2020年6月17日

代表質問　緑風会第2：石原みさ子議員、 松永鉄兵議員

会議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第1議案第3号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第39報告第21号公益財団法人市川市文化振興財団の令和元年度決算及び令和2年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　緑風会第2、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　おはようございます。緑風会第2の石原みさ子でございます。会派緑風会第2を代表いたしまして質問いたします。補足質問者は松永鉄兵議員です。
　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられました全ての方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　昨日6月16日現在、世界での感染者は782万3,289名、そのうち本市の人口に近い43万1,541名が亡くなられています。また、日本国内では1万7,549名が感染し、死亡者数は929名となっております。新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は5月25日に解除されましたが、私たちの日常生活では今もなお、感染拡大予防のため3密を避け、手洗い、換気をよく行い、1日1回は検温をし、外出時にはマスクを欠かさずソーシャルディスタンスを保つことが求められており、ウイルスへの対応は長丁場になると言われています。これからは日常生活と感染拡大防止対策を両立していかなくてはなりません。そこで、今定例会ではウィズコロナをテーマに質問することといたしました。
　では、通告に従いまして順次質問してまいります。
　最初の質問は、事業者緊急支援事業臨時給付金の対象者の拡大についてです。
　予算約8億円、先順位者の御答弁により理解した部分もございますが、確認のためお伺いいたします。拡大の対象、拡大の理由、申請件数についてお答えください。積算根拠については、先順位者の御答弁で4,000件と理解いたしましたので、結構です。
　また、特にＮＰＯ法人について当初対象とならなかった理由、今回対象となった理由、経緯、同じＮＰＯ法人でも対象となる場合、ならない場合など、詳しく御説明ください。
　次の質問は、市が主催の会議に対するオンライン会議の導入についてです。
　コロナ禍によりテレワークが奨励され、ＩＣＴを活用したオンライン会議の機会も増えました。私自身、Ｚｏｏｍを使ったボランティア組織のミーティングや研修を5月から何回もこなしておりますし、運営しております英語教室では、3月から休室となり、子どもたちとはＬＩＮＥやＺｏｏｍでのビデオ通話でレッスンを行ってまいりました。本市では、職員同士のウェブ会議につきましては、専用回線ＬＧＷＡＮを使って何回も実施してきたと理解しています。しかし、市民がメンバーとして加わっている各種審議会や協議会などでは、まだ導入されておりません。経験から申し上げますと、ＺｏｏｍやＬＩＮＥを使ってのオンライン会議はさほど難しくはないように思います。皆さんも御存じのように、コロナウイルスのためＩＣＴ化は急激に進んでいます。本市も今をよい機会と捉え、オンライン会議を導入してはどうかと考えます。見解をお願いいたします。
　3点目の質問は、市民の新しい働き方を支える市役所の在り方についてです。
　新第1庁舎の建設が順調に進み、予定どおり8月には4階以上が、来年1月には1階から3階がオープンする予定です。新しい生活様式の中で、人々の働き方はより多様化されました。新庁舎のオープンにより、本市がこれまで着手できなかったことも新しい市役所の空間でならできることがある、そんな希望を感じます。これからの市役所の在り方について、考え方、方向性をお答えください。再質問は松永鉄兵議員が行います。
　4点目の質問は、本市の保健所設置と中核市移行についてお尋ねします。
　今回の新型コロナウイルス感染対策で保健所の重要性が改めて認識されています。現在、南八幡にある保健所は、設置者が千葉県であるため、本市は県から提供された情報しか持っておらず、私も詳しく知りたいと市へ問い合わせしましたが、分からなかったことも多く、歯がゆい思いをしました。そこで、長年にわたり先送りされてきたこのテーマについて、今こそ決断し、本市が独自で保健所を設置するべきと考えます。保健所を設置していないことに関する不都合、見えてきた課題、設置するための方法、中核市になった場合、どのような権限が移譲されるのかについて御説明ください。再質問は松永鉄兵議員が行います。
　5点目の質問は、避難所の環境整備についてです。
　コロナウイルスの終息が見えない状況の昨今、今、もし大きな地震が起きたら、今、もし大雨で被災したらどうなるのだろうという不安があります。3密を避けるための対策や避難所でクラスターを起こさないための環境整備は進んでいるのでしょうか。現状及び課題についてお伺いします。
　最後の質問は、教育委員会へお尋ねします。本市のＧＩＧＡスクール構想の現状及び課題についてお伺いします。
　2日前の15日から本市の小中学校では、午前中だけではありますが、通常登校が始まりました。6月22日からは給食が始まる予定で、いよいよ本格的な学校再開となります。
　そこで、今、学校が抱えている大きな課題は2つあると思います。1つは、学校再開に当たって、授業の遅れをどのようにして取り戻すのかということ。そしてもう一つは、新型コロナウイルスの第2波、第3波に襲われ、再び学校を休業せざるを得なくなったときの対応についてです。学校が再開されるから教育のＩＣＴ化は終わりと考えるのではなく、子どもたちが通学できている間こそ、本格的なオンライン授業の準備ができる、助かったと捉えるべきと考えます。
　5月11日に文部科学省が開催した学校の情報環境整備に関する説明会では、ＩＣＴ、オンライン学習は学びの保障に大いに役立つ。使えるものは何でも使って、できるところから、できる人から、既存のルールにとらわれず、臨機応変に何でも取り組んでほしいとＩＣＴ活用の必要性が強く訴えられました。また、6月11日には同じく文部科学省で特別部会が開かれ、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた、初等中等教育におけるこれからの遠隔・オンライン教育等の在り方について」が示されました。この資料の基本的な方針として、必要に応じて臨時休業などが行われるウィズコロナの段階では、児童生徒の学びの保障のため、ＩＣＴを活用しつつ、教師による対面指導とオンライン教育との組み合わせによる新しい教育様式を実践するとあります。また、コロナウイルス感染症が収束したポストコロナの段階では、教師が対面指導とオンライン学習とを使いこなすことで協働的な学びを展開するとあります。本市は、令和5年度までに整備する予定でした児童生徒1人1台端末の整備事業が、コロナウイルスによって、国の補助金が前倒しとなり、6月補正で約4億4,549万円を計上しています。ウィズコロナの時代の新しい学校像が求められていると考えます。現在、教育委員会も学校現場も大きな試練のときを迎えているのかもしれません。しかし、私たち大人がどう課題を乗り越えていくのかを子どもたちが見ています。生きる力を発揮していきたいものです。多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない学びの実現に向けて、本市の取組、考え方をお答えください。再質問は松永鉄兵議員が行います。
　以上を1回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは事業者緊急支援事業臨時給付金の対象者の拡大についてお答えします。
　拡大の対象はＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人などの法人、また、白色申告者で8月末までに開業届を提出する個人事業主であります。当初、事業内容を検討するに当たり、新型コロナウイルス感染症の拡大で主に経済活動を行っている事業者に影響が及んでいたことから、市内で事業を営んでいる中小企業者及び個人事業主を対象としました。しかし、感染症の拡大の影響はＮＰＯ法人などの社会活動を行っている法人にも急速に広がり、複数のＮＰＯ法人から市民の意見箱などを通じて、行政とともにまちづくりを推進してきたＮＰＯ法人も給付の対象とすべきなどの貴重な御意見もいただきました。そこで、これらの意見などを参考に見直しの検討を行い、ＮＰＯ法人を含む法人などを幅広く対象としたところでございます。今回の見直しによって、対象となる市内のＮＰＯ法人の数は約100団体と想定しております。法人登記があり、市内で活動実態のあるＮＰＯ法人であれば対象になります。登記が市外にあっても、市内で施設などを運営していることが明確であれば感染症拡大の防止への取組に対し給付金を支給することができます。ただし、実体が全くない団体は対象外となります。対象拡大の周知につきましては、これまでにお問合せなどをいただいたり、本市が活動実態を把握しているＮＰＯ法人などには、関係機関などを通じて御案内しているところでございます。
　なお、対象を拡大した後のＮＰＯ法人からの申請は5月15日現在で13件であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からはオンライン会議につきましてお答えいたします。
　オンライン会議の現状につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための有効な手段として世界的に需要が高まっております。グローバルにサービスを提供する企業によりますと、去る3月の1日当たりの利用者は2億人ほどとのことでございます。こうしたサービスは、我が国においても、企業をはじめ各種団体などの多くが活用し、テレワークの強力なツールとなっております。一方、インターネットを介するサービスは利用者の急増とともに課題も浮き彫りとなり、具体的にはプライバシー保護の脆弱性やサービス特有の情報漏えいなど、セキュリティー上のリスクが指摘されております。さらに、本年4月にはアカウントの売買や第三者の侵入なども報道されたところでございます。本市といたしましては、既にサービス提供者によりセキュリティー対応が強化されたとの情報もございますことから、こうした動向を注視してまいります。
　そこで、インターネットにおけるオンライン会議の活用でございますが、参加された人数や適用する会議の性質などを踏まえ、セキュリティーのリスクレベルを適切に設定することが重要と考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは市民の新しい働き方を支える市役所の在り方についてお答えいたします。
　新第1庁舎については、誰もが気軽に訪れることができ、市民の皆様のコミュニティーの形成やネットワークを広げるための拠点とするため、検討を進めてまいりました。そのため、本市在住のビジネスマンなどにも立ち寄りやすい環境づくりを進めていく必要もあると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、これまでの働き方が大きく変わっていることから、これからの時代に合った働き方を市としても今まで以上に推進していく必要があると考えております。引き続き市民の新しい働き方を支える市役所の在り方について、どのような取組が必要なのか、関係部署と協議しながら進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　私から本市保健所設置と中核市移行についてお答えいたします。
　初めに、新型コロナウイルス感染症の対応において、本市が保健所を設置していないことからくる不都合は感染や医療機関の状況などに関する情報が極めて限られているため、必要な情報の絶対量が少ないことが挙げられます。また、市内で感染症が発生したにもかかわらず、本市自ら調査、指導、措置する権限を得ていないこと、加えて感染症対策は県が行動の主体となっており、今回のコロナウイルス対策においても、市は県に協力する立場であったことから迅速に市独自の施策を打ち出すことができないといったことが不都合であると考えております。保健所設置市の感染症対応に関する実際の事例では、詳細な情報分析により、保健所と部署の異なる職員もフル活用して早期に相談窓口を開設したり、適切に患者の移送を行ったということがございました。次に、市が自ら保健所を設置するには中核市のほか、政令指定都市、あるいは保健所政令市へ移行する方法がございます。
　続いて本市が保健所を設置するに当たり、中核市に移行した場合に移譲される主な事務を挙げさせていただきます。政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県が一体的に処理することが効率的である事務を除き、民生、保健衛生、都市計画、環境保全、地方教育に関する分野の事務が移譲されることになります。
　なお、中核市に移行した実際の例では、移行に当たって移譲される事務は約2,500件で、そのうちの約6割が保健衛生に関わる事務となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは避難所の環境整備についてです。感染症に配慮した避難所の開設は全国的な課題となっていることから、実際に避難所を開設する基礎自治体は、国や県の通知等に基づき避難所の開設準備を進めています。具体的には避難所内での3つの密を回避するため、人との距離を2ｍ以上確保するよう、1人当たりの避難面積を、共有部を含め6㎡にするとともに、より多くの避難所を開設します。また、避難所の入り口でのマスク着用や消毒に加えて検温や体調チェックを行い、体調不良の方は別のスペースに誘導するとともに、保健福祉活動チームによる健康管理を行います。現在、このような感染症に配慮した避難所の開設に向けて施設や備蓄品、職員研修など、体制を整えているところです。全国共通の課題となりますが、避難が必要な方を適切に誘導するよう、在宅避難や親戚、知人宅の有効性を含めて御自身に最適な避難行動を見詰め直していただく必要があることであります。そして、真に避難所への避難が必要となる方が感染を恐れて避難をためらうことがないよう、市としては、避難所における感染予防対策を徹底していきます。
　私からは以上であります。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは本市ＧＩＧＡスクール構想の現状及び課題についてお答えをいたします。
　最初に、現状です。ＧＩＧＡスクール構想の目標は、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを実現することでございます。最先端のＩＣＴ環境と今まで培ってきた教育実践を合わせることで児童生徒と教師の力を最大限に引き出すことができ、これまで以上に子どもたちの可能性を広げることが期待できます。1人1台の環境を実現することで、一人一人が独自の視点で情報を収集したり、各自の考えを即時に共有し、共同で編集したりすることができるようになり、学習活動の一層の充実及び主体的、対話的で深い学びの視点からも授業改善を図ることができます。また、インターネットを活用した遠隔教育や一人一人の教育的ニーズ、学習状況に応じた個別学習も可能になることから、不登校や特別な教育的支援を要する児童生徒の支援にも効果的だと考えております。現在の整備予定台数ですけれども、本年度の当初予算で3,000台、新型コロナウイルス感染防止の緊急対策としての6,000台、国の補助金により2万1,000台を調達し、コンピューター室のパソコンも含めて1人1台のパソコンやタブレットがそろうこととなっております。ＩＣＴ機器を活用した教育の最終的な目標は個別最適化された学びの実現ですが、1人1台のタブレットの整備のためにはコンピューター室のパソコンの台数に相当するタブレットの追加整備も必要なことから、1人1台の整備に向けて早急に端末をそろえることや、その具体的活用方法、サポート体制などが当面の課題となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　先ほど事業者緊急支援事業臨時給付金の対象を拡大した後のＮＰＯ法人からの申請は6月15日現在、13件というところを5月15日と申してしまいました。正しくは6月15日現在で13件であります。訂正をお願いします。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　それぞれに御答弁、お伺いしました。では、これより一問一答にて再質問してまいります。
　まず最初に、経済部長、御答弁ありがとうございました。よく理解できました。2日前、月曜日の6月15日現在で申請がまだ13件ということですので、一応100団体想定しているということでしたから、今後もしっかりと周知のほうをよろしくお願いいたします。
　次に移ります。市主催のオンライン会議の導入について御答弁伺いました。まず、技術的なことということで情報政策部長にお伺いしましたが、御答弁の中で、オンライン会議の活用については人数や適用する会議の性質、例えば公開か非公開かとか、そういったことを踏まえたセキュリティーリスクのレベル設定が重要だというお話がありました。今、ほとんどの会議、審議会、協議会は公開になっております。非公開になっているものは個人情報などが含まれていると思いますので、そういうものに関しては難しい部分があるかと思いますが、通常、傍聴人を入れて公開しているものに関してはオンライン会議の導入を進めていただきたいと思っております。
　では、総務部に再質問してまいります。令和2年2月の終わりぐらいから大分感染者が増えまして、3月、4月、5月と公民館なども使用できなくなりました。そういった中で、令和2年4月及び5月における市の審議会の開催状況、また、開催した際に講じた感染予防策についてお伺いします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市には、本年4月1日現在で65の審議会等がございます。このうち、緊急事態宣言中の4月、5月に開催を予定しておりました22の審議会等は、予定どおり開催したものが2件、計画の進捗状況等を報告するため、書面または電子メールで開催したものが6件、中止または延期したものが14件となっております。また、開催した2件につきましては、マスクの着用や手指消毒液の設置、小まめな換気、委員と委員との距離を確保するなど、出席者の感染防止対策を講じた上で実施をしているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございます。65の審議会のうち、中止または延期したものが14件あるということでした。これ、4月、5月の2か月の数値ですけれども、ちょうど6月は審議会委員の改選の時期ですので、6月はもっと多いのではないかなと考えています。実際、中止、延期して支障があるものも中にはあると思うんです。やはり審議会、協議会、市長からの諮問を受けて行っているもので、いろいろなまとめや策定をするものもたくさんありますので、そういったものが滞ってしまっている状態は非常によくないと思います。
　では、次に再質問いたしますが、昨年、今年あたりでの近隣市におけるオンライン会議の導入状況はどのようになっていますでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　千葉県と近隣5市のオンラインによる審議会等の開催状況を調査いたしましたところ、千葉市と柏市で若干の実績がございました。千葉市につきましては、昨年度、1つの審議会で1回実施したとのことであり、柏市につきましては、感染症が拡大した今年度に入って試験的に導入を開始したとのことであります。また、松戸市につきましては、庁内の会議に限ってタブレット端末を使用したオンライン会議を試験的に行っているとのことであり、審議会等までは拡大されていないとのことであります。その他、千葉県、船橋市、浦安市は、現時点ではオンライン会議は導入していないとのことであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。千葉市で昨年1回、柏市では新型コロナウイルス感染症が拡大したことで試験的に導入を開始したという御答弁でした。まだまだ近隣市も導入が進んでいるという状況ではないようですけれども、やはりＩＣＴを推進しております市川市としましては、このタイミングでオンライン会議の導入をするべきと考えます。
　もう1点お伺いいたします。平成30年の9月定例会において、審議会等のＩＣＴ化について、同じ会派にいらっしゃいました片岡きょうこ議員が質問されています。そのときの御答弁によりますと、当時の大津総務部長の御答弁なんですけれども、「審議会等の会議運営にＩＣＴを活用し、遠隔地とインターネットを通じて映像、音声のやりとりができる仕組みを取り入れることも考えられます」、「審議会等に出席するための移動の必要がなくなり、会議へ出席しやすくなることから、より活発な議論が期待できるものと考えております」というふうに、非常に好意的に受け止めた御答弁があるんです。その後、審議会、協議会でのＩＣＴ化も進むのかなと期待していたんですけれども、どうもそうではなかったようなので今回質問させていただきますが、この新型コロナウイルスの感染防止対策として新しい生活様式が求められております。今後、感染症の第2波、第3波が来るということも言われております。そういった、今、参加する場所を選ばない、集わなくてもできるオンライン会議は非常に有効なものだと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。お答えをお願いします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　ただいまお話のございました新しい生活様式が求められているというようなことや感染症の第2波、第3波の可能性を考えますと、参加する場所を選ばないオンライン会議は審議会等を開催する上で有効な手法の一つであると考えております。オンライン会議を導入するに当たりましては、合議体であります審議会等の委員の御理解を前提とした上で、出席する委員にパソコンなどの情報端末が確保され通信環境が整備されていること、使用するシステムのセキュリティーの強化が十分図られていることなどの条件を満たす必要がございます。また、運用面といたしまして、個人情報などの非公開情報を取り扱う審議会等かどうか、すなわちオンライン会議で実施することが妥当な審議会かどうかについて基準を設定する必要があることや、会議成立の要件となります条例等に定める定足数の取扱い、また通信が途絶えたときの対応や取扱いなど、会議運営に係る指針や要領を定める必要がございます。今後につきましては、まずは基準や指針、要領を定め、オンライン会議の導入を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひオンライン会議の導入を進めていっていただきたいと思います。今、大変積極的な御答弁をいただきました。ただ、始めるに当たっての準備としての課題もお伺いいたしました。今後、まずは基準や要領、指針を定めるということでございました。これは、もう既に国がこういうものをつくっておりまして、総務省から昨年の8月に通達が出ておりますので、ぜひそういったものを研究していただいて、本市にとって、ふさわしい基準や要領、指針を定めていっていただきたいと思います。
　では、総務部長にもう一つ御質問したいんですけれども、今、御答弁でオンライン会議の導入を進めていきたいという表現がございましたが、実際に各審議会などにおける導入の時期というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お答えをお願いします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　ただいまもお答えいたしましたとおり、オンライン会議を開催する上で必要となりますセキュリティー面、設備面、運用面などの整備を進めるとともに、試行による審議会等を開催いたしまして、それにより判明した課題等を整理した上で来年度の導入を目途に調整をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。まず、試行による審議会を開催して――モデルですね。それから、来年度の導入を目指すということでした。ぜひ今年度中にモデルとしての審議会を開催していただいて、その検証をしていただいた上で、来年度のできるだけ早い時期に実現していただきたいと強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
　では、このテーマに関しては、これで結構でございます。
　次に移ります。本市の保健所設置と中核市移行について御答弁いただきました。御答弁の中で、保健衛生の事務分野が全体の6割を占めるというような内容がございまして、保健分野の業務が非常に多いんだなということを理解しました。この再質問については松永鉄兵議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の再質問、避難所の環境整備についてお伺いしてまいります。御答弁ありがとうございました。感染を恐れて避難をためらうことがないように、市としては避難所における感染予防対策を徹底していくという御答弁でした。本当にそのとおりだと思います。市が今まで取り組んできたことは理解しているんですけれども、それに加えて1つ御提案がございます。最近はオゾンによる空気清浄機が感染拡大を妨げることに非常に有効であるというお話を聞いています。例えばクラスターが発生した松戸市にございます福祉施設でも、その導入をされて感染の拡大を予防しました。いろいろなメーカーのものがあるんですけれども、これからの消毒作業は人の手から機械で行う時代にということで、医療機関や介護施設、保育施設、救急車の中、そういったところに設置されているようです。また、そういったメリットから、全国の消防本部の240か所においても来年度導入される計画になっていると、私が調べた上で、そういった情報も出てきました。
　そこで御提案は、オゾンを使用した空気清浄機をこの新型コロナ対策だけではなく、ほかの感染症やインフルエンザ対策にもなりますので、避難所に設置してはいかがかと思うのですが、どのようにお考えになりますでしょうか、お答えをお願いします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　オゾンは強力な酸化力を持ち、殺菌作用に優れ、気体でも使用できるので部屋の隅々まで行き渡り、ウイルスを除去できます。オゾンを発生する装置の設置空間は、広いところではホテルや病院、福祉施設など、狭いところでは客室やトイレ、病室などで、クラスターが発生しました東庄町の北総育成園でも活用したと、そのように聞いています。本市では、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、患者を搬送する救急隊等にウイルスを除去できるオゾン発生装置を整備しています。避難所で使用できるオゾン空気清浄機は、現在、機種や操作性、そして何より安全性を第一に効果等を含めまして調査をしているところです。また、韓国では既に第2波が発生しておりまして、通常考えられる以上の2次感染を引き起こすスーパースプレッダーもいたと聞いています。予防対策は何より大事ですので、オゾン空気清浄機といった機械について、平時から設置し使用することがとても大切だと、そのように思っています。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　危機管理監、御答弁ありがとうございました。既にいろいろな発生装置について調査しているということで、また、本市では患者を搬送する救急隊用には既に整備しているという御答弁でした。であるなら、その効果というものも大分分かってきているかと思いますので、ぜひ避難所でのオゾン発生、空気清浄機を入れられるよう御検討をお願いしたいと思います。引き続き調査、検討をしていただきたいと思います。
　先ほど御答弁の中で、やはり避難所を開設したときだけに使うのではなくて、平時から設置して使用しているものという、そういった発想を伺いました。私もなるほどなと思ったんですけれども、であれば、避難所といっても体育館だけではございませんので、福祉的避難所になっているお部屋とか福祉施設の中、また体育館のトイレですとか、災害対策本部のお部屋の中ですとか、そういった一定の空間の、体育館のような広いところではなくても利用ができるのではないかなと思いましたので、引き続きの調査、検討をお願いいたします。やはり災害時だけでなく、市民の方がふだん利用する公民館などでも、ふだんからのウイルス対策につながると思います。大変いいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。強く要望いたします。
　では、これをもちまして私の再質問を終えて、補足質問者の松永鉄兵議員に交代いたします。ありがとうございました。
○松永修巳議長　補足質問者、松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　会派緑風会第2の補足質問者、松永鉄兵でございます。石原みさ子議員の総括質問に引き続き補足質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず取り上げたいのは、市民の新しい働き方を支える市役所の在り方についてであります。8月に新庁舎がオープンするに当たって、これからの市役所は、このコロナ禍において、市民が様々な働き方、通常では考えられないような働き方、例えばリモートワークであるとか、交代勤務であるとか、新しい働き方をしようとしています。そんな中で市役所というのは、今まではどちらかというと事業者を中心に経済的な支援をするというような形とか、事業者を支えるための仕組みということが中心であったというふうに思います。しかしながら、これだけ働き方が変わってきている中でこれからの市役所というのは、恐らく本市の税収を考えるのであっても個人市民税が中心でありますから、いかに市民の方に快適に働いていただいて、そして税金を納めていただけるかということをサポートしていく、支えていくということの観点が大事だというふうに思います。
　タイミングよくというか、くしくもですけれども、新庁舎がオープンします。これは1つのよいタイミングだというふうに思っています。今までの支援の在り方から新しい働き方に対する支援に切り替えていくいいタイミングが新庁舎ではないかなというふうに思っています。今まであった部署をどかして、そこに何かをつくるとか、新しい働き方を支える仕組みをやろうと思っても、なかなかうまくいかない。だけども、新庁舎というのはゼロからスタートするわけですから、改めて働き方を支えるような仕組みを入れていくことが可能なのではないかなというふうに思います。
　そこで再質問として、この新しい働き方を進めて支援していく必要性は十分にあるというふうに思いますが、これらを進めていく上で、では、現状として、市の課題が何なのかということをまずはお伺いしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　政府の働き方改革実行計画では、柔軟な働き方ができる環境整備、子育てや介護などとの仕事の両立、障がい者や高齢者の就業の促進などが掲げられております。また、このたび政府から示された新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式のうち、働き方の新しいスタイルとしては、テレワークやローテーション勤務、時差出勤、オンライン会議など、このようなものが実践例として掲げられております。このように働き方がますます多様化する中、子育てや介護をなさっている方、障がい者や高齢者のみではなく、子育てを終えて職場復帰をする方や転職者の再就職なども含めまして、多くの方に新しい働き方の支援が必要になってくるものであると、新しい課題についても認識しております。
　このため、新第1庁舎の1階のスペースでできる支援の例といたしまして、これまで様々な職種の皆様が知り合い、新しいネットワークができる場であったり、年配の方から若い世代の担い手の皆様がお互い交流し出会える場であったり、イベントやセミナーを開催する場を提供することなどの検討を重ねてまいりましたが、これからの新しい生活様式の考え方を取り入れ、新型コロナウイルスと共存しながら日常生活を送っていくことが想定されますことから、しっかりと市民ニーズを把握して、さらなる課題についても早急に解決していく必要があると考えております。市民の皆様の新しい働き方を支える市役所の在り方について、ビジネスマンの皆様が気軽に立ち寄りやすい環境づくりを関係部署と協議しながら、新庁舎全体のプロモーションについて考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。具体的に何が課題かというのは挙げられなかったわけでありますけれども、恐らくこの間のテレビ報道等を見ていると、働き方にある意味クローズアップして、こんな新しい働き方をしていますと。例えば在宅勤務になりました、そしてオンラインで会議をやりました。だけども、子どもも家庭にいて、なかなか会議がままならないとか、いろんな課題を市民の方というのは抱えているというふうに思います。こんな時期だからこそ、市役所にそんな市民の方が働く場であったりとか、会議に参加するときに活用できる場、いわゆるコワーキング的なスペースがあったり、大手企業のサテライトオフィスが市役所にあったりということが市役所としてはできる、新しい働き方をする方への支え方なんじゃないかなというふうに思います。例えば子どもがいて会議がままならないという方が、市役所の1階に子どもを預かる場があって、市役所に子どもを預けながら会議に参加して仕事をする。そして、会議が終わったらまた家庭に戻って、パソコンと向き合いながら仕事、リモートワークをするということも可能だというふうに思います。できる限りの新しい働き方を支えるということが、これからの市役所においては大事だと思うし、新庁舎にはそういった機能が必要なのではないかなというふうに思います。
　昨日の議論の中で、階段建設をやめて交流スペースを潰せば執務空間として使えて密を回避できるというような議論がありましたが、これは確かにそういう視点もあるかもしれませんが、よりプラスの意味で考えるのであれば、新しい市民の働き方を支えるというプラス面での効果を狙っていく、そして新庁舎を活用していくということが1つの考え方であろうかなというふうに思います。いかに密を避けるか、避けるかということばかり考えていても、しようがないわけですよ。であれば、逆に言えば、市役所に来て働けば安心だよというような、市民が経済活動を持続していけるような方法を考えていくということがこれからの市役所の役割なんじゃないかなというふうに思います。
　近年、働き方改革の中、このコロナ禍で積極的に行われたリモートワークに加えてフリーランスとか副業という働き方も非常に注目をされています。例えば企業に縛られずに自分の価値を発揮していく場としてフリーランスがあったり、本職をやりながら副業して自分の第3の価値を発揮していく。こんな働き方も働き方改革の中で叫ばれております。近年の働き方改革の中でも、このフリーランスとか副業を支える必要性が言われているというふうに思います。
　そこで新庁舎という場だけではなくて、市のいわゆる経済政策自体も、この新しい働き方に対応した経済政策に切り替えていく。むしろ、そっちに重きを置いていくということの転換期に来ているのではないかなというふうに思います。これまでどおりの事業者中心の支援とか、新たに業を起こす起業者中心の企業を育てましょうという支援だけでなく、一人一人、個の働くということにフォーカスを当てて、経済部として支援をしていくことができないかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　近年、情報通信技術を用いたリモートワークやフリーランス、副業などの新しい働き方が注目されております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、これらの働き方がさらに注目されてきております。本市としましては、市民の新しい働き方を支えるため、まずは専門的な知識を持った人に相談できる場をつくることが重要であると考えております。新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつ新第1庁舎のスペースを活用し、商工会議所など関係団体と連携して、働き方に関するイベントの実施などを検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　いずれにしろ、この問題は新庁舎としてどうしていくかというより、これからの経済政策をどうやっていくか。経済部が旗振りをしながら新しい働き方を支えていくんだ。そのために、この新庁舎、新しくなったときに何ができるのか。新庁舎をこういうふうに使わせてください、こういうふうに政策を進めていきたいから、新庁舎としては例えばコワーキングに使いましょう、それから大手のサテライトオフィスに使いましょうということを旗振りしていくべきだというふうに思います。新庁舎供用開始のタイミングだからこそできること、これは、もうこの先50年間ないというふうに思ったほうがいいと思うんです。であるならば、今、経済部が率先して何かをやるということを決めていただくことが重要だと思いますけれども、こういう働き方改革に対してどういう支援をしていくのか、どういうことを新しい事業として取り組んでいけるのか、もう少し、一歩踏み込んで考えていただきたいというふうに思いますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　新第1庁舎は、市民が新たなコミュニティーの形成やネットワークを広げる機能を有しております。起業を目指す市民、税理士などの専門的な知識を持った人、様々な業種のビジネスマンなどがつながり、新しいアイデア、ビジネスを創設する本市のイノベーションを起こす場となると考えております。それを踏まえまして、今後様々な仕掛けを関係部署と検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　新庁舎の供用開始は、第1弾は8月であります。その後、1月です。もう数か月しかありません。これから関係部署と協議をしてとか、市民のニーズを捉えてやっていきますというのでは遅いというふうに思いますし、そういうような状況だからこそ、交流スペースをなくせば密が避けられるんだというような議論が出てきてしまうんだというふうに思うんです。早く市として、こうやるんだということをうたってほしいというふうに思います。これができないと、では、階段はいらないんじゃないかとか、また過去に議論してきたことをもう一度議論するような事態になってしまうというふうに思います。積極的に市として、そして経済部として、何の経済支援ができるのかということを打ち出していっていただきたいと思いますし、その際には市民の働き方をいかに支えていくか。こんな支え方ができます。それがコワーキングなのか、サテライトオフィスなのか分かりませんけれども、考えていただきたいというふうに思います。少なくても交流スペースがあります。そこで働き方についてとか、そこに税理士さん、弁護士さんがいて、いろんな相談ができますというようなコーナーではなくて、交流スペースに何かポスターが貼ってあって、こんなポスターが貼ってあるねというような、今までの市役所というもののやり方、概念というのは考え直していただきたいというふうに思います。実のある働き方改革を支援するやり方というのがあるというふうに思いますので、ぜひとも積極的な検討をお願いしたいと思います。
　そこで、市川市を率いる村越市長にお伺いをしたいというふうに思いますが、この新庁舎において働き方改革、市民の働き方を支える方向性、これまでいろいろ考えられていると思います。それだからこそ、逆に階段の追加設置が必要だとか、市民がもっと交流できる場が必要だとかというお話をされているんだというふうに思います。市長のお考えをお伺いできればというふうに思います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　たくさん叱咤激励をいただいたというふうに思います。このコロナ禍というものを私たちは大変なピンチであるというふうに捉えると同時に、やはり議員御指摘のように、チャンスでもあるんだと大いに捉えなければいけないというふうに思っています。例えば議員もよく御案内のとおり、欧州では、このコロナ禍を踏まえて脱中央化というか、ディセントラリゼーションというか、例えば東京に一極集中するのはやめようと。我々で言えば、満員電車に乗って東京に通うのをやめようじゃないかと。そして、地元、自宅で仕事をして、地域で豊かな生活を送ろうというような運動が既に欧州で始まっているというふうに理解をしています。しからば、私たちもこの新庁舎への移行を機に、議員御指摘のような公共施設、とりわけ新庁舎を中心として、市民の皆さんに新しい働き方、あるいは市川市に様々な新しい知恵やビジネスチャンスが集まってくるような仕組みを経済部、あるいは議員各位と一緒になって知恵を絞って、具体的には新庁舎の1階とか2階で展開できるような仕掛けを今すぐに始めていくべきだろうというふうに考えています。
　今お話が出ましたように、士業の方々だったり、あるいはアイデアはあるけれども、何か販売の経路だったり、様々な専門知識が欠けているので事業の展開が現時点でできてない方だったり、いろんな方々がそこで集まって足らざるところを補って新しいビジネスチャンスが生まれていくということが新庁舎の1階でできるでしょうし、また2階には経済部が控えていますから、そういった方々のところにすっとおりてきて何かアドバイス、あるいは支援をするということもできるでしょうし、今、いちかわ未来創造会議というのをやっていますけれども、そこに既に様々なアイデアが集まり始めていますので、その方々とのビジネスマッチングの機会をつくるとか、あるいは、市役所に来なくても済むようなシステムに関するアイデアソンとかハッカソンを開催して、そこに職員が参加してアイデアを膨らませていくというようなこともできるというふうに思っています。
　まさに議員が御指摘されたように、我々の強みは、豊かな市民の皆さん、知恵のある方が既に市川に集まっておられて個人の住民税で成り立っている町でありますから、その方々にもっと頑張っていただく。あるいは、その方々、そういった知恵を目がけて、新たな事業者の皆さんが市川に集まっていくということをどんどん仕掛けていかないと、私どもの成長の機会というのは失われてしまいますので、今後の市の発展にとって、そういった考え方を膨らませることが極めて重要な要素になると。また、新庁舎の1階とか2階をその舞台にしなければいけないというふうに捉えて、引き続き頑張りたいというふうに思います。
　以上です。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　市長、ありがとうございました。大手のＳＩやＩＴ企業のこのコロナ禍、それからアフターコロナの対応を見ていますと、多くの企業が今年いっぱいは少なくとも週2回の出勤、週3回の在宅勤務を継続していくだろうというふうに言われています。
　そうした中で、市役所にサテライトオフィスとか働く場があるということは、逆に言えば、そういう人たちが活用していただければ、そういう人たちの知恵が市役所に集まってくるわけです。事業者間のコラボレーションだけではなくて、大手の知恵とか大手のノウハウというものと市役所がやりたい、進めたい改革であるとか、ＤＸも含めて、そういったものと融合していく、マッチングをしていくということ、市にとってもプラスになるというふうに思います。それだからこそ、1階と2階との間に融合が生まれて、市役所の働き方を大手の方が見ていただいていろんな提案をしていただけるような階段ができて、交流が生まれるようにという設計をしているんだというふうに思います。そうでなければ、階段を追加設置する意味すらなくなってきてしまうというふうに思います。イノベーションがいかに生まれるかということをできるだけ考えていただいて、そして本市を支える、いわゆる働く人たち、税金を納めていただいている人たちに対して、これを機会にどう快適に働いていただいて、個がより成長をしていくことによって本市も成長していけるというコラボレーションをつくれるかということを考えていってほしいなというふうに思います。新庁舎の1階、2階、3階がそのチャンスだというふうに思います。唯一残された空間だというふうに思いますので、積極的な活用を期待して、この質問は終わりたいと思います。
　続いて、本市保健所設置と中核市移行についてであります。ただいまの御答弁の中で、保健所を設置するためには保健所政令市になるか、中核市になるか、政令指定都市になるか、その3種類ぐらいが考えられますということは分かりました。そして、保健所政令市になるためには、昨日の御答弁だったというふうに思いますが、おおよそ4年程度かかるんじゃないかなと言われておりました。
　そこで今日クローズアップしたいのは、では、これが保健所政令市じゃなくて、これまでずっと議論してきた中核市だったらどうなのかというと、恐らく聞くところによると、中核市に移行するのも、同じぐらいの時間程度で中核市に移行できるんじゃないかというふうに言われていると聞いています。そうであるならば、より本市にとってメリットが大きいとか、権限が大きいほうを選んでいくというのが普通の考え方なのかなというふうに思います。しかしながら、これまでの中核市の議論の中では、入ってくる権限に比べていわゆる歳入も少なくて、出ていく歳出が増える傾向にあるから、中核市移行というのは熟慮しなきゃいけないんだというような議論が行われていたんだというふうに思います。それゆえに、なかなか進んでこなかったというところがあるんじゃないかなというふうに思います。そこで、本市はデメリット――あり余るだけのメリットがある。自分たちで自主的な権限を持って、自分たちの町は自分たちでつくるという、いわゆる自治の考え方を優先させていくということを、このタイミングでかじを切っていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　そこで、中核市に移行するメリット、デメリットを改めてお伺いしたいというふうに思いますし、それを踏まえて、本市が中核市に移行することに対するお考えをお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市に移行した場合、保健所の設置運営に関する事務のほか、政令指定都市に準ずる事務として、県に権限の属する多くの事務が移譲されます。その権限移譲された事務を市がこれまで権限として持っている事務と併せ包括的に執行するため、都市行政の効率化が図れるということ並びに市が主体的に取り組む事務範囲が拡大するため、市民サービスの向上や政策の実現が図れるというメリットがあると認識しております。一方で、その際は移譲される専門分野に関する知識や経験を有する職員を十分に確保すること、その人材育成を円滑に、そして適切に行う必要があることに留意しなければならないと考えております。本市は、これまでも中核市移行に向けた検討を続けてまいりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症対策を通じ、いかにして市民の安全、つまり生命や生活を守るべきかということに思いを巡らせてきたところであります。この局面で得た一切の経験を踏まえ、権限の強化や業務の拡充などを精査し、政策実現に向けてどのような手法や手段が最適であるかを一歩踏み込んで検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。一歩踏み込んで検討していくということでありましたが、これまでも踏み込んで検討してないのかというと、そんなことないんだというふうに思うんです。一歩踏み込んでというところの意味するところがどういうことなのか。いずれにしろ、保健所政令市に移行するにしても、中核市に移行するにしても、最低でも4年、もっと時間がかかるんだというふうに思います。であるならば、この機を捉えて素早く動き出す、議論を加速させていくことが大事だというふうに思います。これまでの議論ではなくて、より深い議論、そして実際に移行できる実現に向けた議論をしていく必要があるというふうに思いますが、より議論を深めるために、企画部としては、本市としてはどのように進めていくつもりであるのかということをお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市につきましては、政策実現の手法の一つであると考えております。そのため、今後の法改正や権限移譲に関わる地方分権制度の動向をいち早く見定めるため、中核市市長会という組織がありますが、この中核市市長会へのオブザーバー参加なども視野に入れていきたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。中核市市長会へのオブザーブ、新しい取組だというふうに思います。ここで大事なのは、オブザーブすることよりも、それをいかに市民に発信をしていけるか、市民に議論を投げかけることができるのかということだというふうに思います。積極的な投げかけの機会をつくっていただきたいというふうに思いますし、市長のタウンミーティングとか、いろいろやっていると思いますが、今後オンラインで開催するのか、リアルでやるのか、よく分かりませんが、今まで以上にオンラインということが市民に浸透してきて、積極的に議論を展開するいい機会があるわけでありますから、ぜひ市民の方により具体的に議論をいただけるような手法ということを検討いただきたいというふうに思いますし、ここで立ち止まることなく、一歩中核市に向かって踏み出せる準備をしていっていただきたいと思います。スタートするのは今しかありません。この機を逃せば、また熱は冷めてしまうというふうに思います。当然デメリットもあるというふうに思います。財政負担が多くなるとか、いろんなデメリットはあると思うけれども、本市がいかに自立した自治体として今後50年営んでいくのかということを考えるのであれば当然必要な権限であろうというふうに思いますし、現に今回のコロナ禍を見ても、市が直接指導監督できなくてクラスターが発生して、いわゆる、じくじたる思いをしながら、この状況を見ていたというような状況もあると伺っています。自分たちの町は自分たちで守るんだということが基本でありますので、ぜひそういった方向に一歩進めるように積極的な議論を期待したいというふうに思います。
　では、最後、本市ＧＩＧＡスクール構想の現状及び課題に移っていきたいというふうに思います。今、本市のＧＩＧＡスクール構想の全体像、それから臨時会での専決の内容、今回の補正予算の内容についてはお伺いをしました。改めて聞いておりますと、いわゆるＧＩＧＡスクールで必要なもののうち、これまで予算計上したり議論してきているのは、パッドですか、パソコンですか、1人1台機材を配りますよねというところの議論しかされてないんだというふうに思います。1人1台の環境の中で、大容量の通信を用いて情報のやりとりをして教育を実践していくというのがＧＩＧＡスクール構想だというふうに思いますが、果たして本当にそれで十分なのかというと、それでは全く機能しないんだと思うんです。では、市として、このＧＩＧＡスクール構想を実現するために、これからどんな整備が必要なのか。そして、サポート体制が課題だというふうに言われていましたが、どんなサポートをしていくつもりであるのかということをお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　最初に整備の計画ですけれども、まず、緊急経済対策としての6,000台は7月中旬以降に学校に配布する予定であります。当初予算分の3,000台と国からの補助金分の2万1,000台につきましては、設定作業とソフトウエアのライセンスの追加やタッチペンなど周辺機器の調達を年内に行いたいと考えております。緊急対策での6,000台に関しましては、まず学校で使用した後、家庭に貸し出し、1人1台が整った段階で他のタブレットと同様、ＧＩＧＡスクール仕様に再設定して学校へ追加導入する予定でございます。
　タブレットの活用方法ですけれども、タブレットを配布しましたら、まず双方向でやりとりができるように学校で運用し、直接顔を合わせない状況でもタブレットの画面でお互いの顔を見ることができる、例えばホームルームのような形の取り組みやすいものから始めていきたいと考えております。また、インターネットで一人一人が興味のある情報を検索して情報を整理したり、収集したデータを分析し、プレゼンテーションソフトを用いて発表したりすることも可能となります。タブレットや大型テレビ装置、書画カメラ等のＩＣＴ機器を駆使すれば、より分かりやすい授業を展開することもできます。将来的にはクラウド環境を活用した共同学習やＡＩを用いた児童生徒一人一人の学習履歴のデータ等、より効果的な活用方法へとステップアップしていきたいと考えています。
　次に、サポート体制です。現在、市内に配置している6名のＩＣＴ支援員を中心に授業の支援や教職員への支援を継続的に行っておりますけれども、有効に活用するためには、6名の支援員では教職員の負担が大きく、特に実際の教室における授業では、児童生徒に寄り添いながら直接操作を指導できる補助員などによる、より厚い人的サポートが必要であります。教職を目指す学生や包括連携協定を締結している大学等とも協議し、児童生徒1人1台の効果的な活用における学びの充実と、教職員のＩＣＴ活用力の向上のためにさらなるサポート体制が必要であると捉え、今後も進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　今、お伺いをした整備の方向性はおおよそ分かりました。その整備、進めていくのはいいんですけれども、何がいつまでにできるんですかね。いまいちよく分からない。これから1人1台のタブレットを調達していきますということであるならば、恐らくオンライン授業というのは程遠いんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、今、御答弁された整備を進めていくと、何がいつまでにできるようになるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　6,000台を配布した後、その他のタブレットは今年度末までに中学校から順次配布をする予定でおります。今年度中の授業での活用といたしましては、一人一人が検索サイトを活用して調べ学習をしたり、様々なデジタルコンテンツを用いて学習を深めたりすることができると考えております。全てが整備される次年度には、1学期中をめどに日常の授業や家庭へ持ち帰っての活用等、1人1台のよさを生かした運用ができるよう進めていく予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　では、オンライン授業とか、1人、家庭に持ち帰って授業を受けられるようになるのは来年度になってしまうというような認識だというふうに思います。さすがにこのスケジュール感で本当にいいのかなというふうに思います。先ほど石原議員から質問の際に御説明がありましたＩＣＴ端末の活用についてという、いわゆる中教審の考え方を示した検討用資料というのが6月11日付で出ております。この中で、ウィズコロナ、アフターコロナでこういうことを目指しなさい、むしろ、こういうことをしなきゃいけないですよと、今までにないぐらい強い口調で書かれているものがあります。そして、コロナ禍においては非常時の対応として、遠隔・オンライン教育やＩＣＴを活用した家庭学習、地域社会の専門機関等との連携など、あらゆる手段を講じて、この学習環境を提供していく必要があるというふうに言われています。特に整備、配備において、学習指導においては、最終学年に対するＩＣＴの重点的な優先配備をしていくべきだろうというふうに言われています。
　何が大事か。これからオンラインとリアルのハイブリッド教育がスタンダードになってくる。それを、今、この中において実証実験をしてノウハウを蓄えていくことが大事ですよというふうに言われているんだと思います。そう考えたときに、早急に本市もこのオンライン学習に到達をしていく必要があるというふうに思いますし、当然、それだけノウハウを蓄えるためには時間がかかる今のやり方を、教員を含め変えていくためには時間が必要なんだと言われているんだというふうに思います。であるならば、最低でも環境整備に関しては早急に進めていく必要があるというふうに思います。
　今、聞くところによると、これまでの補正予算に上がってきたのは、タブレットの台数を考えると、恐らく全ての生徒には行き渡らないんですね。今、コンピューター教室にある2,000でしたっけ、3,000でしたっけ――台も含めて、これから追加で調達をかけていかないと、1人1台が実現できないということでありますので、いかに今年度内に調達をしていくかということを考えていただきたいというふうに思いますし、今だからこそ積極的に財政出動をするべきだと思っています。
　今、市川市もなかなか便利な土地柄にあって、市に対して恩恵を感じるということが少なくなってきているのかなというふうに思います。先ほど働き方を支えるというような話をしましたが、そういうことであったり、もう一つ、これから市民のためにできることというのは、いかに教育環境を充実させていくかということだというふうに思っています。市民が市川市にいてよかったなと感じるのは何かなということを考えたときに、他市に比べて進んでいる教育環境の中で、どんな状態であっても教育が受けられるんだよということが一つ魅力になるんじゃないかなというふうに思います。そのためには端末の整備だけではなくて、当然ネットワークの整備であったり、タブレットに入れるであろうソフトウエアを充実させていくということ。それから、タブレットを配布するに当たって、では、初期設定をどうしていくのか、設定をどうしていくのか、そしてうまく使えなかったときにどう問い合わせをすれば使えるようになるのか。6名のＩＣＴ支援員だけでは、こういったものというのは不十分だというふうに思うんです。それぞれ通信ネットワーク、それからソフトウエア、いわゆるサポート体制、問合せ対応というところ、3点について、市はどうやって進めていくつもりであるのかお伺いをしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本来の通信ネットワーク整備につきましては、今年度の当初予算にて、各学校に学級数プラス3台分の無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、タブレットの導入後、すぐに教室等で使用することができるように設定の変更をいたします。家庭のインターネット環境につきましては、緊急対策用の6,000台のタブレットの貸出しと同時期に、インターネットの環境が整っていない家庭へ必要に応じて3,000台のモバイルルーターの貸出しを行う予定でおります。1人1台のタブレット環境が整い、ＩＣＴ機器を用いた学習が充実してまいりますと、一人一人がタブレットを家庭に持ち帰り、家庭学習でタブレットを活用することが増えていくと考えます。家庭でタブレットを使用する際の通信環境はそれぞれ異なることから、通信費も含めどのように対応していくのか、今後検討してまいります。
　導入するソフトウエアにつきましては、児童生徒や教職員がすぐに活用できるよう、学習及び授業支援用ソフトを導入する予定でおります。現在はインターネットを介して行う一方通行のドリル学習ソフトを導入しておりますが、今後は教師と児童生徒の双方向でファイル等がやりとりできるようなソフトウエアの導入が必要となることから、十分検討を重ねた上で適切なものを導入したいと考えております。そのほかの構築に係る使用につきましても、多方面から十分な情報を集め、検討していく予定でございます。導入後の使用方法や端末のキッティング等の問合せにつきましては、既存の校内ＬＡＮ、ヘルプデスクや教育センターによる電話対応、遠隔操作でのサポート、ＩＣＴ支援員による学校でのサポートにて対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。少なくても通信環境はＧＩＧＡスクール構想を実現するためには根幹となる設備だというふうに思います。初めて端末と通信を使ってＧＩＧＡスクール構想をやっていこうという要件でありますから、この通信ネットワーク環境の整備は早急に急いでいただきたいというふうに思いますし、当然、今、テレワークもあって需要が非常に逼迫していると聞いています。すぐに供給できるような状態ではないという状態でありますから、いかに通信環境を確立していくかということが重要かなというふうに思います。
　ですが、通信環境について言うと、多分、各学校に物すごい専用線を引いて、そこでＷｉ－Ｆｉを飛ばしますと言うと、一部の教室しか使えない上に結構な財政出動が伴うんじゃないかなというふうに思います。私個人の考えとしては、通信の整備費を下げる中で早目に端末を整備していくとか、ソフトウエアを充実させていくとかということに積極的にその浮いた予算を使っていくことで、最少の費用で最大の効果が生まれるんじゃないかなというふうに思います。できるだけよい組み合わせとかやり方というのを考えていただきたいというふうに思いますし、まずは動き出すということが大事だと思います。積極的に今後補正予算を組まれるんだというふうに思いますが、できるだけ早いタイミングで補正予算を上げられるように準備をいただきたいなと思います。
　これが実現できないと、困るのは市じゃないですよ。子どもたちの学びが犠牲になる。そんなことが決してあってはならないというふうに思います。子どもたちがどんな状況下にあっても、このコロナ騒動の第2波、第3波が来ても、通常どおり学習が進められましたよということが大事だというふうに思いますので、ぜひ財政支出を渋ることなく積極的に進めていただきたいと思います。ですが、この転換期の中で、市川市が子どもたちのＩＣＴ環境の整備にかじを切ったよということを分かってもらうためには実感を持ってもらうということが大事だと思います。親御さんを含めて巻き込んでいくということも大事。
　であるならば、何が大事かというと、できることからやっていくということだというふうに思います。市が所有している、寄贈されたタブレットもあるというふうに思います。できるだけ早く、そういう使える環境にない人にはそういったものを配って、せめて朝礼とかクラスルームだけでもいい。オンラインで顔を見て、そして個人個人の状態が分かるような状態というのをつくり出してあげることが大事だというふうに思います。端末が、整備が間に合わないから、それが何も進まないというのではなくて、何らかのことを始める努力をしていただきたいなというふうに思います。その上で着々と環境整備を進めていっていただきたいというふうに思います。
　だけども、環境整備、パソコン、通信、そしてソフトウエアを入れました。では、使ってください。恐らく学校に配ったとしても使われないでしょう。人というのは、今まで経験したこと、成功体験が多分唯一の方法になってきますから、今までのやり方を切り替えるということがなかなか難しいんだというふうに思います。そして両方、リアルの授業の場とオンラインといったときに、では、どっちを使えますかといったら、絶対に手近なほうに寄ってしまうというふうに思います。ただ、配備をしましたよ、では、使ってくださいでは、使われていくということは難しいんだというふうに思います。だけども、大事なのは、市川市が率先して早目に取り組んでいくことでノウハウを蓄えていく、何が有効で何が有効でないのかを考察していく、そして検証できるようにしていくということが大事だというふうに思いますし、中教審のこの検討資料でも、そのための取っかかりづくりをこのコロナ禍にすべきと言われています。ぜひいかに使うか、そしてノウハウを蓄えるかということを考えていただきたいというふうに思いますが、これらの設備を導入した後、学校職員、児童生徒にどのように使わせていくのか、使ってもらうのか、考え方があればお答えをいただきたいと思います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　1人1台が実現した後ですけれども、まずは児童生徒一人一人にログインＩＤを配付します。そうすることによって、自分専用の使い方ができます。活用方法としましては、まず、ふだんの授業での活用が挙げられます。例えばノート替わりに使用したり、情報収集や自分の考えを発表する際のツールとしたりするなど、児童生徒がタブレットを抵抗感なく活用できるようになります。また、これまでの学校での学び方と異なる活用方法も期待できます。例えばデジタルコンテンツを使って授業を進める方法や、遠隔地の人と交流する手段としての活用等が挙げられます。さらに、家庭に持ち帰って活用することも想定をしています。例えばドリルソフトなど、オンラインによる復習や宿題に取り組んだり、発展的な内容に挑戦したりすることもできます。授業以外でも連絡帳替わりに使うこともできますし、教職員と児童生徒との課題のやりとりを学習支援ソフト上で行うとともに、クラウド上にファイル共有できるフォルダーを作成するなど、様々な活用方法が考えられますので、それらに見合った機能の構築を目指してまいります。
　最後に、教職員のスキルアップが非常に大事になってまいりますけれども、各学校のＩＣＴ活用を推進するリーダーの役割を担う教員を育成するため、研修会を開催したり、タブレットの活用方法を教職員へ啓蒙するための検討チームを設けたりすることによって、教職員のスキルについてもサポートしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。いわゆる設備を提供するだけではなくて、いかに使っていくのかという仕掛けづくりが重要だというふうに思います。この仕掛けづくりなくして活用していくのは難しいんだというふうに思います。
　先日、グーグルの文教の責任者とお会いする機会をいただきました。グーグルがどうやって学校への導入をしているかということを聞いたときに、1つの柱が手厚いサポートだというんです。全国各地で共有したノウハウを、ほかの自治体も含めてどんどん展開をしていくんだと。教員に実際に使っていただけるようにサポートをしていく、これがポリシーだというふうに言っていました。
　それともう一つは、全児童生徒にグーグルアカウント、メールアドレスとＩＤというものをお配りして、そしてグーグルの中でそれを使っていただくことで、いわゆるスタディーログと言われる学習履歴であったりとか、傾向というのを蓄えていく。彼らはデータを集めることをなりわいにしておりますので、彼らのメリットにもつながっていく。それを全て無償でやっているんだというふうに言っていました。逆に言えば、そこまでしないと、このＧＩＧＡスクール構想の展開というのは難しいんだというふうに思います。1つは、履歴をとるとか傾向、個人個人に適したコンテンツを紹介したり、今、どこで穴があって陥っているのかということが分かるように、早目に学習のつまずきを解消するということは大事だと思うんですが、そこにはいわゆるＩＤを通して配布して、そこでどう履歴を管理していって傾向を見据えていくかというところが大事だというふうに思います。それと、先進事例をできるだけ共有して、どんな傾向がどんなときに起こり得るのかということを分かった上で使っていくということが大事だというふうに思います。ぜひそういうことを含めて早急に整備を進めていっていただきたいというふうに思いますし、まずはできることからやっていただきたいと思います。来年度の1学期までオンライン学習を待っていますというのでは遅過ぎるというふうに思います。今年度、できることからやる。少なくてもホームルームだけでもいいですよ。
　今ある親御さんが持っているスマホを使えば、ホームルーム、できると思うんですね。先日の質問の中でお聞きしたら、30代、40代のスマホの保持率が8割ぐらいあるというふうに聞いています。プラス、本市からお配りするタブレットがあれば、恐らくどの家庭にも通信環境と、いわゆる映像とか画像を共有できるような環境ができ上がるんだというふうに思うんです。特に最終学年は憂慮して指導するようにということでありますので、まずはできることを展開していただきたいというふうに思います。そうでなければ、専決処分してまで緊急対策用のタブレットを調達する意味がないんですよね。だったら、補正予算に出せばよかったじゃんという話になっちゃいますから、まずはできることをやっていただくということが必要だというふうに思いますので、引き続きの御尽力をお願いしまして、今回の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩

午後1時1分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、青山ひろかず議員から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　貴重な時間をお借りいたしまして申し訳ございません。発言の取消しをお願いいたします。
　昨日の緑風会第1代表質問における私の発言において、塩浜学園のスクールバス導入に関して発言した際、教育長に対し大変失礼な発言をしてしまいましたので、その部分を取り消しいたしたいと思います。また、教育長に対しまして心よりおわび申し上げますとともに、議場にいらっしゃいます皆様に対しても、併せておわび申し上げます。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　お諮りいたします。ただいまの青山ひろかず議員の申出のとおり、発言の取消しを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よってただいまの青山ひろかず議員の申出のとおり、発言の取消しを許可することに決定いたしました。
　なお、取り消す部分につきましては、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よってそのとおり決定いたしました。
　この際、青山議員に申し上げます。神聖な議場における発言に当たっては、二度とこのようなことのないよう厳重に注意しておきます。今後、御注意ください。
　以上です。次に移ります。

代表質問　市民の声を届ける会：中町けい議員、かつまた竜大議員

○松永修巳議長　日程第1議案第3号から日程第39報告第21号までの議事を継続いたします。
　市民の声を届ける会、中町けい議員。
〔中町けい議員登壇〕
○中町けい議員　会派市民の声を届ける会の中町けいでございます。通告に従い、初回総括2回目以降一問一答にて質問させていただきます。補足質問者はかつまた竜大議員になります。
　まずは、このたびの新型コロナウイルスで亡くなられた市民の方や御遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。
　また、未曽有の緊急事態の中でも懸命に市民の命を守ってこられた医療従事者の方々や、連日対策を講じたり、現在も膨大な給付金の申請処理に対応してくださっている市職員の方々、不要不急の外出の自粛に多大な御協力をいただきました市民の皆様にも感謝いたします。
　市長におかれましては、刻一刻と変化する状況の中で難しい決断をせざるを得ない局面もあったかと思いますが、先日、我が会派からも様々な要望をさせていただいた中から市民第一で迅速に対応していただきました。しかし、まだ予断は許せず、今後の第2波、第3波に備えても対応していかなければならないとともに、今後の経済復興についても多くの課題がございます。そのような視点も踏まえまして質問します。
　まず大項目1として、新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応について順番に質問をさせていただきます。
　1、対策本部の役割及び連携体制についてお尋ねします。
　新型コロナウイルス――以下、コロナと省略させていただきます。コロナ対策では、国や県との連携体制において、どのような情報を共有し、対策を講じ、本市の組織内では各部署がどのような役割を担い、どのようなプロセスの中で意思決定を行ってきたのかお尋ねします。
　次に、2、本市におけるドライブスルー方式のＰＣＲ検査状況及び対応についてお尋ねします。
　我が会派でも、村越市長に市内におけるドライブスルー型のＰＣＲ検査の早期導入及び感染者の同居家族への早期ＰＣＲ検査の導入について、4月28日に要望書を提出しました。地域の医療崩壊を防止することが市民の命を守るために優先課題だと考えた上で、中には妊婦さんや乳幼児が同居していたり、医療従事者がいらっしゃる御家庭もあることから、院内感染を防ぎ、医療従事者のリスクや負担を軽減させることができるＰＣＲ検査の導入が必要だと考えたからです。先順位者の答弁の中で検査状況についてはおおむね理解しましたが、1点のみ確認のため質問させていただきます。
　検査の結果、陽性だった場合の流れについてお聞かせください。
　次に、3、備蓄品の備蓄方法と配布状況及び今後の管理体制についてお尋ねします。
　今回のコロナ禍では、マスクやアルコール消毒剤などの衛生用品から医療用物資まで不足が深刻な状況に直面し、医療や介護、そして保育などの現場において、それらの不足が院内、施設内クラスターを招く一因になっていることが指摘されておりました。
　そこで質問をさせていただきます。現在までの配布状況として、どこへ何を配布したのか。また、国からの配布物があったのかも併せてお聞かせください。
　次に、4、コロナ禍における児童虐待対策についてお尋ねします。
　4月8日の緊急事態宣言により強く外出自粛が要請されたこと、子どもの休校に合わせて仕事を休まなくてはならなかったり、在宅勤務で家族全員が一日中家の中にいなければならないという状況で、仕事や生活への不安も相まってストレスを募らせ、子どもへの家庭内暴力などが増加しているとの報道も目にしました。学校閉鎖時は生徒の個別状況や家庭内での変化を確認することも難しい中でどのようにケアをするのかが課題だと考えますが、休校措置が開始されてからの児童虐待の相談件数、相談内容、児童相談所との連携について、併せてお聞かせください。
　次に、5、コロナ禍における高齢者の健康維持についてお尋ねします。
　本市のホームページによりますと、介護予防いきいき健康教室も8月末まで中止になり、不要不急の外出自粛のお願いが続いてきた中で、ずっと家にいるだけでは体力が落ちてしまったという市民の声もお聞きしますが、特に高齢者の健康維持についてどのような対策を講じてきているのか。公民館など公共施設も開館しているようですが、いまだ以前のような完全な形での開館とはなっていないと思います。今後の介護予防いきいき健康教室の事業の方向性についても併せてお聞かせください。
　次に大項目2として、テレワークについてお伺いさせていただきます。
　1、本市における在宅勤務の取組と実施状況についてになります。
　コロナ感染拡大防止対策として、人と人との接触を8割減にするという方針が打ち出され、通勤ラッシュを避けるために時差出勤や職場内での3密を避けるための在宅勤務、いわゆるテレワークが推奨されました。その結果、民間だけではなく、地方公共団体においても働き方の在り方を問われ、対応が必要となりました。テレワークには、当然ながら職種や職務内容によっての向き不向きもあり、市川市役所内の特に窓口業務がメインの部署にとってはなかなか難しいことも承知をしておりますし、御自宅の環境によっては職場に行ったほうが仕事がしやすいという方がいることも理解をしております。しかし、既にテレワークを導入済みの民間や自治体では、まず働き手側のメリットとして、通勤時間が省ける、子育てや介護をしながら働ける、家事との両立が可能という意見や、企業や自治体側のメリットとして、リスクを分散できる、離職率の低下、ワーク・ライフ・バランスによる生産性の向上など導入のメリットが多く、必要な方にとっては合理的な働き方だと考えます。
　そこで、今回、このような状況の中において、本市における在宅勤務の取組と実施状況についてお聞かせください。
　次に、2、ウェブ会議の導入状況についてお尋ねします。
　今回、総務省も感染症対策としてテレワークの積極的な活用を推奨していました。それと同時に、テレビ番組でも出演者が別室で自宅から出演するリモート中継も頻繁に放映されていますし、民間企業ではテレワークの一環として、ウェブカメラを利用したウェブ会議が世界中で行われたり、外出できない仲間同士がウェブ上に集まって飲み会をするなど、オンラインサービスが仕事にもプライベートにも今以上に応用できる可能性が急激に広がりました。本市においても、休日や夜間の緊急時、災害時などにおける対応の一環としてウェブ会議を開くことも可能だと思いますが、現状のウェブ会議の実施状況についてお聞かせください。
　次に、3、民間におけるテレワークの拡充に対する本市の支援についてお尋ねします。
　コロナが終息した後には、恐らくテレワークという働き方も再び減り、元どおり出社する働き方がメインになると思われます。しかし、先ほどもお話ししたとおり、テレワークという働き方の普及はワーク・ライフ・バランスの実現や柔軟に働き方を選べる多様性の理解にもつながると考えますので、継続して拡充を目指せればと考えています。民間企業でもさらに導入が進み、今まで働けなかった市民が働くことが可能になれば市民税の増収につながり、企業側でも人手不足解消法の一つとして、テレワークの特徴を生かして、広いエリアで優秀な人材を採用し業績を上げることができれば、市としては法人税の増収につながるメリットがあります。
　このように、市川市内の経済や本市の税収の観点においても、民間企業におけるテレワークの拡充は今後も有効だと考えますが、普及率を上げるための本市の取組や支援があればお聞かせください。
　次に大項目3として、不妊治療についてお伺いさせていただきます。
　1、市川市特定不妊治療費助成事業導入後の実績について。
　現在、私は41歳ですけれども、同級生や同世代にも不妊治療で悩む方々が多いことから今回質問させていただきます。実は私自身もここ三、四年くらい、夫婦で病院を替えながら不妊治療、いわゆる妊活を行っていました。私も何度も病院に立ち会い、人工授精も10回以上試しましたし、体外受精も経験してきました。本市では、平成31年4月より市川市特定不妊治療費助成事業として、特定不妊治療に当たる体外受精と顕微授精を行った方に対し、治療に要した費用の一部として、1回の治療につき7万5,000円を上限に助成するとしています。千葉県でも千葉県特定不妊治療費助成事業を行っていますが、夫婦の前年の合計所得が730万円未満であることが助成適用要件であるのに対して、市川市の制度では所得制限がありません。この点に関しては、体外受精や顕微授精は1回の移植に至るまでも非常に高額な費用がかかることから、特に共働きで730万円という千葉県の所得制限を少し超えているために助成金が受けられない御夫婦なども、この市川市の制度に対しては大変ありがたいという声を聞きました。
　そこで質問となりますが、事業導入後の実績についてお聞かせください。
　次に、2、仕事と不妊治療の両立支援についてお伺いいたします。
　先ほども申し上げましたが、不妊治療は金銭的な負担が大きく、そのためにも共働きを継続しなくてはいけない方も多い状況の中で、いかに仕事と治療の両立ができるかも課題だと認識しています。特定不妊治療の実態としては、特にＡＲＴと総称される生殖補助医療技術を用いた治療になりますと、自宅において女性は卵子を育てるためのホルモン剤や採卵のための排卵抑制剤、あるいは誘発剤を自分で注射したり、それに伴い頻繁に通院しなくてはいけなかったり、特に女性側には心身ともに負担が大きいものだと認識しています。そのような中で、特に不妊治療しながら働く女性にとっては、半休単位の年次有給休暇制度を望む声が多いと聞いています。本市では、仕事と不妊治療の両立支援についてどのように認識し取り組んでいるのかお聞かせください。
　次に、3、啓発活動についてお伺いします。
　女性が不妊治療のために初めて治療を受けた年齢の平均を調べたあるアンケートによりますと、32歳後半から33歳という結果でした。一方で日本生殖医学会では、統計から女性は30歳から自然に妊娠する確率が減るとしていますし、日本産科婦人科学会では、35歳以上の初産婦を高齢出産と定義しています。つまり平均寿命が延びた現代でも、子どもを授かるという点については年齢が重要であるということになります。また、ＷＨＯの調査によりますと、不妊の原因の約半分は男性側にも原因があることも知られてきています。不妊治療を始めるきっかけの一つとして卵巣年齢検査や男性検査などがあり、夫婦、家族のライフプランなどを考え合わせても、早期に治療を始めたり、検査を受けることが大切だと思います。また、特定不妊治療については経済的負担を考慮し、なかなか踏み込めないという声もお聞きします。
　そこで、本市では、不妊治療の助成制度についてはどのような啓発活動をしているのかお聞かせください。
　次に大項目4として、学校教育についてお尋ねします。
　まずは1として、休校期間後の教育編成についてお伺いいたします。
　2月28日より約3か月、コロナ感染拡大防止のため、市内の小学校及び中学校の休校が続きました。学校再開後、これまでの休校中に遅れた教育カリキュラムの編成をどのように調整し、取り戻していくのかが課題と考えます。夏休みをゼロにする自治体も出てきておりますが、今後、市川市では授業時数をどのように確保していくのか。運動会などの学校行事をどのように計画していくのか。また、休業中の教員の勤務はどのようになるのか、併せてお聞かせください。
　次に2として、オンライン教育や学習支援の取組についてお伺いいたします。
　過去、これほどまでに学校の休校期間が続いたことはなかったと思います。しかし、昨年も大型の台風災害などもあり、いつまた、大規模な災害などが発生するかは分かりません。今後の緊急時に備えても、オンラインでの授業や自宅学習支援は有効だと考えます。
　そこで、今回の休校期間中にオンラインを使った取組についてお尋ねします。
　次に3として、ＩＣＴ教育に対する教員の標準化及びサポート体制についてお伺いいたします。
　昨年より市内の中学校に大型モニターが導入されたと伺っていますが、その活用に当たって教員への使用法や活用方法が標準化されているのか。また、サポート体制についてお聞かせください。
　次に4として、学校給食におけるアレルギー対応についてお伺いいたします。
　近年、食物アレルギーの子どもが多いとお聞きします。特に小学校の学校給食におけるアレルギー対応について、学校はどこまで把握し、どのような対応をされているのかお聞かせください。
　次に5として、通学路における親子確認の安全対策について伺います。
　現在、通学路交通安全プログラムなども策定し、通学路の安全確保に関する取組を実施しているかと思いますが、さらなる安全対策として、小学校入学時や転校時など、通学路について事前に親子で一緒に学校までの通学路を確認し、特に信号機のない横断歩道などをチェックすることが子どもの安全上、とても重要だと考えますが、通学路における親子確認の安全対策についてどのような指導をしているのかお尋ねします。
　以上が私からの質問となり、次に補足質問者であるかつまた議員の補足質問になります。
　大項目5として、新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響についてになります。
　まず1として、生活相談及び生活保護申請の状況について。
　新型コロナウイルス感染症による自粛等によって経済活動が落ち込み、その影響で、本市においても生活に困窮する方の相談や生活保護の申請件数も増加していると思います。昨年度と比較してどの程度増加しているのか、現状についてお聞きします。
　次に2として、ホームレスに関わる巡回指導及び自立支援相談の状況について。
　市内にはホームレスと言われる方がおります。ここ最近ではホームレスの方は減ってきているとの報告もあったようですが、さきの質問と同じく新型コロナの影響が気になるところです。
　そこで、まずはホームレスに対する本市の支援についてお聞かせください。
　最後に3として、新しい生活様式を集会所、コンサートホール、飲食店へ導入することについて、本市の考え方を伺います。
　コロナ後にどのようになっていくのか。既に先順位者の代表質問でも多くの課題が議論されていますが、新しい生活様式についてお伺いします。
　以上が初回の質問となります。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは新型コロナウイルスに関する(1)と(3)についてです。
　初めに、本市の役割及び連携体制についてです。新型コロナウイルスの感染症対策は、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染法に基づき、国や千葉県の対処方針の下で対策を推進しています。
　国や県との連携についてです。本市では、比較的早い時期にスポーツジムや福祉事業所で複数の感染者が確認されたことから、県と市で合同対策チームを設置し、患者の行動履歴などを共有しました。そして、国のクラスターチームとも連携しながら対策を実施しました。また、宿泊療養施設として、原木の東横インに軽症者を受け入れるに当たっては、先行して宿泊療養施設を運用していた国や県の経験値を共有、そして連携し、役割分担のもとで運用方法を決めました。本市の対策本部については、新型コロナウイルス感染症が国内で確認されたことを受け、1月21日に市川市新型コロナウイルス対策連絡会を設置し、その後、1月28日に新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する閣議決定を受け、同日、全庁的な対策を推進するため、市長を本部長とする対策本部に移行しました。この対策本部では、事務局の危機管理室と保健部において状況に応じた対応方針を設定するとともに、各部署は市川市新型インフルエンザ等対策行動計画の事務分掌に沿った対策を推進することにし、意思決定は全て本部会議で行っています。主な事務分掌としては、千葉県との総合調整は危機管理室と保健部、市民への広報は広報室、職員の健康管理などは総務部、業務継続に関しては企画部、予算措置は財政部、医療対策は保健部、経済対策は経済部を中心に実施しているところです。
　次に、備蓄品についてです。本市は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立により策定した市川市新型インフルエンザ等対策行動計画を基に感染防護服やＮ95マスク、サージカルマスクなどを、また、従来から地震や風水害を想定し、避難所となる小中学校や医療救護室となる施設などでマスクなどを備蓄していました。これらの備蓄品は、新たに購入したものや寄附を受けたものと併せて市川市医師会や医療機関、市川保健所、福祉施設、保育園、小中学校、幼稚園、社会福祉協議会、清掃事業者、消防団、自治会、路上生活者の方、そして妊婦の方などに配布をしています。国から市への配布物については特にありません。
　私からは以上であります。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応の(2)と不妊治療について、そして新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響の(3)についてお答えをいたします。
　初めに、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査についてであります。このＰＣＲ検査で陽性となった方への対応でありますが、検査の結果は陰性、陽性にかかわらず、かかりつけ医などの診療所を通して受診された方に連絡をしております。また、陽性だった方には改めて市川保健所から連絡をし、医療機関への入院の調整を行っているところであります。
　次に、不妊治療についてであります。
　初めに、特定不妊治療費助成事業であります。この制度は昨年度から実施しており、開始初年度となります昨年度の実績でありますが、助成件数545件、助成額約3,300万円となっております。本市の助成事業は千葉県の助成事業に上乗せして助成し、さらに県が所得制限を設けているのに対し、本市では所得制限を設けず、県の所得制限を超える方に対しても、市単独で助成をしております。この助成制度により、特定不妊治療を受ける方の経済的負担の軽減と助成対象者の拡大を図ることができたと考えております。
　次に、仕事と不妊治療の両立支援についてであります。不妊治療は精神面や体力面での負担も大きく、治療時間や通院時間など1回の治療に時間を要するとともに、治療が長期にわたる方も多く、仕事と治療を両立していくためには職場の理解も必要となっております。本市では助成事業を開始したばかりで、現状では仕事と治療の両立支援にまでは至っておりません。今後は申請する方の意見もお伺いしながら、どのような支援が必要なのか調査してまいりたいと考えております。
　次に、啓発活動についてであります。不妊治療については、まずは不妊治療に関する知識を持っていただき、治療について考えていただくことが大切であると思っております。そのため、この特定不妊治療助成事業を多くの方に知っていただき、検査を受けるきっかけとなっていただければと考えております。そのため、現在、市公式ウェブサイトや広報紙への掲載、医療機関へリーフレット等の配布をお願いし、周知啓発に努めているところであります。さらに、今後はＳＮＳ等を活用し、幅広く周知啓発してまいりたいと考えております。
　最後に、新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響についてのうちの新しい生活様式についてであります。本年5月4日に厚生労働省から示された新しい生活様式では、一人一人の基本的感染対策、日常生活を営む上での基本的生活様式、日常生活の各場面別の生活様式、働き方の新しいスタイルについて、これら4つの項目が示され、それぞれ具体的な実践例も示されております。新型コロナウイルス感染症は無症状者や軽症者でも感染させてしまいます。市民が自らを守るだけでなく、周囲に感染を拡大させないためにも新しい生活様式をしっかりと理解し、実践することが必要であります。本市におきましても、市民が無理のない範囲で実践することが重要であると考えており、新しい生活様式について、広報紙や市公式ウェブサイトをはじめ様々なツールを活用し、周知啓発をしてまいりたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応についてのうち、(4)児童虐待対策についてお答えいたします。
　初めに、児童虐待の相談件数と相談内容についてです。休校措置が開始された3月から4月末までの新規の児童虐待相談件数は114件となっております。昨年の同時期と比較いたしますと、今年は19件少ない状況となっています。相談内容の主なものといたしましては、心理的虐待とネグレクトでございます。心理的虐待は、言葉による脅し、無視、あるいは拒否的な態度、ほかの兄弟との差別的な扱い、夫婦間の暴言や暴力を目撃することなどです。ネグレクトは食事を与えない、子どもが病気になっても病院に連れて行かない、乳幼児を家に残したまま外出することなどです。
　次に、児童相談所との連携についてです。児童相談所と本市は地域や学校、医療機関などの関係機関から虐待のおそれがあると思われる児童の通報先となっております。日頃より児童に関する情報共有や同行訪問などを連携して行い、子どもの安全を最優先とした支援を進めております。コロナ禍により学校の休校や外出自粛等の要請があった中で子どもの生活環境が変化し、児童虐待の増加が懸念されましたことから、児童相談所との連携については、さらなる強化が必要であると認識しております。具体的には、コロナ禍により、在宅勤務ではない担当者を相互で把握し、有事の際に迅速に対応できるよう体制を整えました。また、特に支援が必要な家庭については検温、マスク、手洗い、3密を避けるなど、感染防止に最大限配慮しながら家庭訪問や個別の支援会議を実施し、必要な支援が途切れることがないよう取り組んできたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは3点の御質問にお答えいたします。
　まず、1つ目の大項目(5)についてですが、高齢者の健康維持のための対策といたしまして、今年度の介護予防いきいき健康教室の利用者3,500名に対し、管理栄養士、歯科衛生士など専門職が直接電話をかけ、現在の体調や最近の運動の状況などを聞き取り、必要に応じて栄養管理や口腔衛生などのアドバイスを行っております。その結果、ラジオ体操等の運動習慣を実践されるなど、健康維持への意識の高い方が多いことが分かりました。その一方で、周囲から促されないと自分ではなかなか運動のやる気が出ないという声もいただいており、こうした方に今後も電話による支援を継続してまいりたいと考えております。このほかにも、広く高齢者の健康維持に係る情報発信の取組といたしまして、「広報いちかわ」に自宅でできる運動をテーマとした特集記事を掲載するとともに、本市の動画チャンネルにおいて、自宅で手軽にできる簡単なエクササイズを紹介する動画を4月から配信し、健康を維持していただけるよう対策を講じております。
　次に、事業の方向性でありますが、新型コロナウイルスの感染が懸念される社会状況を考慮しますと、施設の使用には一定の制約が加わることから、従前と全く同じ方法で教室を運営することは困難だと認識しております。現在、運営方法の再構築を急ピッチで進めているところであります。今年度申込みをされた方に対しましては、今後、新しい生活様式に合わせた教室参加の機会を可能な限り早く提供することができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、最後の大項目の(1)生活相談及び生活保護申請の状況でございますが、生活困窮の相談件数は先順位者にもお答えしておりますが、4月が約400件、5月は約500件で、昨年の同じ月との比較で約10倍の伸びとなっております。一方、生活保護の申請件数は、本年4月、5月がそれぞれ約100件で、昨年と比べて1.5倍程度増加しております。
　続いて(2)ホームレスへの支援策ですが、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づく巡回指導のほか、自立支援住宅への入居や相談員を配置し、生活を支援するための相談に対応するなど、ホームレスの自立を目指した支援を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からはテレワークについての(1)についてお答えいたします。
　4月7日の緊急事態宣言の発出に伴い、国の基本的対処方針におきましては、蔓延防止策として、人と人との接触機会を最低7割、極力8割程度低減を目指すとされたところであります。この方針を踏まえまして、本市では市役所が感染源とならない、職員から感染者を出して市民サービスを停止させてはならないとの決意のもと、人と人との接触を7割以上削減することを目標として、4月15日から5月31日までの間、会計年度任用職員を含めた全ての職員を対象にテレワーク、すなわち在宅勤務を実施したところであります。
　テレワークの実施に当たりましては3つの段階に分けました。まず第1段階といたしまして、4月15日からの開庁時間の短縮に合わせて閉庁後のテレワークを実施いたしました。次に第2弾として、4月20日からは各所属の職員を2班に分け、各班が1週ごとに交代でテレワークを行う2班交代勤務のテレワークを実施いたしました。さらに第3弾として、5月11日からは2班交代勤務のテレワークのうち、庁舎等で勤務する職員がその週の1日をさらにテレワークをすることといたしました。こうした取組によりまして、5月19日の時点では職員の出勤率は約6割削減され、接触機会の低減につながったものと考えております。
　なお、削減率が約6割にとどまりましたのは、緊急経済対策としての国の特別定額給付金や本市独自の事業者緊急支援臨時給付金の支給事業など新たな業務が増加したこと、また、市民課の転入転出業務や特別定額給付金のオンライン申請を行うためのマイナンバーカードの手続や問合せが増加したことなど、本来業務の多忙化によるものであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からはテレワークについての(2)ウェブ会議の導入状況につきましてお答えいたします。
　本市では、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、職員同士の対面を避け、重要な意思決定を図る手段としてウェブ会議システムを構築いたしました。本システムにより、新型コロナウイルス対策本部会議をはじめ、部長会議やデジタルトランスフォーメーション推進本部会議を実施し、既に重要な政策決定などが行われております。さらに、感染症拡大防止の視点はもとより、働き方改革の面からも有効なＩＣＴ環境を整備するため、庁内専用のネットワークに接続可能なテレワーク用端末と専用のＷｉ－Ｆｉルーターを導入し、庁舎外におけるウェブ会議などの検証を行ったところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からはテレワークについての(3)についてお答えします。
　テレワークは情報通信技術を活用し、仕事場所にとらわれない柔軟な働き方であることからワーク・ライフ・バランスの実現、事業継続性の確保などの効果が期待できます。一方で、就業者の健康に配慮した執務環境になっていることや情報のセキュリティーを確保されていることが重要であります。このことから、国はテレワークの導入に対し、厚生労働省を中心に設備導入等に係る助成金や業務管理のコンサルティングやテレワークに関するセミナーなどを実施してきました。さらに、国は民間企業での導入を促進するため、5月に助成金の上限額の引き上げ、また、6月中にテレワークの導入を支援する窓口サービスの強化を予定するなど、様々な取組を進めております。現在、本市が実施しております事業者緊急支援事業臨時給付金は、事業者が感染拡大防止のためにテレワークを実施する場合に必要な経費も対象として支援しております。国はコロナ禍における新しい生活様式を踏まえ、さらにテレワークを推進するものと考えられますことから、その動向に注視しつつ、市としてどのような取組が必要なのか研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは学校教育に関する5点の御質問にお答えいたします。
　最初に、(1)休校期間後の教育編成についてです。授業時数の確保につきましては、夏季休業を3週間程度、冬季休業を3日間短縮して補習に充てるとともに、週当たりの授業時数を増やしてまいります。運動会等の行事につきましては、これまでの形式による運動会や体育祭は実施いたしませんが、学年単位で行うなど、学校により感染対策を講じた上での実施も検討しております。その他の学校行事につきましても、感染拡大防止を最優先にし、実施の可能性を検討してまいります。夏季休業中の教職員の服務につきましては、教職員は勤務を要する日でございますので、今年度におきましては、夏季休暇を8月1日から17日の間に集中して取得できるようにいたします。また、11月2日を休業日とし、10月31日から11月3日を4連休の秋休みとするなど、児童生徒及び教職員の負担にも配慮いたします。
　続いて、(2)休校中のオンライン学習についてです。休校措置となった当初は、家庭からインターネット経由で取り組むことができるドリル学習ソフトやＬＩＮＥによる授業動画、休校学習サポート＠市川を自宅での学習の支援として行っておりました。休校が延長になり、4月中旬からは学校ごとにユーチューブチャンネルを作成し、学習ポイント等の動画配信も始めました。また、5月8日に市川市と市進ホールディングスが協定を結んだことにより、市内公立学校の小中学生限定で市進ホールディングスが持っている学習動画の配信も開始をいたしました。これらのオンラインでの取組は、休校措置が長期化する中、自宅での学習支援の一つとして有効な手段となりました。ユーチューブの動画配信については、保護者からも子どもと一緒に見ています、先生方の声が聞こえるので子どもは励みになっていますなど、肯定的な意見が学校に寄せられていると聞いております。
　続いて、(3)ＩＣＴ教育の標準化とサポート体制についてです。大型提示装置と呼ばれているモニターにつきましては、昨年度、中学校へ導入し、小学校には今年度導入する予定です。使用に当たっての標準化ですが、大型提示装置は、教員用のノートパソコンや教材を提示するための書画カメラをケーブル1本で簡単に接続することができます。教員が使いたいときにすぐに使用できる、いつでも、そして誰でも授業に使用できることが一番の標準化であると考えております。また、今後整備いたします校内無線ＬＡＮとの接続によりタブレットとの連携ができます。さらには、今年度中にタッチパネル対応となるよう設定いたしますので、教員にとって、より一層使いやすくなると考えております。サポート体制につきましては、今まで市内1名であったＩＣＴ支援員を昨年度末より6名に増やし、2週間に1回の頻度で学校に訪問できるようにしております。
　続いて、(4)学校給食におけるアレルギー対応についてです。アレルギー児童生徒の把握につきましては、毎年、新入生、転入生に対して、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査を実施することで在校生全員のアレルギーの有無を確認しております。調査によって、アレルギーによる学校給食の対応が必要な場合には個別面談を実施し、保護者と一緒に対応方法を決定いたします。具体的な対応といたしましては、詳細献立の作成、除去食の提供、家庭からの弁当の持参などを行っております。アレルギー食が決められたとおりに提供されるかどうかの確認作業は、給食室では除去食担当者、配膳担当者、調理責任者、栄養士が行い、教室では担任と本人が行うなど、二重、三重のチェックを行うことで間違いが起こらないように慎重に対応しています。アレルギー対応は命に関わる問題ですので、市川市作成のアレルギー対応ガイドラインに沿った対応を全ての学校で徹底しております。
　最後に、(5)通学路における親子確認の安全対策についてです。新入生の安全対策につきましては、現在、市内小学校、義務教育学校では、毎年入学前に開催している入学説明会において、通学路の周知と、入学前に必ず親子で歩き、危険箇所等を確認することを依頼しております。また、入学式では、担任より登下校における安全について指導しておりますし、引き渡し訓練でも登下校の安全を親子で確認するように依頼しています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　中町議員。
○中町けい議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。必要に応じて再質問させていただきます。
　まず大項目1として、新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応について。
　まず、1番の対策本部の役割及び連携体制についてになります。早期の時点で県、市の合同対策チームを設置し、その後も速やかに全庁的に対応した経緯についてはおおむね理解しました。
　そこで再質問させていただきます。今回の感染症対策本部には、災害時の対策本部と体制の違いはありますでしょうか。また、この間、市民の声はどのように吸い上げて意思決定にどのように反映したのか、併せてお尋ねします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　新型コロナウイルス感染症は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の下で、また、大規模な自然災害などは災害対策基本法の下で対策を推進します。いずれも国、県、市の枠組みの中で対策を推進しますが、特に自然災害は、基礎自治体である市が第一義的に市民の生命、身体、財産を保護することになり、感染症対策とは若干異なる点もあります。共通点としては、市長を本部長とし、職員全員が一丸となって災害対策に当たる点であります。市民の声については、市民の声システムやコールセンターに寄せられた情報を、担当部署で内容を確認、分析し、必要と判断した場合には本部会議において、その対策を決定しています。
　以上です。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございました。今後も自然災害と感染症との複合災害なども懸念されておりますので、緊急時に備え、すぐに組織体系が整えられる体制づくりをお願いしたいと思います。また、感染症の際には、対面せずに市民の声をどうやって吸い上げるかという部分が私も今回勉強になりましたし、市民の方の実情を把握して、いかに早期に手を打つかが今後も課題だと考えております。今回のコロナ対策では、他の自治体に先駆けて、小中学校における休校延長の措置判断や事業者緊急支援事業臨時給付金など、早期に救済措置を発表したことは評価される部分だと思います。引き続き今後も市民第一にて早期に支援を行っていただきますよう要望させていただきます。
　次に、2、本市におけるドライブスルー方式のＰＣＲ検査状況及び対応についてになります。3月、4月に感染者が軒並み増えている中、検査がなかなか受けさせてもらえないのではないか、たらい回しにされているなどと連日報道され、大変不安だという市民の声が私にも数多く届いておりました。そのような中で、5月8日には市川市でのドライブスルー方式のＰＣＲ検査の運用を発表し、5月19日には運用開始と発表されたことは非常にスピーディーに対応していただいたと認識していますし、市民の方からも少し安心したという声や感謝の声が届きました。ただし、今後も予断は許さない状況かと思いますので、仮に第2波、第3波が来たときにも、必要な方がスムーズにＰＣＲ検査が受けられますよう引き続き御尽力いただきますようお願いしまして、再質問はございませんので、次に移ります。
　次に、備蓄品の備蓄方法と配布状況及び今後の管理体制についてになります。御承知とは思いますが、マスクにも使用期限があり、使用期限が過ぎた後は防護効果が徐々に低下し、また湿気にも弱く、水に濡れると静電気が弱くなり防護効果が大幅に低下するので、管理方法にも気をつけなければなりません。つまり、あらかじめ大量の備蓄はリスクが伴う面もあるため、流通備蓄といった方法による確保について本市の見解を再質問させていただきます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　大量かつ長期に及ぶ保管に注意が必要な物資については備蓄することが難しい面もありますので、このような物資は初動時に活用する一定量を備蓄し、その後は流通備蓄による供給体制に切り替える考えです。また、衛生用品については、災害時支援協定を締結している熊本県宇土市、宮城県岩沼市からマスクや防護服をいただいたほか、民間企業からもマスクや消毒液等の寄附や供給がありました。
　以上です。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。今回は世界中での感染拡大により、特に衛生用品や医療物資の調達が困難になるという経験をしました。報道によりますと、カナダで備蓄されていた数百万枚のマスクの使用期限が切れていたことが発覚したそうです。備蓄品にも使用期限がありますので、大量にストックするよりは、日頃より各団体や企業との災害協定を結び、あらゆる想定を踏まえ、念には念を入れて万全な備えに向けて供給体制の構築に御尽力いただきますようお願いしまして、次に進みます。
　次に、4、コロナ禍における児童虐待対策についてになります。先順位者の質問でも、先ほどの御答弁でも、おおむね理解しました。今後においても重大なケースが突然表面化することがないよう、保護者や子どものＳＯＳに耳を傾け、児童相談所とも連携をして注視するようお願い申し上げまして、再質問はございませんので、次に進みます。
　次に、5、コロナ禍における高齢者の健康維持についてになります。おっしゃるとおり、まずは高齢者の感染防止が第一優先になります。その上で、各専門職の方々が電話にて体調の確認や健康維持に対するアドバイスをしているとのことで少し安心をしました。高齢者の方がどれだけユーチューブの動画を見るのかや、この取組の周知が届くかは今後の課題だと思いますが、ぜひ一度だけではなく、引き続き広報において、いきいき健康教室の再開時期を繰り返し周知していただいたり、高齢者の方になじみがあるケーブルテレビなどを使っての健康支援を要望しまして、再質問はございませんので、このテーマの質問は終わらせていただきます。
　次に大項目2として、本市におけるテレワークについてであります。
　1、本市における在宅勤務の取組と実施状況について。今回、個人情報の取扱いやセキュリティー、システムの問題、労務管理の問題など課題が多い中で、特別給付金をはじめ、平常時よりさらに現場の人手が必要な状況の中で様々な工夫と改善をし、少しずつでもテレワークの実現を果たしている成果、役割は大きいと感じます。しかし、平常時でも職員の方自身、あるいは御家族の病気やけが、介護などで通勤が難しくなったり、働ける時間に制限が発生したときにもテレワークという働き方の選択肢があれば、望まない離職をせずに仕事を継続することができるのではないかという点において、本市でも、今後のテレワークの継続性や活用の見通しについて、先順位者の質問と一部重複する部分もありますが、確認のために再質問させていただきます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　今回のテレワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を主眼とした緊急臨時的なものとして実施いたしました。一方で、今回のテレワークで得た経験は、これからの働き方を大きく変えるという転換点であったと捉えております。今後、さらにテレワークに関わる環境整備が進めば、職場以外でできる業務が拡大し、自宅など本来の勤務場所から離れたところで業務に従事することができ、職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方が実現されるものと考えております。今後は働き方改革の推進という観点から、様々な業務についてテレワークを継続し、発展させてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。昨年の台風災害時には電車が止まり、通勤できなかった職員さんもいたと伺っています。災害はもとより、病気などの健康のリスクもいつどこで発生するか、誰にも分かりません。新型コロナウイルス感染症の終息後も、危機管理の観点からも状況に合わせ、柔軟に働き方を変えられる選択肢を維持し、テレワークを含めた働き方改革への取組を要望しまして、次に進みたいと思います。
　次に、2、ウェブ会議の導入状況についてになります。コロナ対策本部の現場においても同様ですが、緊急時においては、休日でも対応や意思決定をしなければいけないケースが発生してくると思います。その際、場所を選ばずに3密にならず、迅速にできる会議の方法としてウェブ会議は有効であると思います。
　そこで再質問になりますが、ウェブ会議で行った際の議事録の有無について、また、ウェブ会議の今後の活用の見通しについて、併せてお聞かせください。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　初めに、ウェブ会議の議事録につきましては、会議を主催する所管課において、会議の設置規定などに基づき作成しております。
　次に、ウェブ会議の今後の活用ですが、今回の実証結果により、自宅などからの会議への参加は決裁行為やメールの送受信などとともに、庁舎外における意思決定の手段となり得ることを確認しております。このことから自宅などでのテレワークに活用しますとともに、災害時の迅速な対応などにも生かしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。ウェブ会議での議事録が残っているとのことで理解をしました。今後の災害時などに瞬時に対応するためにも、今回得たものを生かせる仕組みづくりと活用の範囲の進展を期待しまして、次に進ませていただきます。
　次に、3、民間におけるテレワークの拡充に対する本市の支援についてであります。アフターコロナと呼ばれる今後、市川市の経済や税収をどう立て直していくのかが大きな課題だと思います。私は市川商工会議所青年部に所属をしておりますが、個人事業主から中小企業まで様々な経営者や経営に携わる方が所属をしております。商工会議所とも連携し、今後の雇用や事業継続性の確保につなげるためにも、専門家を呼んで講演をしていただいたり、ノウハウを共有したりすることは経営者側としても興味深い内容と思いますし、国がどのようなテレワークを支援しているのか、説明する機会としてもよいと考えますが、市として、民間企業のテレワーク拡充を支援するための周知や取組を何か企画していないか、再質問させていただきます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　市内にテレワークに取り組んでいる事業者がいることは承知しております。さらに、市内事業者のテレワークの促進のために、今後、商工会議所など関係機関と連携し、国の取組や先進事例の紹介など、具体的な方法を研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。市内には仕事を失った方やパートやバイトを辞めざるを得なかった方もおり、また、今後はボーナスがもらえない方などが出てくることも予測されます。そのような方々のためにも、経営者のためにも、一時的なお金の支援だけではなく、民間での柔軟な働き方を支援する役割が経済部にあると私は思っております。ぜひとも今後の市川市全体の経済のことを考えて取り組んでいただくことを要望しまして、この質問は終わらせていただきます。
　次に、大項目3として不妊治療についてになります。
　まず1、市川市特定不妊治療費助成事業導入後の実績について。制度初年度で545件ということで、これが今後どのくらいの推移になるか分かりませんが、不妊治療に悩む夫婦にとっては後押しになると思いますし、制度の拡充につなげていただきたいと思います。
　1点気がかりなのは、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が43歳未満であることが条件になっていますが、不妊治療においても、今回のコロナの影響があり、令和2年度4月1日に日本生殖医学会より不妊治療に対する声明が出され、新型コロナウイルス感染症における妊娠初期の胎児を含む影響について不明な点が多いことなどから不妊治療の延期が推奨され、多くのクリニックがこの方針に従っております。その他のクリニックでも予約制限がかかり、実質、延期状態になってしまっている方が多くいらっしゃいます。このような背景から、国が実施する医療費助成では、新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件を緩和する対応がとられることに決まりました。
　この点について再質問させていただきたいのですが、今年43歳の対象の方については、延期に対して救済措置はあるのでしょうか、お尋ねします。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、時限的に対象者の年齢要件の緩和を行っております。これを受けまして、千葉県が同様の取扱いをすることから、本市においても同様に年齢要件の緩和をするものです。具体的に申し上げますと、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の方を対象としているところを、今年度に限り44歳未満の方までを対象といたします。
　以上であります。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。今年度に限り、43歳未満から44歳未満まで延長して救済措置をいただけるとのことで理解しました。コロナの影響で治療の延期をせざるを得ない市民もおりますので、今後の第2波、第3波が来た場合にも柔軟に御対応いただきますようお願いしまして、次に移ります。
　次に、仕事と不妊治療の両立支援についてであります。仕事と不妊治療の両立支援の取組について先ほど質問しましたが、職場における理解の周知も大切だと考えます。
　そこで、働く環境に向けての啓発活動についてどのように考えられているのか再質問させていただきます。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　不妊治療を行っている方が治療のための休暇を取得することで精神的な負担を負わないよう、職場での理解を得ることは大変重要であると考えております。そのため、厚生労働省が作成しております、不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル、こういったものを活用いたしまして広く周知することで、不妊治療をされている方の経済的支援だけでなく、精神的支援も図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。不妊治療は経済的にも体の負担も大きいことから、有給休暇をさらに細かく利用できる半休単位の年次有給休暇制度を利用できれば、午前は仕事に行き、午後は病院に行くなど、仕事の両立が可能になります。厚生労働省では、職場での理解を進めるために不妊治療連絡カードの活用を推奨しています。不妊治療連絡カードとは、労働者が不妊治療を実施中であること、また不妊治療を予定していることが明記され、医療機関名、医師氏名の捺印がされております。実施時期や特に配慮が必要な事項等を事業主に対して示すための書類になり、事業主においては、労働者から不妊治療連絡カードの提示があった場合には労働者に必要な制度を利用させることや適切な配慮をすることなど、働きながら不妊治療を受ける労働者への理解をお願いするためのカードになります。
　そこで再質問になりますが、市川市役所内の職場環境において、不妊治療連絡カードにおける活用状況について質問させていただきます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　現在、市川市役所内において、不妊治療連絡カードを活用した事例はございません。不妊治療に関することは個人の私的な事柄でもありますことから、職場に積極的に伝えて理解や配慮を求めたいと考える職員がいる一方、職場に伝えたくない、人に知られたくないと考える職員もいると思われ、様々な考えがあると思われます。このようなことを踏まえまして、今後は職場や職員に対して治療内容や配慮する点など、まずは不妊治療の理解を深める取組を進めていき、その中で不妊治療連絡カードの活用方法についても研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。職場においての周囲の理解も欠かせませんので、特定不妊治療費助成制度を実施している本市ですから、まずは事業所としてのお手本になるよう、そして部下が上司に仕事と不妊治療の両立について、仕事を辞めざるを得ない状況がないように、不妊治療における理解と相談しやすい職場環境をぜひ目指していただきたいと思います。
　次に、啓発活動については再質問はございませんが、不妊治療の経験者として私の考えを伝えさせていただきます。私は35歳で結婚し現在に至りますが、それまでは恥ずかしながら自分のことで精いっぱいで、不妊治療について深く考えたことはありませんでした。しかし、いざ始めてみると、不妊治療はなるべく早い年齢で治療を開始したほうが女性側の体の負担や妊娠率が違うことに気づきました。また、不妊治療の専門病院はまだまだ数が少なく、病院では2時間待ちなど当たり前の中で、女性は病院に行くたびに精神的にもつらい思いをされているのだと感じました。そうした思いから、ぜひ男性側にも、まだ年齢的にぴんとこない若い世代の方にも、特定不妊治療には助成制度があるんだという周知を進める中で、不妊治療への理解についてもさらに幅広く啓発していただきますよう期待しまして、このテーマの質問は終わらせていただきます。
　次に大項目4として、学校教育についてになります。
　まず、1、市内小中学校における休校期間後の教育編成についてになります。いただいた答弁でおおむね理解をしました。この休校によって、来年に受験を控える児童や生徒たちもいますので、学習面で個人差が開かないよう、また教員に負担が偏り過ぎないよう、1年間の教育編成の計画と教員の労働計画もしっかり練り直して御対応をお願いしたいと思います。この件につきましては再質問はありませんので、次に移ります。
　次に、オンライン教育や学習支援の取組についてになります。先順位者の質問と一部重複した質問になりますが、取組について理解をしました。早期の休校措置の判断は感染症対策を第一優先とし、まずは子どもたちを守る意味で正しい判断だったと思いますが、反面で自宅学習の在り方や発信側の内容、受け手である生徒には家庭によって差が出てしまうという課題が見えてきました。今後はウェブカメラを用いた双方向でのオンライン教育が本格化する際には、兄弟がいる家庭では同時にタブレットなどの通信端末が複数必要になり、家庭においての教育インフラも必要となります。しかし、病気で学校に通えない子どもや、中には登校拒否の子どもたちにとっては、オンライン教育は受け皿になり得るのではないかという期待もあります。貸出し用のタブレット端末を導入準備中とのことですので、今後のハード、ソフト両面の拡充に期待をしまして、再質問はございませんので、次に移ります。
　次に、3、ＩＣＴ教育に対する教員の標準化及びサポート体制について、再質問で1点お尋ねいたします。
　大型モニターを授業の中で具体的にどのように活用しているのか。また、生徒にとって、教員にとって、どのような効果があるのか、お聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　現在の主な活用方法といたしまして、教科書や教材、児童生徒のノートなどを大型モニターに映したり、教員のノートパソコンと大型モニターを接続してダウンロードした動画や画像等を提示するなどして活用をしております。教材等が大きく映し出されることで、児童生徒にとっても、授業が分かりやすく、効果的に学習を進められるようになりました。教員にとりましても、授業で使用する教材を従来は拡大コピーするなど、準備に時間を費やしておりましたが、大型モニターの導入で資料作成にかかる時間が短縮されたり、他の教員との教材の共有化を図ることができるようになりました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。画像や動画を使った授業ということで、違う角度から見たり聞いたりすることにより、児童生徒にとって、より分かりやすく学習効果の向上につながればよいと思います。また、教員にとっては、負担の軽減や従来のような紙をメインにした授業に比べてペーパーレス化の推進につながる点においても、よい取組だと思います。今後の学習効果の向上にぜひ期待しまして、次の質問に移ります。
　次に、4、学校給食におけるアレルギー対応についてになります。先ほどの御答弁では全員分把握されているとのことでしたので、おおむね理解をしましたが、確認のために再質問をさせていただきます。
　食物アレルギーも子どもによって幾つか種類があると思いますが、例えばＡ君、Ｂ君、Ｃ君と、それぞれが違うアレルギーを持っている場合に、複数の種類の給食をそれぞれ人によって個別に提供されているのでしょうか。その点について再質問させていただきます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　市川市では、卵、乳、エビ、カニの4品目は除去食を提供し、そのほかのアレルギー食材については、保護者による一部弁当、全部弁当の持参も可能としております。例えばサバのみそ煮、ホウレンソウのゴマあえ、野菜入りかきたま汁の献立を例にいたしますと、青魚アレルギーのお子さんにはサバのみそ煮は提供いたしません。ゴマアレルギーのお子さんにはホウレンソウのゴマあえは提供いたしません。この場合、代替食は用意できませんので、メニューが1品少なくなった子どもは家庭から一部弁当を持参していただいております。卵アレルギーのお子さんについては、卵は除去食に指定されていることから、かきたま汁から卵を除去し、野菜汁にして提供しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。
　最後に、もう1点再質問させていただきます。学校給食以外の修学旅行時や遠足時におけるアレルギー対応についてお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　修学旅行など宿泊を伴う場合には、食事のメニュー全行程分を全保護者に事前に周知しております。アレルギー対応が必要な児童生徒については、食事を提供する宿泊所の担当者と教職員、保護者で詳細な献立内容と対応の打合せを行っております。実際に現場で用意されたものを複数の職員で確かめ、食事の際には担任と本人が確認をしております。また、土産を買う場所での試食や昼食以外に食べる機会がある場合についても、事前に保護者確認をしています。さらには、他の児童生徒からの食べ物の提供による事故を防ぐために、遠足などの校外学習では、おやつや弁当のおかずの交換を禁止しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。実は私のおいっ子が幼い頃から食物アレルギーで、親戚みんなでそろったときにも自宅から持ってきたお弁当を食べなければならなかったり、小学校の修学旅行の際には私の兄弟が修学旅行先まで食べ物を届けに行ったと聞きまして、今、大変しっかり対応されているとのことで非常に安心をしました。子どもの症状に合わせて対応するのは御苦労だと思いますが、どうかこれからも子どもたちのために御尽力いただきますようお願いしまして、次に進ませていただきます。
　次に、5、通学路における親子確認の安全対策についてになります。1点だけ再質問させていただきます。自粛期間が解除され、経済活動が再開し、今までの遅れを取り戻そうと皆さん必死になるかと思います。そういった状況も見据えて、登下校時に児童が交通事故に巻き込まれないよう、一層しっかりと対応しなければならないと思います。今年度の親御さんや児童に向けて周知がおろそかになっていないか、抜け落ちている点がないかについて再質問させていただきます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今年度は制限を設けた入学式ではありましたが、通学路の安全確保は1年生にとっては非常に大切なことですので、各学校とも校長や担任から保護者に話をしています。また、学校が再開されたことで不審者被害も心配されることから、市内の防災無線で登下校や防犯についても注意喚起を図り、ドライバーの方々にも注意を促す放送をいたしました。さらに、教職員が新入生の集団下校に付き添ったり、登下校時、警察に巡回パトロールを実施していただくなどの連携を図りながら安全確保に努めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございました。なぜ今回、このような質問をしたかと申しますと、私が日頃からお世話になっている方より、芸能人の風見しんごさんの記事を教えていただきました。そこには、御自身の小学生のお子さんが登校中に交通事故に遭遇し、亡くなってしまったつらい経験を基に、親子で通学路を確認してくださいと訴えていました。親子で一緒に歩いて危ない場所を確認し、何に注意を払うべきか繰り返し話すことによって、子どもは気をつけなきゃと思ってくれると記事でおっしゃっておりました。事故に遭ってから動くのではなく、日頃から小さな注意を家族や学校、地域や行政とともに積み重ねることが市川の宝である子どもたちの安全を守るということを、いま一度、最後に確認をさせていただきまして、私の質問は終了し、この後は補足質問者のかつまた議員に交代させていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　補足質問者、かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　会派市民の声を届ける会の補足質問者、かつまた竜大です。通告に従いまして、一問一答ということでお願いをしたいと思います。大項目で質問させていただきました新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響についてということで、私のほう、(1)、(2)、(3)、補足質問をさせていただきます。
　まず最初に、(1)のほうでございます。御答弁いただきました。昨年と比べますと、相談件数、4月、5月に関しましては10倍、そして生活保護の申請件数に関しては、またこれも昨年と比較して4月、5月、それぞれ1.5倍ということで伺いました。この内容に関しましては、先順位の会派からも同じような質問がございましたので、私のほうでは少し視点を変えて再質問させていただきたいと思います。
　生活保護の問題に関しましては、市民の皆様から様々な声を聞いております。いろんな捉え方の方がいらっしゃると。今、特に私たち議員、多くの方はホームページを持っていたりとか、あとＳＮＳをやっている、例えばフェイスブックとか、ツイッターとか、そういった中でいろんな声も聞きます。この生活保護に関しましては、市民の方からは、働けるのに働かない受給者がいるという、こういった声も私のところに届く場合もあります。当然、本市は自立に向けて就労支援を行っていると思いますが、まずは現状についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　生活保護受給者の就労支援の取組といたしまして、生活支援課内に就労サポートセンターいちかわを設け、ハローワーク市川の職員による就労相談を行っております。また、委託による自立相談支援業務の一環として、相談員による就職面接の指導を実施するなど、きめ細かい就労支援を行っております。さらに、今年度からは本市独自の新たな取組といたしまして、生活保護受給者が就労活動を行う際に必要となるスーツや携帯電話の貸出しを始めております。これまでは就労先が決まらなければスーツ等の購入費を支給できませんでしたが、貸し出すことで就職面接の段階で準備することが可能となり、就労活動を積極的に行うことができるのではないかと考えております。就労意欲のある受給者にとりましては、これらの就労に向けた取組により、早い段階での自立が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。今、部長からいただいた答弁、まさに先日の2月定例会のときに議論された内容だったと思います。今年度、市川市のほうは、この議会だよりにも、まさにそれ、私、会派の代表質問でさせていただいたんですけれども、生活保護受給者への支援ということで、就労指導を必要としない方、高齢者世帯の訪問等、ケースワーク業務の一部を民間に委託して、その分、市の職員のケースワーカーの方が、この就労支援に関して、よりしっかり働くことができるようにという、こういった改革をなされたということ。今回のこのコロナ禍といいますか、まさにタイミングよく、そういった施策ができたということ、私は非常に期待はしております。今後、どういう形でやっていただけるのか。今、部長から答弁いただきましたけれども、やはり生活保護状態から脱却をしていくということが今非常に大事かと思います。
　さて、この(1)のほうはこういった形で終わらせたいと思いますが、(2)のホームレスの方々の問題なんですが、実は生活保護とホームレスの方々の問題というのは表裏一体といいますか、非常につながっていると思います。特に過去に年越し派遣村というものもありましたが、今回のコロナ禍において、いろんな話を聞いておりますと、例えばいきなり会社から辞めてくれとか、それも非正規雇用の方がそういった状況になったときに、まさしく貯金等がなくて、それこそ住んでいる会社の寮を追い出されてしまうと。そうすると、いきなり住む場所がなくなってしまう。寮から追い出されてしまえば、そうでございますから、いきなり、まさしくホームレスという状況になってしまうという中で、このホームレスの方々の問題というのは本当に働いている方々にとって、今回のようなコロナ禍の状況においては、身近な問題と言うのも変ですけれども、特に今、大変な中で仕事をしている人にとっては、人ごととは思えないような問題であると思います。
　そういう中で、巡回指導及び自立支援相談の状況についてということで質問しまして御答弁いただきました。市内にはホームレスの方はいらっしゃいますけれども、まずは、そのホームレスの方々の状況に関しまして再質問ということでお伺いをしたいと思います。
　巡回指導及び自立支援相談の状況について、少し掘り下げてお聞きしたいんですけれども、先ほどの答弁では、委託業務において、ホームレスの巡回指導と自立相談支援を行っているということですけれども、それぞれについて、この回数及び内容について詳しく聞きたいと思います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　本年5月末現在、市内には約30名のホームレスの方が10か所ほどで路上生活をされていますことから、これらの場所を週3回のペースで巡回し、安否などを確認しております。この巡回では、まずホームレスの方との信頼関係を築くことから始まり、関係構築後は健康状態や生活状況を聞き取りながら、状況に応じて食糧支援などを行っております。また、自立の意思がある方には、市が用意いたします自立支援住宅への入居なども御案内し、自立に向けた支援を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。現状においては、市内には約30名のホームレスの方がいらっしゃるということでした。また、自立の意思がある方には、市が用意する自立支援住宅への入居なども案内して自立に向けた支援も行っているということであります。巡回指導及び自立支援相談については理解をいたしました。
　先ほどの答弁では、そういった路上生活者を対象にしているということでしたが、現在、例えばネットカフェを住宅替わりとするネットカフェ難民と言われている方も多く存在しております。ネットカフェ難民の方がいらっしゃるので、市川市内のホームレスの方、実はもっと潜在的にはたくさんいらっしゃるということも聞いております。たしか私は以前、もう七、八年前だったでしょうか、この問題に関して説明したときには、市内におけるホームレスの方は70名ほどいらっしゃったかと思いますが、そういったネットカフェという新しいお店ができることによって、まだお金の余裕のあるような方はそういったところに行かれて、存在に気がつかないという問題もあるようです。そういう方の多くは、今回、このコロナ禍の状況において、給付金の問題もありましたけれども、本来受けることのできる生活保護の申請であったりとか、また、先ほど御答弁いただきました自立相談支援などについて、知らない方もたくさんいらっしゃると思います。そのような方への対応についてお聞きしたいと思います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　市内には自立や就労に向けた相談が可能なＮＰＯ法人があり、生活保護申請の補助から自立支援住宅への入居、生活指導に至るまで、日頃から本市との協力体制を築いておりますことから、こうした法人との連携を通じて対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、答弁いただきました。市内には自立や就労に向けた相談が可能なＮＰＯ法人があるということでありました。そのＮＰＯ法人さん、ガンバの会とおっしゃいますが、実は一昨日、6月15日月曜日の朝、認定ＮＰＯ生活困窮・ホームレス自立支援ガンバの会に関しまして、ＮＨＫがこのような報道をしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で仕事を失い、住む場所を失った方々から多くの相談が寄せられている中で、今まで路上生活者に提供していたシェルターが満室で新たな受入れができない状況だそうです。そこで支援拡充の費用として、1,000万円を目標にクラウドファンディングを立ち上げることになりました。集まったお金はアパートやシェルターの借り上げ費用や相談窓口増設、巡回拡充に使われるそうです。ちなみに、このガンバの会は同じくＮＨＫで、5月26日には増える路上生活者、解除後も支援をというタイトルで夜間パトロールの活動等が報道されております。
　私も、このガンバの会の副田理事長とお会いしまして、いろいろ話をお聞きしました。そこでお聞きしたのは、まさしく今、ＮＨＫが報道しました、シェルターは満室でこれ以上受け入れることができないという状況だそうです。特に今回、このコロナ禍という状況の中で、やはりそういったシェルターを多分――多分といいますか、今後どうなるか分かりませんけれども、今、大変な状況の中で、最初私がお話をしましたように、やはり仕事を失ってしまい、すぐホームレス状況、生活に困るという方がたくさんいらっしゃるようであります。そういったシェルターを、できましたら、もっと市川市のほうでもいろんな形で御支援をいただければありがたいなということであります。民間の団体も頑張っておりますので、ぜひ市川市としても公共として、さらなる御支援をお願いしたいと思います。この(2)の質問に関しましては以上とさせていただきたいと思います。
　そして(3)、最後の質問でございます。こちらに関しましては、新しい生活様式を集会所、コンサートホール、飲食店に導入することについて本市の考え方を伺うということで聞きました。4つの項目ということもお聞きしております。この問題に関しましても、今定例会、先順位の会派からいろんな議論がなされております。
　そこで、私は少し的を絞ってといいますか、お伺いをしたいと思います。集会所、コンサートホール、飲食店ということで挙げてみましたけれども、私は非常に気になっているのが、今回、市川市が文化の振興策で1,500万円の予算をつけて新たな事業をされるということでありましたが、コンサートホールですね。市川市の場合であったら、市川市文化会館であったりとか行徳公会堂のホールについて、今後どのようにコンサート等の利用方法を考えていくのか。そのことに関してお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　お答えいたします。
　文化会館や行徳公会堂のホール利用につきましては6月8日から再開しておりますが、6月、7月に予定されたコンサート等の興行イベントの多くは既にキャンセルとなっております。現在、ホールの利用に際しましては、国の基本的対処方針のイベント開催制限に基づき、6月18日までは100人までの利用としており、6月19日以降、当面の間は通常の収容定員の半数を上限としてコンサート等を開催するよう、主催者や出演者等と調整を図っております。このような制約下でのコンサート等の興行的なイベントの開催は収支の面で厳しいものがございますが、ステージと客席との十分な距離の確保や声援による感染防止策を講じつつも、何とか開催することができないかという判断を主催者へ求めているものです。そのため有料のネット配信など、新しい生活様式に合わせた興行の手法について主催者、出演者の要望を聞き、施設としてサポートできる部分はしっかりとサポートすることとしており、今後も国からの方針やガイドラインへの変更などを注視しながら、引き続き適切なホール運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　答弁お伺いしました。私もいただきましたこの資料ですね。イベントの開催制限の段階的緩和の目安ということで、これはその2ということでありますが、コンサート等ということで書かれております。いずれにせよ、これを見ておりますと非常に大変な状況だなと。市川市文化会館大ホールに関しましては、10月から大規模改修工事ということで1年半お休みになってしまいますが、あそこの大ホールは約2,000人入るんですけれども、1,000人しか入れることができないという状況で、今、部長から答弁もありましたけれども、興行的に成り立たないということは、これは本当につらいなという思いです。私もホームページを見させていただきましたけれども、文化振興財団、軒並み中止であったりとか延期ということで、今、部長から答弁ありましたけれども、主催者、出演者の要望を聞いて、ここは何とか市川市のほうに、ぜひ施設としてサポートできる部分はしっかりとサポートしていくということを期待しております。
　ちなみに、これもＮＨＫの情報だったんですけれども、6月9日のＮＨＫの夜のニュース「ニュースウォッチ9」にウィーン・フィルハーモニー管弦楽団、ウィーン・フィル、待望の演奏会再開というテレビニュースがございました。6月5日にウィーン・フィルが、75cm離れれば、飛沫は75cm飛ばないということで、映像を見たら、ほぼいつもと同じような形で演奏されていたと。通常の配置で演奏しても感染リスクは抑えられると、これはオーストリアの考え方なんでしょうが、ただ、観客は20分の1なんですよね。だから、2,000名だと100名になっちゃうので、これはまた大変かなと思いましたが、あと演奏される方、観客の方――演奏者ですね。事前にＰＣＲ検査をする、あと着替えなどは事前に行うというようなことで対処されていました。
　一方で、日本フィルハーモニーに関しましては感染予防と音楽性の両立の難しさということで、観客のいないところでさらに間隔を空けて演奏するということで、その映像を配信する、そのようなこともされていました。観客の問題は非常に大きいんですが、例えば映像配信、音の配信ということでもいろいろやり方はあるかと思いますので、そういった意味では芸術家の方々、アーティストの方々を支援するということで、市川市にもぜひ頑張っていただきたいと思います。市長にもぜひその辺をよろしくお願いしたいということで、私ども市民の声を届ける会の代表質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○松永修巳議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第13号から第21号を終わります。

委員会付託、採決（議案第17～28号、諮問第1、2号）

○松永修巳議長　この際、議案第3号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから議案第16号損害賠償請求事件の和解についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○松永修巳議長　お諮りいたします。議案第17号から議案第28号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　この後、人事議案等の採決を行いますので、10分間の休憩の間に全議員の着席を求めたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後2時44分休憩

午後2時54分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第15議案第17号から日程第30報告第12号までの議事を継続いたします。
　これより議案第17号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
〔「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　待つ理由ないでしょう。
　集計いたします。何ですか。
〔「松井さんの電気がついてなかったんですが」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　誰……。
〔「松井さん」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　全部ついています。全員賛成です。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第18号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタン……。
〔「最初からついてないよ」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　先ほど議長が確認したところ、全員ランプはついておりましたので、全員ということで採決いたしました。
〔「39になっているから駄目だよ。もう1回」「駄目ですよ」と発言する者あり〕
○松永修巳議長　細かいことは別にいたしまして、採決の結果……。
〔発言する者あり〕
○松永修巳議長　ランプついてなかったんですよ。これは議長権限です。そして、全部押されていましたので、私は宣告いたしました。そのとおりに処理いたします。御了承ください。
　これより議案第18号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第19号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第20号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第21号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第22号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第23号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第24号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第25号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第26号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第27号農業委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第28号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　続いてお諮りいたします。諮問第1号及び諮問第2号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　続いてお諮りいたします。報告第11号及び報告第12号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
　鈴木雅斗議員。

報告第11、12号　討論（鈴木雅斗議員）、採決

〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　緑風会第1、鈴木雅斗が報告第12号について賛成討論をさせていただきます。
　こちらの討論に関しては、主に事業者緊急支援事業臨時給付金に関して8億円が計上されたことに関してなのですが、今回討論に至った経緯というものが、5月臨時会から専決処分による多額の報告が多いことにより、賛成討論をすることによって意見を述べようと思ったことがきっかけであります。
　まず、この事業者臨時給付金8億円に関しては、5月臨時会でも質疑をさせていただきましたとおり、1万2,000件を超えた場合、どうなるのかという質疑に対し、センサスに基づいて1万2,000件は実施したが、もし上回る場合、不足分に関しては補正予算で改めて計上するという答弁をいただきました。そういったことから8億円の予算がついたかと思われますが、ＮＰＯや医療法人、社会福祉法人にこういった門戸が広がり、コロナに対する事業の支援の輪が広がるということは大変歓迎できるところであります。それと同時に開業届の期間も改善された傾向があることから、事務に対する混乱というのも収束する見込みが立ったことも歓迎することだと思います。
　しかしながら、本会議でも指摘させていただいたとおり、やはり事務の粗雑さは目立つところがあります。ただ、こういった新しい事業、特にコロナ対策に関して緊急でやらなければいけないことに関してはどんどんやらなければいけないと思っております。私は、常にこう思って施策を考えております。何もやらなければ零点である、何かやったら点数がつく。それが零点と1点とだと大きく違う。今回のこの後に関しても、例えばＬＩＮＥに関する訂正、キャッシュレスの話とかも議題に上がるかとは思いますが、特にこの事業者緊急支援事業臨時給付金に関しては、多くの企業を救う大切な財源になっていると思います。これからも突発的――突発的とは言いませんが、何かをやるときには専決処分が多く出ると思いますが、できる限り事務に関しては正確なことを望みますが、まずはやってみて考えて、その後どうやって改善するかと思うことが大切かと思いますので、これからも市長及び理事者の皆様はコロナ対策に関して前向きに施策を進めていただければよいかと思います。
　以上が鈴木雅斗の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第11号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第12号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○松永修巳議長　今期定例会において6月4日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、御報告いたします。

○松永修巳議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明6月18日から6月21日まで4日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって明6月18日から6月21日まで4日間休会することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後3時9分散会

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