2020年3月3日

代表質問　緑風会第1：竹内清海議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第1議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第43報告第44号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　緑風会第1、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　おはようございます。緑風会第1の竹内清海でございます。通告に従いまして代表質問させていただきます。私ども緑風会第1は荒木詩郎議員、青山ひろかず議員、鈴木雅斗議員と私の4人の会派でございます。よろしくお願いいたします。
　本年は、いよいよ待ちに待ったオリンピックが56年ぶりに東京を中心に開催されます。しかし、新型コロナウイルス感染症が非常に気になるところでありますが、早い終息を願いつつ、東京オリンピックの開催を通じて、日本人選手の活躍と一流アスリートを間近に見ることによっての感動、そして多くの子どもたちに夢と希望が与えられる機会になることを期待いたしているところでございます。
　それでは、順次通告に従いまして、代表質問を一問一答にてさせていただきます。先日、2月定例会の開会とあわせ、市長及び教育長より、それぞれ施政方針と教育行政運営方針が述べられましたが、その中から何点か確認の意味も含めて質問させていただきます。
　それでは、初めに施政方針についてであります。
　(1)のデジタルトランスフォーメーションについて2点お伺いいたします。
　初めに、アとして、これまでの取り組みの実績とその成果について伺います。一昨年の4月に村越市長が就任してから、ＩＴを活用して行政をよくしていくためにデジタルトランスフォーメーションの取り組みを積極的に行い、全国の自治体に先駆けて、ＬＩＮＥを活用して行政の手続を電子的に行えるようにしたり、災害時の情報発信を行うなど、短期間で目に見える成果が上がってきているものと認識をいたしております。
　そこでお尋ねいたしますが、今年度はデジタルトランスフォーメーションによって、どのような取り組みを行い、どのような成果があったのか伺います。
　次に、イとして、本市がデジタルトランスフォーメーションによる先進的な取り組みを進めるという姿勢については一定の評価をすることができると思いますが、施政方針の中でも、新年度以降も情報通信技術による価値転換に取り組んでいくとのことでありますが、デジタルトランスフォーメーション推進の方向性については間違っていないと感じる一方で、施政方針で述べている「価値転換」という言葉について、これがどのようなことを指していて何を目指そうとしているのか、いまひとつイメージしづらいところがございます。
　そこでお伺いいたします。市役所が積極的にＩＴを取り入れて行政をよくしていくことは今後も一層必要になることであり、大いに進めるべきだと考えますが、そこから価値転換につなげていくということは具体的にどのようなことなのか。そして、そのことが市民の実生活にとって、どのような影響を与えるものなのか伺います。
　次に、(2)の新第1庁舎についてお聞きいたします。
　昨年12月に発行した「広報いちかわ」では、2階に設置する予定の市民生活支援スペースに加えて、1階に市民等交流スペースとして、市民同士が自由に交流できるエリアを設けるとしております。
　そこでお伺いいたしますが、この新庁舎1階の市民交流スペースのあり方や理想の姿についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
　次に、(3)の環境負荷軽減に参加する仕組みについてお聞きいたします。
　地球温暖化を初め、地球規模で発生している気候変動によるさまざまな環境問題は、世界規模で考えなくてはならない大きな課題であると思います。昨年は台風15号、19号、21号などにより広範な被害が発生し、自然災害が我々の生活に大きな影響を与えておりますことから、環境問題に取り組むことは大変重要であると考えております。
　そのような中、市長は施政方針において、持続可能な社会に対する新しい価値感を共有し、シェアリング・エコシステムに参加できる仕組みをつくると述べています。シェアリング・エコノミーは聞いたことがありますが、シェアリング・エコシステムという言葉は耳なれない言葉です。
　そこでお伺いいたしますが、シェアリング・エコシステムとはどのようなものなのか。また、具体的にどのようなことを想定し、市民にとって、どのようなメリットがあるのか、お伺いをいたします。
　次に、(4)のスポーツ環境の充実について伺います。
　初めに、国府台公園の再整備についてであります。国府台スポーツセンターの野球場は、既に昨年12月に閉鎖し、先行して工事が始まると伺っておりますが、これまでの進捗状況と今後のスケジュールはどのようになっているのか伺います。
　次に、市民プール周辺地域の再整備について伺います。市は市民プールの再整備を進めることを表明してきており、そのことはこれまで議会の場で議論されてきましたが、そこで改めてお伺いをいたします。
　市民プール周辺地域における今後の整備スケジュールについてお聞かせください。
　次に、(5)の都市農業について伺います。
　施政方針では、都市農業を発展させるためには、生産性向上に資する先進的な技術の活用が欠かせないことから、スマート農業の導入を補助することで農作業の負担を軽減するとありますが、いわゆるスマート農業というものにはいろいろなものがあると思います。
　そこで伺います。本市の都市農業において、どのようなスマート農業の導入に対して補助を行うのか、具体的にお聞きしたいと思います。
　次に、(6)の地域活性化についてであります。
　施政方針では、地域活性化には、それぞれの地域における自治会の主体的な取り組みが重要であるため、地域の歴史や文化、伝統を伝えるなど、自治会の創意工夫による新しい取り組みを補助しますとうたっていますが、そこで、新たにこの補助金の制度を創設することによって、どのような効果があることを期待しているのかお聞かせください。
　ここまで施政方針に掲げられている新年度の主な事業の内容について質問いたしましたが、新年度予算を総括して財政部に伺いたいと思います。新年度の予算を見てみますと、さまざまな分野に積極的に予算措置を講じたものとの印象を受けました。
　そこで伺いますが、施政方針でも将来のあるべき姿を見据え、予算を重点的に配分したとしておりますが、どのような分野に予算を重点的に配分したのか、まず伺います。
　また、本市に限ったことではなく、他市においても同様の状況のことと思いますが、年々、少子高齢化の影響により社会保障関係経費は伸び続けており、さらには新年度からは会計年度任用職員制度が創設されることにより人件費も増加するといった、財政的にはとても厳しい状況の中での予算編成だったのではないかと推測いたしますが、そういった中においても、財政調整基金を取り崩さないで予算編成できた理由についてお伺いをいたします。
　次に、教育行政運営方針より何点か質問させていただきます。
　初めに、新年度の基本方針について伺います。
　今回示されました教育行政運営方針の冒頭部分では、生涯を通じた学びとその基盤となる幼児教育や学校教育の軌を同じくして、取り組みを進めていくことを新年度の基本方針とすると示されており、また、結びの部分でも、生涯を通じた学びとその基盤となる学校における学びが互いにつながり響き合うことで、新しい時代の教育を築き上げていくと締めくくっておられます。このことから、生涯学習と学校教育とを連動させることがいかに大事であるかといった教育長の強いメッセージが感じ取られるところでございます。
　教育行政運営方針への質問を行うに当たりまして、この一文字に込められました教育長の思いにつきまして、いま一度お聞かせいただけますでしょうか。
　次に、「生涯を通じた学び」における文化財について伺います。
　日本を訪れる外国人の数は年々増加し、昨年はこれまでで最も多い3,200万人となるなど、日本に対する外国人の関心が年々高まってきております。そして、市内にも国宝や重要文化財、史跡などの貴重な文化財があり、そのことは歴史と文化の町市川の特徴でもあると思っております。
　そのような中、教育行政運営方針では、文化財については、「更に増加が予想される在住外国人や訪日外国人にも価値を広く知っていただくため、先進的な技術を活用した多言語による解説コンテンツを整備し、文化財の魅力を発信していきます」とありますが、新年度は具体的にどのような取り組みを行うこととしているのかお聞かせください。
　次に、「教育環境の整備」についてです。
　初めに、アとして小中一貫教育の推進について伺います。小中一貫教育については、塩浜学園における教育の成果を踏まえ、昨年11月に策定した市川市立義務教育学校の設置に関する方針に基づき、保護者や地域の方々との対話を重ねながら、新たな組織のもと推進していくとのことでありますが、前回の定例会では、東国分中学校ブロックの東国分中学校、曽谷小学校、稲越小学校と高谷中学校ブロックの高谷中学校、二俣小学校、信篤小学校を対象として、義務教育学校の設置に向けた検討を進めるとの答弁がありました。また、その検討については、義務教育学校の設置に関する検討委員会において進めるものと聞いてはおりますが、そこで、この義務教育学校の設置に関する検討会の委員の構成や開催状況、また、現在の協議の進捗状況についてお伺いいたします。
　次に、イとして不登校児童生徒への支援について伺います。学校現場にとって、不登校の児童生徒の現状は深刻な状況が続いており、大変な問題の1つだと認識いたしております。そのような中、教育行政運営方針では、不登校児童生徒については、ＩＣＴを活用した学習支援を行うなど、登校だけを目指すのではなく、社会的自立に向けた支援を行っていくとしておりますが、そこでお伺いいたします。たしか教育機会確保法が成立してから3年が過ぎたと記憶をいたしておりますが、市川市では、この法律が制定された趣旨を踏まえて、新年度は不登校児童生徒に対してどのような方針で対応していくのか、お聞かせください。
　次に、災害対策や道路の安全対策について何点かお伺いさせていただきます。
　初めに、災害対策についてお聞きいたします。
　(1)として、災害時における都市農地の活用について伺います。
　近年、特に風水害が多発しており、昨年も台風15号や19号などに伴う大雨により、千葉県はもとより、各地で甚大な被害が発生いたしました。この台風15号では、雨や強風によって、特に千葉県南部を中心に甚大な被害を受け、中でも長期に及ぶ停電、職人や資材の不足に伴う屋根の修理のおくれなど、新たな課題を残したところであります。そして、ようやく復旧が本格化してきたやさきに台風19号が襲来し、さらに精神的なダメージを受けてしまいました。一方、台風の季節が過ぎ、年が明けてからは北海道から沖縄県まで全国各地で地震が発生し、中でも本市から震源域が近い場所で多くの地震が発生しており、特に千葉県においては、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が日本で一番高いと予測されている状況であります。このように、地震や風水害の大規模な災害がいつ発生しても不思議でない状況となっている中、本市でもそれぞれの災害に対した施策に取り組んでいることと思います。
　そこで、地震と風水害等の災害対策について2点お尋ねいたします。
　初めに、地震や河川の氾濫による避難場所や都市農地の活用に対する取り組みについてであります。地震が発生したとき、まず初めにとるべき行動は、落下物や倒壊物などの危険から身を守り、屋外の広い場所に一時的に避難することが最も重要であります。市では、地震で一時的に学校の校庭や公園などを避難場所として指定し確保しておりますが、巨大地震が発生した場合、果たして既存の避難場所だけで足りるのか疑問に感じております。大規模な公園は限られておりますし、指定された避難場所までの距離が遠い方も大勢いると思います。確実に身を守ることのできる場所まで避難するためには、身近な場所により多くのスペースが必要であると考えます。
　そこで、避難スペースを確保するために、本市の住宅地に隣接する貴重な農地の活用における有効性について、市の見解をお聞かせください。
　次に(2)として、災害時における民間事業者との協力体制について伺います。
　幸いにも大きな地震は発生しておりませんが、特に昨年の一連の台風では、本市においても農作物を初め多くの被害が発生してしまいました。本市では、直接人命にかかわる被害はありませんでしたが、万が一、時間雨量100㎜クラスの豪雨が降った場合、本市においてもかなりの広範囲にわたり浸水することが予想されます。そして、地震や風水害の規模が大きくなればなるほど対応すべき内容も多岐にわたることから、行政だけで対応することは困難であり、敏速な対応を行うためには民間事業者との協力体制が非常に重要だと考えます。
　そこで、本市では多くの民間事業者と災害時における支援協定を締結していますが、どういった業者とどのような協定を結んでいるのか伺います。
　また、せっかく協定を締結している事業者から支援を受け、生かされたことがあったのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、耐震診断と改修工事助成事業について何点かお伺いいたします。
　先日、阪神・淡路大震災が発生してから、ことしで25年が経過したとの報道を目にいたしました。その後、東日本大震災や熊本地震といった大規模な地震が全国各地で発生しており、本県においても、30年以内に震度6弱以上の大規模地震の発生確率が全国で最も高くなっているといった状況を踏まえますと、本市においても、これから大規模地震に対する備えは必要不可欠であると考えているところでございます。
　そこで伺います。本市の統計年鑑によると、平成30年時点で市川市内には約10万4,000棟の建物があるとのことであり、これらの建物の耐震化を図っていくことも大規模地震に対する事前の備えの1つとして重要なものであると考えますが、市川市耐震改修促進計画では、新年度における住宅の耐震化の目標を95％と定めていますが、現在の耐震化の状況と課題、その課題への取り組みについて伺います。
　次に、震災復興マニュアルについて伺います。
　ことし阪神・淡路大震災から25年、兵庫県における復興事業については、今年度に全ての事業が終わるとのことであり、改めて復興には多くの期間が必要なものと認識したところでございます。市川市では、これらの大規模災害への備えとして、昨年、地域防災計画の改訂に取り組むほか、今年度は震災復興マニュアルの策定に取り組んでいるとのことでありますが、そこでお聞きします。この震災復興マニュアルの概要について伺いたいと思います。
　次に、道路の安全対策について伺います。
　昨年の5月に滋賀県の大津市で交差点を直進してきた軽自動車に対向の右折車が衝突し、そのはずみで軽自動車が信号待ちをしていた園外保育中の園児の列に突入し、多くの園児や引率していた保育士が被害に遭うといった痛ましい事故が発生いたしました。この報道後、6月定例会でも道路の安全対策について多くの議員が取り上げたことにより、9月定例会において、交差点などの安全対策として、防護柵や車どめなどの設置を行うための補正予算を計上するに至ったものと思います。
　そこでお尋ねいたします。私も、実際に南大野、こざと公園のところの交差点ですとか冨貴島小学校のところの交差点に防護柵や車どめが設置されているのを拝見しておりますが、これまでにどのような対策を行ったのか。また、その進捗状況はどの程度進んでいるのか伺います。
　最後に、水道事業の現状について伺います。
　現在、下水道事業においては、人口減少等に伴う下水道使用料収入の減少や下水道施設の老朽化に伴う更新費用の増大が見込まれるなど、下水道事業の経営環境は厳しさを増しつつあります。このような状況のもと、本市の下水道事業におきましても、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、平成30年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し公営企業会計へ移行したことにより、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいるところと承知をいたしております。
　そこで伺いますが、公営企業会計へ移行して2年経過しようとしておりますが、移行したことにより、本市の下水道事業にどのような効果が出ているのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上、1回目の質問とさせていただき、答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　緑風会第1の代表質問にお答えします。
　初めに、デジタルトランスフォーメーションについてです。組織横断的かつ効果的にデジタルトランスフォーメーションを推進するため、昨年6月、私を本部長とし、全部長を構成員とするデジタルトランスフォーメーション推進本部を設置し、重要事項の審議や各部門の取り組み方針、進捗状況の共有を行ってきました。また、専門的知見を有する外部機関の支援を受け、デジタルトランスフォーメーションの目的、基本方針、中間目標などを市川市デジタルトランスフォーメーション憲章として明文化したところです。このほかにもＬＩＮＥを活用した住民票などのオンライン申請や児童虐待対策、高齢者の生活支援のためのシステム構築などに取り組んでいます。
　情報通信技術を積極的に活用し、市民目線のサービス設計を行うことにより行政サービスの劇的な向上が図られるとともに、これまでにない全く新しい価値が生まれ、生活の不便の解消や暮らしの安心、安全など、さまざまな社会的課題への対応が可能となります。また、これまで情報通信技術を活用されていなかった方々にもさまざまな面で手厚い支援が可能となり、デジタルトランスフォーメーションの恩恵を実感していただけるものと考えています。デジタルトランスフォーメーションを推進することで事務の効率化を図り、今まで手の行き届かなかった市民サービスを強化し、全ての人が幸せを感じられる未来の都市を目指してまいります。
　次に、新第1庁舎の市民等交流スペースについてです。これまでの市役所は、市民が行政手続のためだけに来庁し、手続を終えるまで時間を費やすだけの場所でした。これからの市役所は、用事がなくても気軽に立ち寄れ、市民が出会い、つながり、ネットワークを広げていく場所、つまり家でも職場でもない第3の居場所となることが必要です。このために新庁舎の新しい機能として市民等交流スペースを設置します。ここでは市民がつながり、新しい価値を生み出し、市民生活が豊かになるきっかけとするために多くの市民を自然に引きつけたいと考えています。ただ、すぐには市民がつながったり、連絡先を交換するなどの交流は生まれないと思います。そのためのさまざまな仕掛けを考える必要があります。各フロアを関連性のあるイベントで結び、庁内を歩き回ってもらったり、自分の実体験に近いことなど、誰もが経験しているようなパネルの展示や関連するワークショップを開催したり、市の取り組みや魅力を継続的にＳＮＳなどで配信したりすることで、市役所が変わったと思うきっかけをつくっていきたいと考えています。近い将来、市役所に来なくても、自宅からほとんどの手続ができるようになり、ワンスオンリーが進めば窓口が減って、市民等交流スペースが広がります。そのころには、庁舎そのものが今とは全く異なったものになり、市民に市役所が生活を豊かにする場所に変わったと感じていただけると確信しています。
　次に、シェアリング・エコシステムについてです。本市が考えるシェアリング・エコシステムとは、環境負荷を軽減させることで環境を守る責任を持つとともに、市が率先して行動し、賛同者をふやし、多くの方の行動に波及させることで、結果として地球環境によい取り組みを広く浸透させる仕組みです。シェアリング・エコシステムに参加できる仕組みとして、生ごみの資源化があります。市民の皆様に生ごみ専用スマートｉ－ＢＯＸを利用していただくことでメタンガスを精製し、バイオガス発電を行い、エネルギーの循環を生み出します。また、生ごみだけではなく、燃やすごみに含まれている紙などの資源物の分別も促進する行動につながることを期待しています。このように一人一人の行動が変化していくことで、多くの方が地球環境を自分事として捉えて行動するようになり、地域から地球環境を守る活動に参加できるようになります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○中山幸紀議長　田中教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは教育行政運営方針の新年度の基本方針についてお答えをさせていただきます。
　みずからの人生を豊かにするために、人は一生涯夢を持ち、学び続け、成長していくことが重要であります。誰もが主体的に学び続けるという生涯を通じた学びが本当に不可欠な社会になってきていると考えております。
　このような中で、みずからの歩みをとめず、前へ前へと着実に人生を築いていけるような人間を育成する基盤となるのが学校教育であると受けとめております。人生100年時代を歩み始めた子どもたちには、現状にとどまることをよしとせず、新たな課題を見出し、常に自分を高めながら力強くその歩みを進めてほしいと願っています。学校はもちろんのこと、地域の人々がかかわることで、真の学びに出会った子どもが学ぶことの楽しさや達成感を味わい、自分の力で自己教育力を高めていくことにより、その子にとっての生涯を通じた学びへと発展していくものと捉えております。こうしたことから、地域の方々には御自身で学んだ事柄を子どもたちとのかかわりの中で十分に発揮していただきたいと考えております。また、学校教育を修了した後も主体的に学び続けることができるよう、ニーズに合った学びの場を提供していくことが学ぶ意欲に応える教育行政の責務であると考えております。
　このように新しい時代の教育とは、学校における学びと生涯を通じた学びの連続性が担保された教育であり、本市教育委員会が市川の教育の基本理念に掲げる「つなぐ教育」という言葉にも込められています。今回の基本方針は、今後確実に、そして急速に変化していくであろう次の時代を見据え、市川市の伝統とも言える家庭、学校、地域の力を結集することで、学校教育と生涯学習を両輪とした教育行政を全身全霊で展開してまいりたいとの思いを教育委員の総意として表明したものでございます。
　私からは以上でございます。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　私からは施政方針の(4)スポーツ環境の充実についてお答えいたします。
　初めに、国府台球場の再整備についてでございます。本球場は開設が昭和25年と、国府台公園内の施設で最も古く、施設の老朽化や安全性及び機能不足へ対応するため、先行して整備を進めることとしております。現在は公園全体の基本設計に基づき、野球場の詳細な仕様などを確定する実施設計を進めております。また、昨年12月15日をもって野球場を閉鎖し、埋蔵文化財調査を実施しているところでございます。今後、調査に並行して解体工事に着手し、解体工事後はスタンドの建築や夜間照明、防球ネットなどの附帯する設備等の整備を進め、令和4年度の供用開始を目指しております。
　次に、市民プール周辺地域の整備事業についてでございます。本事業は、市川市北東部スポーツタウン基本構想に基づき、通年利用が可能な屋内プールを中心とした施設などの整備を予定しており、健康増進や体力向上、競技スポーツなど、子どもから高齢者まで幅広い世代のニーズに応える多目的な施設として整備する予定としております。本年度は民間事業者へのヒアリングにより、事業の進め方や整備手法などの市場性調査を実施しております。その結果を踏まえ、今後は施設の配置や規模、ＩＣＴや技術の活用、土地利用計画、事業スケジュールなど諸条件を整理し、再整備計画の具体化を図るため基本計画を策定することとしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　私からは施政方針の(5)都市農業についてお答えします。
　スマート農業の導入に対する補助事業といたしまして、農作業の負担を軽減するため、いわゆるロボット草刈り機などの購入を対象に補助することを想定しております。従来の草刈りは刈払い機を使ったり、人が乗って運転しながら行う乗用草刈り機で行ったりする場合が多いのですが、草刈りの作業時間中に常に人が現場に張りついている必要がありました。ロボット草刈り機は、一旦設定をすれば、人が現場で操作しなくても自動で草刈りを行う機械であり、家庭用のロボット掃除機の草刈り版と言えるものであります。補助対象となる草刈り機は、指定した範囲を自動で草刈りを行うほか、稼働時間、1日の出動回数などをスマートフォンなどにより遠隔で設定でき、充電なども自動で行うなどの機能を有する機種を想定しております。農作業における草刈りの回数は、例えば梨の場合では年に10回程度でございますが、これに要する作業を軽減することで、農業者がほかの作業に時間を使えるようになり、人手不足の解消などに効果があると考えております。また、農業者の皆様にどのような機能があるのか、自分の農地に適しているのかなどを判断していただく機会として、各メーカーなどに声をかけていろいろな機種を集めたデモンストレーションを実施したいと考えております。補助の内容は、ロボット草刈り機などを購入した農業者に対し、購入費用の2分の1を市が補助することを考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　私からは(6)自治会に対する支援の自治会による新しい取り組みの効果についてお答えいたします。
　市は、これまで自治会には活動拠点となる集会施設の建築、防犯灯や掲示板の設置等に対して補助をしてまいりましたが、自治会が地域にゆかりのあるものを残したいなど、地域のために新しいことを始めたいと考えても、そのような要望に対しての市の補助制度はなく、独自に資金を調達することも難しい状況でございました。このようなことから、令和2年度から今までの補助金に加えて、自治会の創意工夫による地域活性化につながる新しい取り組みの提案に対し、その中から幾つかの取り組みを選定して補助してまいりたいと考えております。自治会からの提案はさまざまなものがあると予想されますが、例えば地域の歴史や文化を後世に伝えるモニュメントの作成や、過去に行われていた行事の復活のために必要なものとして太鼓や山車などの購入などが対象になると想定しております。
　この補助金に期待する効果ですが、自治会が新しいことに取り組もうとする意欲を喚起し、その取り組みをきっかけに、後世に伝えられるものや地域のにぎわいなどが生まれるなど、これまでにない提案が出されることで地域がより活性化することを期待しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは財政についての新年度予算の特徴についてお答えをいたします。
　初めに、予算を重点的に配分した主な分野についてでございます。市民の利便性の向上と業務の効率化を図るため、デジタルトランスフォーメーション関連事業といたしまして、ワンストップ及びワンスオンリーの推進などに約10億8,000万円を、また、昨年の台風被害の教訓を踏まえ、避難所における避難生活をより安心、快適なものとするため公共施設のトイレを洋式化することや、小中学校の屋内運動場における冷暖房設備の整備など、避難所等の環境整備に約2億9,000万円を計上したものでございます。さらに、新年度には文化会館の大規模改修に19億7,250万円、国府台野球場の改築を初めとした国府台公園の再整備に18億2,170万円を新たに予算に盛り込むほか、新庁舎や塩浜学園の整備などの継続事業を含め、ビッグプロジェクトを推進していくための経費を計上しているものでございます。
　次に、財政調整基金の繰入金を計上せずに予算編成を行えた理由についてでございます。本市では、過去にバブル経済の崩壊やリーマン・ショックという2度の大きな経済危機による市税収入の大幅な減少に伴い、長期にわたって多額の財政調整基金の繰入金を予算に計上したことがございます。また、東日本大震災の際には、隣接する浦安市が震災直後、数カ月の間に3度の補正予算において、50億円もの財政調整基金の繰り入れを計上したことを踏まえますと、本市におきましても、大規模災害の発生時には、浦安市との面積や人口の比較からいたしますと、3倍以上の財政調整基金が必要となることが想定されております。このような事態が生じた場合、当面の財源のよりどころは財政調整基金のみとなりますことから、できる限り基金を取り崩すことなく予算編成ができるよう心がけているところでございます。
　そこで、御質問の財政調整基金を取り崩さずに予算編成できた理由でございますが、令和元年度の2月補正予算におきまして、今年度の執行差金等を有効に活用するため、新たな取り組みといたしまして、クリーンセンターの建設基金への積立金を前倒しして5億円を計上したこと、また、新年度の文化会館の大規模改修工事費の財源として繰り入れるため、文化振興基金への積立金を4億5,000万円計上したこと、さらに国民健康保険財政の安定的な運営を図るため、国民健康保険財政調整基金に積み立てるための繰出金を4億6,000万円計上し、新年度における一般会計の負担を軽減したこと。これに加え、国の経済対策に対応いたしまして、一部の建設事業を前倒しして計上するなど、補正予算と新年度当初予算を一体的に編成したことにより、財政調整基金を取り崩すことなく当初予算を編成できたものでございます。船橋市、松戸市、柏市及び浦安市の近隣4市全てが22億円から35億円の財政調整基金繰入金を当初予算に計上している中で、本市における新年度当初予算は、将来を見据えた中で本市が進めなければならない事業に積極的な予算配分を行いつつも、財政調整基金を取り崩すことなく編成ができたことは、将来の財政基盤の確保という点でも意義があるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　私からは教育行政運営方針のうち、「生涯を通じた学び」についてお答えをいたします。
　まず、文化財の多言語化解説整備を進める目的でございますが、市内にある数多くの文化財は、市川の歴史や文化の特色を現代の我々に語りかける本市の貴重な財産であり、市民にとって、郷土市川への愛着を育むものであります。このような文化財の価値を市民だけでなく、本市を訪れる外国の方々にも多く知っていただき、本市に対する関心を高めていただくためのものでございます。整備の対象ですが、文化庁の文化財多言語解説整備事業の対象でもある国指定の文化財数カ所を考えております。具体的には、市内の観光拠点として人気のある法華経寺の五重塔や祖師堂、葛飾八幡宮の千本公孫樹、そして市川の歴史を特徴づける、縄文時代の史跡である堀之内貝塚などを検討しております。
　次に、整備の具体的な内容でございますが、ＶＲなどの先進的な技術を活用して文化財を映像化します。例えばドローンを駆使し、ふだん見ることができない角度から建物を映し出したり、現在は見ることができない縄文時代の自然風景や竪穴住居、そして、そこに暮らす人々、そういった生活の様子をＣＧで再現したり、縄文土器を3Ｄで映したり、文化財の特徴に合わせた紹介をしたいと考えております。さらに、この映像とあわせ、文化財にまつわる情報を文字や音声等でも紹介いたします。これらの解説の言語は日本語のほか、英語、中国語、韓国語の4カ国語を予定しております。この映像や多言語解説を御利用いただく際には、利用者がスマートフォンなどで文化財の案内板などのＱＲコードを読み取り、専用ページにアクセスしていただくこととなります。そのほか、より多くの方々にごらんいただくため、市公式ウエブサイトや庁舎のモニター、駅前などに設置されているデジタルサイネージ等でも放映するとともに、文化財をめぐるツアーを検討するなど、観光の面からも庁内関係部署や関係機関と連携し、少しでも多くの方々に現地を訪れていただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは(3)「教育環境の整備」についてのアとイにお答えをいたします。
　初めに、ア、小中一貫教育に係る検討委員会の委員構成及び開催、協議の状況についてです。検討委員会は、各学校の学校運営協議会の中から学校長を初め保護者や地域の代表計6名の委員を選出していただき、組織をしております。委員長は義務教育学校に関する高い知見と経験を持つ大学の先生にお願いしており、円滑な進行に努めております。開催は両ブロックともに第1回目を1月、第2回目を2月に終えたところです。
　次に、協議の状況についてです。これまでの協議では、小中一貫教育の推進については、おおむね御理解をいただいていると感じておりますが、義務教育学校の設置については、設置に伴う課題の把握と解決策の検討が必要であるとの認識で一致をしております。検討委員会で出された主な意見としては、地域や保護者が捉えている問題を解決しないうちは進めていけない。義務教育学校の設置に当たっては、いろいろな課題を出し合って、子どもたちが不利益をこうむらないようにするための話し合いが重要だといったものがあります。このため保護者を対象としたアンケートを実施し、課題の把握に努めているところです。
　なお、高谷中ブロックと東国分中ブロックでは、最終的な目標である一体型校舎の設置までの過程に違いがあるため、協議の状況についても今後は異なってくるものと考えております。具体的に申し上げますと、高谷中ブロックでは、まずは高谷中学校の校舎を増設して二俣小学校を移動し、高谷、二俣の一体型校舎とします。そして、当面は高谷、二俣一体型校舎と信篤校舎の2カ所に分かれて義務教育学校を運営し、将来的には1カ所に一体型校舎を整備します。東国分中学校ブロックでは、現在の校舎を東国分校舎、稲越校舎、曽谷校舎のようにそのまま活用しながら、学校の組織を1つにして小中一貫教育を進め、将来的には小中一体型の新しい校舎を整備いたします。今後は以上の提案をたたき台として、それぞれのブロックの状況に応じて協議が進められていくものと考えております。
　続いて、イ、不登校児童生徒への社会的自立に向けた支援についてお答えをいたします。2017年2月から施行されたいわゆる教育機会確保法には、不登校の児童生徒に対する教育の機会を確保するための基本理念や、国、地方公共団体の責務などが規定されています。具体的には、不登校児童生徒の状況に応じた支援や不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられる学校の環境整備などがございます。この法律の制定を受けて文部科学大臣が定めた基本指針では、不登校児童生徒への支援について、登校という結果のみを目指すのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があると示されております。これを踏まえ、本市としては、不登校児童生徒への学習支援とコミュニケーション能力の育成を2本柱として取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　麻生危機管理室長。
○麻生文喜危機管理室長　私からは災害対策についてお答えいたします。
　まず、災害時における都市農地の活用についてでございます。地震による災害から身を守るためには、落下物や倒壊物などがない屋外の広いスペースに避難することが大切でございます。そのため本市では、それらのスペースを確保するため、学校の校庭や公園、緑地など、現在121カ所を地震の際の避難場所として指定しております。多くの方が迅速に避難できるよう避難場所をふやしていますが、自宅に限らず、外出先で地震が発生した場合やさまざまな状況を考慮いたしますと、避難場所は極力多く確保することが望まれます。また、高齢者や障がいをお持ちの方など避難に時間を要する方々のためには、なるべく身近な場所に安全を確保できるスペースを用意することも大切なことでございます。現在、本市には約350haの農地がございます。多くは北部地域に集中しておりますが、市街地にも残された農地があり、これらの農地を災害時の避難場所として活用することができれば、本市で指定している避難場所を補完する意味でも非常に有効であると認識しております。
　次に、災害時における民間事業者との協力体制についてでございます。本市では、大規模災害時に必要な支援を迅速に受けることができるよう、現在161の支援協定を民間事業者と締結しております。主な内容としましては、物資の供給や輸送に関する協定、災害復旧に関する協定、医療や衛生に関する協定、避難所に関する協定などがございます。実際に昨年の台風の際には、協定事業者である山崎製パン株式会社様、フジパン株式会社様、株式会社プレナス様、イオンリテール株式会社市川妙典店様からお弁当や菓子パンなどの食料の提供をいただきました。また、市川市農業協同組合様、コストコホールセールジャパン株式会社様からは飲料水の御寄附もいただいております。ほかにも市川造園建設業協同組合様からは土のうの配布や倒木の処理への御協力を、京葉建設業協同組合様、千葉土建一般労働組合市川支部様、一般社団法人市川市上下水道空調設備インフラ協会様からは土のうの配布などに関しまして御協力をいただいたところでございます。支援を受けた場合に関しましては、それに要した経費を市が負担することとしておりますが、市川市上下水道空調設備インフラ協会様については、ボランティア活動としての協定内容となっております。なお、インフラ協会様につきましては、台風接近前の土のう運搬や構築などの活動について無償で御協力をいただいているものでございます。昨年の台風19号の際には、急遽必要になった3,000袋の土のうを用意していただき、不足した場所への搬送も担っていただいたところでございます。このように、民間事業者との協力体制につきましては、実際の災害時において実効性が確保されていることから、今後も継続した協力関係を築けるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは耐震診断等の助成事業及び震災復興マニュアルにお答えします。
　本市では、平成20年に市川市耐震改修促進計画を策定し、現在まで耐震診断及び耐震改修等に計画的かつ総合的に取り組んでおります。この計画における住宅の耐震化率の目標は、平成28年に国の指針の改正を受けまして、令和2年度までに95％と定めています。本市の住宅の耐震化率は平成30年度で約93％、この内訳は共同住宅が約98％、一戸建て住宅が約85％となっています。建てかえ等も含めた耐震化率の年間増加率はおおむね0.3％で推移していることから、令和2年度の目標であります95％の達成は大変難しい状況であります。住宅の耐震化が進まない原因ですが、国の調査や市のアンケートによりますと、大地震等の際に倒壊する危険性が高いことを認識しながらも、費用負担が大きい、進め方がわからない、こういった理由が挙げられています。
　これらの意見から、耐震工事費用の負担軽減を図ることや助成制度の手続の煩雑さを見直すとともに、周知方法についても、より効率的、効果的にしていくことが課題であると考えております。これらの課題に対して、新年度からは耐震助成制度を見直し、効果的な周知啓発に取り組んでまいります。耐震助成制度は、これまで耐震診断の実施後、補強設計及び改修工事をそれぞれ別々に助成していたものを、1つの申請として助成することで事務手続の煩雑さを軽減します。また、耐震改修工事にかかる経済的負担を軽減するため、補強設計と改修工事の補助率をこれまでより引き上げるほか、補助額の上限についても、改修設計と改修工事費を合わせ、45万円から100万円に増額することを検討しております。周知啓発につきましては、従来から行っていた広報への掲載や自治会回覧板の活用、市民まつりや総合防災訓練等のイベントへの出展、自治会向けの出前耐震講座、個別の耐震相談会の開催などの啓発活動に加え、平成29年度から試行してまいりました職員による戸別訪問や耐震診断実施後に一定期間補強工事を行っていない方へのフォローなども充実させてまいります。このように多くの機会を活用しまして耐震改修の必要性をお伝えし、耐震化率の向上に努めてまいります。
　次に、震災復興マニュアルです。現在策定しております震災復興マニュアルは、地域防災計画の「第4章　災害復興計画」に位置づけられるものです。復興とは、地震等の大規模災害により被災した町を従前と同じ機能に戻す復旧とは異なり、被災前と比べてよりよい町にするものです。例といたしましては、道路が狭く、公園等の空地が少ない地域で大きな被害が生じた場合に、土地区画整理事業等の実施により、不足していた道路や公園等を一体的に整備し、町の安全性や生活環境の向上を図るものです。このような道路や公園を初めとした市街地整備に関する都市の復興といったハード面のほかに、市民の日常的な生活にかかる医療、教育、福祉などといった分野を担う暮らしの復興、さらに商店、企業等の事業再開にかかる産業の復興といったソフト面の取り組みも重要であり、これら多岐にわたる分野で構成されています。
　現在策定しているマニュアルは、主にまちづくりのハード面の分野を担う都市の復興に関するもので、業務全体の流れ、作業ごとの手順及び課題等を整理した職員用の行動マニュアルとなっています。このマニュアル策定に当たりましては、復興がさまざまな分野から構成されていることを踏まえ、都市基盤関連部門に限らず、危機管理、経済、福祉などといった関係部門の職員を交えた検討会を開催し、各分野間の連携を図りながら作業に取り組んでいるところです。また、円滑な復興の実現には、行政と地域住民が同じ認識のもとに自助、共助、公助の役割を適切に担い、互いが密接に連携します地域協働復興が非常に重要と考えております。このため、職員用の行動マニュアルとあわせ、復興まちづくりに関する市民周知用のパンフレットを作成しているところです。今後はこのパンフレットを活用し、市民の意識醸成を図ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは道路の安全対策についてお答えします。
　通園及び園外保育経路の安全対策でございますが、令和元年5月8日に発生しました滋賀県大津市での事故を受け、その翌日にこども政策部におきまして、市内の公立及び私立の幼稚園、保育園等全219施設に対して、園外保育を行う際に危険と感じる箇所のアンケート調査を実施しております。その結果、保育施設から公園などの経路の中でガードレール等の安全対策の必要性を感じるなどの回答が81施設からありました。道路交通部では、その回答から190カ所の交差点等について、職員により詳細な調査を行い、県道部を除き、市が対策する箇所として、本庁管内で54カ所、支所管内で55カ所の合計で109カ所について、安全対策が必要であると判断いたしました。その後の9月定例会におきまして補正予算をいただき、現在、車どめや防護柵等の安全対策工事を進めているところでございます。これまでの進捗状況といたしましては、本庁管内では、南大野2丁目のこざと公園付近や八幡6丁目の冨貴島小学校前交差点などの19カ所、支所管内では行徳駅前2丁目の弁天公園付近や新井2丁目の北浜公園付近などの9カ所で、合わせまして28カ所に車どめ158本、防護柵等63ｍの施工が完了しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは下水道事業の現状で、公営企業会計に移行した効果についてお答えします。
　公営企業会計移行の効果としましては、主に経営の見える化が図られたということと、経営計画の策定が可能となったことの2つがございます。
　具体的に申し上げますと、1つ目の経営の見える化でございますが、これまでの現金主義、単式簿記の官公庁会計では、現金の収入及び支出の事実に着目して経理しており、事業の損益や財政の状態を適切に把握することができませんでした。これに対し発生主義の公営企業会計では、現金収支の有無にかかわらず、経営活動の発生という事実に基づいて経理を行います。また、複式簿記の採用により資金や債権、債務などの経済価値について、ある経済価値の増加は、他の経済価値の減少をもたらすという2つの側面に注目し、事業活動に伴う全ての経済価値の変動について記録いたします。これらのことにより、一定期間の事業の経営成績である損益の状況と年度末時点での財政状態を示す資産、負債、資本の残高を適切に把握することができるようになりました。その結果、事業活動の状況を市民や議会などへわかりやすく報告することが可能となり、経営の見える化が図られたところでございます。
　次に、2つ目の経営計画の策定でございます。公営企業会計においては、下水道使用料の徴収や施設の維持管理など、管理運営にかかわる損益取引と管渠やポンプ場など、施設の建設改良にかかわる資本取引を区分して経理いたします。これらの損益取引や資本取引から得られる会計情報の分析を通じて、将来にわたり安定的な下水道事業の持続を図るため、収支が均衡した投資・財政計画を中心とする経営戦略の策定が可能となったところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。それでは、順次、もう少し質問、また要望等をさせていただきたいと思います。一問一答でお願いいたします。
　まず初めに、デジタルトランスフォーメーションについてでございます。確かに市川市役所の事務のＩＴ化にとどまるだけではなくて、いろんな部分でＬＩＮＥの活用だとか、オンライン申請だとか、いろいろされてきたことを改めて確認させていただきました。いずれにしても、市民生活の向上につながるような、さまざまな新しい価値を期待するところは私自身も本当にわかったわけでございます。
　そこで、これはまさにことしなんですけれども、4月からの新年度は具体的にどのようなことを行うのか。端的にお願いいたします。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　市川市デジタルトランスフォーメーション憲章では、業務の効率化を進めることで、職員が生産性の高い仕事にシフトする業務改革と、それにより生み出される経営資源を使った新たな価値の創造の両輪を推進するとしております。そのため、デジタルテクノロジー、組織面の改革、そして職員マインドの変革を基本方針の柱に掲げております。この憲章を全庁的に浸透させるため、既に全職員を対象に各分野の有識者を講師とした各種研修を実施しております。
　そこで、新年度予定しております具体的な取り組みでございますが、新庁舎におけるワンストップサービスを支援するための来庁予約システムの導入や、一度提出した情報の再提出を不要とするワンスオンリーに向けた検討を進めることにより、これまでの窓口のあり方や市民に来庁を求める行政を180度見直し、並ばない窓口、来なくてよい窓口への転換などを進めます。また、そのための基盤整備として、電子申請や電子決済などと連携して、市民の利便性を飛躍的に高める市公式ウエブサイトの全面リニューアルを行います。さらに、地域における高度な無線通信環境の整備に向けた調査検討などを行うほか、職員のデジタルスキル向上のための研修などを積極的に実施してまいります。こうした多岐にわたる事業を計画的に行うことにより、現時点で実現し得る便利で質の高い市民サービスを提供するとともに、随時見直しを行うことで、中長期的には電子市役所、そしてスマートシティを実現できるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。ＤＸの取り組み、これからの時代の流れの中でどうしても必ず必要であるということ、改めて理解をさせていただいたところでございます。今、部長がおっしゃったように、ワンストップサービスの支援だとか、来庁しなくてもできるんだという、まさに市民の利便性を高めるということで本当に期待をさせていただきたいと思います。
　それと、ＤＸを進めていく上で職員のデジタルスキルの向上に取り組むというふうにお話しされましたけれども、そこで、市民に対してもデジタルデバイド、俗に言う情報格差ですね。私もそうかもしれませんけれども、ＩＴ弱者にも、真に市民生活の質の向上になるような、我々も市民生活、本当によくなったなと感じられるＤＸになるように取り組んでいただくよう期待をさせていただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
　次に、新第1庁舎の市民交流スペースについてでございます。まさに答弁いただいたようなことが実現すれば、単なる今までの庁舎の機能ではないのかなと改めてわかりました。やはり新しい庁舎ということ、今、新しい方向性、流れを生み出す庁舎ということで我々は期待するんですけれども、そこで1点、市川市と同じような構想を持った他市、県内にもあるというふうに聞いております。同じようなコンセプトで、市民のための活動スペースを新たな庁舎の機能として整備するところもあるというふうに伺っております。
　そこで1点お聞かせいただきたいんですけれども、本市の市民活動スペースは他市とはどのような点が違うのか、お聞かせください。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　他市でも、庁舎を整備するときに市民が活動するスペースを設ける場合があると聞いております。しかし、本市は他の例と考え方そのものが異なります。イベントやワークショップなどを通して市民が出会い、ともに学んで活動し、新たな価値を生み出します。こうした場としての体験を重ねた市民は、地域生活にその価値を還元し、新たな市民をまた市役所に引き寄せることになります。市民等交流スペースは、コミュニティーの好循環が生まれる場所になることを想定しております。この循環が繰り返されることでコミュニティー内の関係性が深まるとともにネットワークが広がり、市役所は用事がなくても訪れたくなる、そんな場所に変わってまいります。
　そのための工夫ですが、市民のコミュニケーションが生まれるきっかけや交流しやすくなるレイアウト、くつろげる什器類を選定するといった仕掛けが大事になってまいります。例えば1、2階及び7階のスペースで、誰もが気軽に参加できるイベントや各フロアで統一テーマでパネル展示を行ったり、それに関連したワークショップなどを考えております。こうした市民等交流スペースの運用に関する考えは本市独自のものであると認識しております。
　以上です。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今定例会で市民交流スペースについては本当によくわかりました。私も新しい庁舎の前をよく通るんですけれども、本当に皆さんが待ち望んでいることと思います。まして、今お話しされたように、新しい形の中の新庁舎でございます。やはりいいものを積極的にＰＲしていただかないと、市民はなかなかわかってもらえないと思いますので、どうぞ早い時期から、市川市の新庁舎はこういう機能がついているんだということをぜひＰＲしていただきたいと思います。そういうことによって、市民がコミュニティーをつくり、ネットワークの輪を広げていただくことを期待させていただきたいと思います。この質問はこれで結構でございます。
　次に、環境負荷軽減に参加する仕組みについてでございます。シェアリング・エコシステム、いろいろお伺いしました。まさに地球規模の環境を我々市民一人一人が参加できる取り組みの1つかなというふうに思いました。環境問題ということで大変大きな問題でございますけれども、やはりごみの資源化も含めて、環境問題の課題解決に向けて一人でも多くの市民が参加できるような取り組みをぜひ周知、啓発していただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきまして、この件は結構でございます。
　次に、スポーツ環境の充実でございます。国府台球場と市民プール周辺整備の状況について伺いました。まずは野球場の件でございますけれども、昭和25年に野球場ができたわけでございます。まさに私の生まれた年と同じ年ということで、長い間使ってきたわけでございますけれども、いよいよ令和4年度供用を目指して、今、着々と整備を進めているということなんですけれども、ロッテマリーンズがあそこの球場を使うということで2軍の試合が開催されることと思います。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、私、球場を見ますと、プロにとっては非常に狭いのかなというふうに感じるんですが、当然プロ仕様に直すとは思いますけれども、その辺、まず1点お聞かせいただきたいと思います。
　また、もし観客席、また両翼の長さがわかりましたら教えていただきたいと思います。
　また、市民プール周辺整備につきましては、今いろいろ進めておりますけれども、子どもから大人まで幅広い世代のニーズに応える施設ということで、これは期待をさせていただきたいと思います。
　国府台球場だけお願いいたします。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　国府台野球場の整備内容につきましては、バックスタンドの全面改修及び約3,000席の観客席の新設を計画しております。また、更衣室、トイレの新設など機能性の向上のほか、グラウンドの人工芝への張りかえや夜間照明の設置により利用期間や利用時間の拡大を図ってまいります。さらに外野スタンドを縮小し、両翼を95ｍに広げ外野フェンスを高くすることにより競技スペースを確保することとしております。そして防球ネットを高くし、改修後は市民大会や少年野球、高校野球の大会が安全に運営でき、プロの試合にも対応できる仕様としております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。まさに小学生から社会人まで、本市の野球にかかわる人の聖地と言われてもいいくらい、国府台球場というのは、市川の野球の大好きな人たちは早い早い完成を待っているかと思います。おくれることなくオープンすることをまず期待させていただきたいと思います。
　もう1点、再質問させていただきますけれども、国府台球場を整備した後の国府台全体の再整備についてお聞かせいただきたいと思います。スケジュールもあわせてお願いいたします。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　国府台公園全体の再整備につきましては、平成30年度に策定しました国府台公園再整備基本計画において、スポーツ施設と公園の両面で利用環境や機能性の向上を目指すこととしております。これに基づき、野球場改修後は公園内の広場や園路に続き陸上競技場、体育館など、順次再整備を進めていく予定としています。令和2年度は公園内北側の広場や園路の整備に向けた設計業務を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　はい、わかりました。国府台公園といいますと、我々はやっぱり国府台スポーツセンターというイメージが非常に強いわけでございます。本当にスポーツを楽しむ市民にとって、また、市川市民以外の人にも、やっぱり国府台公園というのは、あわせて、イコール、スポーツセンターかなというふうに大分浸透しているわけでございます。市川市にとって、なるべく早く誇れる施設に生まれ変われますことを期待して、この質問は終わります。
　それでは、次にスマート農業の導入に対する補助について伺います。先ほどお聞きしましたら、ロボット草刈り機の購入に対して2分の1補助するというふうに伺ったわけでございます。
　いま一度聞かせていただきたいんですけれども、スマート農業というのは本当に幅広い、いろんなロボット草刈り機以外にもあるかと思いますけれども、確認させてください。ロボット草刈り機以外のスマート農業を導入した部分については補助の対象になるのかならないのか、お聞かせください。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　お答えします。
　スマート農業に対する補助ですが、今回は主にロボット草刈り機などの購入を対象としております。草刈り機とした理由は、ＪＡいちかわや市内の野菜農家、梨農家への聞き取りなどにより、その御意見などを反映したものです。
　なお、技術の進歩が早く、今後、本市の農業に最適なスマート農業の手法が幾つも出てくることが想定されます。引き続き関連する情報を収集し、農家からの要望も踏まえ、他のスマート農業に対する補助も検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今、草刈り以外も検討するということで、ぜひ進めていただきたいと思います。市川市の農家の実情も本当に厳しい部分がございまして、年々減っていっているわけでございます。それにはやはり後継者問題、高齢化の問題もありますけれども、まさにスマート農業、今回補助する草刈り機等々を考えますと農作業も軽減できるのかなということで、これから、じゃ、もう少し農業を続けたいという人が出てくるかもわかりませんので、ぜひ経済部として頑張っていただきたい、そんなお願いをして次に移ります。
　次に、地域活性化についてで自治会の補助金でございます。確かに毎年、各自治会、多分いろんな形の中で事業をしているかと思います。今回予算、新しく違った形のお祭りだとか、何か事業を始めるに当たりまして補助金を出すということなんですけれども、一方では、そういうお祭りなんかもいいんですけれども、やはり自治会の加入率の低下だとか、高齢化による、なかなか自治会の担い手になれないという方も非常にふえてきているわけでございます。そういうときに今回の補助金で、担い手不足とか、今言ったような問題がいろいろありますけれども、そこでちょっと1点だけお願いしたいんですけれども、このような問題を抱える自治会の課題に対しての効果として今回の補助金が何か考えられるのか。もしその辺あるのでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えします。
　この補助制度により地域の特色を生かした取り組みを行うことで、転入者や未加入者に地域への関心や愛着を持っていただき、自治会への加入につながる効果があるものと考えております。さらに若い世代が活躍できるような取り組みを行っていただければ、そのつながりによって、集まる人たちにも若い世代がふえ、結果として自治会活動の担い手が育成されるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　マンネリ化した自治会のイベントを例に例えますと、マンネリ化した中でまた事業を新しくするということで、例えば新しくその地域に住んだ若い人たちが何か違ったことをやっているなということで非常に関心が持てるのも確かに予想されるところでございます。いずれにしても、若い人も含めて、さまざまな時代の人に合うような自治会活動をぜひアピールしていただきまして、まさに若い世代がふえるように期待をさせていただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。財政についてでございます。部長の答弁、お伺いしました。新年度予算に対していろんな手法をしてきたことを今聞いたわけでございますけれども、確かに船橋、松戸、柏、浦安の近隣4市は財政調整基金を当初予算に計上しているんですね。そんな中、本市は崩さなくて、さまざまな事業を積極的に展開していくということは本当にすばらしいことだと思います。
　そこで1点質問させていただきますけれども、新年度予算も、先ほど聞きましたけれども、国府台の野球場の建てかえ、そしてまた、文化会館の大規模な改修工事、そういう大きな建設事業費が予算計上されているわけです。そんな中で、多分、その多くは市債の借り入れで賄われるのかなというふうに思います。このところ市債残高は減少傾向にあったかと思うのですが、新庁舎の建設で多額の借り入れを行う予定であると思いますし、さらには、このような大きな事業が計画されているとなると、将来負担について、やはり心配しなくてはならないと感じてしまうわけでございます。市債残高や公債費負担比率の見直しについて今後どうなるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　今後の市債残高の見通しについてでございます。庁舎整備事業や塩浜学園整備事業に加えまして、文化会館の大規模改修事業や国府台公園再整備事業などのビッグプロジェクトの財源として借り入れを行う予定であること、加えまして、公共下水道の面的整備も今後さらに進めてまいりますことから、本市全体としての市債残高は増加傾向に転じるものと見込んでおります。
　もう1点の市債の償還経費でございます公債費にどの程度一般財源を充当したかを示す公債費負担比率につきましては、平成11年度の12.5％をピークに市債の償還が進んだことや、市税収入などの一般財源の増加などによりまして徐々に改善し、平成30年度では7.8％となっているところでございます。今後の公債費負担比率は、市債残高の増加に伴って数％の上昇は考えられますが、15％といった警戒ラインに達することはないと見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　市債残高については大きな心配をすることはないということを理解させていただきました。しかし、今後も公共施設の老朽化対策、多額の経費が必要になってくるかと思います。市債残高もきちっと精査して財政運営を行っていただきたいと思います。この件は結構でございます。よろしくお願いします。
　続きまして、教育行政運営方針について少し確認をさせていただきたいと思います。
　初めに、新年度の基本方針について教育長より御答弁をいただきました。ありがとうございます。やっぱり学校教育がきっかけとなる生涯学習、学びの学習の連続性、そしてつなぐ教育について、本当に教育長の強い思いが伝わってきました。やはり家庭、学校、地域。地域の協力が不可欠である。そしてまた、学校教育と生涯学習の連続性、これも非常に大事なのかなということを改めて理解することができました。本市に限らず少子化が進展する中、未来を生きる子どもたちのために、今後ともよりよい教育環境、教育施設の充実の実現をお願いいたしまして、この質問はこれで結構でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、「生涯を通じた学び」の文化財についてでございます。確かに市内にはすばらしい文化財が数多くあります。先ほどお聞きしましたけれども、多言語による解説コンテンツ、これはぜひ進めていただきたいと思います。
　1点再質問させていただきますが、ＶＲ動画などで紹介した文化財に外国の方々に実際に足を運んでもらうためにどのようなことを検討されているのか、お聞かせください。
○中山幸紀議長　松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　お答えいたします。
　外国の方々に対しましても、市民の方々と同様に、文化財の現地に足を運んでいただくための仕掛けを関係部署と連携し、今後検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　本市の文化財の魅力を市民だけではなくて、外国の方々にも知っていただくことは本当にすばらしいことだと思います。この事業、生涯学習部だけではちょっとできないのかなということで、関係部署と連携を図りながら、ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に移ります。「教育環境の整備」についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。義務教育学校の設置に関する検討委員会のもと、今、東国分中学校ブロックと高谷中学校ブロックを、整備手法はそれぞれ違いますけれども、小中一貫教育を進めていくことは理解させていただいたわけでございます。
　その中で1点お伺いしますが、先ほど保護者を対象としたアンケートを実施して課題の把握に努めているとのことでありましたけれども、まさに義務教育学校の設置や子どもたちの学校生活や通学環境は大きく変わるわけです。そういうことで、推進に当たって生じる課題の把握とその課題解決の見通しを立てることはとても重要かと思います。
　そこで保護者を対象としたアンケートの概要と結果の概略はどうなっているのか、アンケート結果をお伺いいたします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　アンケート調査は、各中学校と、中学校に入学予定の小学校及び中学校区内にある幼稚園、保育園、こども園の保護者を対象として実施しています。アンケート結果の概略ですけれども、義務教育学校の教育効果については、肯定的な回答をした保護者が約6割、否定的な回答が約2割、わからないという回答が約2割となっており、塩浜学園の開校前に行ったアンケートとほぼ同じ結果となりました。また、義務教育学校に期待することは、学力や学習意欲の向上、幅広い年齢による交流、小学校高学年の教科担任制の拡充を多くの保護者が挙げている一方、小中一体型の新校舎が整備される場合には、半数以上の保護者が通学距離や時間、通学経路の安全等を課題として考えていることがわかりました。今後はそれぞれの検討委員会において解決に向けた協議を進め、具体的な方策を検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　アンケートの結果、6割の保護者は肯定的に受けとめているということで、逆に2割の方が否定的の結果だったのかなというふうにお聞きいたしました。いずれにしても、まだまだより一層周知が必要かと思います。
　問題としては、通学路の距離、そしてまた、通学経路の安全ですか。その辺が課題かなというふうに今お聞きしたわけでございます。いずれにいたしましても、検討委員会において具体的な方策の検証を進めていただきまして、保護者や、また地域の方々の理解をいただきまして、ぜひ次代を担う子どもたちにとって、よりよい教育環境の実現が図られるよう努めていただきたい。お願いいたします。
　以上でございます。
　次に、不登校児童生徒に対する市川市の方針につきましては理解いたしました。確かに子どもは減っておりますけれども、まだまだ不登校児童生徒がたくさんいるということで、何としても、一人でも多くの子どもたちを救っていただきたいなと期待しているところでございます。
　そこで、ちょっと1点お聞かせいただきたいんですけれども、支援策について、もう少し具体的に内容を教えていただきたいと思います。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　まず、学習支援につきましては、不登校児童生徒が学校への復帰を望んだ場合や中学卒業後の進路選択をする場面などにおいて、困ることがないように配慮をする必要があると思います。今年度は市内の全小中学校に新たにドリル学習ソフトを導入し、パソコンを使って各自の習熟度に合わせた学習が可能となりました。これは学校のパソコンに限らず、各自に付与したＩＤを使い自宅からもアクセスできることから、不登校児童生徒の学習支援としても活用できます。さらに、ふれんどルーム市川においては、昨年7月より導入した角川ドワンゴ学園の「Ｎ予備校」アプリを活用し、個々の学習進度に応じた学習支援の充実に引き続き努めてまいります。
　次に、コミュニケーション能力の育成につきましては、ふれんどルーム市川において、教科学習、体育的活動、体験活動の中で異年齢の交流や連携を充実させております。加えて市内の幼稚園、図書館、近隣の商業施設等における職場体験を実施し、働くことの意義を考えるとともに、社会人としてのマナーやルールの習得を図ります。なお、来年度から、自宅での学習状況によっては、不登校の児童生徒でも出席扱いできるよう、現在、市川市独自のガイドラインの策定を進めているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今、部長の答弁を伺いまして、市川市独自の考えというんですか、いろいろ努力されているなということがよくわかりました。学校の勉強も大事ですけれども、社会的自立に向けてサポートしていくということもよくわかりました。まさに家庭、家にいても、それなりに子どもたちが一生懸命努力すれば出席扱いになるということも非常にすばらしいことだと思います。引き続き、どうぞ不登校児童生徒、一番は一人でもなくすことが大事なんですけれども、そういう子どもたちのために支援の充実を図っていただきたい、そんなお願いをさせていただきます。
　次は、災害対策についてもう少しお伺いをいたします。農地の活用でございますけれども、近隣他市ですね。まさに、この近くの船橋、あるいは柏などにおいては、農地を避難場所ということで活用しているわけです。できれば農家の方としっかりと交渉していただきたいんですけれども、農地の活用、このような具体的な制度について、本市として今後取り組む考えはあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　麻生危機管理室長。
○麻生文喜危機管理室長　お答えいたします。
　災害時における農地の活用については、他市では一時的な避難場所としてだけでなく、応急復旧対策における資機材の仮置き場や仮設住宅の建設用地として登録しているところもございます。また、それ以外にも、例えば延焼遮断帯や緊急時のヘリポートなどとしての活用も期待できるのではないかと考えているところでございます。特に本市のような都市部では、市街地に存在する農地は貴重な防災資源として捉えることもできます。農地の災害時の活用については協定の締結や登録など、どのような制度が必要か、また、その防災農地を表示する看板の設置についても、要望のあるなしも含めまして、実際に土地の所有者の方々の意向も確認しながら調整してまいりたいと考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　室長の答弁、伺いました。確かに市街化に隣接する農地というのは、まさに災害時、本当に有効な活用ができるのかなというふうに思っております。農家の方も、確かに住宅地に隣接しているために肥料のにおいがくさいとか、ほこりの問題だとか、いろいろあるわけでございます。そういう部分で、農家の農地が災害のときの避難場所で使えるんだという思いが市民にわかれば、まさに今言ったような農家のいろんな問題に対して逆に理解していただけるのかな、協力していただけるのかなというふうに感じております。
　また、補償問題とか、一旦使ってしまうと、いろんな形の中で農作業できなくなってしまうとか、いろいろあるかと思いますけれども、その辺はしっかり調査をしていただきまして、何とか災害時に協力いただける農家とできれば協定を結んでいただきたいと思います。まさに看板の設置等々、いいお話も農家の方にしていただきまして、どうぞこれ、進めていっていただきたいと思います。要望させていただきます。
　次に、水害対策における民間事業者との協力体制について伺いました。大変多くの業者と締結しておりまして、先ほど協力業者等、いろんな形で協力いただいているということも伺ったわけで、本当に頼もしくも感じたわけでございます。
　そこで、答弁の中にありましたボランティア活動で協力をいただいている団体について1点お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○中山幸紀議長　麻生危機管理室長。
○麻生文喜危機管理室長　お答えいたします。
　一般社団法人市川市上下水道空調設備インフラ協会様との協定につきましては、相手方からの申し出により、あくまでもボランティアでの水防活動支援となっていることから、土のう作成に伴う袋や砂などの材料は市が負担しますが、土のう作成や資機材の運搬などに関しましてはボランティアでの活動となります。今後はさらに効率的で効果的な土のう対応が図れるよう、市と協会において共同で調査研究を行っていけるよう、協定の内容なども見直して進めていきたいと考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今のことはよくわかりました。本当に災害が多くなればなるほど、事業者の協力が大変重要で必要不可欠かと思います。これからも協定事業者とは良好な関係の中で進めていっていただきたいと思います。いざというときは有効に機能する団体かと思いますので、どうぞこれからも、時には練習をしたりだとか、お互いいい関係で引き続き協力関係を結んでいっていただきたいことをお願いしまして、この件は結構でございます。
　次に、耐震診断改修工事について伺いました。これは95％ということで、かなり進んでいるのかなというふうに感じたんですけれども、戸建てがまだまだ85％ということで、いま少しかなというふうに思いました。ただ、今度、助成限度額を上げるということで、また少し進むのかなというふうに思います。これはわからない人もおりますので、どうぞ周知していただきまして、もう少ししっかりと取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。これは結構でございます。
　続きまして、震災復興マニュアル。これも今まだ準備中ということで、職員用にもつくっているというふうなお話を聞いたわけですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、阪神・淡路大震災、25年かかってようやく終わったということで、本当に長い年月、復興には時間がかかったわけでございます。そういう部分で、この復興震災マニュアルをしっかりつくっていただきまして、あってはいけないことなんですけれども、万が一大地震が来たときには、なるべく早く復興、復旧がスムーズにいくように、あとは市民に、できるだけ多くの人にパンフレットをつくって周知をしていただきたい。その辺をお願いしまして、これは結構でございます。とにかくよろしくお願いいたします。
　次に、道路の安全対策についてでございます。先ほど例の園外保育の事故で、市川市もしっかりと取り組んでいこうということで始まったわけですけれども、109カ所を整備しなければならないところでまだまだ28カ所ということで、非常に遅いのかなというふうに私は感じるわけでございます。9月補正ですから、10月から始めて2月まで5カ月で28カ所ですよね。なぜこの整備が遅いのか、ちょっとお聞かせください。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　済みません、発言の訂正をお願いいたします。先ほどの道路の安全対策について、北浜公園の場所を新井2丁目と申し上げましたが、正しくは新井3丁目でありますので、訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　大津市での事故を受けまして、園児の交通安全について議論が活発となり、全国的に園外保育経路の安全対策について機運が高まり、このため、他の多くの自治体におきましても同様の安全対策を行っております。資材メーカーに問い合わせたところ、工事に必要な資材の受注が重なっているとのことで、車どめ等に必要な資材の調達にかなり時間を要しておりました。しかしながら、現在では資材の納期に要する時間がこれまでよりも短縮されるとのことでございますので、本工事におきましても、資材の入荷次第、早急に進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　資材がないことでおくれたということでございますけれども、ぜひしっかりと資材調達していただいて、園児や歩行者の安全を守っていただきたいと思います。
　また、施政方針の中にございましたけれども、キッズゾーンの整備、これも同じ市民、また園児の安全を守るための手法でございますので、ちょっと部署は違うかもしれませんけれども、どうぞ一緒に連携して進めていただくことを要望させていただきます。
　次に移ります。最後になります下水道事業についてでございます。本市の下水道事業においても、経営状況を明確に把握することが可能になったわけです。見える化が図られたということはわかりましたし、そうなったと思います。
　そこで再質問させていただきますけれども、見える化により明確となった現在の経営状況について、どう認識しているのかお聞かせください。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　公営企業会計移行後初となる平成30年度決算では、通常の事業活動の損益を示す経常損益の部では約200万円の経常利益を計上したものの、移行前で前年度に費用化できなかった貸倒引当金繰入額などを特別損失として計上したため、約8,100万円の赤字決算となりました。令和元年度の決算見込みでは、平成30年度のような特別損失の計上はないものの、下水道施設の整備、進捗に伴う減価償却費の増加により、経常利益の計上につきましても厳しいものとなっております。また、公営企業会計移行直後で内部留保の蓄積が乏しいことから、企業債償還資金の一部を一般会計からの出資金で賄っている状況でございます。以上のことから、独立採算による経営を基本原則とする公営企業としては、まだ不十分であると認識しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。非常に厳しい状況だということがわかったわけでございます。下水道使用料などの事業収入ですか。経費を賄うことができない、厳しいということです。また、内部留保の蓄積が余りないということで、早急に独立採算による経営体制を確立することは非常に難しいということがわかりましたけれども、いずれにしても、独立採算でやらなければならないということは事実でございますので、最後にもう一度伺いますけれども、独立採算による経営体制を確立する上で課題、また、それを解決するための取り組み、何かあるのかお聞かせください。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　まず、財政面での課題といたしまして、将来にわたって安定的に事業を継続するために、毎年度、着実に利益を計上し、内部留保を充実させることでございます。そのために現在行っている取り組みとしましては、下水道使用料の収納率向上と事務の効率化を図るため、県の下水、上水道と本市下水道の使用料を一括徴収する徴収一元化を来年、年明けに実施することとしており、現在、最終段階の調整を県と進めているところでございます。また、下水道使用料につきましては、平成15年10月に改定を行って以降、据え置いていることから、来年度には使用料の適正な水準について、下水道事業審議会において御審議いただく予定でございます。
　次に、人材面での課題でございますが、公営企業会計に精通した担当職員の育成と下水道事業に携わる職員の経営意識の向上でございます。また、公営企業として独立採算制が原則となることから職員の意識改革も必要と考えております。そこで人材面での取り組みとしまして、将来の下水道事業を担う人材を計画的に育成するという観点に立ち、外部研修に積極的に参加させるなどして早期の知識習得に努めてまいります。また、今年度中に部内で下水道事業に携わる全職員を対象とした経営戦略研修会を実施し、独立採算による経営の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。確かに上下水道徴収一元化だとか、収納率のアップだとか、その辺はもちろん多少明るい見通しもあるわけでございますけれども、公営企業法の経営能力ですか。今までの市川市の経営というか、手法がちょっと違うんですね。複式簿記と単式簿記というんですか、まさにちょっと違う形での公営企業会計の形になったわけでございますから、その辺の経営判断をできる人材が確かに余りいないのかな、また、そういう人材をつくらなければいけないのかなということがわかったわけでございます。何とかその辺の人材を育成する、また、所管部署だけではなくて、そういう部分でたけている人といろいろ調整をしながら課題解決に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。下水道は上水道、電気、ガス、ともに市民生活の重要なインフラでございます。また、衛生面や浸水から市民の生命や財産を守る貴重な都市インフラでもあります。ぜひ本市の下水道を次世代へ安心して引き継ぐために、人材育成につきましては、まさに所管部署の課題ではなくて、市川市全体の課題として捉えていただきまして、また違った形での取り組みに頑張っていただきたいと思います。大変かもわかりませんけれども、ぜひこのことを要望させていただきまして、以上で質問項目を終わりにさせていただきます。
　これまで施政方針や教育行政方針を中心に、また、災害対策や道路の安全対策などについて代表質問を行ってまいりました。新年度においては、災害に対する対応を初めとしたさまざまな行政課題に対して積極的に対応していくことが確認できたわけでございます。村越市長におかれましては、就任して3年目を迎えることとなりますが、若い視点でさらにリーダーシップを発揮していただきまして、市民生活がさらに豊かになるよう努力をしていただきたいと思います。期待をしております。
　最後になりますが、今年度をもって退職される理事者の皆様方におかれましては、本当に長い間、公務お疲れさまでございました。どうか退職されてからも健康に十分留意していただきまして、市川市がますます豊かな町になりますよう見守っていただきたい、また、御助言をいただきたいと思います。
　以上をもちまして会派緑風会第1の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

代表質問　自由民主党：細田伸一議員

午後1時開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第52号から日程第43報告第44号までの議事を継続いたします。
　自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　会派自由民主党の細田伸一です。今回の新型肺炎コロナウイルスは、依然、世界各地で感染が進んでおり、市民の不安は日増しに増しております。先日、市内のスポーツ施設で感染者が出たことを受け、ドラッグストアでは日用生活必需品を求める方の長蛇の列が毎日のようにできており、必要な人のところに必要なものが行き渡らないおそれも出てきております。
　誤解を恐れずに言うなら、厚生労働省の統計によれば、2018年の国内におけるインフルエンザを直接の死因とする死亡者数は3,323名となっており、現況のコロナウイルスをはるかにしのぐ数値ですが、日々の生活は特に大きな混乱もなく、社会活動は通常どおり行われておりました。新種の新型肺炎コロナウイルスの拡大を決して甘く見ているのではありません。ネットなどでの多くのデマ情報も飛び交う中、市民一人一人が節度ある行動をとれるよう、情報をしっかりと把握して、正確な情報を適切に開示し、無用な混乱をなるべく避けたいとの思いからです。本市におかれましては、既に果敢に取り組みがされていることと思いますが、市民生活に無用な混乱を及ぼすことのないよう、正確かつ適正な対応をお願い申し上げます。
　では、質問に入ります。
　市長は施政方針において、美しいものに向かい合うと、それがそのままであってほしいと願うでしょう。文化芸術作品は、それがそのまま目的としてあります。だからこそ、私たちは作品と対話することができるのです。文化芸術を目の当たりにするとき、作品に対して、呼応して見る人の心が揺さぶられ、感情が内面から湧き出てきます。それゆえに、文化芸術は生活にはなくてはならないものと考えております。そこで、本市にある埋もれてしまいそうな文化や芽生えつつある新たな文化を育み、広く発信していきますと述べられました。まさに市長が言うように、本市には多くの市収蔵作品があると思いますが、それらに対する認識と今後の活用について伺います。
　本市のブランド力を高めることについて。施政方針、「市政運営の基本方針」の「観光で人が集まり、まちが活性化する」という項目において、本市のブランド力を高めるとしています。市長が持っている、観光の面から本市のブランド力を高めることに対するイメージとはどのようなものか伺います。
　続けて都市型観光について。市長は若いころから多くの国を訪問してきていると伺っております。海外での見聞から、本市にも取り入れてみたいことは何かあるか。また、市長は食への関心が高いと思いますが、食と観光の関係で何か考えていることはあるか、市長がイメージしている都市型観光とはどのようなものか。ぜひ市長御自身の言葉で語っていただけないでしょうか。
　教育行政運営方針、考え議論する道徳について。教育行政運営方針では、道徳性を養えるよう、考え議論する道徳の授業を充実させていると聞いています。道徳科では、具体的にどのような授業実践が行われているのか。また、教科化によって得られた効果を教職員や教育委員会がどのように捉えているのか伺います。
　教育行政運営方針にある教職員の働き方改革を進めている中、市民からも、もう少し先生方の勤務を軽減できないかとの声が出ております。国の教職員の働き方改革の方向性はどのようになっているのか。また、現状の教職員の実態と改善策として、どのような取り組みを行っているのか伺います。
　新第1庁舎について。この項目は都合上、順番を入れかえて御質問いたします。申しわけありませんが、答弁は入れかえた状態でお願い申し上げます。
　平成30年10月の新第1庁舎説明会の検討方針について。レイアウト変更検討を開始した経緯と検討方針について伺います。
　若手職員による検討プロジェクトの内容について。当プロジェクトにおいて出された意見や反映された内容にはどのようなものがあったのか伺います。
　構造変更の経緯について。平成30年10月の新第1庁舎説明会では、建物の構造は変更しない、レイアウト変更の検討を行うとしていましたが、最終的に階段の設置に伴い、構造の変更を行うこととなりました。この検討経過について伺います。あくまでも確認ですが、階段設置に伴う構造変更の検討はどこに依頼し、誰が行っているのか伺います。
　1階のフロア構成について。1階に市民向けの交流スペースを新たに設けてありますが、これを2階に移し、1階には窓口や体の不自由な方が2階に上がることなく、来れるようにするスペースとすることはできないのか伺います。
　7階の用途について。当初7階に予定していました食堂は、事業者参入の見込みがないことから断念せざるを得なかったとの説明を受けております。この場所をどのように整備し、活用していくのか伺います。
　東側エレベーター、階段の使用について。東側のエレベーターは議員や職員が使用する計画であると説明を受けていますが、これを1階から2階までだけでも市民が利用できるように開放すれば、より利便性がよくなり、わざわざ階段を後づけで設置する必要もなくなるのではないかと思いますが、そのような利用の仕方が可能かどうか伺います。
　スケルトン・インフィルの効果について。基本設計では、スケルトン・インフィル仕様により、将来的な改修費の削減が図れるとしています。その効果はどれほど期待できるものなのか伺います。
　階段設置については、市長からの説明が不十分だとの指摘が依然多く出ています。そして、私自身も市からなされる説明はまだまだ足りていないと考えます。市長が行っているタウンミーティング以外にも、広報などで、その設置の意義について大きく取り上げるべきであると考えますが、その計画について伺います。
　観光部の設置目的と内容について。観光部が取り組む、あるいは取り組もうとしている内容について伺います。
　フェイスブック等のＳＮＳの活用について。観光をＰＲ、宣伝するにはＳＮＳを活用するものと思われますが、市全体での活用状況はどのようになっているのか、分野別の状況を伺います。
　いちかわ観光・物産案内所の活用について。これまで何度か質問してきておりますが、運営状況や学生ボランティアの活用状況はその後はどのような進展があったのか伺います。
　健康都市推進課についてです。ＳＤＧｓのどの分野をどの程度進めようとしているのか。この点を伺います。
　最後の質問です。戦没者追悼式のあり方について。昨年の9月にも、この戦没者追悼式に関する質問をいたしました。戦争の悲惨さ、平和の大切さを後世に伝えていくためにも、そして戦争で亡くなられたみたまのためにも追悼式は継続し、次の世代に継承していく必要があります。私は常々そのように認識しております。政府が主催する全国戦没者追悼式は、毎年8月15日の終戦記念日に天皇陛下御臨席のもと、日本武道館でとり行われております。そこでは制服を着た学生さんが多数参加しており、若い人たちの参加によって、次の世代に継承していくことを国も考えているわけです。
　一方、本市の戦没者追悼式を見ますと、幾つか課題があるように感じます。式での主役は、もちろん御遺族の方々であろうと思いますので、できるだけ早く献花できるようにすることはもちろん、参列する来賓の議員一人一人の名前を時間をかけて読み上げる必要は、しなくてもいいのではないのかなと感じます。御遺族の方々はどなたも既にかなりの高齢になっており、果たしていつまでこの追悼式に参列することができるのかわかりません。かといって、なくしてもいいものでは到底ないはずです。75年以上も前のこととはいえ、国のため、家族のために、とうとい命を犠牲にされた方を思いしのぶことは当然のことであり、我が国のため、愛する家族や郷土を守るために散華された戦没将兵等に敬意と感謝をささげ、その霊をお慰めすることはひとしく国民の義務であり、国家の責務であると考えます。そして、そのことが国民、市民一人一人の郷土愛や正しい国家観、つまりシビックプライドにつながるものだと確信しています。であるなら、今この時期に、このときに忘れてはならない歴史を次世代につなげていくために、若い方々が参加できるような追悼式にしていかなければなりません。本市の戦没者追悼式において、休日の開催にして、より多くの市民が参加できるように工夫をする必要があり、それが効果的であると考えます。市の認識について伺います。
　以上、1回目の質問といたします。
○秋本のり子副議長　答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　会派自由民主党の代表質問にお答えします。
　初めに、文化芸術を育み、広く発信していくことについてです。私は文化芸術に触れることは、人の感情を動かし心を豊かにするもので、生活の中になくてはならないものだと考えています。本市の名誉市民には日本画家の東山魁夷氏、洋画家の中山忠彦氏、彫刻家の大須賀力氏、漆工芸の佐治賢使氏など、文化都市市川にふさわしい著名な芸術家が名を連ねています。現在、本市では、この方々を初め、さまざまな分野の美術作品や資料を収蔵しています。このような方々のすばらしい作品に触れることが若手芸術家の新しい才能を発掘し、育てることにつながるものと考えています。
　次に、本市のブランド力を高めることについてです。本市の魅力は多種多様にわたっています。市内外、国内外の方々に最もわかりやすく、秀でた魅力を感じていただけるものとして、梨やノリ、みこし、縄文、江戸川や神社仏閣などが市川のブランドとして思い浮かびます。この市川のブランド、交通至便な都心に位置することや、古くからの歴史ある町であることなどは本市のブランド力とも言うべきところです。施政方針で申し上げましたとおり、環境負荷低減に力強く取り組む町、文化芸術として発信し続ける町、さまざまな観光資源を有する町として日本中に、また世界に向けて大いに発信し、本市のブランド力を高めていきたいと考えています。市川のブランド力を高めることは、市民の皆様の満足度の向上、本市に関心を持ち続ける関係人口の増加などにより、町が活性化していくことにつながるものです。これらについては観光振興ビジョン策定の中で検討してまいります。
　次に、都市型観光についてです。市川市内を見渡せば、行徳地区、国府台地区、中山地区、大町地区など、それぞれに特徴があり、非常に個性的で多様性があると思っています。決して大規模ではなくとも、観光資源としてのポテンシャルをまだまだ秘めているものが多いと感じています。我々は内なるプライドを秘めているだけではなく、それをもっと前面に出して宣伝していかなければなりません。
　海外を訪れて感じていることというお尋ねにつきましては、飲食をしながらゆっくりと楽しめる夜間のイベントが国内にもっともっとあっていいんじゃないかというふうに思います。また、例えばイタリアのカゼルタ市は水牛モッツァレラチーズ発祥の地、絶品のモッツァレラチーズというセールスポイントがあります。本市にもたくさんのすぐれた飲食店がございます。食を含めて町全体を楽しむ、「心に通ずる道は胃を通る」という言葉を感じさせるような町、町自体が観光資源となっている、そのような観光を市川市版の都市型観光と考えています。
　以上、私からの答弁といたします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政運営方針に係る2点の御質問にお答えします。
　初めに、(1)考え議論する道徳についてです。考え議論する道徳とは、答えが1つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分の問題として捉え、向き合い、異なる考えに接し、議論する道徳のことであり、各学校では指導方法を工夫しながら取り組んでおります。例えば小学校1年生の「はしのうえのおおかみ」の教材では、意地悪だったオオカミが熊に抱きかかえられて橋を渡る場面を児童が実演いたします。オオカミ役になりきることによって、優しくしてもらったうれしさや熊への感謝の気持ちなど、児童が自分事として考える効果が期待できます。また、中学校2年生「ブラック・ジャック　ふたりの黒い医者」の教材では、尊厳死を認める医者と最後まで命を救おうとする医者と、どちらの医者が命について真剣に考えているかについて意見交流を行います。生徒にとっては、多様な感じ方や考え方を互いに伝え合うことで、より深く自分の考えを捉え直すよい機会となっています。
　教科化の効果といたしましては、こうした体験的な学習や議論する学習等を適切に取り入れながら、生命の尊重や親切心などの道徳的価値の意味を考えさせる授業を実践する教員がふえてきていることが挙げられます。また、児童生徒の感想文から、友達の考えと比較しながら自分の生き方を考え、自分を見詰めている姿がうかがえることも効果の一例として捉えております。
　続いて、(2)長時間労働の改善についてです。平成31年1月に文部科学省が公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを作成し、令和元年5月に県教育委員会がこのガイドラインを踏まえ、学校における働き方改革推進プランを改定いたしました。このプランでは、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、子どもたちの成長に真に必要な効果的な教育活動を持続的に行うことができるようにすることを学校における働き方改革の目的としております。教職員の実態といたしましては、昨年11月に実施した調査では、本市の教職員の平日における平均在校時間は約9時間50分であり、勤務時間を約2時間上回っておりました。これまで市教育委員会としては、ノー残業デー、ノー部活タイムの実施、留守番電話の導入、市川市学校部活動の運営方針の策定、小学校の水泳大会の廃止などを行ってまいりました。また、事務軽減に関する取り組みとしては、ＩＣＴ環境の整備、提出文書の簡素化、廃止、公印の押印省略などの負担軽減を図ってきております。これらの取り組みにより市教育委員会が行った調査では、子どもと向き合う時間が確保できているとした教職員の割合は約70％となっており、働き方改革に対する意識は少しずつ高まってきているものと認識をしております。今後も働き方改革の取り組みと各学校での行事の精選、会議等の業務等の見直しを通して、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整えられるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは新第1庁舎の9点の御質問にお答えします。
　初めに、平成30年10月の説明会についてです。新第1庁舎の整備につきましては、平成30年3月までは、平成25年に策定しました庁舎整備基本構想に基づきワンフロア型の窓口配置で計画をしておりました。平成30年4月に市長が就任しまして、今後のＩＣＴの進化を見込んで整備計画の見直しが行われましたが、既に工事に着手していることから建物の構造にかかわる変更は行わない方針とし、主に窓口や職員の執務スペースについてレイアウトを再検討することといたしました。このことにつきまして、平成30年10月の定例会への説明会において御説明をさせていただいたところです。
　次に、若手職員プロジェクトについてです。レイアウトの再検討に際しては、今後、長期にわたり庁舎で執務することとなる30歳前後の主任クラスの若手職員を中心に18名のプロジェクトチームを発足し、昨年度末までに民間企業のオフィスビルを視察した上で新しいレイアウトの考え方や効果、フロア間の専用動線の有用性などを確認し、アイデアやコンセプト案を整理いたしました。プロジェクトからは、執務席のフリーアドレス化や集中作業向けのスペースの有用性、部署をまたいだ打ち合わせがしやすいスペースの配置などのアイデアが出され、これらを新しいレイアウトに反映したところでございます。そのほか、執務席の机の色は落ちついた茶系が望ましいといった意見や、北側のバルコニーはオープンテラスのように屋外でも仕事ができる環境とし、職員がリフレッシュできるスペースとして活用するのはどうかという意見であったり、また、屋内にも木々など緑があると伸び伸びと仕事ができるなどのアイデアが提案されました。
　次に、構造変更の経緯です。レイアウト再検討の最終段階になり、新庁舎は今後少なくとも50年を超えて使用するものであること、ＩＣＴによるワンスオンリー、ワンストップ窓口の補完、文化経済や市民活動の活性化など、庁舎機能を最大限に引き出すために中央に動線が必要との判断から、昨年8月下旬にこの意思決定を行いました。また、この階段は火災等の不測の事態による避難時にも有効に機能するものと考えております。
　次に、変更の依頼先は当初設計と同様、株式会社山下設計に依頼をしております。
　次に、1階のフロア構成についてです。当初、1階のフロア構成は、この仮本庁舎と同様に中央部に通路、それを挟むように南北に執務室を配置し、部署ごとにエリアを決めまして、それぞれに窓口を設けておりました。レイアウトの再検討に当たり、まず、窓口に関連する業務の見直しを行いました。1階には、来庁者が行う複数の手続について窓口を渡り歩くことなく、ワンストップでサービスを提供できるレイアウトとし、2階には子育てや福祉関係、税相談等、専門の相談や手続の部門を配置しました。また、用事がなくても、ふらっと来たくなるような将来の市役所を想定し、市民等交流スペースについて、外からも様子がわかり、足を運びやすくなるように1階の国道側に配置をいたしました。なお、障がいがあるなど、配慮が必要な来庁者が2階の部門に用事がある場合には、1階のワンストップまたは相談ブースに御案内し、職員がここに出向くことを想定しております。
　次に、7階の用途です。7階の食堂につきましては、基本設計時の民間企業等への意向調査において参入希望があったことから、食事スペース約310㎡、厨房スペース約110㎡、合わせて約420㎡の規模で設計しておりました。その後、改めて民間企業等に運営の意向調査をしたところ、採算性が見込めず参入は難しいとの回答であったため、昨年2月に行われました庁舎整備庁内検討委員会において、本格的な厨房設備を備えた食堂は整備しないことといたしました。最終的には食事スペースの大きさは従来のまま、市民や職員が利用できる飲食可能なスペースにすること、厨房スペースはイベント等の利用も可能なアイランド型のオープンキッチンを整備することといたしました。運用や利用方法につきましては、関係部署と検討を続けておりまして、現在アイデアとして上がっていますのは、食育の講座や特産品である梨やノリを使った料理教室、地元コーヒーの飲み比べなどがあります。
　次に、東側エレベーター等の使用についてです。来庁者の動線につきましては、多くの来庁者の方が庁舎西側の本八幡駅方面、国道14号側から来庁されることを想定しております。このため、現在の仮本庁舎と同様に、西側の正面玄関の近くに2階までのエスカレーター、エレベーター及び階段を設置する計画となっております。一方で、市役所には不特定多数の方が来庁するため、情報セキュリティー及び防犯対策も重要と考えております。このため新しいレイアウトでは、市民サービスが十分に機能することを前提に、建物の西側に市民が利用するエリアを、東側に議員、職員の執務エリアを集約し、仮本庁舎と同様に、市民と議員、職員の動線を分けるレイアウトといたしました。
　次に、スケルトン・インフィルの効果についてです。スケルトン・インフィルとは、柱やはりなどの構造と間仕切り壁や設備機器などの内装を明確に分離する工法であります。これにより内装の改修や修繕を比較的容易に行えることから、建物の長寿命化に寄与するものであります。新第1庁舎、新第2庁舎は50年以上の長期にわたる使用を目指していることから、間仕切りの変更や設備機器の更新を想定し、同工法を取り入れております。さらに、新第1庁舎の執務エリアは天井ボードを張らない仕様としておりますが、その効果といたしましては、将来、内部改修等を行う際に工期、費用がさらに抑えられること、また、天井が高くなることで空間が広く感じられることが挙げられます。
　最後に、市長メッセージについてです。これまで新庁舎につきましては、タウンミーティングの実施、また、市のウエブサイトに動画を掲載するなどして説明を行ってまいりました。今後、広報紙を用いまして、移転に向けて新庁舎の特集号の発行を予定しておりますので、内容について今後検討してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　観光行政についての1と2並びに健康都市推進課についてお答えいたします。
　観光部の設置目的と内容についてですが、観光部は、都市型観光により本市に人が集まることで町を活性化させるため、観光資源にかかわるさまざまな団体や企業が一体となった観光地域づくりを推進するかじ取り役として新設するものでございます。これまで経済部において、花火大会や市民まつりといったイベントを開催することで、市内での交流人口の増加や地域経済の活性化を図ってまいりました。新設する観光部では、これまでの取り組みに加えて、観光に係る政策を総合的、計画的に進めるための観光振興ビジョンを策定し、本市観光の明確な将来像を地域で共有いたします。そして、市の組織の枠を超えて地域が一体となり、本市の自然や食に着目した新しい観光資源の創出や、埋もれている地域のセールスポイントを再発見し、地域観光資源をまとめて国内外に発信することで本市のブランド力を高め、本市の関係人口をふやしてまいりたいと考えております。
　次に、ＳＮＳについてお答えいたします。市公式フェイスブックでは、即時更新できる機能などを生かし、観光にかかわる情報だけではなく、災害情報や市政に関する情報など、市民生活に密接したものを含めてさまざまな情報を取り扱っております。今年度における市公式フェイスブックによる発信件数は、2月17日時点で334件となっております。内訳としましては、花火大会や各種お祭りなど、市内で行われるイベントの告知に関するものが80件、24％、台風や感染症など災害に関するものが52件、16％、実施した事業の様子や協定の締結など市政情報をお知らせしたものが202件、60％となっております。
　次に、健康都市推進課についてお答えいたします。保健部に設置した健康都市担当室では、健康を個人の責任として捉えるのみではなく、個人を取り巻く都市環境そのものを健康にしていくという理念のもと、健康に関する具体的な取り組みを各施策と横断的な連携を図りながら推進しているところです。今年度は、これまでの健康都市施策に新たに市民の声を反映させる取り組みを加え、これまで以上に市民と一体となった健康都市づくりを推進してまいりました。具体的にはウエブアンケートなど、さまざまな手法により、健康都市づくりに関する市民アンケートを実施いたしました。アンケートの回答を集計したところ、安全、安心なまちづくりに向けた災害への備えについての関心が最も高いという結果が出ました。このことから健康都市施策の一環として、大規模地震等による停電時に人工呼吸器利用者の被災時の人命を守るための予算を確保し、来年度より保健部において、非常用発電機の備蓄に係る購入費用の一部を補助する制度を開始する予定です。新年度はこれらの取り組みを着実に進め、さらに健康都市担当室を保健部から総合調整機能を持つ企画部に移管した上で健康都市推進課とし、ＳＤＧｓの推進も担うものであります。ＳＤＧｓは貧困、飢餓、保健、教育、エネルギーなど17のゴールで構成された2030年までの国際目標になります。今後、本市では、ＳＤＧｓに掲げられる理念や目標を新たな総合計画に盛り込み、拡充していく予定です。そして、これまでの健康都市への取り組みや、その中で得た知見を踏まえてＳＤＧｓとの関連づけを整理し、市として何に力を入れていくのか、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　私からは観光行政について、(3)いちかわ観光・物産案内所の活用についてお答えします。
　いちかわ観光・物産案内所では、各種観光マップやガイドブックなどを取りそろえ、市内の施設やイベントなどの観光情報を提供するとともに、観光客へのニーズに応じて市内の観光スポットへの案内をしております。そのほか、地元企業、団体などが、市川市を初め県内各地の地場特産品の展示ＰＲや販売会も行っております。受付案内につきましては、町案内のボランティア活動をしている市川案内人の会に業務を委託しております。施設を訪れた方が自由に観光マップやガイドブックなどを手にとり、気に入ったものを持ち帰ってもらえるよう、わかりやすく配置することを心がけております。また、町歩きコースの提案や報道機関などで取り上げられたお店の紹介まで、地域を熟知する案内人の会だからこそできる、きめ細やかな対応が強みとなっております。
　千葉特産品の販売は、主に市川市観光協会で物品等を買い上げ、受付案内の受託者が商品を紹介しながら販売する方法をとっております。そのほかにも、市川市漁業協同組合によるアサリ、ホンビノス等の販売がおおむね月1回程度の頻度で実施されております。
　接遇につきましては、受託者からも気持ちよい挨拶などを心がけている旨の報告を受けておりますが、今後も接遇向上への働きかけをしてまいります。
　学生ボランティアにつきましては、平成29年度と30年度に千葉商科大学のゼミ生が地元のコーヒー店と共同で開発したコーヒーや県内のネギを使ったドレッシングを案内所で販売したことがございます。その際、ボランティアの活用という点において、学生は時間がとれない等の課題がわかってきております。しかしながら、今回御協力いただいたゼミは地域貢献に前向きなゼミで、地域を若者が知ることは本市のシビックプライドの醸成にも寄与すると考えられることから、今後も連携できる内容を大学等と協議しつつ積極的に実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　戦没者追悼式についてお答えをいたします。
　本市の戦没者追悼式は例年10月にとり行っております。この理由といたしましては、8月の全国戦没者追悼式との重複を避けるとともに、高齢の方でも参加しやすい季節であることから、この時期を選んでいるところでございます。また、式典は平日の開催としておりますが、これは例年御参加いただいている御遺族から、平日のほうが参加しやすいとの御希望をいただいていることによるものでございます。
　御質問のように、次世代への継承を考慮した場合、日程については、市内の小中高生、大学生など、若い世代の方が参加しやすい休日とすることも効果的かと考えられますことから、今後につきましては、若い世代が参加しやすくなるよう、祝日を含む休日の式典開催について遺族会の意向を伺うなど、協議してまいりたいと考えております。また、例えばボランティアとして式典をお手伝いいただくなど、若い世代の方に御参加いただけるような方策についても、あわせて検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　答弁終わりました。
　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれに御答弁ありがとうございます。先順位者さんと重複している部分が何項目かあると思いますので、その辺は割愛させていただきますし、おおむね理解することができました。
　それでは、1つずつちょっと気になるところを質問していきたいと思います。市長の御答弁にありましたとおり、文化芸術を育み発信していくということの意気込みといいますか、その方向性、理解することができました。本市はかなりの収蔵品があると聞いています。現在、その収蔵作品の活用状況、そして保管料はどれぐらいなのか。今後はどのようにそれを活用していくのか。これはもうちょっと細かくですね。そして、文化振興にかける予算の推移はどうなっているのか、まとめてお伺いいたします。
○秋本のり子副議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　本市では日本画、洋画、彫刻、工芸、書、研究資料など約800点の収蔵作品があり、温湿度管理やセキュリティーが完備された民間の倉庫で保管しております。その保管にかかる費用は年間で約600万円となっております。この収蔵作品の活用につきましては、平成11年度より毎年、市川の文化人展を開催し、本市ゆかりの文化人や芸術家にスポットを当て、収蔵作品を中心に展示するとともに、作者の功績を顕彰し、市民の方にごらんいただいております。また、八幡市民会館の中山メモリアルギャラリーにおいて、収蔵作品展を年に4回開催しており、中山忠彦氏の作品を初め、展示企画のコンセプトに沿った収蔵作品を展示しております。さらに、仮本庁舎の議会ロビーや会議室には写真家の星野道夫氏の写真パネルなどの収蔵作品を展示し、市民の方の目に触れる機会を設けております。今後の活用につきましては、新たに新第1庁舎のスペースを活用し、多くの市民が芸術に触れる機会を創出してまいります。
　次に、文化振興費の実績につきましては、文化施設の管理や改修、修繕の費用を含めた過去3年の決算額として、平成28年度は約7億7,700万円、平成29年度は約7億8,400万円、平成30年度は約6億6,400万円となっております。また、令和2年度計上の当初予算については、新たな文化施策活性化事業や文化会館の大規模改修にかかる費用を含め、昨年度当初予算に比べ約18億1,500万円の増となっております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　御答弁ありがとうございます。800点の収蔵作品、そして、その保管料が年間約600万円かけて保管しているということを伺いました。また、仮本庁舎の議会ロビーや会議室にそれぞれ写真やパネルなどを展示して市民の目に触れる機会を設けているという答弁でしたけれども、実はここは我々には触れますけれども、市民にはなかなか触れない。これは仮本庁舎ですから仕方がないことだとしても、新しく庁舎ができましたら、きれいになるでしょうし、大いにこの辺の収蔵作品をどんどん市民に見せていただけたらどうかなというふうに思います。
　以前伺った話で、恐らく私の勘違いかもしれませんが、収蔵作品の中には著作権に抵触するということで、その中には、なかなか人前に展示できないものもあるというようなことをちょっと小耳に挟んだ記憶があります。著作権の関係で公開できない収蔵作品があるのかどうか、改めてお伺いします。
○秋本のり子副議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　著作権につきましては、作品の作成者に権利があるものでございますが、本市が購入及び寄贈を受けた作品は市が所有をしていることから全て公開できるものでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　800点全てが公開できるということでよろしいわけですね。その中には壁につるす絵画のようなものもあれば、もしかしたら大きな彫刻のようなものもあるかもしれませんし、かなり多種多様な芸術作品が収蔵されていることと思います。その著作権の法律には抵触しない、全て公開できるものであるということで、それは安心しました。庁舎開庁の折には、それはどんどん見せていっていただきたいなというふうに思っております。
　文化財収蔵品のことなんですけれども、私も収蔵している倉庫、施設というもの、これはそういう文化品、美術品、芸術品を保管する専門の倉庫だというように聞いておりますが、昨年の台風で川崎市の市収蔵の文化芸術品、美術品などが水没し、ほとんど修復もきかないようなものも中にはあるというふうに伺っております。
　それで確認なんですけれども、本市の収蔵品を保管してある倉庫が仮に昨年の台風のようなもの、あるいは、もっと違う災害が来た場合、水没してしまうような、そういうところに置かれているのかどうか。その辺は安全性はどうなのか伺います。
○秋本のり子副議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　収蔵作品につきましては、現在、倉庫の4階フロアに保管をしておりますことから、台風等による被害はないものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　とりあえずは安心しました。より多くの収蔵品、我々市民の目に触れるよう、今後いろいろ取り組んでいただけたらと思います。
　次に、本市のブランド力のことです。これ、ちょっと再質問させていただきます。市長の御答弁にもありました。観光にもかかわってくるということだと思いますけれども、このブランド力を高めること、あるいは観光に関すること、食に関すること。私、食のことを関係してというふうに申し上げましたが、食べたり、飲んだり、観光したりというのは楽しいことだと思うんですね。これをつまらないと言う人は余りいないと思いますけれども、最近のある調査、御存じかもしれませんが、飲食業の市場調査によれば、外食市場規模の伸び率トップは本八幡であったと。これは大変喜ばしいことと思っています。このような話題というか、これは瞬間的な一時的なことなのかもしれません。ただ、全国の中で伸び率がトップになったということは、それ自体、分析していいことではないかなというふうに思っています。
　そこで、このような調査結果といいますか、伸び率トップであったということ、この話題を経済部としては分析、調査して、それを評価したと思いますが、この辺いかがでしょうか。
○秋本のり子副議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　お答えします。
　そのような調査結果がインターネットなどで話題になったことを大変喜ばしく捉えております。これは外食市場調査の結果をもとに分析されたもので、発表された内容によれば、本八幡の外食市場規模が2018年度は前年比の2割以上の拡大となり、首都圏で伸び率がトップであったとのことであります。伸び率がトップであった要因は、東京外郭環状道路の開通で車によるアクセスがよくなったことなどから住宅地としての人気が上昇しており、人口増加が外食回数の増加につながり、外食に比較的お金をかける層が流入して単価が増加していると分析されております。私も、確かに本市は多様で個性的な飲食店がふえてきたと感じております。飲食というカテゴリーは、観光にとって、とても重要な分野であり、食とさまざまな観光資源の魅力を組み合わせることによって本市のブランド力を高め、プロモーションを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　先ほど申し上げましたように、食べることや観光につながることというのは非常にわくわく感があって楽しい取り組みであるべきだというふうに思います。そのためにも、取り組む側そのものがぜひ、おもしろおかしくという言い方も変ですけれども、楽しんでこういう政策に取り組んでいただきたいなと思うんです。
　また、調査によれば、その背景には外環道路の開通で車によるアクセスが向上したというような評価も出ているとのことですが、ここでまた道路行政の効果というものも思わぬところであらわれてきたかなというふうに私自身も考えているところです。
　これは東京都の話なんですけれども、私、お墓が深川、清澄白河というところにありまして、子どものころから行っているんですけれども、清澄公園なんてありますが、相撲部屋なんかも結構あります。でも、ちょっと高齢の方が住むような、ここ10年、20年、やや閉塞感があるような、そんなふうな雰囲気のあるところでした。ところが、これは東京都の政策なのかどうかわかりませんが、数年前より若者を中心とした今風の、ちょっとヨーロッパ的なカフェがどんどんできているんです。日曜の朝ともなれば――朝ですよ、大きいワンちゃんを連れたりとか、それをわざわざ車に乗っけて、その土地じゃないところから、そこのカフェに来るんです。そういう新しいカフェ文化を清澄白河という、御高齢者の町と言ってはちょっと失礼かもしれませんが、そういう町の中で意図的に創出していったんですね。また、北千住なんかもそうだというふうに言われています。私が学生のころ、随分前になりますけれども、住みたい町とかではなかった。ところが、最近では住みたい町、暮らしたい町の上位のほうに入っています。それは非常におしゃれな若者文化がどんどん生み出されてきていると。それは、ある狙ったマーケティングで北千住、また、ちょっと形は違いますけれども、清澄白河というようなところを、意図的にそういう新しい若者文化をつくり出していく、市場をつくり出していくということを狙ったやり方ではないかと言われています。
　ということであれば、市川市なども隠れたブランド力、力というのかな、そういうものをますます発揮していただいて、また人口もふえている町ですから、やりがいのある地域ではないかなというふうに考えます。これは観光とか、食のことだとか、あるいはＳＮＳだとか、そういうものの相乗効果で生み出されるものでもないかなというふうに考えますので、今後ますますの取り組みをお願いしたいなと思います。
　では、次に教育、道徳のところなんですけれども、教職員の長時間労働です。実は私のところにも、奥様が先生で御主人は事業主なんですけれども、奥様が学校がなかなか終わらなくて、旦那さんがお子さんのことを迎えに行っている。これは何とかならないんですかね。ほぼ毎日そうらしいんですけれども、何とかならないかというような声が、実はその方だけではなく、別のところからも以前から届いております。
　そこで、先ほど御答弁いただきました(2)のところなんですけれども、教職員の超過勤務が依然としてあるようですが、例えば民間の会社のように夏休みに振りかえるとか、そういうような調整をして超過時間とか、そういうものの増減をうまく図ることができないか、そういう調整ができないのか、お伺いいたします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　これまで、ふだんの超過勤務時間を他の時期にまとめて振りかえることは法令上認められておりませんでしたが、昨年12月、働き方改革の一環で、勤務時間を年単位で調整できる変形労働時間制の導入が可決、成立いたしました。この制度は繁忙期に勤務時間を延ばし、延長分の勤務時間を児童生徒の夏休みなどの間に休日としてまとめどりをすることが地方公共団体の判断で可能とするもので、令和3年度から導入される予定であります。制度の導入に当たりましては、休みをまとめてとることが教職員の健康維持に効果があるのか、繁忙期の超過勤務を容認するようなことにならないかなど、導入による効果やリスクを考慮する必要があると考えています。また、育児、介護など個別に配慮すべきことや夏休み期間に行われる研修、部活動の指導など、さまざまな面から慎重に検討しなければならないと考えています。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　学校教員の働き方改革の一環で、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入が可決したということは非常に喜ばしいことだと思います。そしてまた、令和3年度から繁忙期のほうに勤務時間を延ばしたり、また、地方公共団体の判断でそれが令和3年度から可能となる、これはまた、非常に喜ばしいことだとは思います。それは令和3年度から自治体としてしっかり行っていきたいなと思うんですが、これは以前にも申し上げましたけれども、運動会、体育祭などの前日は校舎が真夜中まで電気がついていますものね。大変だなと思います。先生の中には、そういう運動会、体育祭が楽しみでいらっしゃる先生ももしかしたらいるかもしれません。当然、そういうのは文科省で定められたカリキュラムの中にあるわけですから、行っていくのも当然だろうと。ただ、余り過度に力を入れ過ぎたりとか、きれいな応援旗みたいなのもありますね。大漁旗のような、学生たち、生徒さんがきれいにつくるんですけれども、そういうのも父兄、特におじいちゃん、おばあちゃんなんかは喜ぶんじゃないかなと思いますが、それに熱が入る余り、疲れを次の日に残したりとか、本来の教育の業務に支障が出るようでは、それはまた本末転倒してしまうと。ぜひぜひこの法整備に基づいて、しっかり体調維持、体調管理も含めて教員の労働時間、取り組んでいただきたいなと思います。ありがとうございます。
　では、次に新庁舎についての項目に移ります。これは私自身、そして日々、私だけではなく、多くの議員が市民一人一人から非常に多くの質問を受けて、それに受け答えをしているところだろうな、中には非常に苦慮しているところもあるんじゃないかなというふうに思いまして、私自身がまだ何かしっくりいってないなというところが幾つかあります。それを一つ一つ、少し明確にしていきたいなと。
　それで1つずつ再質問させていただくわけなんですけれども、平成30年10月2日、街づくり部で説明を行った資料1、2ってありますね。このときは主に埋設物の撤去状況に関しての説明だったように思います。この30年10月の段階で市長が要望した階段設置について、これはこれまで市長も、また所管部署の皆さんも、市長就任当初より階段設置のことは考えていたんだということをおっしゃっていました。この時点で、30年10月、役職、組織ありますね。どこまでの職員がこの階段設置のことの認識をしていたか伺います。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　その時点では、当時の庁舎整備事業担当の副市長及び街づくり部の部長、次長、また担当部署であります新庁舎建設課の職員が認識をしておりました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　一部の執行部というか、上層部というんですか、部長職以上の方がそれを認識していたというふうに解釈いたします。同じ10月の説明会で、既に新築というか、工事が、建物こそ建っていなかったけれども、それは施工中であったわけです。
　では、市長以外にも認識していた方が部長職以上にいたわけですよね。当時、街づくり部の部長、担当部署、新庁舎建設課の職員とかがいたのにもかかわらず、この時点で中央階段の話が出てこなかったのは何でですか。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　市長就任後、早い時期から階段設置の議論というのはありました。また、その実現性について当時も検討を行いましたが、その時点では令和2年7月完成、8月開庁を目指すということを優先しまして、庁内の意思決定には至りませんでした。このため、10月の説明会では説明をいたしませんでした。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　この時点で庁内の意思決定には至っていなかったので、階段設置の話は持ち出さなかったというふうに解釈します。
　平成30年10月の議員に対する説明会の中で、レイアウトの変更の検討状況が示されたわけです。その際に、この資料1、2を見てみますと、その資料をお持ちかどうかわかりませんが、目的のところ、左側に今後のデジタルトランスフォーメーションを見据えてというふうに1行書いてあります。
　そこで平成30年10月、議員説明会の際にデジタルトランスフォーメーションを見据えてとあったが、このデジタルトランスフォーメーションの検討を開始した時期はいつごろからなんですか。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　ＤＸの推進につきましては、市長就任直後より、その方向性が示されておりまして、今後の庁舎のあるべき姿や仮設庁舎での現状を踏まえた中でＤＸの推進を見据えて見直しを行うこととしました。具体的な作業としては、若手職員のアイデアを反映することを前提に平成30年8月より着手しました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　今もこれは議論の真っただ中にありますけれども、このＤＸの推進も市長就任直後から、その検討が行われていたというふうに伺いました。
　先ほどの階段もそうなんですが、市長就任当初に階段設置とＤＸの推進は両方示されていたわけですよね。階段設置も新庁舎建設課の方と部長職の方も知っていたと。街づくり部の部長も知っていた。そして、その両方が同時期に検討というか、つくっていこう、やっていこうというような方向であったにもかかわらず、平成30年10月の庁舎の議員説明会では、ＤＸの説明をし、階段設置の説明はしなかったと。両方同じように検討しているにもかかわらず、階段は出てこなかった。これは何でですか。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　ＤＸの推進につきましては、今後の方向性として明確に示されておりまして、これに伴うレイアウト等の変更につきましても、実施していく旨、庁内で意思決定がなされておりましたが、階段設置については、先ほども申し上げましたけれども、供用開始時期の議論等から、その時点では意思決定がなされていなかったため、この差であります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　ＤＸは意思決定がある意味明確にされていた。階段設置に関しては、もろもろの理由により完全な意思決定はできていなかったので、説明というか、ここにも載せていなかったということですね。これは私が思うことなんですけれども、両方同じ、そして両方とも今議論になっています。もしこの時点で中央階段設置のことが示されていれば、適切な言葉かどうかわかりませんが、こういう混乱というんですか、そういうものは起きなかったのかなと思うんですけれども、その辺どうですか、部長。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　供用開始の時期につきましては、やはりその後の設計変更等がありましたので、当初の時期に間に合ったということはちょっと難しかったと思っております。ただ、準備という点では、早くから取り組んでいれば大分スムーズに進んだのかなと思います。
　以上です。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。
　次、若手職員による検討プロジェクト、非常におもしろい意見なども出たようで、主任クラスの若手職員を中心に18名のプロジェクトチーム、今風の新しいオフィスビルなども視察をしてきたと。さらに、北側のバルコニーについてはオープンテラスのように屋外でも仕事ができる環境とか、そういういろんな意見が出たと聞いています。これに関しては、本当はもっと細かい多くのいろんな意見が出たと思いますが、ここでは、それは並べる必要はありませんので、若い人ならではのユニークな発想を既に取り入れて、その方向性に進ませているのかなというふうに解釈します。これは結構です。
　構造変更。先ほどの御説明の御答弁の中で、この中央階段、火災等の不測の事態による避難のときにも有効に機能するものであると考えているというふうな答弁をいただきました。この前、イメージ図をいただきました。一見見ると、ショッピングセンターの1階のショッピングモールのような感じで、人がいっぱい行き交っているような、そんなイメージでした。15年後のイメージ図なども、そこには添付されていましたけれども、そこのイメージ図の中の中央階段を見ると、不測の事態にも有効に機能するというようなものが、自分の中でどういう部分がどういうふうに有効に機能していくのかなと思います。あれはあくまでもイメージ図なので、天井も書いていない状態でしたから、それはわかるんですけれども、追加する階段の不測の事態にも有効に機能すること、この詳細はどういうことなんでしょうか。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　当初設計におきまして、建築基準法などの関係法令で避難に必要な階段は両端の2カ所です。中央部にさらに動線を設けることで避難経路がふえ、火災などが起きた場合、市民や職員のさらなる安全確保に寄与するものと考えております。また、経路がふえることは避難と救助の錯綜が少なくなりまして、有事の際に消防隊等のスムーズな救助活動にもつながるものと考えています。
　なお、法的な検証につきましては、避難安全検証法に基づく国土交通大臣の認定を取得いたします。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　階段を設けることで避難経路がふえ、火災などが起きた場合、市民や職員のさらなる安全の確保を図れる。また、同じく、その経路がふえたことで避難と救助の錯綜が少なくなる、有事の際に消防団員のスムーズな救助活動などが可能になる。そして、その法的な検証においては、避難安全検証法に基づく国土交通大臣の認定も取得するということですから、素人の私が言う数倍のことはもちろんやっているとは思います。
　いずれにしましても、この不測の事態に有効に機能するということが、これは不測の事態が起きないにこしたことありませんから。ただ、仮に中央階段が設置されるにしても、いざというとき、きちんと有効に市民の生命、安全を守れる状態であるということを、くれぐれもそれは注意というか、やるのであればしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　この階段話が出てから数カ月間、私もちょっと前、いろいろできる限りの中で勉強をちょっとだけしてみました。大きな建造物をつくる会社の方などからもさまざまな意見をいただいたり、指摘をいただいたりしました。この階段設置に関しては、技術的には、どの会社がやっても、それはできるだろうと。ただ、一旦工事が終わって引き渡しが終わってから、さらにまた供用開始される前に新たな階段を後づけでつけるという場合は非常に珍しいのではないかというような意見も届いています。そこで、ある別の言い方をすれば、市民ではないんですけれども、ちょっと不自然だというような言い方をしている人もいました。
　そこで質問なんですけれども、確認なんですが、階段設置に伴う構造変更の検討は誰が行っているのか。そして、その依頼先はどこなのか。階段の件ですね。これはどうなっていますか。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　委託先は、先ほど申し上げました当初の設計会社である山下設計です。そして議論としては、当時、検討の段階から職員も一緒に携わっていましたので、協議しながら進めてきました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　これは何度も聞くことではないんですけれども、一応確認のためです。
　次です。1階のフロアの構成に関しては、前回も申し上げたかなと思うんですが、今、1階には交流広場というようなスペースも図面上はある。それを全部じゃなくてもいいです。市民が訪れるような部署を1階におろせば、一人一人、市民がわざわざ2階に行ったりしなくても、なるべく極力1階で済ませることができるんじゃないかな。そのためワンストップとか、そういうことだとは思うんですけれども、1階の交流広場を上に上げて、2階の市民が訪れなければならない部署を下に下げれば、より一層、それは効率がいいんじゃないかと思うんです。先ほどの答弁において、いろんなこと、ワンストップサービスを提供できるレイアウトとしていることだとか、それは伺いましたが、その辺が少しまだ疑問というか、残ります。よりスムーズな動線にしたほうが、別に余計なものをつくったりする必要は当然ないわけですから、この辺は少し気になります。
　1階のフロア構成のところで、1階のレイアウトではテーブルがあって、そこにワンストップサービスで市民がいて、市民は動かない、職員が動いて入れかわり立ちかわりというか、そこの市民のところに来るわけです。これは、市民がそこにいて、職員はどうやってその市民を認識して、どういうふうな動きになるんですか。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　一般的なパターンで申し上げます。市民等が来庁された際は、初めに総合案内で御用件を伺います。その後、来庁の目的や内容に合わせて手続の場所等を案内させていただきますが、ワンストップ手続の場合はフロア中央のテーブルに御案内をしまして、その場所において、原則としては移動せずに複数の手続を行っていただくことになります。レイアウトは、こうした動きがスムーズに対応できるように考えて配置をしたものです。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　相談に来た市民のところに、ある職員が張りついて、そして別の専門の職員が来るのを誘導するというか、これはそういうような考えでいいんでしょうかね。――わかりました。次に行きます。
　7階の用途について、これは食堂のことです。この食堂も前回の質問――前々回ですか、食堂はないという話を、ちょうど1年前の2月ごろに決まっていたということを伺ったわけなんです。ただ、どうしてもまだ自分の中ですっきりしないというか、整理がつかないところがあるので、その点、少し再質問させていただきます。
　7階の食堂に限らず、庁舎の整備において検討委員会というのがありました。その検討委員会のメンバー構成、人数とか、役職とか、また、会合の中で食堂の検討に対する意見はどのようなものがあり、どのような結論になったのか。例えば何人かいて、全員、やっぱり食堂は要らないと。それとも、半々ぐらいで食堂を残したほうがいいんじゃないかとか、どういうふうな中身だったのか。それを教えてください。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　庁舎整備庁内検討委員会は、庁舎の整備に関する施策を的確かつ円滑に推進するため平成23年度に設置されました。食堂について検討しました昨年2月の委員会は、副市長を委員長とし、9名の関係部長が委員でありました。委員会では食堂の必要性について、これは少数だったと思いますが、意見もありましたが、参入の意向がないという事業者のヒアリング結果や、弁当等を持参したり、周辺の飲食店に行く職員が多いこと、また、事業者に対して貸し付けの減免措置が難しいことなどを説明しまして、厨房設備は設置しないことという結論になりました。厨房は設置せずに、当該スペースを市民や職員が利用できる休憩スペースとするとの結論にこの委員会でなりました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　23年度に設置されたこと、また、副市長を委員長としたこと、それを伺いました。9名の関係部長と10名で構成されていた、わかりました。
　さっきの平成30年10月、埋設物撤去の説明の際の資料2、図面の右の上のほうに7階の図面があります。この図面で言えば南側、つまり国道側のほうに食堂が設置されているというふうになっていると思うんです。ところが、今の市のホームページ、ここでは7階の図面が、これと大きく違っています。今のホームページは北側のほうにあって、もうちょっと広いような気がします。これはどちらが正しくて、どこでどういうふうに変更がなされているのか。7階だけ大きく変更になっている理由、これ、ちょっと教えてください。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　平成26年の基本設計の平面プランでは7階の北側に配置をしておりましたが、平成28年の実施設計の段階において、当該プランは柱が多く、事業者が使いづらく、座席数の確保にも課題があると判断しまして再検討をいたしました。結果、自然採光が入り、より開放的で正形なエリアを確保できる南側に配置することとしました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　ということは、今、ホームページに出ているのが当初の平成26年の基本設計のプランで、平成30年10月に渡されたほうが、これは正しくということで、ちょっと確認なんですけれども、それでいいんでしょうか。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　この図面も見ておりますが、位置関係としては、おおむねこの図面の位置のとおりだと思います。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　そのように理解しました。
　もう少し食堂関連なんですけれども、社員食堂、職員食堂というんですか、これは普通の町なかのレストランや、そういうところとやや趣旨が違っていて、ある意味、福利厚生の意味合いもあるのではないかなと思うんです。食堂事業において、福利厚生の観点から食堂を存続させようというような検討には至らなかったんですか。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　旧本庁舎の食堂利用については、調査を行った結果、食堂を利用している職員が少ないこと、また多くの外部施設がある中で、主に本庁舎で執務する職員の利用が主となることなどから、公平性の観点において、福利厚生事業という判断をいたしませんでした。あわせて、この調査において、多くの職員から食事ができる休憩スペースの要望があったことから、市民も職員も利用できるスペースとして、このスペースは確保することといたしました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　調査を行った結果、職員の利用者がそれほど実は多くなかった。そして、使う人もいれば、職員の中には全く使わない人も当然いる。そうすると、公平性の観点から、福利厚生というものは果たしてどうかなという、それも確かに一理あると思います。しかし、これはもう決定事項でしょうから仕方のないことですが、私としては、前回申しましたが、ちょっと楽しみにしていたというのは実際のところなんです。
　場所も全然違うので何とも比較にはならないと思うんですが、26階建てですか、旧後楽園の横にある文京区役所。そこはエレベーターも実は10基ぐらいあって、それで25階にも、どこかのホテルが運営している中華料理屋さんがあり、そして13階には旧後楽園を見おろしながら職員食堂があるわけです。横にはシビックホールという文化会館のような施設があって、もし今後、特に用事がないにもかかわらず、ふらっと訪れたくなる庁舎を目指すのであれば、そういうような食べるということを中心に――中心といいますか、庁舎のあり方を再度検討してみてもいいんじゃないかなというふうに私は感じます。今後、いろんな利用を考えているようですから、それはまた楽しみにしたいと思います。
　先ほどの食堂の活用方法として、具体的に最近の料理教室、食育の講座などをやりたいというような、そんな御答弁があったかもしれませんけれども、もしそのような形で7階の食堂を使おうとする場合、最近のよく普通の、ちょっと程度のいい料理教室なんかは上部にモニターがあって、つくり方をモニターに映し出す施設もあるようですが、その辺まで考えているんですか。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　この場所は汎用的な利用を想定しておりますので、現時点ではモニター等の設置は予定しておりません。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　そこまでやればすごいなと思うわけなんですが、いずれにしましても、7階の簡単な飲食ができるスペースをどのように活用していくのか、私も、これは楽しみにしておりますので、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思います。
　次に、東側のエレベーター、そして階段の使用についてのことなんですけれども、ホームページなどでも、この庁舎に関しては、あらゆる方向から庁舎に入ることができるということをうたっています。であるなら、中央の階段、先ほどのこのプロジェクトチームの意見でもしかしたら出ていたかもしれませんが、もし市民の移動とか職員の移動を考えるのであれば、エスカレーターを設置するというような、そういう考えは出なかったんですか。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　エスカレーターは、その構造上、本体にモニターなどの機器が附属していることから相当な重量物となります。設置する場合は建物の構造を大きく変更する必要が生じることから費用面や工事期間も考慮し、階段を設置することを選択したものです。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　同じく東側のエレベーターの利用に関してなんですけれども、東側の入り口から入ってきた市民が仮に上に移動する場合、中央階段の設置があるかどうかはともかくとして、すぐ目の前にある東側の階段エレベーターが使えないというのは、やはりちょっと不自然じゃないかというふうな市民からの意見も実際に出ています。まだこのことを知っている人はなかなかいないと思うんですけれども、やっぱり詳しく見ている方は見ているんです。私が考えるに、例えば1階から2階までは市民が使うようにして、3階から上はセキュリティーをかけるとか、こういうようなことができるんじゃないかな。よくビジネスホテルでもありますね。カードをぴっとやって、そうしないと入れないところとか、そういうことができるんじゃないかと思うんですが、分ける、2階から上とか3階から上はセキュリティーをかける、これは技術的には可能なんですか。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　ホテルやテナント等のエレベーターでは専用のキーなどを使いまして、階ごとの利用者を制限している事例もありますので、技術的には可能と思います。レイアウト見直しに伴いまして、2階の東側を執務スペースとしておりまして、今回はセキュリティーの観点を重視しまして職員用としたものです。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　セキュリティーの観点から、それはわかるんですが、東西の階段の動線で、西側を来庁者用、これは先ほど答弁にありましたね。駅から流れてくる方を想定している、これはわかります。東側を議員、職員用としたと。これは繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、西側のみを来庁者用、東側だけを職員、議員に限定して、1階から全部セキュリティーをかけてしまうとしたことの一番の理由。階段が片側から使えないから、わざわざ中央に階段をつくることにつながるわけですよね。その分けた一番の理由というのは、確認のためにもう一度お伺いします。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　庁舎内には、個人情報を含めまして業務上重要な情報が多数ございます。情報セキュリティーや防犯面の強化を目指したことがこの判断の大きな要因であります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　まだ完全に自分の中でも消化できていないことは事実です。でも、今、幾つか再質問をしつこくして、それぞれ御答弁いただいて、大方の理由はおおむね理解することができました。
　では、スケルトン・インフィル。10月でしたっけ、最初に庁舎の内側の見学会に行ったときに、まさか天井があれで完成だとはちょっとびっくりしました。こういうふうに覆われるのではないかなと思っていたわけなんですが、たしかに1回1回天井を見て歩くことも余りないと思うし、言われなければなれちゃうかもしれませんけれども、ああいうような、失礼な言い方かもしれませんが、雑な仕上がりになっていることは何か意味があるのかなということで聞いてみた。ところが、実際には費用削減効果だとか、そういうものがあり、また、最近の民間の大きな建造物なんかも、そういうようなスケルトン・インフィルにしている傾向があるということを伺いました。これはこれで結構です。
　最後の再質問で、この庁舎に関しての質問は終わりたいと思いますけれども、先ほど御答弁の中で庁舎、特に階段に関して、要は発信してない、そういうふうに市民の多くは今現在も当然受け取っています。そして私も、それは十分になされているとは思いません。それで、庁舎は開庁8月25日ですか。市長、おっしゃっていましたけれども、それに合わせて広報を打つのは当然でしょう、庁舎ができるわけですから。ただ、それのもっと前の段階、例えば今定例会が終わってからとか、あるいは5月とか、6月とか、もともとはなかった階段を後づけにするということで、去年の8月から何かと世間は注目をしているわけですよね。そういう方々に対し、しっかりと市長の言葉として、市長メッセージとして、先ほど答弁に一連のことがありましたね。ワンストップのことだとか、また、そうつけることによって、いざというときには市民の安全面、生命を確保することになるんだ、避難経路の確保にもなるんだというような、市長の言葉で多角的に説明したほうが私はいいと思っています。
　そこで、これは市長に御答弁いただきたいんですけれども、そのような広報のコラム記事、あるいは一面トップなどで、市長の言葉でメッセージを発信するべきだと思いますが、その点、市長どうでしょうか。
○秋本のり子副議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、市民の皆様に対しまして、広報、新庁舎の特集号だけではなくて、コラムとかさまざまな機会を通じて、私自身の言葉でしっかり考え方、御説明を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。この庁舎の項目はこれで終わります。
　次に、観光行政。これは先順位者さんが既に質問し、そして答弁をされているので、重複する部分は割愛ないしは非常に簡素なことで結構ですが、一応ちょっと気になるところを再質問します。
　この観光行政、隠れた部分、いいところを効果的にＰＲするには観光という切り口が、これはもちろんわかりやすく発信する必要があると思います。
　そこでフェイスブックやインスタグラムとか、いろいろな利用手段はあると思うんですけれども、その活用について担当部長の見解を伺います。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　市公式フェイスブックでは、観光情報のほか、災害情報や市政に関する情報なども配信されておりますことから、わかりやすい発信のためには整理が必要ではないかと思います。今後、観光という切り口から、よく検討した上でさまざまなメディアの機能を組み合わせ、効果的に発信できるよう工夫してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　最初の御答弁においては、市内で行われるイベントの告知に関するもの、80件で24％、台風や感染症など災害に関するものは52件で16％、市が実施した事業の様子や協定の締結など市政情報、これが202件、60％で一番多いわけです。市民感覚で言うと、やはりイベントとか、そういうものは楽しく関心があることだと思います。この80件、24％の割合を今後もうちょっとふやしていただきたいなと。これからスタートする部署ですから、ぜひ市民がわくわくするような、そんな政策をどんどん打っていただければなと思います。
　同じく観光行政、(3)のところなんですけれども、ここはこれまで何回か質問しておりますが、このところがどうも気になってしようがないんです。いちかわ観光・物産案内所。たまたま我が家の近くにあるせいか、よく通る場所のせいか、目につくんですが、どうも外観や印象を暗く感じる。私が入っていっても、うんともすんとも言わない。これが欲しいんですけれども、ありますか。そこに出ているだけです。ほこりかぶっているわけですよ。じゃ、何か入れる袋ありますか。ありません。私も接客業の端くれにいましたので、ここ、気になってしようがないんです。これまで所管部長には少し指摘したこともありましたが、先ほど答弁にも、接遇においてはきちんとしているというふうにありましたけれども、ちゃんとしているようには見えないかなと思うんです。大きな大学、市川市に2つ、3つあります。近いところにあるわけですから、そういう学生さんと協力をして、いちかわ観光・物産案内所のさらなる飛躍というか、明るい場所として生まれ変わることを私は本当に願ってやまないわけです。だから、質問するわけなんですけれども、今後、案内所はどのように活用していくのか、もう一度お伺いいたします。
○秋本のり子副議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　お答えします。
　いちかわ観光・物産案内所が果たしている観光案内機能は、本市が推進する都市型観光において重要な役割を果たすものであると認識しております。そのため、新たな組織体制の中で多様な主体との連携も含め、観光情報の発信をより積極的に進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。平成29年9月の定例会で学生ボランティアの活用について質問いたしました。答弁内容としては、包括協定を締結している千葉商科大学など、市内複数の大学と今後学生がボランティアとしてかかわっていただけるよう協議する。もう2年、3年前のことなんですけれども、はっきり申し上げますと、なかなか協議の成果というものがちょっと感じられないかなと。学生の中には、ボランティアとして市川市と組んで、市川の北口駅前ですよね。あそこだけじゃなくてもいいんですけれども、協力して何か仕事をするということにやりがいを感じる学生さん、いると思います。そういうのを上手に発掘し、そして協力をして、観光部ができるわけですから、市川の発展のためにもお願いしたいなと思います。
　次に健康都市推進課の設置に関して、このＳＤＧｓなんですが、2015年、ＳＤＧｓという言葉が提唱されているわけなんですが、食育という言葉が提唱されたのが平成17年、食育基本法によってなんですが、今、ようやく浸透しているという感じです。要は、そういう新しい言葉が国の方向性として提唱されてから10年ぐらいかかるということなんでしょうね。ＳＤＧｓなんて言っても、17のゴールで169のターゲット。非常に多岐にわたるわけですから、これからはこのＳＤＧｓ、1つのキーワードになると思いますので、新たな部署、課として、ここは鋭意果敢に取り組んでいただきたいと思います。
　健康都市というわけですから、これも以前の質問で行ったかもしれませんけれども、例えばカゴメなんかが出している、これぐらいの大きなモニター。ここに手を当てると、どういう野菜が不足しているか、わかる機械があるんです。そういうものをレンタルしていると、いつか言っていました。積極的にそういうものを取り入れて、市民が何となく手を乗せることによって、どういう体の栄養素なのかな、何が足りているのかな、足りてないのかなと見るのは、血圧計以外にも非常におもしろい健康のバロメーターをはかるものではないかなというふうに思います。また、ハイテクトイレなんていうのもあります。用を足すと、その人のスマホに尿の成分を全部検査して数値が送られてくるというやつです。こういうものも既に実験で始めているところもあるようです。また、猫ちゃんの猫砂。猫砂の中にも、そのようなハイテクトイレの機能が入っていて、その猫の尿の成分を全部分析すると。飼い主さんのスマホにデータが送られてくる。そういうことも健康都市の取り組みの1つに加えてもいいのではないかなというふうに思います。ここは結構です。
　最後の質問になります。戦没者追悼式、毎年毎年出ているわけなんですが、うちの母の父、私から見れば祖父ですよね。ビルマで爆弾の直撃で亡くなっているわけです。その母も今高齢で、なかなかちょっと出てくることができない。真夏の暑いときの日曜日にやったとしても、あの暑さですから、これもまた難しいかもしれない。かといって、これはなくしてもいい式典というものではないと思います。我々が生きていく上で、仕方のなかったこととはいえ、先人たち、散華された方のみたまや英霊たちの行動、これは賛否あるかもしれませんけれども、しっかりと認識し、敬う場として若い世代に語り継いでいく、残していくのは当然のことなんです。このままだと恐らくなくなってしまう。それはやはり見るに耐えない。ですから、これは何としても残しておきたい。
　そこで再質問なんですけれども、この式典のあり方を考えたときに、過去の悲惨な戦禍から復興を遂げた現在があるということを若い世代に伝えていくことに非常に大きな意義があるわけです。そこで、その戦争の惨禍からこれまでの復興の様子を短い映像で流すとか、あるいは、過去の世代の大変な苦労の上に今があるんだという、演出ということは変ですけれども、若い世代にわかっていただく。そういう次の世代までを見据えた追悼式にしてほしいと思うわけです。
　そこで、このような式典の見直し、例えば今平日やっていますけれども、平日ではなく日曜日に行う、祭日に行う、そのようなことができないか。これをお伺いします。
○秋本のり子副議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　御提案の内容について、今後、遺族会を含む関係団体との協議、調整を踏まえ検討してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。ぜひこれは検討を切に願います。しっかりとお願いいたします。
　そしてもう1つ、若い世代ということの中には、今、20代ということもあるんですけれども、さらに今、学生さんたちですね。小学生、そして中学生の方たちにも、こういうことを市川市はやっているんだ、こういうことが大事なんだということを認識してもらうため、そういうことをしっかりと教えていっていただきたいと思います。
　そして、なるべくならお父さん、お母さんと一緒でもいいですから、保護者の方と一緒に、時間があれば子どもたちが参列できるようにしていくために、ちょっと質問したいんですけれども、次世代への継承を効果的に行うために教育委員会が協力して、小中学校の児童生徒たちに、このような式典にちゃんと意味を伝えながら足を運んでみてはどうかと促すようなことを教育委員会ができないでしょうか。伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　戦没者追悼式につきましては、戦争の悲惨さを風化させない、平和の大切さを認識することができる行事の1つとして理解をしているところです。平和教育の位置づけは、各学校において教育の中立性を確保しながら進められており、特定の平和事業や関連行事に関しては、学習活動の結果として、児童生徒が個人の意思で参加をするものであると考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　細田議員。
○細田伸一議員　特定のイデオロギーに左右されず、生徒、児童が自分たちの意思でって、これは当たり前でしょうね。ただ、そういうことをやっているということを知らなければ、そこには当然情報としてはないわけで行きにくいわけですから、これを教育委員会、市で発信するのは当たり前ですけれども、なるべくなら、その辺の協力も欲しいなと。明確な御答弁は難しいかもしれませんから、そこはいいんですけれども、ここも本当に切にお願いする次第です。
　総務省のホームページの中に、市町村戦災状況というものが北海道から沖縄まで写真つきで張ってあるんです。その中に市川市も含まれていました。市川市は新田でも、また法華経寺でも非常に大きな爆撃があり、多くの方が亡くなっています。そういう事実を、例えば戦没者追悼式のときにパネル展示でもいいですから、あわせて出すことによって、追悼式ですから別に啓発する必要はないんですけれども、こういうことがあったんだということを促していけるのではないかな。もう予定を組んでしまったようですけれども、できればことしから日曜、祝日にこのような式典を開催し、より多くの若い世代が式典に参加できるような取り組みを市としてしっかりと行っていただきたいと強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　市民の声を届ける会：かつまた竜大議員

○秋本のり子副議長　市民の声を届ける会、かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大議員登壇〕
○かつまた竜大議員　市民の声を届ける会、かつまた竜大です。会派を代表いたしまして、代表質問を通告どおり行わさせていただきたいと思います。
　まず最初に、施政方針についてでございます。こちら、4つございます。
　最初、(1)番、基本方針「観光で人が集まり、まちが活性化する」の市川市における都市型観光について質問したいと思います。
　今回といいますか、来年度、観光部の創設と都市型観光の概念、そして考え方は、先順位者の答弁でおおむね理解をいたしました。観光というものはさまざまな手段、そして楽しみ方があると思います。人が集まり、町がにぎわい、活性化する方法は多様にあると思いますが、都市型観光と称するに当たり、来年度の具体的な事業はあるのか。また、どのような効果が期待されるのか伺います。
　続きまして、(2)、3ページの「安心なまちづくり」に「全ての世帯で子育てのしやすい環境を整備する」とありますが、市民からは、子どもを遊ばせる公園が少ない、狭いといった声を聞きます。その対策についてお伺いをしたいと思います。
　続きまして、(3)、5ページ、「快適なまちづくり」に「斎場の老朽化対策及びユニバーサルデザインへの対応のため、再整備に向けた基本計画を策定します」とありますが、その方向性についてお伺いをしたいと思います。現在の斎場の建物は老朽化がかなり進行しています。私も先日見てまいりました。できた当初は、とてもすばらしい建物だったと思うんですが、火葬棟と待合棟がかなり距離が離れて動線が長くなっているということ。そして、トイレ、待合室の構造など、バリアフリーの観点からは望ましくない建物になっていると思います。
　そこで、新たに策定される基本計画はどのようなことを決定し、その方向性をどのようにするのかを伺います。
　続きまして、(4)番、6ページの「活力のあるまちづくり」に、「妙典地区に市内2箇所目となるパスポートセンターの開設に備え整備を進めます」とあるが、その内容と費用対効果についてお伺いをしたいと思います。
　今、現状、市川駅の南口にあるわけでございます。市川駅前と、非常に利便性のよろしい場所でございます。そのように考えますと、場所柄、ＪＲ市川駅前に比べますと、東京メトロ東西線妙典駅前での旅券申請の需要は少ないのではないか、なぜ2カ所目のパスポートセンターを設置することにしたのか、その背景と費用対効果について伺います。
　続きまして、教育行政運営方針についてでございます。4ページの「教育環境の整備」に、「子どもの健やかな成長のためには、教職員の長時間勤務の改善等を進めていくことも必要であります」から「教職員の勤怠管理システムを導入し」から「引き続き業務の精選を行ってまいります」とあるが、その取り組みの内容についてお伺いします。
　教育行政運営方針では、長時間勤務の改善に向けまして教職員勤怠管理システムを導入することを先順位の方の答弁でお伺いをしました。加えて長時間勤務の改善等についても伺い、理解をしたところでありますが、教職員の皆さんには、子どもたちと向き合う時間を十分に確保してほしいと願うところであります。そこで、市川市には子どもたちや教職員をサポートする市採用のスタッフや、地域や保護者のサポーターが多く活躍しているところを耳にします。これらの学校にかかわる職員、サポーターについてお伺いします。
　続きまして、議案質疑でございます。議案第69号と71号になります。
　まず、議案第69号。
　(1)一般会計予算における当初予算案の概要という本の42ページでございます。38番、生活保護受給者訪問等支援事業、そして39番、生活保護受給者自立支援事業は、ともに新規事業ですが、その事業内容についてお伺いをします。
　また、生活保護受給者訪問等支援事業における、国庫補助事業として実施するケースワーク業務について、その業務内容と今後の生活保護受給者への支援の方向性について伺います。
　続きまして当初予算案の概要89ページ、一般介護予防事業です。議案第71号介護保険特別会計予算における一般介護予防事業の拡大内容について、また、背景としてどのような市民の声があったのか、それぞれ伺います。
　あと、市民の要望及び声についてもお願いしたいと思います。
　続きまして、公契約要綱についてお伺いをしたいと思います。
　これは以前、私、何度か質問をさせていただいておりますけれども、(1)制定後の状況ということで、平成30年9月に制定された公契約要綱について、その後の実績や状況を伺います。
　(2)といたしまして、課題及び今後の方向性ということで、この要綱が制定された後の課題であったりとか、また今後どのような方向性を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　そして、最後の質問でございます。新第1庁舎及び周辺の整備について。
　これは(1)、(2)まとめてお伺いをいたしますが、(1)国道14号から新第1庁舎西側にある京成線踏切を越えて北側へ抜ける市道4287号周辺の道路、歩道及び庁舎の整備について。
　(2)国道14号と市道4287号との交差点周辺の安全性についてということで、それぞれお伺いをしたいと思います。
　以上、最初の代表質問です。よろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　かつまた議員に申し上げます。
　答弁につきましては、休憩後にお願いいたします。
〔かつまた竜大議員「はい、わかりました」と呼ぶ〕
○秋本のり子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時53分休憩

午後3時30分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第52号から日程第43報告第44号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　市民の声を届ける会の代表質問の中でパスポートセンターについてお答えいたします。
　本市では、人口の約3分の1の方が行徳地域にお住まいになっており、行徳地域の方がパスポートを申請するには電車やバスを乗り継ぎ、市川駅南口や浦安市役所のパスポートセンターまで行っていただく必要があり、利便性が低い状況となっています。また、市川駅南口のパスポートセンターの利用者が増加して混雑が目立つようになりました。これに加えて、船橋駅前で千葉県が運営するパスポートの受け取り専用窓口が令和2年9月末で終了することとなるため、ますます市川駅南口のパスポートセンターの利用者が増加し、混雑することが懸念されます。これらの理由から、本市で2カ所目となるパスポートセンターを妙典駅前に設置したいと考えています。これにより電車とバスを乗り継ぎ、市川駅南口や浦安市役所のパスポートセンターを利用していた行徳地域の方々が身近な場所でパスポートの申請から受け取りまでをできるようになるとともに、市川駅南口センターにおける混雑緩和と待ち時間の短縮が図られ、市民サービスの向上につながると考えています。
　以上、私からの答弁といたします。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　私からは施政方針について、(1)基本方針「観光で人が集まり、まちが活性化する」の本市における都市型観光についてお答えします。
　本市は都心に位置し、交通至便な地域であり、文化、芸術、神社仏閣、商業施設など、官民を問わず多様な観光資源にも恵まれております。また、東京外郭環状道路などインフラの整備も進み、本市來（いちき）訪者が市内を多様な手段でめぐることが期待できる状況になっております。このことから、令和2年度当初予算案では電動アシストつき自転車等活用事業の予算を計上しております。この事業では、電動アシストつき自転車や電動キックボードなどをシェアして活用する事業を考えています。シェアサイクル事業は、決められたサイクルポートがある場所であれば、電動アシストつき自転車などを乗り捨て方式でレンタルできるもので、公共施設、商業施設など官民を問わず、さまざまなスポットをめぐることができることとなります。スマートフォンのアプリを活用するなどにより手軽に利用することができ、広域での乗りおりも可能であることから、各種施設の移動手段が格段に向上します。本市の道路事情やシェアサイクル利用者のマナー、周知方法など課題はありますが、本市來（いちき）訪者に市内観光施設をめぐっていただく手段として大いに活用できるものと考えております。また、観光施設をめぐるには町歩き、バス、電車に加え、シェアサイクルなど、さまざまな移動手段がございます。それらの多様な移動手段を活用し、市内を多くの方にめぐっていただくことにより町が活性化し、新しい流れを受け入れることを期待しているものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは施政方針の(2)「安心なまちづくり」の子育てしやすい環境についてお答えします。
　まず、公園の状況についてでございますが、市民の1人当たりの都市公園面積は、市内全域で1人当たり3.57㎡でございます。公園の少ない地域といたしましては、八幡、南八幡周辺で約0.5㎡となっている状況であります。その要因といたしましては、公園として活用可能な土地が少ないことや、地価の高騰などの理由で駅周辺における公園用地の確保が困難となっているものでございます。今後、公園の少ない地域につきましては、大規模開発などに伴う公園整備の協力を求めることや公拡法による土地取引に注視し、公園用地の確保に努めてまいります。
　なお、その他の公園整備としましては、小塚山公園の拡張や妙典地区の地域コミュニティゾーン内に新設公園を予定しているところでございます。
　次に、公園以外の遊び場としては、保育園の地域交流として園庭開放することにより、子どもの遊び場として活用しています。また、子どもが屋内で遊べる場としてこども館などがございますが、今後、地域コミュニティゾーンに子どもの遊び場となる施設整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　飯塚保健部次長。
○飯塚浩一保健部次長　私からは施政方針の(3)斎場再整備に関する基本計画の内容についてお答えいたします。
　市川市斎場は昭和55年の開設以降、約40年が経過しており、老朽化が進むとともに、バリアフリーなどへの対応が不十分な状態となっております。また、本市も高齢化の進展に伴う死亡者の増加が見込まれており、現在の火葬炉数では不足することが懸念されていることから、これらの課題を解決するため、斎場の再整備に向けた方針を検討しているところであります。
　そこで、令和2年度には斎場再整備基本計画を策定することとしております。具体的には、今後の死亡者数を見据えた必要な火葬炉数の検討を行い、確定させます。その上で検討された火葬炉数を前提とした建物規模や諸室、設備などの検討、道路や緑地、駐車場などの土地利用計画や再整備の進め方、それに伴う建設費用の検討などを行う予定としております。また、施設整備に当たっては、バリアフリーや災害への対応などについても配慮した内容とする予定であります。
　なお、設備の運営手法などの詳細な条件については、基本計画策定後に検討し、決定していく予定であります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政運営方針について、教職員の長時間勤務に係る御質問にお答えをいたします。
　本市では、学力向上など児童生徒の支援を充実させるため、市費負担による補助教員を多く採用しております。昨今の教職員の多忙化問題を受け、これらの補助教員の標準業務にプリント類の印刷や掲示作業等を追加し、教職員の事務サポートができるようにいたしました。また、学校運営協議会の議題では教職員の働き方改革が取り上げられ、保護者や地域の方々からサポートをいただいております。一例を挙げますと、保護者ボランティアの方が昼休みなどに校内や校庭にいる児童生徒の見守り活動を行っている例、また、地域の方が放課後の活動として、書道、手芸等を児童生徒に教えている例等がございます。さらに、今年度より全校に設置された地域学校協働本部では、地域の方による学校支援コーディネーターが職場体験学習やゲストティーチャーの招聘など、地域と学校の連絡調整役を担い、教職員の業務を支援してくださっております。
　なお、事業に協力をしてくださったボランティアの方々には本市の学習支援クラブ事業を活用するなど、できるだけ負担軽減を図っているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは当初予算案について、大きく2点の御質問にお答えいたします。
　まず、生活保護受給者訪問等支援事業でございますが、この事業は、現在、被生活保護人員の半数を占め、今後も増加が見込まれる高齢者に対応するため、就労指導を必要としない高齢者世帯への訪問など、定型的なケースワーク業務の一部を委託するものです。新年度は市内の高齢者世帯約3,000世帯のうちモデル地区を設け、約600世帯を対象に実施する予定としております。
　委託の内容でございますが、就労指導を必要としない高齢者世帯を訪問し、健康や生活状態などの見守りを行い、福祉の充実を図るものです。現在、高齢者世帯への訪問につきましては、就労指導を要するケースの対応等に時間を要しており、十分に人手を割くことができないことなどから、平均して年間3回程度の実施にとどまっております。しかしながら、委託化することにより年間最大12回実施することが可能となるもので、特に熱中症への対応のほか、孤独死の発生防止において有効と考えております。このほか、入退院の際、高齢者に同行したり、携帯電話の契約、介護サービスの利用申請など、これまでケースワーカーが行っていた業務の一部についても委託業務の範囲内とする予定でございます。また、この事業は国庫補助事業として実施するもので、既に都内では江戸川区、世田谷区、墨田区など、神奈川県では横浜市、川崎市が実施しております。本市におきましても同様の方式を取り入れ、高齢者が自立して在宅での生活を送れるよう支援していくとともに、委託化により余裕を生じた時間とマンパワーについては、経済的に自立が期待できる65歳未満の就労可能な生活保護受給者のケースワークに投入することが可能となり、全体として、法の趣旨に基づいた自立支援の取り組みがより強化されるものと考えております。
　次に、生活保護受給者自立支援事業です。内容といたしましては2点ございまして、1点目が公的年金の受給手続に係る支援の取り組みでございます。生活保護を受給されている方の中には、年金加入期間が10年以上あって受給権がある場合や、障害者手帳を所持しているにもかかわらず受給申請をしていないなどの事例が多く見られます。しかしながら、年金受給のための手続には多くの時間と手間を要し、生活保護受給者がみずから受給権を調査したり、申請することが大変難しいものがございます。このことから、これらの手続を専門知識を有する者に委託し、年金受給を実現させることで、生活保護費の削減のみならず、本来あるべき姿である自立を目指していただくものです。同様の事業につきましては、江戸川区、台東区、神奈川県、川崎市、また県内では千葉市、船橋市、松戸市などで実施されております。
　2点目といたしましては、生活保護受給者に対して就職活動の支援を行い、就労収入による自立を目指す支援の取り組みで、採用面接などに必要なスーツや携帯電話の貸し出しを予定しております。同様の事業について、県内では柏市においてスーツの貸し出しを行っているということでございます。
　続きまして、(2)の一般介護予防事業の拡大の内容でございますが、主なものとして、来年度より新たに前期高齢者を対象とする体操教室を実施するもので、事業費として856万円を計上させていただいております。事業の内容は民間のフィットネスジムに委託し、高齢者の介護予防のための体操教室を実施するとともに、運動指導員及び管理栄養士、歯科衛生士によりフレイル予防のための啓発を行うものです。現在も高齢者を対象とする介護予防いきいき健康教室に多数の市民の御参加をいただいているところでございますが、同事業の課題として、新規、特に男性の方からの新しく教室に参加しにくいという御意見がございました。新たに実施を予定している体操教室におきましては、こうした市民の声にお応えするため、民間のノウハウによって事業を行うとともに、教室の期間終了後は利用者のフィットネスジム利用料の一部を補助することで利用を継続し、運動習慣を身につけていただくことを目指すものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは公契約要綱についてお答えいたします。
　初めに、平成30年9月に制定いたしました公契約要綱は、市が発注する建設工事や業務委託などの公契約について、業務の適正な履行や品質の確保並びに業務に従事する労働者を取り巻く環境整備の推進を図ることを目的とし、定めたところでございます。その後、昨年7月には指定管理協定を締結している公の施設に関しまして、協定の適正な履行や市民サービスの向上、公の施設に従事する者の労働環境の整備などを目的として要綱の一部改正を行い、指定管理者を労働条件審査の対象としたところでございます。
　次に、要綱制定後の調査実績でございますが、要綱を制定した平成30年9月以降、令和2年2月までに調査が終了している案件は、建設工事で2件、設計、測量委託で1件、現在調査中の案件は建設工事で1件、設計、測量委託で2件でございます。業務委託の調査実績はございません。
　本要綱における調査の内容につきましては、労働時間や休暇の取得など業務従事者の労働環境を確認するための調査や、業務従事者に対する適正な賃金の支払いを確認するための調査の2点を主な柱として構成しております。この2点の調査に関しましては、労働環境を確認するための調査は社会保険労務士が、また、賃金支払い確認の調査については市の職員が行っており、どちらにおいても、それぞれ書類の調査や従業員に直接事情聴取を行うなどして必要事項を確認しております。調査結果につきましては、これまで対象となった3件は、労働環境の調査を行った社会保険労務士からは出勤簿の記載不備、年次有給休暇の管理簿が作成されていないなどの軽微な指摘はあったものの、おおむね良好との報告をいただき、適正な労働環境が整備されていることを確認しております。また、賃金の支払いにかかわる調査につきましては、対象事業者から必要書類の提出を受け、市職員が内容を精査し、適切に支払い等が行われていることを確認しております。
　続きまして課題につきましては、まだ実績が少なく、現時点では見出されておりませんが、今後につきましても、継続的に調査を実施する中で課題が見出された場合には是正を行い、労働者における労働環境の整備の推進に努めてまいります。また、社会情勢の変化などで見直すべき課題が生じた場合には状況に応じて柔軟に対応してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは新庁舎及び周辺整備の(1)にお答えします。
　新庁舎周辺道路は歩行者等の安全確保の観点から、庁舎整備基本構想において、道路の拡幅と歩行者空間の確保の方針を掲げていました。あわせて駐車場についても、国道14号に負担がかからないように市道側から進入する方針とし、実施設計において、西側の市道4287号は新第1庁舎地下駐車場への進入路として整備することとしました。進入路周辺の道路拡幅については最大約5ｍ敷地側に拡幅し、さらに敷地内には歩行者用の通路を設ける計画としました。また、市道を通過する自転車は国道14号に接する敷地側に歩道部分を拡幅することで待機場所が確保できるなど、安全性に配慮した計画としております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは新第1庁舎及び周辺の整備の(2)についてお答えします。
　この交差点は一般国道14号及び京成本線方面に向かう庁舎西側の市道4287号との接続点であり、新第1庁舎の完成後は、お車で来庁された方が庁舎の駐車場に向かう進入路となる計画でございます。これまでこの交差点には右折レーンや右折信号が設置されておらず、右折車の滞留により後続車が直進できず、渋滞要因の1つとなっておりました。このようなことから、現在、交通の円滑化と歩行者等の安全確保を図るため、庁舎前の国道14号の拡幅とあわせて交差点の改良工事を進めているところでございます。
　具体的な交差点の計画でございますが、庁舎の敷地の一部を歩道として利用し、車道部を拡幅することで、国道14号の上り車線に庁舎西側の市道へ向かう右折レーンの整備及び信号機の移設等を行います。また、国道14号の横断歩道は現在1カ所でございますが、藪知らず前に1カ所追加し、さらに、庁舎側の歩道に庁舎西側の市道を横断するためにもう1カ所、横断歩道と歩行者用の信号機を設置する計画としております。一方、信号現示の制御につきましては、右折レーン設置に合わせ、右折矢印信号機の設置も含めて千葉県警察本部と協議を進めてきたところでございます。これまでの協議では、車両用信号機につきましては、矢印信号のない時差式とすること及び歩行者用信号機は歩行者等の利用が多いことから歩車分離式とすることでおおむね協議は調っているところでございます。最終的には交通管理者であります警察の判断となるところでございますが、これらの整備により、車両通行の円滑化や歩行者等の安全性が向上するものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　それぞれ答弁をお伺いしました。それでは、2回目以降は一問一答ということで再質問等をさせていただきたいと思います。
　まずは施政方針についてということで、(1)番、都市型観光についてお伺いしました。そして今回、シェアサイクルの活用ということで、新規事業、電動アシストつき自転車等活用事業を検討されているということで答弁をお伺いしました。
　ここで再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、このシェアサイクル事業というものは、私もとても興味深いものでありまして、実は3月1日、道の駅に行ってまいりまして、あそこはドコモのレンタサイクルがあるということで、済みません、借りはしなかったんですが、様子を見てまいりました。あそこは5台ぐらいとまっているんですけれども、たまたま、ちょうどカップルというか、お2人借りられて、これから出かけようとするみたいな、1日、日曜日の午前11時ぐらいだったんですけれども、結構利用しているのかなというような思いを持ちました。
　あと当日、この道の駅のパンフレットもいただいてきたんですが、ちょうど裏面といいますか、いちかわめぐる観光マップというのがございまして、これも少し見させていただいたんですが、それこそ道の駅の周辺にどんな観光施設があるかということが案内されているわけでありますが、やはりこれを改めて見ますと、市川市にはさまざまな観光スポットがあるのかなということを実感したわけであります。
　そこで再質問なんですけれども、このシェアサイクル事業というのはとてもおもしろい興味深いものなんですが、いわゆる駐輪場ですよね。サイクルポートがどのような場所に設置されているかがとても肝心ではないかと思います。現時点において、このサイクルポートを想定している場所などはあるのか、お伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　お答えします。
　シェアサイクル事業は公共施設、民間観光施設や商業施設と連携を図り進めていきたいと考えております。令和2年度は市内の一部エリアを設定した実証実験をイメージし、当初予算を計上しております。自転車を借りたり返したりするサイクルポートについては、鉄道駅近くの公共施設や商業施設などには特に積極的に働きかけて設置したいと考えております。また、そのほかにも多様な施設に設置の働きかけを行い、市内の周遊を活発化し、多くの方に市川市を楽しんでいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　経済部長、お伺いしました。当然、この議案が通らないとあれですけども、今まさにどういう場所に設置できるかということでいろいろ交渉等をされている最中かなと思います。
　先ほどの道の駅いちかわの話に戻りますけれども、ドコモのレンタサイクルを御利用の方は多分あそこに駐車をして、そこから向かわれるわけでありますが、やはり多くの方にとっては、今、部長もおっしゃっておりましたけれども、鉄道駅近くの公共施設と駅に近いということがとても大事かなと思いますので、ぜひ駅近にサイクルポートを設けるということで検討していただければなと思います。
　道の駅に行って思ったんですけれども、それこそ1つ提案なんですけれども、今後、京成菅野駅のいわゆるふたかけのところが整備をされますので、京成線などはある意味ローカル電車――ローカル電車と言ったら京成電鉄さんにちょっと失礼なんですけれども、非常に景色も楽しめます。例えば菅野駅の北側になるのかもしれませんが、ああいったところにサイクルポートを設置すれば、それこそ外環道には自転車道が整備されておりますので、道の駅経由でまたどこかに行けたりとか、それこそ今回の議案の中でも小塚山公園だったりとか、堀之内貝塚を連携するみたいなお話も出ていますので、非常におもしろいユニークな取り組みができるんじゃないかなと思います。期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　1問目は以上でございます。
　続きまして、施政方針(2)「安心なまちづくり」ということで公園のことをお伺いいたしました。水と緑の部長、ありがとうございました。今、市川市内の状況がよくわかりました。市内全域では1人当たり3.57㎡の公園が確保されているけれども、特に八幡、南八幡周辺ですと約0.5㎡ということで、八幡、南八幡以外でも、市川市のちょうど真ん中のところは地図等で見てもわかるんですが、どうしても非常に公園が少ないという状況であると思います。これは答弁にもありましたが、ある面において、なかなか仕方がない面も多々あるかと思います。
　そこで、今回私は、全ての世帯で子育てのしやすい環境を整備するということで、公園の問題からいわゆる子どもの遊ぶ場所、居場所という部分でこども政策部にお伺いをしたいんですけれども、この八幡、南八幡には公園が少ないという中で、実は南八幡3丁目に以前警察の寮があったんですが、今、あれが取り壊されまして、まさしく跡地がどうなるのか、周辺の皆さんが非常に関心を持っていらっしゃるという状況でございますが、いずれにせよ、市の方向としては、あそこは保育園にされるということで決まっているようであります。
　そういった中で、この保育園の園庭を、既存、あそこに公園はあるんですが、あそこの公園も非常に人気があって、いろんな方のお話を聞くんですが、確かにお母さん方と子どもたちで非常に混雑しているときもあるんですね。砂場もたくさんいらっしゃって、本当にあふれんばかりの状況があると。そういう中で、あそこにはいろんな声があるんですけれども、もし保育園ができるということであれば、この園庭をうまく公園と一緒に活用することができないかということに関して再質問ということでお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　高久こども政策部次長。
○高久　聡こども政策部次長　お答えいたします。
　警察寮跡地はＪＲ本八幡駅に近く、待機児童が多い地域でございます。また、東大和田保育園の利用者の生活動線や同園の敷地面積等を考慮すると、建てかえを行う代替地として適切な場所であると考えており、保護者説明会においてもお示ししているところでございます。同地に建てかえを予定している保育園の規模といたしましては、現在の東大和田保育園の定員数を上回る120名以上を検討しておりますが、認可基準を満たす園庭を確保するためには、屋上庭園も想定した整備が必要であると考えております。当該園庭の活用につきましては、安全性の確保や東大和田保育園の保護者の理解が必要でありますが、地域周辺には公園が少ないことから、現在、公立保育園で実施している地域交流の一環としての園庭利用を引き継ぐことも検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、答弁お伺いしました。東大和田保育園があそこへ移るという中での御検討をお願いできないかということで、今、部長から、現在、公立保育園で実施している地域交流の一環として園庭利用を引き継ぐことも検討していくということで答弁いただきました。園庭利用の時間というのは非常に限られるかもしれませんが、そういう声も求めている方がいらっしゃると思いますので、まだちょっと先の話かもしれませんけれども、市民の皆さんの要望というのはいろんな要望がございますけれども、いろんな要望に応えられるように、ぜひ対応をしていってもらいたいという思いでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、(3)斎場の件でございます。斎場の老朽化対策ということで答弁のほうをお伺いいたしました。ありがとうございます。答弁の内容に関しましてはよくわかりました。今後、高齢化社会、もう既に入っておりますけれども、そうするとお亡くなりになる方がふえるということが当然見込まれますので、現在の炉の数では足りないということ。一方、足りないのは、いわゆる御遺体を保管しておく冷凍庫というんでしょうか、あれも非常に足りないというような話も聞いております。そういった意味ではいろんな要望等あると思いますけれども、それをうまくまとめていただきまして、まずは基本計画をしっかりとつくっていただきたいと思います。
　これは基本的な計画とはちょっと離れるお話かもしれませんけれども、私はここで再質問をしたいんですが、斎場までのアクセスの向上策についてということでお伺いしたいと思います。あそこの斎場、今でもとても広くていい斎場だと思います。老朽化している問題等ありますけれども、ただ、いろんな方から場所が遠いと。例えばお車が運転できない方、あと女性の方などは、お通夜に行きたいんだけれども、バスの便がもうないとか、あと終わった後、帰ってくるときに、車に乗ってきた方と一緒になれば、その車に乗っけてもらって一緒に帰れるけれども、タクシーを呼んだとなると、またそこでお金がかかってしまうというような声も聞いております。そういったことから斎場のアクセス向上策についてということで、基本計画策定時に公共交通機関のアクセス向上策について検討するのかどうか。そこをお聞きしたいと思います。
○中山幸紀議長　飯塚保健部次長。
○飯塚浩一保健部次長　来年度策定する基本計画は、施設や設備などのハード面についての検討が中心となります。公共交通機関の利便性向上に関しては、まず式場の規模など、斎場の概要を決定する必要があること、民間事業者との調整が必要であることから今後の検討課題として認識しております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　次長、どうもありがとうございました。御答弁をお伺いしました。まずはハード面が先ということですよね。当然、バス会社さんとの調整も必要でしょうし、向こうさんもやはりある程度利益が出ることじゃないと、なかなかやっていただけないという問題等もありますので、確かに今後の検討課題でございますが、ぜひその辺に関しまして、今後も御検討していただきたいということです。これで(3)は終わります。
　続きまして、(4)です。市長、御答弁ありがとうございました。このパスポートセンター、何ゆえ妙典地区につくるかということはある程度わかりました。そこで気になるのは、では、妙典地域のどこに設置するのかということで、確かに妙典駅、まだできて日が浅いという中で非常に注目を浴びている場所でございますが、じゃ、どこにつくるのかなということで、当然、設置する場所は利用者にとって利便性のよい場所である必要があるかと思います。そこで、どこに設置するのか、再質問ということでお伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えします。
　パスポートセンターの設置場所は、東西線妙典駅近くにあります駐車場などの設備が整い、利便性のよいイオン市川妙典店内を予定しております。同店内の3階の約100㎡をお借りする方向で先方と協議しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　イオン市川妙典店内に予定をされているということでお伺いをしました。3階ということで、あそこはエレベーター、エスカレーターがありますから、3階であっても全然問題ないと思いますが、非常にいい立地ですね。あそこであれば、東京メトロ東西線で御利用になられても、あと、あそこは一緒に買い物などをすれば、駐車場を利用しても場合によっては無料になりますし、それこそ妙典駅のロータリーにはわくわくバスも来ていますので非常によろしいんじゃないかなと思います。
　最初の御質問で、費用対効果については余り御答弁なかったんですが、こういういい立地であれば、かなりいろいろ数字的なものを教えていただきましたので、今まで行徳地域にお住まいの方が市川南に行かれたりとか、場合によっては浦安市役所のほうに行かれていた、さらには船橋駅前にも行かれていた方、そういった行く可能性のある方がこの妙典駅に来てくれるということであればよろしいのではないかと。多分、費用対効果も、Ｂ/Ｃは十分ペイできるんじゃないかなという気がいたします。承知いたしました。
　続きまして、教育行政運営方針についてです。部長、お伺いしました。既にこの問題は、ほかの代表の方も質問されております。本当に先生方は大変な状況だなと思います。部長からの答弁で改めて確認をしたこともございますが、いずれにせよ、市川市はほかの市などと比較しましても、市費負担による非常勤講師の方など、たくさん採用されていると思います。そういった中で先生方の負担を軽減していくということでは、いろんな形で努力をされていると思います。
　さらに今後課題としましては、まさにコミュニティスクールの問題でございますが、地域の人たちがどのような形で支援できるか。そこで自治会の皆さんなども活躍をされているという現状がございますけれども、今後我々も、また市民のレベルとしましても、先生方の負担をいかに軽減していくかということをもっと考えていき、いろんなやるべきこと、できることを実行していくということ、そこはすごい大事かなと思いましたので、了解いたしました。こちらはこれで結構でございます。
　そして、次の議案質疑のほうです。議案第69号と議案第71号、それぞれお伺いをいたしました。おおむね内容はわかりました。
　まず、生活保護受給者訪問等支援事業でございます。当初はモデル地区を設け、実際、市内の高齢者世帯約3,000世帯のうち、モデル地区を設けて600世帯を対象に実施するということで、これはいわゆる見守りという意味合いもかなりあるのかなということで、さらには、このケースワーク業務の外部委託の内容に関しても理解しました。既に部長の答弁ですと、都内では江戸川区、世田谷区、墨田区、さらに神奈川県では横浜市、川崎市が実施しているということで、こういったケースワーク業務を委託していることも既に行われているんだなということも確認いたしました。実際、それによって、本来就労してほしい方にもっと現状の市川市の職員のケースワーカーの方が動いてもらう、働いてもらうということはとても大事なことだと思いますので、力の集中化といいますか、そこに関してはよろしいのではないかと理解をいたしました。
　また、生活保護受給者自立支援事業のほうも、年金問題ですよね。公的年金の受給手続に係る支援の取り組みということも、今、生活保護を受給されている方が御自身でこれをやるということはとても大変なことだと思いますので、その支援をしてくださるということも大事なことだと思いますし、ありがたいことだと思いますし、あとは就職活動の支援ということも、これもとてもユニークです。了解しました。
　あと、一般介護予防事業の拡大の件でございますが、これも既に代表質問の先順位の方がいろいろと質問され、答弁が行われて、私も聞いてまいりまして、私自身も介護予防いきいき健康教室に関しましては、講師の先生が、月1回だと、なかなか効果があらわれないというお話もお聞きをしたわけでありますが、やはり希望される方も多いと。そこのせめぎ合いといいますか、なかなか大変な状況かなと思っております。そういう中で、新たにこういった事業を設けられたということはとてもユニークなことかなと。新規、特に男性の方からの新しい教室に参加しにくい御意見に応えたということで、ここもしっかりと見守っていきたいと思います。ある面においては楽しみであります。ただ、今、ちょっと新型コロナウイルスの問題で、今後、フィットネスジムの利用がどうなるかという心配な部分がございますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これも結構でございます。
　議案質疑は以上で終わりでよろしいです。
　続きまして、公契約要綱についてです。財政部長、御答弁ありがとうございました。この公契約要綱については以前もお伺いをしておりますので、まずは、平成30年9月にこの公契約要綱をつくっていただいたということに関しましては非常に感謝をしております。こういうチェックをするものがあるということは、とてもありがたいことでございます。
　部長からは制定後の状況、課題及び今後の方向性ということでお伺いしました。数値等も理解しまして、労働環境の確認を行った社会保険労務士の方からは、いわゆる書類の不備等、軽微な指摘があったけれども、おおむね良好ということで安心をしました。
　そこで、これに関しましてはもう少し聞いていきたいんですけれども、特に私が今注目をしているのは業務委託のほうなんですけれども、再質問といたしまして、市の業務の中で業務委託の案件はふえていると思います。先日も非常勤職員の方が、今度、自分の働いているところが業務委託されて、御自分の仕事がなくなってしまうみたいな話を聞いたんですが、業務委託の案件はふえていると。これはある意味、時代の流れなのかもしれませんが、そういった中で規模が小さくて、公契約要綱対象外の案件であっても、事業者は業務の適正な履行や品質の確保、従事する労働者の適切な環境整備という要綱の目的や理念を遵守すべきと考えますが、この趣旨が事業者に伝わっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　公契約要綱の概要につきましては、市公式ウエブサイトに掲載し、事業者等に向けて広く周知を行っているところでございます。また、入札案件の公告時に雇用契約の締結や適正な労働賃金などの留意事項を記した「業務委託契約の適正な履行について」と題しました通知を添付いたしまして、事業者に対して、労働者への適正な賃金の支払いや契約の適正な履行を周知しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　入札案件の公告のときに、そういった留意事項を記したものを通知に添付しているということでお伺いしました。いずれにせよ、事業者には、この業務委託契約の適正な履行に関してはしっかりと守っていただきたいと思います。
　そこで、あともう1点なんですけれども、再々質問ということで、一般競争入札の案件というものは市内外にかかわらず、やはり規模の大きい事業者さんがどうしても有利だと考えます。そういった中で、本来であれば市内業者を優先して発注するという市の方針との兼ね合いをどのように考えていらっしゃるか。そこに関して再々質問いたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　業務委託の発注に当たりましては、設計金額が50万円を超える案件につきましては原則一般競争入札としておりまして、市川市建設工事等資格案件等設定要領に定める基準数以上の入札参加者が見込まれる場合には、市内に本店を有することを入札参加の資格要件としております。また、ただいま申し上げました基準の数に満たない場合や履行可能な市内業者がいない場合、あるいは業務の規模や特殊性等を考慮する場合などは、入札参加条件を市外に広げて一般競争入札を行っているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。市内に本店を有することということで、支店ではなく本店を有するということが入札参加の資格要件ということで、あと最後言われたこと、やはり札を入れる方が少ない場合、これは仕方がないなという部分もございますが、ここは了解いたしました。いずれにせよ、この辺もしっかりと守っていただいて、市内業者さん優先ということでぜひお願いをしたいと思います。こちらも以上で結構でございます。
　そして、最後の質問でございます。新第1庁舎及び周辺の整備についてということで、(1)、(2)、それぞれお伺いをしました。
　先に(2)のほうに行きますが、道路交通部長、お伺いいたしました。内容はわかりましたので、まだ最終決定ではないですけれども、信号に関しましては、交差点周辺の安全性についてという部分では、信号は右折信号、時差式のもの、あと歩行者と車両、歩車分離という方向で進んでるということでわかりました。それこそ、今定例会でも問題となった大津の保育園の子どもさんが亡くなった死亡事故も、たしか右折信号が出たことによって、2台目の車が行ってしまって大きな事故になってしまったということで、私も、この時差式の信号のほうがああいった交差点はよろしいんじゃないかなと思っていますので、まだ最終決定ではありませんけれども、一応そういう方向性が見えるということで、(2)に関しましては了解をいたしました。
　そして(1)のほうでございますけれども、街づくり部長の答弁、お伺いをしました。おおむね理解をしたんですけれども、そういった中で、今、こちらの仮本庁舎を利用させていただいておりますけれども、去年の8月15日あたりに、たまたま私、用事があって来たら非常に混んでいて、車で来ちゃったんですけれども、そしたら車が非常に並んでいたということで、以前の旧庁舎に続いて、現在の仮本庁舎でも来庁する車が駐車場に入り切らない状況がたまに見受けられるわけであります。新しくできる新第1庁舎の駐車の台数はどの程度か。要はそういった入り切らない車が道路に並ぶようなことがあっては困りますので、まず、それに関しまして、再質問ということでお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　新第1庁舎の駐車場台数は、基本構想の計画時において、旧本庁舎の駐車場利用状況や国土交通省の大規模開発地区関連交通計画マニュアルに基づく発生集中交通量などから必要台数を求めました。この台数をもとに、実施設計において、地下に133台の駐車スペースを整備したものです。なお、旧本庁舎の敷地内駐車台数は55台であり、大幅にスペースをふやしていることから繁忙期にも対応できるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。駐車場に関しては、最初の答弁では、国道14号に負担がかからないように、この市道4287号から進入してもらうと。そこで渋滞といいますか、駐車場に入り切らない車が並んでしまうと困るなということで今質問したわけでありますが、部長答弁によりますと、かなり余裕を持ってつくってあるようでございますので、何とかそこはいけるんじゃないかと。あと、東昌寺の脇の駐車場であったりとか、新第1庁舎の真正面のところ、市有車が主に使っていますが、あそこなども事前にお聞きしたら、まだまだそのまま使えるということなので、何とか対応できるのかなということで、これに関しましてはよしといたします。
　そしてもう1つ、この(1)に関して再々質問ということでさせていただきたいんですけれども、西側の市道4287号でございますけれども、これは本来であれば、道路構造令に基づいて拡幅する必要があると思いますが、私、詳細な図面も見させていただいたんですけれども、そうではないようであります。いただいた図面のほうにいろいろ書いてあるんですけれども、西側の市道に関しましては、例えば工事前、約6ｍだったところが現状約6.7ｍとか、工事前、約5ｍだったところが現状約6.5ｍと、工事前、約4.6ｍだったところが現状約7.9ｍ、工事前、約4.2ｍだったところが現状約9.2ｍということで、確かに広がってはいるんですが、いずれにせよ、この先では進入ということがあるので当然広げないといけないわけであります。特に気になるのは国道14号と近いあたりなんですけれども、そこに関して、本来的には道路構造令に基づいて拡幅する必要があると思うんですが、歩道が整備されないのはなぜでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　西側市道については、実施設計時、道路構造令に基づき、車道として必要な幅員を確保し、歩道については、もとの道路や周囲の土地の状況を踏まえ、庁舎敷地内に歩行者用通路を確保することといたしました。なお、平成28年3月に、この計画内容で警察との協議は完了しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。部長答弁では、実施設計時、道路構造令に基づいて行ったと答弁されております。そして、庁舎敷地内に歩行者道路を確保するということのようです。私の考える意見と部長の考える御意見はそれぞれかと思いますが、きょうはちょっと時間も限られているということなので、ここで一応私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　「道路構造令の解説と運用」があるんですけれども、これは平成16年2月、日本道路協会が出しているものですが、この42ページ、1－2－2、道路構造令の適用範囲というところには、「道路構造令は、道路管理者の計画とは別に、他の工事により受動的に道路工事を行う場合および道路管理者以外の者が道路工事を行う場合には適用される」ということで記されております。これは法令ですよね。私が思うには、今回の市道4827号周辺の道路、歩道整備は、庁舎の建てかえに伴う周辺環境整備である。よって、国の道路構造令が適用になるはずであると思います。道路構造令に基づいたということですが、その捉え方がまた、いろいろ違って差異があるのかなと思うんですが、本来的には、やはり歩道部分もきちんと市道の中に確保すべきではないかと思います。
　さらには、今いただいた図面のほうでは、庁舎の脇に整備されている歩道部分があるんですけれども、そもそもそこの歩道部分というのは、これは建物が、新第1庁舎、こちらは仮本庁舎と同じように免震構造となっておりますので、もしも大きな地震が起きた場合には、いわゆる揺れ幅の部分ですよね。免震構造ですから建物が大きく揺れるということで、その揺れ幅の部分に歩道がつくられておりますので、何か大きな地震があった場合は、その歩道を使うということはちょっと危険なのではないかなと私は思います。この辺に関しましては、地域の皆さんもいろんな御意見等を市のほうに申されているようでございますので、よくよくお話を聞いていただいて、ぜひこの部分に関してはきちんとまとめていただきたいと思います。
　以上で会派の代表質問を終了いたします。どうもありがとうございました。

代表質問　緑風会第2：松井努議員

○中山幸紀議長　緑風会第2、松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　緑風会第2の松井努です。我が会派は松永鉄兵議員、石原みさ子議員の3人で構成をいたしております。
　それでは、通告に従いまして代表質問をいたします。
　まず、新コロナウイルス感染症の広がりの中、厳しい状況での2月定例会であります。市川市のスポーツクラブ利用者から感染者が出たために、公立の幼稚園、小中高生の全校休校の措置、子どもたちの健康、安全のためであります。今後とも市川市民のために、行政、教育に関係する皆様には御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　1番目の第二東京湾岸道路の整備に対する市の認識と市川三番瀬の再生については、同じような観点の関連がございますので、一緒に質問させていただきます。
　ここで少し今回の質問の経緯について御説明を申し上げます。令和元年6月28日に千葉県知事の森田健作様宛てに市川商工会議所の会頭の片岡直公様、ほか役員の皆様の連名で要望書が県に提出されております。要望事項につきましては、第二湾岸の整備、市川三番瀬再生における地域経済の発展について。要旨については、東京と千葉を結ぶ第二東京湾岸道路の建設計画に当たり、建設ルート上にある干潟、市川三番瀬の再生計画と整合性を確保しつつ、市川三番瀬の再生による整備効果が地域経済の発展にまでつながるものとなるように要望しますということでございます。
　内容につきましては、東京都心方面と県内を結ぶ新たな高速道路、第二東京湾岸道路の建設計画が再始動しました。これにより、建設ルート上にあった東京湾最奥部にある干潟、市川三番瀬の再生計画が18年ぶりに動き出しております。第二湾岸は千葉県市川市と同県船橋市の沖に広がり、渡り鳥の中継地とされる市川三番瀬を埋め立てるルートが候補に挙がっていましたが、2001年、市川三番瀬の埋立計画の白紙撤回により埋立計画が中止と、これと同時に第二湾岸の建設計画が宙に浮いた状態となりました。今後、第二湾岸の整備、市川三番瀬再生において、第二東京湾岸道路を軸とした道路ネットワークの構築と建設ルート上にある市川三番瀬の再生計画との整合性を確保しつつ、将来のまちづくりと地域経済の発展につながるよう、次の事項を要望します。第二湾岸の整備において、今後の具体的なルートや構造を検討する際に市川三番瀬の有効活用も含めていただきたい。2番としまして、市川三番瀬再生においては、埋め立て、あるいは人工干潟化の検討を視野に入れ、地域の経済効果を生んでいただきたいということが昨年の6月に出されました。
　次に、令和元年の11月19日に、これもやはり千葉県内の会頭会議というところで市川商工会議所の片岡会頭が要望書を出されております。要望事項、第二東京湾岸道路仮称の早期実現について。私は、市川商工会議所の片岡でございます。私から第二東京湾岸道路仮称の早期実現について要望させていただきます。東京湾岸地域は幕張新都心や千葉港などの重要拠点を中心として企業の物流施設が集積をし、大型商業施設も立地する中、東関東自動車道、京葉道路、国道357号等は東京湾岸地域の交通の大動脈として社会経済活動を支える一方で、広範囲にわたる慢性的な交通渋滞が引き起こす経済的損失や排気ガスによる大気汚染などは看過できない状態になっております。当該地域は、今後も港湾機能の強化や物流施設の立地等により経済活動の活発化に伴い交通需要の増大が見込まれており、抜本的な渋滞対策とあわせて、地震や火災等の大規模な災害に備えた道路ネットワークの多重性、代替性の確保が求められております。そのためには、湾岸に沿った新たな高規格道路ネットワークの構築が必要であり、湾岸地域の交通を東京湾岸道路と分担することで交通渋滞を緩和し、都市環境の改善、災害時の緊急輸送としての役割が期待できます。
　本年1月には、森田知事が石井国土交通大臣に、千葉県湾岸地域における新たな規格の高い道路ネットワークの早期具体化について要望され、その後、3月には千葉県湾岸地区道路検討会、この9月には同検討会の第1回の幹事会が開催されるなど、スピード感を持って進捗しております。第二東京湾岸道路仮称は、湾岸部が持つポテンシャルを十分に発揮させるとともに、国土強靱化を実現するためにも大変重要な道路でありますので、三番瀬再生計画の整合性を確保しつつ早期の実現を改めてお願いし、私からの要望とさせていただきます。
　次に、千葉県の湾岸地区道路検討会幹事会という第2回の開催結果の概要も手元にございます。令和2年2月6日、この2月ですね。国土交通省、千葉県、千葉市、市川市、船橋市、習志野市、市原市、浦安市及び東日本高速道路株式会社の9者は、今回の幹事会において、以下のとおり意見交換及び確認をした。湾岸地域の交通状況と課題について、各沿線市の湾岸地域の一般道路、これは高速道路を除くところについてでありますが、県平均旅行速度は1時間当たり32.9kmより2割から5割の速度低下が見られる。次に、各沿線市の一般国道については、市内に目的地を持たない通過交通が多いこと、また、通過交通、内外・外内交通は県内沿線市及び東葛飾地域、埼玉以北とのつながりが多く、発集地域として湾岸地域に多いこと。各湾岸地域の開発も進められており、将来の交通需要増加により、さらなる交通容量不足が懸念されるが、現状において湾岸地域の各断面で交通量に対して交通容量が不足してきている。災害時には高速道路が機能した事例があるということでございます。
　今後の進め方については、引き続き幹事会において周辺自治体と意見交換を図りながら、規格の高い道路計画の基本方針を確認すること。次に、計画に当たっては、周辺環境に配慮し、周辺自治体に加え、民間港湾事業者や漁業関係者等への丁寧な説明を行うことということで会議が開かれております。
　そして、過日の県会におきまして田中幸太郎議員が、県内東京湾岸部の新たな幹線道路、第二湾岸の検討状況について聞きました。その答弁が、森田健作知事は、国主体で検討が進められており、県沿線各市などの検討会議幹事会で、今月、現状の交通容量不足や湾岸地域の開発による将来の交通需要の増加などを確認した。今後、道路計画の基本方針を確認する予定と報告をしたと。県としても、引き続き国に協力するとし、沿線市や関係機関との調整も含め、早期に計画の具体化を図れるように積極に取り組むと強調いたしました。
　以上、この経過につきまして読ませていただきましたのは、市川市の商工会議所、市川市の仕事をしている団体の皆さんが総意のもとに千葉県のほうに要望を出されたわけでございます。
　そこで質問でございますけれども、先順位者からも同じような質問、あるいは答弁ございましたけれども、第二東京湾岸道路の整備に対する市川市の認識をお伺いいたします。
　次に、市川市の三番瀬の再生についてであります。
　先ほどもお読みいたしましたけれども、国による第二東京湾岸道路の検討が再始動し、そのルート上にある市川三番瀬がどうなるのかという問題が再浮上している。その中で、市川商工会議所からも県知事に、第二東京湾岸道路の検討は三番瀬再生計画との整合を確保しつつ、地域経済の発展につながるよう、市川三番瀬の有効活用や埋め立て、あるいは人工干潟の検討を視野に入れて地域経済効果を生み出す等の内容で要望が得られています。
　そこで第二東京湾岸道路については、埋め立てによる整備手法も考えられますので、その際、地元市の考え方が重要になると思いますが、本市の埋め立ての経過と現在の市の考え方についてお伺いいたします。
　次に、仮称押切橋についてでございます。
　この押切橋につきましても、いろいろとうわさやお話は聞いておりましたけれども、公式のコメントはない状況でございます。これは東京都と千葉県にかかる橋でございますので、東京都及び千葉県の考え方と進捗状況についてお伺いをいたします。
　次に、行徳近郊緑地についてであります。
　これの問題は、私も10年以上前に、その当時、行徳近郊緑地を守る会の鎌形会長を初め多くの会員の皆様がお見えになりまして、あそこの近郊緑地の木々にカワウの白いふんが本当にたくさんの範囲でございまして、その木が枯れてしまうという状況で大変であるという話をお伺いいたしまして、その当時、県会議員でございました近藤喜久夫県議に陳情いたしまして、県とも会合を開いていただいたと。また、市川市議会におきましても質問させていただきました。その後に新聞にも、真っ白になったカワウのふんの木々の写真が掲載されました。また、私は少し千葉県の県会議員にもおりましたので、県議会の予算委員会におきましても、この問題につきましては質問をいたしました。経過につきましては、いろいろお話をすべきことはたくさんございますけれども、現在はこの会のほかに行徳グリン・クリンの会の皆さんも一緒になって、この近郊緑地の緑を守ろうということで必死になって活動されております。また、森田県知事のほうにも、この件に関しては何度も要望書を出され、また、県議会におきましても議論をされているように聞いております。
　そこで1番目といたしましては、このカワウ対策の進捗状況についてお伺いをいたします。
　また、2番目といたしましては、周回観察路の利用状況についてであります。この問題も、せっかく土日、祭日は時間を限ってでございますけれども、入れる状態になっておりますが、その距離は600ｍなんです。でも、周囲をずっと回っていきますと、かなりの長さがあるんですけれども、これに関した状況の中で、今後、この周回路についても、千鳥橋を回って、ずっと周囲まで回れるような状況になるべきであると思いますし、また土日、祭日だけではなくて、平日にも観察ができるようにしていただきたいと思いますので、この観察路の利用状況についてもお伺いをいたします。
　そして、これは県管理でございますけれども、市川市の中にある近郊緑地でございますので、今後の管理についてお伺いをいたします。
　次に、行徳支所の機能の拡充についてであります。
　この問題は、先回の定例会におきましても質問させていただきました。やはり今現在でも市域が分かれておりますので、行徳地域の方は行徳支所、あるいは南行徳市民センターのほうに行って、窓口がございますが、どうしても完結できないことにつきましては本庁のほうに来なければならないということで、年配の方たちからは、できるだけその場所で完結できるようにしていただきたいという話は多く聞かれたわけでございます。大分機能の拡充がされたようでございますので、その辺のことについてお伺いをいたします。
　次に、本市における特別会計の現状と課題についてお伺いいたします。
　特別会計は、特定の事業を行う場合や特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に設置するものであり、特別会計ごとの独立採算制を原則とするものと認識をいたしております。しかしながら、本市の特別会計を見ますと、市税等を財源とする一般会計からの繰入金も繰り入れされた上で収支の均衡が図られているのが現状であります。
　そこで質問になりますが、まず1といたしまして、国民健康保険特別会計について、一般会計からの繰入金額とその内訳。また、繰り入れを行うことは、独立採算制を原則とする特別会計のあり方としても健全なものであるかどうかについてお伺いいたします。
　次に、介護保険特別会計についてであります。平成12年に介護保険制度が始まり、その間、高齢者人口もかなりふえていることと思いますが、介護保険の認定者数、利用状況の推移について、また、繰り入れについてはどのような状況であるかを含めてお伺いいたします。また、高齢化はさらに進展していくと思いますが、今後に向けての課題や対応についてお伺いいたします。
　最後に、施政方針の中から3点につきましてお伺いいたします。
　2ページに「環境に責任を持つまちの実現につなげます」とありますが、このような町の実現に向けて、シェアリング・エコシステムに参加できる仕組みをつくるほか、どのような環境施策に取り組もうとしているのかについてお伺いいたします。
　次に、2ページ、「本市にある埋もれてしまいそうな文化や芽生えつつある新たな文化を育み広く発信していきます。このことがシビックプライド、つまり自分の住むまちへの愛着と誇りにつながります」とありますが、これらの文化を広く発信していくと、どうして市民のシビックプライドにつながっていくかについて具体的にお伺いいたします。
　最後に3ページ、「本市に関心を持ち続ける関係人口を増やし、新しい流れを迎え入れます」とありますが、関係人口の増加を図るための具体的な考え方をお伺いいたします。
　以上、1回目の質問として、答弁により再質問をさせていただきます。
○中山幸紀議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　緑風会第2の代表質問にお答えします。
　初めに、「環境に責任を持つまち」についてです。近年、これまでに経験したことのないような自然災害が生じており、気候変動の影響とも言われています。そのため、二酸化炭素排出量の削減は速やかに取り組むべき課題であり、それぞれの立場で環境に配慮した行動が求められています。ごみの削減、輸送にかかるエネルギー消費、食品ロスなど、環境問題を自分事として捉え、地域から地球環境を守る活動に参加できるような体制を整え、市が率先して取り組むことが環境に責任を持つ町であると考えています。これまでも太陽光発電システムや家庭用燃料電池の普及、各種街灯のＬＥＤ化、エコライフの普及などの環境施策を進めてきました。現在はごみの焼却により得られる電力の公共施設における利用、生ごみのバイオガスエネルギー化といったエネルギーの地産地消や脱プラスチックに向け、公共施設の自動販売機からペットボトル飲料の販売をやめていく方針であることを発表し、マイボトルの推進に新たに取り組んでいます。このような取り組みを推進するには市民や事業者の理解と協力を得ることが重要であり、市が率先して行動することで環境に責任を持つ町を実現したいと考えています。
　次に、文化の発信がシビックプライドにつながることについてです。文化芸術に触れることは人の心を豊かにするもので、生活の中にはなくてはならないものだと考えています。本市には、古くは万葉の時代から受け継がれてきた歴史や文化資源があり、これまで多くの文化人が住んだ魅力的な町です。そこで、これらの貴重な文化を次世代に継承し、令和という新たな時代における文化や芸術を生み出すとともに、若手アーティストを発掘する取り組みを行います。そして、人々が日常的に文化や芸術に触れ、心豊かに暮らせる魅力あふれる町であることを広く発信します。これらの取り組みを通じて、新旧の文化芸術を身近に感じられる文化都市市川であることが再認識されることにより、住んでいる人々に愛着や誇り、つまりシビックプライドが生まれます。市民が誇りを持ち、充実した生活を送っていただくことで、市川市を訪れたい、住んでみたいと考える方がふえ、魅力ある町への発展につながると考えています。
　以上、私からの答弁といたします。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは第二東京湾岸道路の整備についてと仮称押切橋の新設計画についてお答えします。
　初めに、第二東京湾岸道路の整備についてでございます。第二東京湾岸道路は、国が平成6年に地域高規格道路の候補路線に指定するなど、過去に検討が行われておりましたが、平成13年に前千葉県知事が三番瀬埋立計画の中止を表明してから積極的な議論はなされておりませんでした。しかし、昨年1月に千葉県知事が国土交通大臣に対し、新たな規格の高い道路ネットワーク整備の早期具体化を要望しましたことから、国が千葉県港湾地区道路検討会や本市も構成員となっている千葉県湾岸地区道路検討会幹事会を設置し、検討を始め、本年2月6日に第2回幹事会が開催され、湾岸地区沿岸市の交通状況や課題の共通認識を図ったところでございます。本市としましては、国が計画を進めるに当たっては、三番瀬などの周辺環境に配慮するとともに周辺自治体や民間港湾事業者、漁業関係者などに丁寧に説明をしていく必要があると認識しており、幹事会で要望しております。
　次に、仮称押切橋についてでございます。東京都は仮称押切橋につきまして、平成28年3月に策定した東京における都市計画道路の整備方針の中で、今後10年間で優先的に整備する路線に選定しているとともに、平成30年1月に策定した「『3つのシティ』の実現に向けた政策の強化　2020年に向けた実行プラン」では、事業化に向けた説明会を2020年度に実施する計画としております。一方、千葉県は、平成28年3月に策定した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針におきまして、おおむね10年以内に整備を予定する施設に位置づけております。また、令和元年12月の千葉県議会におきまして、橋梁整備の必要性を認識しており、今後、東京都や本市と合意形成を図り、事業化に向けて早期に都市計画手続に着手できるよう取り組んでいくとの答弁がございました。今後、県において具体的な計画が示されるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長　私からは市川三番瀬の再生と行徳支所の機能の拡充についてお答えいたします。
　初めに、市川三番瀬についてでございます。本市における公有水面埋立事業、いわゆる埋立事業は、工業用地の造成を目的に昭和30年代、市事業により高谷新町等において着手し、以降、千鳥町や塩浜地区などにおいて、本市及び千葉県が事業主体となって順次進められ、昭和60年度までに440haが完了しております。その後、平成5年には、千葉県より市川二期地区470haの埋立計画が示されましたが、平成11年に90haへの面積縮小の見直しが行われ、さらに平成13年、前千葉県知事により、自然環境の保全等を目的に埋立計画の中止が表明されました。これを受け、行徳臨海部においては、将来の埋め立てを前提としていた暫定的な直立護岸の改修等が県により進められてきました。その間、本市では、三番瀬再生計画に基づく人工干潟等の実施について千葉県に要望を行ってまいりましたが、平成28年には県事業での実施は困難であるとの回答を受けました。しかしながら、人工干潟等については埋立計画を中止し、三番瀬再生計画を策定した千葉県の責任において行うものと考えており、継続的に要望を行っているところでございます。
　新たな規格の高い道路ネットワークの整備の検討につきましては、国により、昨年から検討会等が設置され、このような状況を踏まえ、市川商工会議所から要望書が県知事に提出されたものでございます。その内容といたしましては、第二東京湾岸道路の整備及び三番瀬の再生については、三番瀬再生計画との整合を確保しつつ、第二東京湾岸道路の検討の際、三番瀬の有効活用も含めるとともに、三番瀬再生においては埋め立て、あるいは人工干潟化も検討を視野に入れ、地域の経済効果を生んでいただきたいとのことでございました。本市の埋め立てに係る現時点における考え方につきましては、新たな規格の高い道路ネットワーク整備のルートや構造などの具体的な整備手法が示されていないことから、今後の国や県における検討の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、行徳支所の機能の拡充についてでございます。
　初めに、拡充内容についてであります。機能の拡充につきましては、行徳地域の利便の向上を図るため、行徳支所の窓口において、さまざまな手続や相談が行えるよう、実施可能な機能について今年度拡充してきたものでございます。具体的に申し上げますと、申請や交付などの手続業務といたしまして、後期高齢者医療制度に係る限度額適用認定証等の申請から交付までの一連の手続が行徳支所で完結できるようになりました。また、放課後保育クラブ申請では、受付期間を拡張しております。相談業務につきましては、建築行政等の特別相談を実施しているほか、市川市教育センター行徳相談室及び生活保護受給者就労支援窓口を新設しております。取次業務では、ごみ集積場の啓発看板やカラス対策ネットなどの配布業務等を拡充しております。そのほか、組織面では、行徳臨海部のまちづくりを円滑に進めるために臨海整備課を新設しております。また、災害発生時の活動拠点となる行徳本部室の専用スペースを設けるとともに、救助用ボートを常備いたしました。以上が、これまで行徳支所において機能拡充してきた内容でございます。
　最後に、今年度4月以降拡充した業務に係る取扱件数は、令和2年1月までの10カ月間で約1,200件となっており、これらに係る行徳地域におけるサービスの向上が図られているものと認識しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大平環境部長。
○大平敏之環境部長　私からは行徳近郊緑地の御質問についてお答えいたします。
　まず、カワウ対策の進捗状況でございます。カワウにつきましては、行徳近郊緑地内の行徳鳥獣保護区を所管している千葉県が管理を行っているところでございます。これまでの生息状況でございますが、平成11年から行徳近郊緑地内の木々にカワウが巣をつくり始め、現在では3,000羽程度のカワウが生息しております。このカワウから排せつされる白いふん尿が木々の葉に落ち、光合成を阻害させ、行徳近郊緑地内の貴重な木々が枯れるなどの被害が起きております。このことから、カワウが巣をつくる範囲を管理し、木々を保全する対策が必要となっております。具体的な対策といたしまして、県では、カワウが木で巣をつくるのを防ぐため、木々から離れた場所に人工的なやぐらを設置し誘導を図っております。また、過去に設置したやぐらにつきましても、改修とあわせて巣がつくりやすい構造に工夫しております。このほか、平成29年7月に、県より緑地の管理を受託している環境団体が、直径約50cm程度のヘリウムガス風船を木々に設置し、風船が風で揺れることを嫌うカワウをやぐらへ誘導させる取り組みを実施いたしました。しかしながら、これまで県や環境団体等が行ってきた人工的なやぐらの設置や改修、ヘリウムガス風船の設置など、いずれの対策につきましても大きな効果を上げたとは言えず、木々の保全に対する抜本的な解決には至ってない状況であります。県としては、引き続き生息数の推移等を確認し、カワウの生息エリア、周辺環境の状況を注視しながら管理に努めていくと伺っております。
　次に、周回観察路の利用状況についてでございます。現在、市では、県から使用許可を得て行徳近郊緑地南西側の緑地帯の一部、約600ｍを観察路として整備し、みどりの国として、土曜、日曜、祝日に市民に開放しております。利用者数は年間約4,000人となっており、市民の憩いの場として御利用いただいております。この行徳近郊緑地内には鳥獣保護区を囲うように管理用通路が設置されておりますが、みどりの国以外は開放されていないため、市といたしましては、その部分の利用について今後県と協議してまいりたいと考えております。
　最後に、今後の管理についてでございます。本年7月に開館を予定している行徳野鳥観察舎を拠点とし、行徳近郊緑地全体の利活用を促進するため、引き続き県と協議してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　飯塚保健部次長。
○飯塚浩一保健部次長　私からは本市における特別会計の現状と課題についてのうち、(1)の国民健康保険特別会計についてお答えいたします。
　平成30年度決算における一般会計からの繰入金額は約31億6,000万円となっております。この繰入金額の内訳として、法令等に基づいて繰り入れることが定められた法定内繰り入れと、それ以外の主に赤字補?を目的とした法定外繰り入れがございます。前者の法定内繰り入れの金額は約20億7,000万円となっており、これは主に低所得者の国民健康保険税の均等割額と平等割額を軽減した額について、一般会計から繰り入れされたものになります。国民健康保険制度が低所得者等の加入者が多いといった構造的な問題を抱えている特殊事情から、安定的な事業運営が行えるように認められたものであります。一方、後者の法定外繰り入れの金額は約10億9,000万円となっており、そのうち約7億2,000万円が赤字補?分となっております。こちらについて、法令等に定めがなく、国民健康保険特別会計の収支の均衡を図る必要から、一般会計より繰り入れたものになります。このように本市における国民健康保険特別会計は、法定内繰り入れだけでなく法定外繰り入れも行っている現状を考えますと、必ずしも健全な財政状況とは言えないと認識しております。
　国は、平成30年度から始まりました国民健康保険制度の都道府県単位による広域化に合わせて、赤字補?を目的とした一般会計からの法定外繰り入れを令和5年度末までに解消するように示しております。本市といたしましても、保険税の収納率向上対策や医療費削減のための糖尿病性腎症重症化予防対策など、歳入面及び歳出面においてさまざまな対策を行い、赤字補?を目的とした一般会計からの法定外繰り入れの解消に取り組んでまいります。今後も国民健康保険特別会計の財政状況が健全となるように努めてまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　永田福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは介護保険特別会計についてお答えをいたします。
　まず、これまでの運営状況でございますが、高齢化の進展に伴いましてサービスの利用者は年々増加を続けており、これに伴い保険給付費も増加している状況にございます。介護保険制度発足当時の平成12年度と平成30年度で比較してみますと、まず対象者数でございますが、平成12年度末の要介護認定者は約5,000人、サービス利用者が約4,000人であったのに対し、平成30年度末では要介護認定者は約1万7,800人、サービス利用者は約1万6,000人で、それぞれ約3.6倍、約4倍に増加しております。また、保険給付費は平成12年度決算額が約58億5,000万円、同じく平成30年度は約251億2,400万円と約4.3倍の増加、さらに給付を賄う源泉である保険料につきましては、65歳以上の介護保険料基準月額は平成12年度の2,840円に対し平成30年度は5,570円と、約2倍となっております。介護保険特別会計につきましては、財源の負担割合が法で定められており、50％を40歳以上の方が納める保険料で、また、残りの50％を国及び県の支出金と法定負担分である市の一般会計繰入金で賄っております。
　次に、今後におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け保険給付費及び地域支援事業費の増加が見込まれますことから、被保険者の保険料負担額の上昇、また、一般会計からの市の法定負担分の繰入額の増加が想定されるなど、懸念されるところでございます。令和2年度におきましては、令和3年度から3カ年度を計画期間とする第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定してまいりますが、本市の介護保険特別会計を将来にわたって持続可能かつ安定的に運営していくためには、年々ふえ続ける介護給付費をできる限り抑制することが必要であります。このためには介護予防事業の効率的な実施が重要と認識しておりますことから、引き続き医療・介護連携の一体的取り組み等の体制整備を進めるとともに、効果的な新たな施策を反映させるなど事業を拡充してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　施政方針の(3)関係人口にお答えいたします。
　関係人口とは、市外に住んでいるものの、もともとは本市の出身者だったり、縁戚者が市内にいるとか、何かしら仕事でかかわっているとか、または観光で気に入ってリピーターになっているなど、本市の定住者ではなく、かといって、観光でたまたま訪れただけの交流人口でもない、本市と継続的に関係する人たちのことであります。関係人口をふやす目的は、本市のまちづくりにさまざまな形で関与していただくとともに、交流から生み出される新たなライフスタイルなどによって地域を活性化していくことにあります。そのため、人を引きつけ、まちづくりに継続的に参加したくなるような取り組みとは何か、本市を訪れる人がどんな場所を求めているのかに思いをめぐらせ、知恵を絞らなければなりません。
　本市には自然、食、芸術、史跡、スポーツ施設など、魅力的な資源があります。訪れる顧客の視点に立ってマーケティングを行い、地域資源を有機的に結びつけることで、多様なニーズに応えられる観光コンテンツにしてまいります。それを効果的にプロモーションすることで地域への興味を高め、人を引きつけてまいりたいと考えております。例えば地域に伝わる文化遺産とストリートを結びつけ、町全体をアトリエに見立てたアート町歩きや、大きなイベントの開催に合わせたスポーツ・ツーリズムなども関係人口増加につながる観光コンテンツになるのではないかと考えております。また、観光イベントなどを通じて市川市を知り、興味を持ち、親近感を持っていただきたいと思います。市川市のファンとなり、リピーターとなって本市との関係を深くし、そして市川市の魅力を身近な人にＰＲする親善大使のような存在になっていただきたい。多くの方に本市に継続的に足を向けてもらうきっかけとなるよう、地域資源にかかわるさまざまな団体や企業が一体となって、庁内の組織と連携できる仕組みを整え、観光地域づくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　松井議員。
○松井　努議員　それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず最初に、第二東京湾岸道じゃなくて高規格道路ですか。高規格道路というふうに言いかえますが――についてであります。市川商工会議所からの要望とか経過につきまして、るるお話をさせていただきましたのは、私も詳しく知らないくらいでございましたので、議場におられる議員の皆様におかれましても、その情報が入っていないということで述べさせていただきました。
　御存じのように、外環道路が開通いたしまして市川市内の道路はすいたというふうに言われております。私も長いこと、現在も京葉道路、東関東自動車道をずっと通っておりますので、その状況はよくわかっておりますけれども、一番最初に京葉道路ができたときも最初はすいていたんです。東関東自動車道が開通したときには、行徳地域から、それこそ穴川に10分か15分ぐらいで行ったぐらいに、ほとんど直行で行くような感じでございました。しかし、現在は朝晩に限らず本当に大渋滞を来しているわけでございまして、そういう状況の中で、千葉県がいかに他県と直結して流通も含めて重要な地域なのかと。工業地帯もあり、また圏央道も開通いたしましたので、茨城、埼玉、千葉、神奈川、東京というふうに、ますますその交通量はふえていることは紛れもない事実でございます。
　そこでいろいろたくさん述べましたけれども、市川市にとりましては、確かに高規格道路も、もしつくるとしても、半地下というような選択もあるかもしれませんし、埋め立てをするかどうかというような問題についてはわかりませんけれども、市川市からしますと、埋め立てが中止になってしまってから大変失望感があったことは、市川市民は皆同じではなかったかと思います。
　そこで、まず再質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、市長はさまざまな会議の情報が全て入られていると思います。いろいろな会合にも出ていらっしゃると思いますけれども、市長は、この高規格道路についての考え、あるいは、思いはどういうことなのかについてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　いわゆる第二湾岸道路、高規格道路でありますけれども、湾岸道路の慢性的な大渋滞の解決策になるんじゃないかというふうに期待をしております。ただ、この道路がどういうルートを通るかということは現時点で全くわかりませんので、国や県に対しましては、本市に十分な情報提供や説明を求めるとともに、意見や要望に配慮していただくようにしっかり求めていきたいと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　松井議員。
○松井　努議員　ありがとうございました。
　次に、市川市の三番瀬の再生についてお伺いいたします。これも、昭和30年代に市事業において、市川市で埋め立てしたんです。隣の浦安は全くお金もありませんので、千葉県の企業庁主導で埋め立てが全部行われました。でありますので、今現在ある突端まで一気に埋め立てが終わったわけでございます。私が知っている限りにおきましては、市川市は、この埋立第一期によりまして、どうも100億ぐらい利益が出たということらしくて、そのお金は市川市に入ったということも漏れ聞いております。でありますので、千葉県からしますと、市川市は自分のところで埋め立てをして、その利益は市川市に入ったというような捉え方をされたということも聞いております。
　そういった中で、私たちが21年前に議員になったときには、浦安の地先と同じようなところに470haを埋め立てをするという青図の図面をいただいて、私たちもなったばっかりでございますので、大変勇気りんりんで、ここにいろんなものができて、いろんなことができるというふうな思いで入った記憶がございます。その後に環境大臣が環境とか、あるいは堂本知事が鶴の一声で中止というようなことになりまして、私からしますと、あそこにみおをつくったり、あるいは、現在、猫実川の河口のヘドロの状況を見ますと、よほど環境が悪い状況です。なぜ海の埋め立てをするのに環境が悪化するのか、いまだに謎が解けません。
　今、高規格道路の話をした中で、もし埋め立てをするようであれば千載一遇のチャンスでございますので、ぜひ市川市のあそこの三番瀬を埋め立てをしていただいて――私がなぜ申し上げますかというと、市川市は土地が本当に少なくて、スポーツ広場、野球、サッカー、テニスをやるにしても本当にない状況で、これから先も、それはなかなかふえないんじゃないかなという思いがございます。そういった意味で、この埋め立てによりまして、何とかいろいろ施設、あるいは一番の問題は、後でまた再々質問する予定でおりますので述べませんけれども、市川市にとっては、この埋め立ては大変すばらしくメリットがあるというふうに私は考えております。
　そこで再質問でございますけれども、埋立事業に係る許認可の権限及び国、県、市の関係についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長　2点の再質問にお答えいたします。
　初めに、公有水面埋立事業の許認可についてでございます。埋立事業は、国、県及び市が事業を行うことが一般的ですが、民間事業者も対象とされており、埋立事業者は公有水面埋立法に基づき、県知事より免許を受ける必要がございます。なお、国が埋立事業を行う場合は免許ではなく、県知事の承認を受けることとなります。
　次に、国、県及び市の関係でございますが、国には県知事の職権に対する監督義務があり、50haの規模を超える事業等については、環境大臣の意見聴取を行った上で国土交通大臣が認可することとなっております。市の関与といたしましては、埋立事業者より県知事に提出された申請に対し、市長は、市議会の議決を経て県知事に意見を言うことができるとされております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松井議員。
○松井　努議員　ありがとうございました。そうでしょうね。ですから、逆に国、県、市の関係というのは、全て円滑にその思いが一致しない限り、こういう開発は無理だというふうに私も理解いたしております。
　しかし、先ほども申し上げましたとおり、昭和29年、30年に南行徳町、行徳町が市川市に合併されまして、その後、浦安だけが残ったんです。その当時、私たちも行徳におりますので、行徳と浦安、南行徳が合併をするんじゃないかという話も随分言われておりました。しかしながら、行徳、南行徳町は市川市を選んだわけでありまして、市川市はそのときに、市川市には海がないので、海がある行徳と合併をして、さまざまな面で発展するというようなお話があったというふうに聞いております。要するに浦安は、現在も市域の面積は16.98km²しかないんです。市川市も狭いですが、もっと狭いです。このうち4分の3は埋め立てであります。ですから、埋め立てをする前の浦安というのは、恐らく4km²ぐらいの中に人口は何千人だったと思いますけれども、単なる漁師町だったんです。私どもは隣でございますので、よく知っております。
　その中で、現在どうでしょうか。ディズニーランドを誘致したり、ホテルも誘致したり、東西線も開通し、京葉線も開通して、大変運にも恵まれましたけれども、何よりも土地を千葉県によって埋め立ててもらって、さまざまな土地は当然企業庁からの払い下げでございますけれども、保留地として売られ、浦安市は大変安い金額で、さまざまなスポーツ施設から、斎場から、いろいろな形の中で土地も確保して、全国でも大変優良なトップクラスの市になったわけです。御存じのように、当然、市民税、県民税の個人の収入もあるでしょうし、何よりも固定資産税というのは大変大きなものがあると思います。
　その中で、私たちは隣の町でもありましたので指をくわえて見ていたわけでございますけれども、それでも行徳も東西線が開通して、開けたすばらしい都市になりましたので大変よかったと思っております。なおかつ団地も含めて倉庫、流通業の工場を含めてたくさんの誘致にも成功したわけです。私からしますと、こういう情報が入りますと、何とか塩浜の駅もあるわけですので、この話は今言って、もし実現するとしても私たちは当然いないでしょうけれども、我々市川の市民として、議員として、将来夢がある話であるならば、ぜひつなげていって、こういう議会においてお話をさせていただきたいというのが今回の質問の趣旨であります。
　そういった意味で、先ほど述べましたように商工会議所が動いているということは、まんざら政治的にも行政的にも全く先のない話ではないというふうな気がするんです。それには、やはり地元市である市川市がどう思っているのか。市川市としては、市長初め行政の皆さんがどう思っているのか。この問題を契機に、市議会としてどういうふうな考えを持つのかということについて、やはりもんでいくだけの価値はあるのかなというふうに思っております。
　そこで、この問題について、特に市川三番瀬の再生、埋め立てについての市長の考えをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　現時点で考えていることとしましては、先ほど支所長からお話がありましたけれども、過去、埋め立てが中止になった経緯であるとか、今般、商工会議所から発出されました要望書の中身、それから地元の意見、高規格道路に関する今後の国とか県の動向を踏まえて慎重に見きわめていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　松井議員。
○松井　努議員　わかりました。そのとおりであろうと思います。今、この状況で、市長がやるとか、やらないというようなことも即断はできないでしょうし、また、さまざまな関係で余り先走りする議論もどうかと思いますので、この辺にしておきますけれども、せっかくのこういう問題が提起されましたので、ぜひ今後ともこの問題については検討いただきたいということで、この問題については終わらせていただきます。
　次に、先ほど押切橋の件につきましてはお話を伺いました。東京都も千葉県も前向きに、28年3月に策定した都市計画道路の整備方針の中で入っているということでございます。
　それでは、この押切橋について、市の認識はどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　済みません、発言の訂正をお願いします。先ほど第二東京湾岸道路の質問に対する答弁におきまして、千葉県湾岸地区道路検討会を千葉県港湾地区道路検討会と申し上げましたが、正しくは千葉県湾岸地区道路検討会でございますので、訂正をよろしくお願いします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　では、お答えします。
　本市としましては、外環受け入れ時の条件である9分類22項目におきまして、仮称押切橋を含む江戸川架橋の具体化を要望しており、道路ネットワーク上必要な橋梁であると認識しております。今後におきましては、早期具体化に向けて資料の提供など、千葉県に協力してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松井議員。
○松井　努議員　大変前向きな御答弁ありがとうございました。この行徳橋に関しては、こういうコメントもなかったような気がいたしますので、私も地元に帰って、こういう話があったということも言えるわけでございまして、これも時間かかるかもわかりませんけれども、ぜひさまざまな部分で煮詰めていっていただきたいと思います。
　次に、行徳支所の機能の拡充の内容につきましてはよくわかりました。いろいろな意味で完結できる部分もふえたような気がいたします。ぜひ今後とも、なかなか全てがうまくいくかどうかわかりませんけれども、本庁舎の完成とともに、また、拡充できる部分がございましたら一層完結できるように取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。
○中山幸紀議長　松井議員に申し上げますけれども、カワウはよろしいんですか。
○松井　努議員　ごめんなさい、カワウが先です。いいですか。
○中山幸紀議長　どうぞ。
○松井　努議員　済みません。要望して終わりまして、次、カワウのほうに移りたいと思います。カワウの問題がきょうは一番質問したかったことでございまして、この経過につきまして、前に質問したときにもお話ししたんですけれども、そもそもこのカワウは東京の浜離宮にいたカワウなんです。1993年に7,296羽がカウントされたと。そこで同じように、においから始まって、木が枯死したり、いろんなことを含めまして、東京都がこれじゃ大変だということでいろいろな策を練ってやってきたんですけれども、なかなかカワウを追い払うことができなかったということだったらしいんです。
　ただ、1993年にカワウ追い出しに向けた対策を東京都がやるということでやったらしいんです。そこで二、三人ずつで5班に分かれてバケツをたたいたり、サーチライトを当てたり、巣を落としたり、いろいろやってきたんですけれども、これはどうもうまくいかないということで、1996年（平成8年）、浜離宮に、要するに庭園の中の全てにクレーン車を使って鴨場の水面上を横切るように縄のロープを張らせて、そして、やっとその浜離宮から追い払ったということが実情のようでございます。そして、平成8年に浜離宮を追われたカワウが行徳の近郊緑地に巣を張ったということがどうも過去の経緯であるようでございます。私が質問したときもそうですけれども、やはりカワウのふんというのは、魚を目いっぱい食べたのを全部吐き出すものですから化学反応があって、木が全て枯れてしまうような成分になってしまうということで、さまざまな形の中で、私も市議会で質問いたしましたし、その後、県会その他におきましても相当の議論をされたり、要望してきたようでございます。
　ただ、ここで問題なのは、結局、千葉県は管理をしているんですけれども、なぜこのカワウを追い払うために行動ができないかといいますと、ある知識人たち、要するに鳥獣保護区でございますので、もしカワウを行徳近郊緑地から全部追い払ってしまったら、ほかの地域に行って生息をして、また根を張って、同じようなのが残ってしまうので、近郊緑地のカワウも適当に散らして、ほかにもそんな被害がないようにというのがどうも実情のようでございます。
　しかし、御存じのように、行徳の緑というのはあそこしかありません。あそこに、私の記憶では、当初よりも357から千鳥橋を抜けて行徳駅方面に行く白いふんの長さが倍ぐらいふえたんじゃないかなという気がいたします。でありますので、恐らくこのままいくと、あそこの近郊緑地の緑がほとんど枯れてしまうということにもなりかねないわけでございます。
　つきましては、先ほど埋め立てと高規格道路についても言いましたけれども、この管理は県がやっているわけですけれども、今度は野鳥観察舎もできますし、観察路の管理も市川市がしているわけでございますので、やはり市川市の思い、市川市の考え方がきちんと決まって要望を出していかなければ、なかなか県も動かないということがあるようでございます。
　そこで、この資料におきますと、令和元年、去年の11月24日のタウンミーティングで、市長にこの問題をこの会の方たちのほうから投げかけたようでございますけれども、市川市、あるいは市長は、このカワウの近郊緑地等の問題についてはどのようにお考えかについて、唐突で申しわけございませんが、コメントいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　行徳近郊緑地が行徳の皆様にとって唯一の憩える緑の場所だという先生の御指摘のとおりだというふうに思っておりますし、害鳥というふうに断じていいのかどうか、私はわかりませんけれども、景観を汚して、せっかくの憩いの場所を台なしにしている状況が見受けられるというふうに承知をしています。また、先生のお話で大変勉強になりましたけれども、東京が追い払ったものが私どものところにいついてしまっているというのも非常にもどかしいお話であります。差し当たって県のほうには強く、何とかこのカワウをどかしてもらう要望を上げながら、また、公園の管理を私どもでできるように移管を求めているところでありますので、そのときには私どもで対応ができるように対策を考えていきたいなというふうに思っています。御要望を強く深く受けとめているところであります。
　以上です。
○中山幸紀議長　松井議員。
○松井　努議員　市長、大変心強い答弁いただきましてありがとうございました。実は2月28日付で森田健作知事からこのグリン・クリンの会の代表の方のほうに、二度も要望書を出してきたことについての返事がございました。要するに、何とかカワウ対策、観察路を含めて、この近郊緑地の環境の保全をしていただきたいということでございます。
　森田知事の文書では、お手紙の内容については自然保護課長及び公園緑地課長からお答えします。初めに、行徳湿地内の通路の一般開放については、安全面への配慮や湿地内に生息する生き物への影響などに関し、専門家等の意見を伺う必要があると考えておりますが、県としては、まずは、より湿地に親しむことができるよう、みどりの国から湿地内部に至る堤の部分の開放などについて検討してまいります。次に、行徳湿地を囲むブロック塀等については、耐震調査の結果、早急な安全対策が必要となったことから、撤去、建てかえに向けて準備を進めております。建てかえに当たっては、周辺環境との調和や安全面、湿地内に生息する生き物への影響などを考慮する必要があるため、関係者や専門家の意見を聞きながら、構造等については検討しているところです。次に、カワウの習性については前回の回答と同じ内容になりますが、提供いただいた2件の事例はカワウ対策のための大変有益な事例として参考とさせていただきます。行徳湿地には多様な生き物が生息しておりますので、管理に当たっては十分な配慮が必要であると考えております。今後も知見の蓄積と検討を進め、行徳湿地の適切な管理に努めてまいります。
　次に、当該近郊緑地特別保全地区における行為の制限についても、前回の回答と同じ内容になりますが、近郊緑地保全計画を踏まえ、都市緑地法に基づく市川市が業務を行っているところです。最後に、首都圏近郊緑地保全法について、同法第17条の規定により、近郊緑地保全区域内の保全に要する費用は都、県の負担とするとなっておりますが、緑地の保全を行うためには市川市の協力が必要でもあり、今後も引き続き県と市で連携して維持管理等を行ってまいりますという、こういうお答えもいただいております。ぜひ市のほうの関係部署の皆さんも県の方とも相談をしていただきまして、この近郊緑地の環境の保全について取り組んでいただきたいと思います。この件については以上でございます。
　次に、保険税特別会計の現状と課題についてはよくわかりました。答弁調整の中で、市川市は、例えば国民健康保険税は高いんですか安いんですかと聞きましたところ、お答えは、最高の上限は他市と同じですけれども、低所得に対する軽減とか何かについては安いということで、千葉県で2番目か3番目に安いというようなお答えをいただきました。私もやはり低所得者に対して厚くすることについては異議はございませんので、それは大変よかったなというふうに思っております。
　それと、もう1つ答弁調整の中で聞いた話では、法定外の部分は全市的に見ても、千葉県の中で見ても、市の中で全部負担している市もあるようでございます。そこでいろいろ課題があると思いますけれども、国民健康保険特別会計ですが、赤字補?を目的とした法定外繰り入れについては、一般会計から繰り入れが国民健康保険に加入してない方の市民税等にも含まれていることを考えますと、財政の健全化という観点からは問題があるのではないかなというふうに思います。ただ、これについてはさまざまな対策を講ずることで現在解消に向けて取り組んでいるとの答弁でございましたので、引き続き取り組みをすることをお願いいたします。
　次に、2の介護保険特別会計ですが、これも倍々でふえているのは当然だと思います。ただ、40歳以上の方たちは全然恩恵に浴してないのに税金をずっと払っているわけでありまして、そうなりますと、だんだん介護保険の税金も高くなる一方でございますので、これもやはりどこかで歳出のほうを詰めていただかなきゃいけないんじゃないかなと思います。そういった意味で、割合が決まっているとはいえ、今後の高齢者人口の増加に対応していくためには、抑制、厳しい財政運営が求められるんじゃないかというふうに思います。要介護状態とならないための介護予防を初め効率的な事業運営が必要ということも理解いたしました。引き続きしっかり取り組んでいただくことをお願いし、次に移ります。
　施政方針の「環境に責任を持つまちの実現につなげます」ということで、市長から大変心強い答弁をいただきました。まさにそのとおりでございまして、特に前からお話を伺っておりますけれども、プラスチックの問題は、海のニュースその他を見ましても、漂流してしまって溶けないペットボトルが世界中に散乱しておりまして、ついにはペットボトルの焼却を、今まではアジアの国が全部処理するのを受けていただいたわけでありますが、それも受け付けをしない、受けないよと。ですから、この問題についても、自国の中で出たものは自国でちゃんと処分をしなきゃだめですよというような風潮が出てきているわけでございまして、この問題につきましてもおっしゃるとおりでございまして、全て実現するのは難しいかもわかりません。二酸化炭素の削減につきましては、これはやはり国が考える一番大きな問題でございますので、市が少し頑張ったからいいという問題ではないと思います。温暖化につきましても、温暖化によりまして、さまざまな天災が起こっていることも事実でありますので、これはやはり世界的に考えていかなきゃいけない問題なのかなと思うところでございます。
　その中で特筆すべきことは、太陽光発電システムやエネファームの普及、あるいはエコライフ、さまざまな点で市川市は取り組んでいきますと。また、生ごみから排出されるバイオマスエネルギーについても、地産地消でエネルギーをしていきますというような心強い答弁もいただきました。
　また、庁舎内のペットボトルはやめにして、これも大変画期的なことだと思います。もしこれが市庁舎の中で始まれば市川市内に波及して、じゃ、それで売れるんだったらペットボトルやめようというような動きになれば、市川市だけでも大分削減されるのかなと思いますので、ぜひこの問題につきましても進めていただきたいと思います。
　次に、施政方針の2番目の埋もれてしまいそうな文化や芽生えつつあるシビックプライドについてであります。これも話を市長のほうからお伺いいたしまして、よくわかりました。
　ただ、1つだけ再質問といたしまして、市民のシビックプライドにつながる発信とはどのようなこと、また、どのような取り組みをしていくのかにつきまして、具体的に伺います。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　本市は、日本を代表する日本画家の1人である東山魁夷や作家の永井荷風、井上ひさしなど、多くの文化人が住み、創作活動を行ってまいりました。その足跡は、本市ゆかりの収蔵作品展や東山魁夷記念館の展示作品や資料、文学ミュージアムの展示などにより触れることができます。さらに、新年度には新第1庁舎の窓口供用開始に合わせ、文豪永井荷風が晩年を過ごした書斎を移築、再現し、貴重な資産を広く公開いたします。
　次に、本市には数々の文化資源があり、神社仏閣ではさまざまな催しが行われています。一例としては、八幡の葛飾八幡宮の農具市、通称ボロ市が開かれ、行徳五ヶ町の大祭では、江戸時代につくられた大きなみこしが地域を練り歩くなど、古くからの伝統行事が継承されています。これらの文化資源につきましては、街回遊展などの取り組みを通じ、訪れる人々に広く紹介するとともに、ＳＮＳなどを活用し積極的に周知してまいります。また、新年度からは文化を育む新たな取り組みとして、これまで機会が少なかった若手アーティストなどによる作品発表の場の創出に取り組みます。この取り組みについては、地域や民間企業と連携し、町なかをアートギャラリーに見立て、現代アートなど幅広い芸術作品の展示を行うものです。これにより、市民の方々が日常の中で芸術作品を気軽に楽しんでいただけるものと考えております。このような取り組みを内外に広く発信し、文化都市市川のすばらしさや魅力を知っていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松井議員。
○松井　努議員　大変詳細にわたりましてありがとうございました。今、部長から答弁がありましたように、ここに出てこられる東山魁夷さんを筆頭に、古くは永井荷風さん、あるいは井上ひさしさんなど、大変有名な文化人が市川市にいたことは事実でございまして、このような形の中で記念館もあれば、また、今回、永井荷風さんのものも、本庁舎の中にそういうスペースができるということでございますので、まさに的を得て、今から市川市が発信しようという流れの中で大変いいことであると思います。ぜひそういった意味で、市川市の誇るべきものについて、これからも周知、宣伝をしていっていただきたいと思います。これについては結構でございます。
　最後に、関係人口についてであります。関係人口というと大変わかりにくいような言葉でありましたけれども、説明のとおり、もともとゆかりがあったり、出身者であったりという方もいれば、あるいは、市川市が大好きでいつも来る方もいれば、そういう方も含めて多くの皆さんに、さまざまな形の中で市川市のいろいろな観光につながること、あるいはアピールできることに参加しませんかというように私は捉えましたし、また、大変いいことではないかというふうに思っております。これから先、大変なことがたくさんあると思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、再質問を1点だけさせていただきます。都市型観光を進めるということでございますけれども、初年度は特に難しいと思いますけれども、何が課題と考えているかについて見解をお伺いいたします。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　都市型観光の課題はさまざまありますが、1つ挙げれば、受け入れ環境の整備になります。せっかく本市を訪れても、市内の観光地をめぐるための移動手段や滞在場所が限られていては、関係人口をふやすことにつながらないのではないかと考えます。そこで新設する観光部が中核となって、行政だけでは解決できないさまざまな課題を地域の企業や関係団体と協力しながら解決していくため、現状を洗い出してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松井議員。
○松井　努議員　わかりました。大変な問題もあろうかと存じますけれども、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　以上をもちまして緑風会第2の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第37号から報告第44号を終わります。

委員会付託、採決（議案第79～81号、諮問第2～5号、報告第36号）

○中山幸紀議長　この際、議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから議案第78号市道路線の認定についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。議案第79号から議案第81号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第79号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第80号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第81号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　続いてお諮りいたします。諮問第2号から諮問第5号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第4号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第5号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　続いてお諮りいたします。報告第36号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第36号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　今期定例会において2月21日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明3月4日から3月9日まで6日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって明3月4日から3月9日まで6日間休会することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後5時56分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。