。最後の項目です。新庁舎の家具についてお伺いをいたします。今、議員の間、そして一部職員の間で話題となっておりますけれども、新庁舎にイタリア製高級家具カッシーナが導入されるといううわさを聞きました。これを検討しているという事実はあるのか。一体誰が発案したのか。市長室、副市長室に5,000万円分とか1億円分とか言われておりますけれども、どの部屋に幾ら分購入されるのでしょうか、お伺いいたします。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　備品についても、今、至急精査をしているところでして、12月定例会に補正議案として提案できる予定で進めて、2月になるかもしれませんが、その予定です。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　済みません。カッシーナが導入されるといううわさを聞きましたけれども、これを検討しているかどうかというのはお答えいただけるんでしょうか。
○秋本のり子副議長　村越市長。
○村越祐民市長　何か車の車種とか家具のメーカーとかすごくお詳しくて、お好きなようで、詳細な質問をいただいてありがとうございます。1億円分家具を買うとか、5,000万円家具を買うとか、そういう事実はありません。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　済みません。金額はわかりました。では、カッシーナが導入されるということだけ、1点だけお答えいただけますでしょうか。
○秋本のり子副議長　村越市長。
○村越祐民市長　先ほど街づくり部長が答弁したとおり、どういう什器を入れるかというのは検討している段階で、まだ何も決まっておりませんので、現時点で次の公用車がどうなるとか、家具がどうなるとか、決まっていることは一切ありません。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　わかりました。それでは、済みません。ちょっと後づけなんですけれども、千葉県が――家具の件は、済みません。結構です。千葉県は台風15号で甚大な被害に遭ったわけですけれども、国のほうで木材利用促進法というものに基づき、千葉県は県内の公共建築物等における木材利用促進方針を平成23年に策定をしております。これは公共建築物における木材利用を促進することが目的として森林資源の循環利用を図り、千葉県内の森林資源の活用を進めていこうというもので、県内39市町村で方針が策定をされております。先ほど言ったように、台風15号で甚大な被害に遭った、その千葉県の被災地のどこでもいいですけれども、その千葉県産の木材を活用して庁内の家具で使っていただけないかということを検討していただけるのかどうか、村越市長にお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　村越市長。
○村越祐民市長　とてもすばらしいアイデアというふうに思いますので、十分検討したいと思います。
　以上です。
○秋本のり子副議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　もう終わります。最後に、テスラ騒動のさなか、複数の職員の方々と話をしたというふうにお伝えをしましたけれども、やはり皆、口をそろえて意見が言えないということと、季節外れの人事異動がちょっと怖いと、不安と不満というのを述べておりました。やはりこのような状況でいい仕事というのは、やっぱりできないと思います。庁内の雰囲気づくりをお願いしたいということと、あと、これは理由はいろいろあるとは思うんですけれども、職務の不明確な2名の理事職というのは、私は兼務できる仕事内容だと思っていますので、ぜひ今年度末で解消していただいて、部長、次長、課長というすっきりとした形での人事を行っていただきたいということを市長、副市長にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
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○秋本のり子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時49分休憩

一般質問　かいづ勉議員

午後3時5分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党、かいづ勉でございます。ただいまから一問一答にて、今定例会最後の一般質問をさせていただきます。
　最初に、本年6月定例会で一般質問をしました旧和洋国府台女子中学校の空き校舎に対する防犯・防災対策と地域の活性化について、和洋との話し合いは行われたのか、つまびらかにその内容をお示しください。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　6月定例会以降、本市の対応ですが、広大な敷地と大きな校舎が無人化していることで、地域住民の皆様から防犯、防火の面で不安の声が上がっていること、もう1つは、空き校舎の具体的な活用案が固まった時点で本市にお声がけをいただきたい旨、お伝えをし、お願いをしたところでございます。
　以上です。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　この和洋女子中学校の空き校舎についてですが、この防犯・防災対策の結果、今後、本市が実施する防犯対策をどういうふうにして本市はやるのか、答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えします。
　和洋学園に校舎跡地の管理状況について伺ったところ、出入り口等に防犯カメラを設置しているほか、午前8時から午後8時までは警備員による有人警備を、それ以外の時間は機械警備を行っているとのことでございます。また、学校周辺の防犯対策について、市は青色防犯パトロール車を定期的に巡回させております。このことは以前から御心配をいただいております国分地区自治会連合会にお伝えし、御了承を得ています。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。ただいま御答弁が青色防犯パトロール車を定期的に巡回させるということだそうですが、これは市川市の近隣住民の方から陳情してやったのか。また、定期的に巡回させるということですが、これは1日の何回ぐらい巡回させるのか。定期的に巡回させると言われても、具体的に、わかりにくいんで、そこら辺をもう1回答弁ください。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　今回の6月定例会においての御質問によりまして青色防犯パトロール車を現地に向かわせるようにいたしました。回数については、定期的といいましても、ほかの場所の巡回に支障のないように回らせていただいています。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今回こういう近隣の方から陳情が市に来て、それで市役所が動いたことなんで、しかし、これによって和洋といろいろと接触ができたと思うんですが、そういうことで、今後、和洋と有意義なおつき合いをしていただきたいと、これで結構です。
　次に移ります。次はパスポートの申請から受け取りに係る一切の手続は、平成28年7月に市川駅の南口行政サービスセンターに開設されまして、市川市のパスポートセンターで行われるようになりましたが、行徳地域にも同様な窓口を設けるべきと考えますが、行政側の考えについてお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　本市の行徳地域には市の人口の約3分の1の方がお住まいです。このことから、市川駅前のほか南部地域にもパスポートセンターを設置することにより市民の利便性が高まると考えております。現在、行徳地域の市民の方が行徳支所において各種の申請手続や相談が行えるよう、行徳地域における機能拡充を進めております。また、市川市パスポートセンターにおける申請件数は、平成29年度から30年度で約10％、令和元年8月末現在においては、前年同月比で約20％増加しており、施設面でも狭隘となってきております。これらの状況を踏まえ、パスポートの申請や受け取りについても、行徳地域の市民の方が行徳地域において手続が完結できるよう、行徳地域のサービス拡充の1つとして検討を進める必要があると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　平成30年度、市川市はパスポートセンターに行徳地域から申請している方が約3,600件、浦安市パスポートセンターにも約2,900件の市川市民が行っていることがわかりましたが、行徳地域から市川駅南口のパスポートセンターに行くには大変時間がかかりますし、鉄道でもバスでも大変不便であります。行徳地域の市民サービスを考えた場合、行徳地域の方々が申請や受け取りができるパスポートセンターが行徳地域にも私は必要だと思いますが、市の認識についてお伺いします。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えします。
　先ほど御答弁申し上げたように、人口の約3分の1の方がお住まいということ、それから、現在のパスポートセンターの申請件数が毎年増加しているということ、これらの状況を踏まえて行徳地域の市民の方の利便性を考え、サービス拡充の1つとして検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　この行徳地域のパスポートセンター設置についてでありますが、県の本年6月定例議会では、このような質問がありました。権限移譲した市町村において複数のパスポートセンターを設置することはできないかとの質問に対して、国際課長の答弁は、権限移譲した市町村において、旅券窓口の複数設置については、旅券等の輸送をどのように行うのか、費用負担をどうするのかなどについて県と市町村での協議を調整する必要があります、市町村から要望があった場合は、その内容を伺い、要望を踏まえ検討してまいりますとの前向きの答弁であると思いますが、積極的に県に働きかけてほしいと思いますが、どうですか。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えします。
　現在、パスポートセンターの設置を所管する県では、令和2年度末までに県内54市町村へのパスポート事務の権限移譲を考えております。今年度、改めて県に確認したところ、権限移譲した市町村におけるパスポート窓口の複数設置については、市町村の要望を踏まえ検討するとのことです。今後、南部地域へのパスポートセンター設置については、所管する県に相談してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市長さんは、この行徳地域のためにいろいろとお考えや精力を尽くしていると思うんですが、市長さんの御答弁をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　大変行徳の皆さんが必ず喜んでいただける御提案だというふうに思います。行徳支所でなるべく全ての手続が完結するように、今、支所機能の充実を一同頑張ってやっているところでありますので、今、市民部長から答弁ありましたとおり、県と連絡調整を進めて、成就できるように頑張りたいと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございました。次に移ります。
　本年6月定例会で、高齢者に対する優遇措置について質問しましたが、その後の進捗状況及びシルバー人材センターと行政のかかわり方についてであります。前回の6月定例会で高齢者に対する優遇措置について質問しましたが、私はこれぞ市川市にふさわしい高齢者施策だと他市からうらやまれるぐらいの政策を考えていただきたいと質問をしました。その際、市長にも御答弁をいただき、交通不便地域の交通手段の確保、あるいは高齢者が家に引きこもらないでどんどん外に出て健康寿命を延ばしていただく、そういう施策を、気軽に外出できるためにどういうことができるか急いで検討するとの御答弁をいただきました。
　そこで、そのときの運転免許証を返納される方には、市川市ではエコボカード2枚を差し上げるということですが、余りにもエコボカードと、運転免許を返納した人に対して子どもだましみたいなことだと私は感じたんですが、そういうことに対して少しは前向きの姿勢になれたのか。また、シルバー人材センターの行政のかかわり方についてでありますが、市民の方から私のところに苦情が来まして、その方のお話では、会員に登録し、仕事をしてみようかということで相談したところ、職員の対応が大変よくない。不愉快な思いをしたということでした。シルバー人材センターと市との結びつきは強く、本市から補助金も3,000万出ているということです。私は、シルバー人材センターの職員の方々が接客態度が悪いということが起こるのは、おかしいと思いますし、市としてしっかりと指導してもらいたいと。そこで、シルバー人材センターの設置目的、どんな仕事をしているのか、それから、補助金などの収入の状況、職員の構成について御答弁を求めたいと思います。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　高齢者に対する移動支援は高齢者の社会参加を促し、家に閉じこもることを防止するという観点と、日常生活を支えるという観点の両方から重要であるものと認識をしております。したがって、高齢者だけに特化した優遇措置、あるいは一律の優遇措置ということではなく、お一人お一人の身体の状況やお住まいの地区の交通事情、バリアフリー等地域の整備状況、加えて日中の居場所、経済的なこと等、その方の置かれている状況に応じたさまざまなニーズを読み取って、必要とされる支援を考えていく必要がございます。
　こうしたニーズの調査分析でございますが、本市におきましては平成28年度に実施した第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向けたアンケート調査の結果から少し御紹介をさせていただきます。
　まず外出を控えていますかという設問に対しては、要支援・要介護認定の高齢者の方の約50％が、外出を控えていると回答されたのに対し、介護を受けていない高齢者では約15％にとどまっており、介護認定を受けている高齢者と、そうでない高齢者では3倍強の開きがございました。また、外出を控えている方が外出しやすくするために必要な支援は何かということをお尋ねしたところ、要支援・要介護認定の高齢者では、外出の際の付添人が最も多かったのに対し、介護認定を受けていない高齢者では、交通手段の割引、次いで施設や歩道のベンチ等の休憩場所の設置とそれぞれニーズが異なっております。御質問のその後の進捗につきましては、本年8月よりデジタルトランスフォーメーションの取り組みの1つとして立ち上がった健康寿命の延伸をテーマとする高齢者支援ＤＸ会議の中で、高齢者の移動支援を含めた多様なニーズへの対応について協議を開始したところでございます。
　今後でございますが、先ほど申し上げた第7期でのニーズの調査分析結果に加え、次期8期の計画に向けた最新のデータの収集と分析が必要とされているところですが、それらを踏まえまして有効な支援策の実施に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、シルバー人材センターについてでございますが、シルバー人材センターは高齢者の社会参加を援助し、生きがいの充実と福祉の増進を図り、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的に、高齢者の希望に応じた臨時的かつ短期的な仕事を会員の方々に提供する業務を行っております。この業務の内容といたしましては、主に草取り、屋内外清掃、建物や駐輪場等の管理、家事援助等で、受注先は金額ベースで、公共事業、民間事業でほぼ半分ずつとなっております。次に、補助金につきましては、国庫補助金が1,600万円、また、本市からは就業機会確保事業に対し2,000万円の補助を行っております。本市からの補助金は、同センターの就業機会確保事業収入約8,500万円のうち約24％となっております。また、シルバー人材センターの職員につきましては、常任理事兼事務局長に元市職員が就任しておりますほか、事務局は正規職員7名、非常勤職員5名の12名で運営をしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　先ほど私が言いました65歳以上の運転免許証、高齢者の運転免許証の返納。毎日のように高齢者の自動車事故がニュースになっております。そういうことで、65歳以上の免許証返納に対してエコボカード2枚というのは余りにも寂しいと思いますが、そういうことに対して、高齢者の優遇措置という意味でも私は考えるべきだと思いますが。これは担当はどこかな。そういうことについてどう考えているのか。
○中山幸紀議長　どなたが答弁なさいますか。
　村越市長。
○村越祐民市長　先生御指摘のとおり、長年運転をされて、そして、ある意味御自身の身体能力の衰えを感じて、また、社会的に高齢者の運転の事故が問題になっていることを真摯に受けとめられて、これはいっそのこと免許を返納しようという決断をされた、ある意味英断された方々に対して、エコボ満点カード2枚が不十分だという御指摘は、もうそのとおりかというふうに思います。行政として、高齢者に免許を返納してくださいというキャンペーンを張ること自体が、国民の皆様の自由に移動するという権利に対して、ある意味踏み込むという側面もあるんだというふうに思います。ですので、このこと自体も慎重に進めなければいけないですし、そういう決断をされた方々に対して十分な、ある種の、言葉を選ばずに言えば見返りというか、そういうものがあってしかるべきだと思いますし、また、そのかわりの代替の移動手段というものを考えなければ、そもそも免許を返納するということもできないわけでありますから、これはさまざまな部署がかかわってくることだというふうにも思いますので、しっかり庁内で議論をして、仮に免許を返納しようと御判断された方が、より一層気持ちよく進めていただけるように対策をしたいと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございます。シルバー人材センターのことですが、本市から常任理事さんが行っているということなんですが、やはり高齢者が会員として登録して、それで仕事をやろうという気持ちになっているので、そういう相談の中で、不愉快になる。私は今後こういうことが起こらないように、現在質問しているわけですけど、補助金、収入の状況について御答弁がありましたが、公益社団法人というのは黒字にしてはいけないと、そういうことが公益社団法人のモットーでありますから、シルバー人材センターの実際の収支は赤字にしなくちゃならないのに、そこら辺は現在黒字なのかどうなのか。運営についてのチェック体制はどのように行っているのか、福祉部長、御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　市川市シルバー人材センターは、平成28年度は約92万円の赤字となっておりますが、29年度は約930万円の黒字、また、30年度も約600万円の黒字となっております。シルバー人材センターの運営経費については、千葉県総務部政策法務課により運営状況の確認がなされており、収益が大きい場合は事業を実施することで収益を減らすよう指導がなされるものとお聞きしております。また、国の補助金については千葉労働局が、市の補助金については福祉部地域支えあい課において実績報告書の提出を受け、確認をしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。今御答弁の中で、事業を実施することで収益を減らすというような御答弁がありましたけど、要するに、収益というのは黒字なわけで、そこら辺がちょっとどういうことなのか、事業を実施することによって収益を減らすなんていうことは、何かぴんとこないんだけど、どういうふうにして収益を減らすのかなと。具体的にどういうことなのか私にはわからないんで、おわかりになったら御説明していただきたいと思います。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　御答弁申し上げます。
　基本的には黒字相当分、またそれに近い金額の何らかの事業を実施して経費を支出する、それによって黒字を解消するという、そういう組み立てになっているかと存じます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございます。正職員と非常勤職員それぞれの人件費、この金額はどうなっているのか。そして、職員の採用はどのように行っているのか、御答弁を求めたいと思います。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　平成30年度の実績でお答えいたしますと、市川市シルバー人材センターの正職員7名の人件費は約4,100万円、非常勤職員5名の人件費は約300万円、合計約4,400万円となっております。
　次に、採用につきましては、シルバー人材センターに確認しましたところ、最後の職員採用が10年ほど前ということでございますが、当時の採用については、面接による採用試験により決定しているものとお聞きしております。また、現在在籍されております非常勤職員5名につきましては、シルバー人材センターの会員に対して公募を行い、決定しているということでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございます。今、シルバー人材センターは、ここのところ黒字でして、29年度が930万、30年度が600万、約1,500万円の黒字なんですが、そういう黒字の中でシルバー人材センターに応募してくる人は、経済的に少しでも何か役に立つようにと思って働いている方もいらっしゃると思うんです。その登録手数料の料金が3,000円1年間で取られる。すると、1年間で就職がないと、職が決まらないと、また1年間3,000円の登録手数料が取られるということなんですが、黒字ですから、そういうことも考えて、ぜひシルバー人材センターに登録する人のことを考えていいただきたいと思います。そういうことに対して、黒字に対して登録手数料、どういう考えをお持ちなのか、御所見をお伺いします。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　シルバー人材センターにつきましては、会員の方お1人について年間3,000円の会費を徴収しているということについては確認をさせていただいております。しかしながら、例えば仕事の紹介がなかったとき、また、会員期間が短いとき等に減額ができるかどうかということにつきましては、大変申しわけありませんが、現段階では確認をしておりません。しかしながら、このシルバー人材センターの事業が市川市民を対象としていること、また、人材センターの設置目的等を考えますと、できるだけ多くの方に生きがいを与えるというところから、多くの方にきちんと仕事を御紹介して働いていただけるようにというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　外郭団体だから難しいと思いますけど、しかし、シルバー人材センターに応募する人は市川市の1つの事業だと思っている方もいらっしゃると思うんですよ。だから、外郭団体だと知らないと。ましてや、市川の駐輪場は、市の駐輪場は全部シルバー人材センターでやっていると思うんですが、だから、市民はそこら辺のことはわからないと思いますが、最後の職員採用については、どういうことで採用しているのか、わかる範囲で御所見をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　御答弁申し上げます。
　職員採用につきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたが、最後の職員採用が、確認しましたところ、今から10年ほど前ということで、その際には面接等により採用を行ったというふうに聞いております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　この問題では、共産党の清水みな子さんが今定例会で質問していました。平成30年には238名の方が仕事を与えてもらわなかった。ですから、この人たちは、238名の方は登録手数料だけ取られているわけですよね。そういうことで、シルバー人材センターに応募した方々には、そういう登録手数料を取られっ放しで大変マイナスだと思うんですが、こういうことに対しても高齢者の優遇措置ということから、私は今後、考えてもらいたいと思います。そして、高齢者が喜んで働ける環境をつくっていただきたいと思います。答弁は結構です。次に移ります。
　次は、最後ですが、真間2丁目19番地先の道路境界、それが確定されたそうですが、その後の歩道整備の進捗状況についてでありますが、この場所は市川駅のほうから14号線から京成踏切を越えて、いわゆる手児奈通りに位置していまして、小学校のほうから来ると真間川の手前になります。そして、真間小学校の通学路にもなっているんですが、現在、片側にしか歩道がない。歩行者が危険な状態と伺いますが、南側は約2.7ｍの歩道が設置されております。反対側にも約1.4ｍから1.8ｍの歩道がありますが、この真間2丁目19番地先の区間だけ歩道がありません。建物が道路との境界にかかっているからです。建物は撤去されるのか。今後、歩道整備を行っていくのか。現状と今後の市の認識をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　御質問のありました箇所は、通称市川手児奈通り、市道1282号に面して真間川を横断する手児奈橋の南西に位置しております。この箇所の道路境界につきましては、市と土地所有者との間で長期にわたり協議を重ねてまいりましたが、平成30年12月に境界が確定したところでございます。これにより建物等の一部が道路境界を越え、道路用地に越境していることが明らかになりました。土地所有者との協議では、建物が越境している現状の是正及び歩道の必要性について理解を得られている状況でございます。また、土地所有者におきましては、建物の賃借人とも協議を進めていると伺っております。市としましては、道路整備に向けた環境が整ってきたものと考えておりますので、引き続き土地所有者を初め、関係者間の協議、調整を踏まえながら、当該箇所の歩道整備について検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。歩道の整備は市民の安全対策として非常に大事な事業だと思います。一日でも早く作業に取り組んでもらいたいと思います。水路の上に長期間建物が建っていることは、行政側にとってもさまざまな点でマイナスと言えると思います。民法の第2節第162条によりますと、「20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」という法律があります。民法の中では時効による所有権を取得する規定もありますが、この場所については、先ほど御答弁いただいた中で、土地の所有者との協議で、現状の是正及び歩道の必要性について理解を得られているという状況とお聞きしました。しかし、長期にわたって本市の所有する水路の上に建物が建設されていることは、近隣の市民からも不平や不満が出てきています。これからも市だけではなく、地元などの協力を仰ぎながら、歩道の整備が早期に実施されることを切に希望しまして、私の質問を終わりとします。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。議事の都合により、明9月28日から9月30日まで3日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって明9月28日から9月30日まで3日間休会することに決定いたしました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後3時43分散会

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