2017年9月11日　代表質問（日本共産党）

代表質問（日本共産党）

会議
午前10時開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　この際、御報告申し上げます。
　決算審査特別委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に宮本均議員が、副委員長に越川雅史議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。
　日程第1議案第26号市川市税条例の一部改正についてから日程第22報告第28号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　9月8日の議事を継続いたします。
　廣田德子議員。
〔廣田德子議員登壇〕
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。大きく8項目についてお伺いをいたします。
　まず初めに、国民健康保険についてです。
　(1)として、2018年度の国民健康保険税額の試算についてです。国民健康保険は、誰もが安心して医療を受けられることを目的に、皆保険として進められてきました。しかし、その仕組みは50年以上経過しても変化はありません。それどころか、1980年代から継続する公的医療費抑制策の結果、国保への国の公費出費額は半減しています。国保は、構造的に低所得者に過重負担がかかる制度になっており、さらに貧困を拡大させているのではないかと言われ、来年度からスタートする国民健康保険の広域化でこれらの問題が解決できるのでしょうか。これまで千葉県で2回の国民健康保険税の試算が行われてきました。2度の試算は市町村単位でデータを積み上げて行い、追加公費が含まれていかなったので、公表した自治体では保険税が高額となり問題になっていました。今回、3回目の試算は、追加公費が配分されたと仮定しての試算であり、結果を公表することを前提としています。本市は、2018年度の保険税を据え置くと6月定例会で答弁されていますが、どのような試算結果になっているのかを伺います。
　(2)として、保険者努力支援制度についてです。国からの補助金が保険者の努力により都道府県や市町村に金額が違う支援制度ができました。平成28年度から前倒しで行われているようですが、どのような概要になっていますか。また、28年度は幾らか金額を伺います。
　2番目として、保育行政についてです。
　昨年5月に発表した待機児童対策緊急対応プランを進めてきましたが、市長も認められていらっしゃるように、達成できなかったということです。さらに保育園申請者がふえ、結果、待機児童全国4位という大変な事態になっています。本市では民間任せで行っているところも多く、隣の船橋市では2年連続して2つの老朽化した公立保育園を建てかえ、定員を100名以上ふやし、解消に努めていると聞きます。国からの補助金が来ない中でも公立で建てかえをしています。本市でも行えないのかなど、多岐にわたりお伺いしたいことがありますが、今回は以下の項目で質問をいたします。
　(1)として、任期つき職員の採用についてです。ことし2月の定例会でも質問をし、伺いました。任期つき職員は、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、また一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務がある場合に採用ができるとしています。任期つきの採用が保育職場にふさわしくないと申し上げましたにもかかわらず、毎年任期つき職員が採用されています。過去の採用状況を伺います。
　(2)として、子供の預け先への対応についてです。従来でも、窓口を訪ねれば相談に乗っていただいていましたが、子ども・子育て支援法に基づく業務があると伺いました。事業の概要と利用状況を教えてください。
　(3)です。公立保育園での給食の内容についてです。我が子を保育園に通わせお世話になっていたころは、給食の内容も気になりましたし、子供が好んで食べていたものはつくり方を教えていただき、休日につくったりもしました。最近、公立保育園にお子さんを預けていらっしゃる方からお話を伺うと、以前とは大分さま変わりしているように感じました。この間も、給食やおやつに関して質問や要望を申し上げてきましたが、改めて現状を伺います。
　3つ目は、行徳野鳥観察舎の今後における本市の考え方についてです。
　行徳野鳥観察舎が耐震性に問題があると、一昨年の12月に突然休館になりました。千葉県では、解体業者が決まり現在解体方法や費用の検討中とのことです。建てられた38年前は周りに住宅はなく、クレーンなどを使用して工事をしてきたということです。しかし、現在では家が密集していることや、住宅の前は河川管理用の道路のため、強度も余りないということです。私も先日行ってみましたが、民家と観察舎の間が人1人やっと通れるようなところもあり、解体の際の振動や音がかなり響くものと考えられます。当然、今後住民への説明会などを行っていくものと考えられますが、解体後、本市としてどのような施設が必要と考えているのか伺います。
　次に、マイナンバー制度についてです。
　マイナンバーカードの発行数についてお伺いいたします。マイナンバー制度がスタートして2年たちます。知り合いにマイナンバーの通知が届かない、市に問い合わせても、郵便局に聞いても所在がわからないままだという人や、通知はもらっているけれどもカードはつくるつもりがないのでなくしたら困るし、どうしたらいいのかなど、さまざまな声が聞かれます。当時、通知を受け取らず郵便局から市へと戻され、その受け取りに窓口があふれていた時期もありましたが、実際にマイナンバーカードを発行した数、その枚数は当初の見込みに対し何％の達成なのかを伺います。
　(2)として、これまでの本市の財政負担について伺います。国の政策で行われたにもかかわらず、人件費を初めとして本市でも負担額が生じていることと思います。どのくらいか伺います。
　次に、介護保険制度についてです。安倍内閣は、消費税を増税し、社会保障を軒並み改悪しています。とりわけ介護保険の負担増と給付額が顕著です。その内容と影響について質問をいたします。
　(1)で、特別養護老人ホームの入所要件が要介護3以上に限定されたことに対する影響についてです。要介護1、2の人もやむを得ない事情で特例的に入所できるとされていますが、本市の対応はどのようになっているのか。周知と現状、何人入所されているのかを伺います。
　(2)です。介護サービス利用料の自己負担割合が1割から2割になったことによる影響についてです。合計所得160万円以上、単身で年金収入のみで280万円以上の人が対象です。要介護認定者のうち2割負担の対象は何人か。また、その影響について伺います。
　(3)として、介護予防・日常生活支援総合事業への移行による影響についてです。要介護の重症化が懸念されるが、要支援1、2を介護保険から外された人は何人いるのか。サービスはこれまでどおり受けられているのか。サービスの内容及び介護認定者はどのくらい減ったのか。介護給付費はどのくらい削減されていますか。
　4番目に、高齢者サポートセンターにおける認知症対策についてです。私の住んでいる地域の60歳代の御夫婦の奥様が認知症になられ、徘徊するようになりました。御主人1人では大変だと相談がありました。高齢者サポートセンターが中心になり、地域での対策会議が持たれました。自治会や敬老会の役員、親しい御友人、御家族、施設担当者など六、七人が集まり日々の対応、例えば、1人で歩いているところを見かけたときの声のかけ方や連絡方法など細かい打ち合わせをしました。このような相談に十分対応ができるだけの職員数がいるのか、また、どう対応しているのか、認知症対策はどのようなことをしているのかを伺います。
　次に、北市川運動公園についてです。
　開園後、1カ月の利用状況について伺います。7月30日には盛大にオープンセレモニーが行われ、3,000名が参加されたということです。当日はプロのテニスプレーヤーの指導教室や屋台などが出て、大変にぎやかに行われたようです。8月は夏休みということもあり学生の利用も多くあったと思いますが、テニスコートはどのような利用状況だったのか。人数は、学生、一般の内訳など、また、同施設の公園内の利用状況などを伺います。
　(2)として、今後の使用料に対する本市の考え方について伺います。市内のテニスコートと同じ使用料でスタートいたしました。今回の見直しでは据え置きで提案をされていますが、3年後の見直しではどのような考え方で料金設定を行うのか伺います。
　最後に、家庭ごみについてです。
　(1)として、家庭ごみの減量目標について。ことし4月から家庭ごみの燃やすごみの収集回数が週3回から2回に削減されました。6月定例会で清水議員からの一般質問で、4月、5月の削減状況は2カ月で約630ｔ、4.6％削減されたと伺います。先日の記者会見では、4月から7月の4カ月間で約1,100ｔ、4％削減され、雑紙を含む雑誌、段ボール、布類、プラスチック製容器包装類の資源物が収集量が増加していることから、収集回数の削減によりごみ減量や分別、資源化が進んでいるとの発表もありました。このことから、ごみの減量、資源化が順調に進んでいるような印象を受けますが、私は昨年の12月定例会の代表質問で、家庭ごみの減量目標が記載されたじゅんかんプラン21と、次期クリーンセンターの建設計画の妥当性について伺い、次期クリーンセンターの1日の焼却処理能力はじゅんかんプラン21が定める焼却処理量の目標値をもとに算出したとの御答弁をいただきました。
　そこで、改めてごみの収集回数削減による減量化の効果が出ていると言いますが、じゅんかんプラン21での平成36年度減量目標の目標値が9万6,000ｔに対しどのような進捗状況なのかを伺います。
　ここで1つ疑問に思うのが、第2次市川市環境基本計画における実績と目標です。市民1人1日当たりのごみ排出量は、平成30年度の目標に対し、既に平成26年度で目標を達成しています。しかし、平成36年度目標はさらに大きく目標値を定めています。なぜでしょうか、根拠を伺います。
　2番目として、家庭ごみの有料化の検討状況についてです。第2次市川市環境基本計画の目標達成に向けた今後の施策、対策の中に、家庭ごみの有料化制度の導入を検討するとあります。昨年6月の定例会で我が会派の金子議員より家庭ごみの有料化の検討状況と妥当性について質問した際、ごみの排出量の推移を見据えて判断すると御答弁されました。ごみの収集回数が削減され、4月から7月でごみの減量化が進んだと言いますが、この排出量の推移から家庭ごみの有料化を実施する、しないの判断はできるのでしょうか。見解を伺います。
　以上で第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　保健部長。
○田中信介保健部長　国民健康保険に関する質問にお答えします。
　平成30年度から国民健康保険制度は都道府県が財政運営の責任主体となり、保険給付に必要な費用を全額市町村に払うことになります。また、市町村はその財源として事業費納付金を都道府県に納めることになります。この事業費納付金の額は、市町村ごとの医療費水準と所得水準を考慮し都道府県が決定しますが、あわせて保険税負担が急激にふえることのないよう、激変緩和の措置の基準についても決定をされます。千葉県では、市町村等における平成30年度予算編成の参考にするため、国からの公費拡充分及び国の特別調整交付金の一部を見込んだ平成29年度予算ベースでの試算を行い、9月8日に公表されました。その内容は、法定外繰り入れなどを除外して、本来1年間に収納すべき1人当たりの保険税額を平成27年度決算ベースと今回の試算結果を比較する形で激変緩和措置を講じないものと講じた場合の3パターン、この合計4パターンが示されております。そこで本市を見てみますと、激変緩和措置を講じない場合は3,500円、3.1％の減額となります。しかし、激変緩和措置を講じる3つのパターンでは175円、599円、869円とそれぞれ増額になるという試算結果となっております。今後、この試算結果から激変緩和の基準を具体的に検討していくことになりますが、公費拡充分の残りの配分額や年度変更に伴う医療費の増加等により、この納付金額は変動することが予想されております。
　次に、保険者努力支援制度です。この制度は、平成30年度から実施される都道府県単位化に向け、国民健康保険の財政基盤を強化するため、医療費適正化への取り組みなどについて評価指標に基づき保険者としての努力を行っていると評価される市町村等に対し国から交付金が交付されるものであります。主な評価指標は、特定健康診査受診率及び特定保健指導の実施率、データヘルス計画の策定状況、ジェネリック医薬品の使用割合、保険税収納率向上への取り組みなどであり、これらの指標ごとにポイントが設定され、獲得したポイントに応じて交付金が交付されます。当初は平成30年度から開始の予定でしたが、平成28年度に前倒しで開始され、本市は約6,300万円の交付を受けております。今後も国保財政の健全化を図るため、医療費の適正化等を強化し、可能な限り歳入を確保するためこの制度を活用してまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　保育行政についてのうち、初めに、任期つき職員の採用についてでございます。市川市の公立保育園における常勤の任期つき職員には、育休代替任期つき職員と、一般任期つき職員の2種類がございます。育休代替任期つき職員は、育児休業を取得する職員の欠員を補うため、当該職員の育児休業期間を上限に任用するものとなります。対して一般任期つき職員については、一定の期間内に終了することが見込まれる業務や、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事するものとなります。
　続きまして、保育士の任期つき職員の採用状況についてお答えいたします。育休代替任期つき職員については、平成25年度が6名、26年度が8名、27年度が2名、28年度が13名、29年度が5名となっております。これに対し、一般任期つき職員は採用を始めた平成27年度は5名、28年度が19名、29年度が28名となっております。また、今年度より市民サービスの提供体制を充実させるため、給食調理を担う短時間勤務の一般任期つき職員として調理員43名を採用しております。市川市の公立保育園における一般任期つき職員の採用は、ここ数年は続くと見込まれる待機児童問題に対応すると同時に、市民への充実したサービス提供体制の維持を図るとともに、将来的な公立保育園の民営化を見据え、計画的に行っているものでございます。なお、平成30年4月1日付の一般任期つき職員の採用は保育士20名を予定しております。
　続きまして、子供の預け先の相談への対応についてでございますが、本市では、就学前の子供の預け先の相談について、平成26年4月より子育てナビの職員が対応し、現在アクス本八幡と行徳支所の窓口で実施しておりますとともに、施設に出向いて相談を受ける出張ナビを実施しております。子育てナビは、保育園、幼稚園、簡易保育園、その他子育て支援施設を訪問し、入園方法や入園申請の時期、入園のためにかかる費用、施設や周辺の環境などを把握し、各家庭に情報を提供し、子育ての見通しを持ち安心して子育てができるよう支援を行っております。また、施設周辺の地図や御協力をいただいた施設の入園案内やパンフレット類を入れたファイルや掲示板などを気軽にごらんいただける閲覧コーナーを設置して情報提供に努めております。また、単なる情報提供に終わることのないように、保護者の話を十分に聞き取り、保護者のニーズを整理し、必要に応じて子育てライフプランを一緒に作成し、保護者みずからが最も必要とした施設の選択ができるようお手伝いをするものでございます。
　続きまして、子育てナビの利用者数でございますが、平成26年度は約4,700人、27年度は約6,300人、平成28年度は約9,000人と大幅に増加をしております。
　次に、平成28年度の相談内容の延べ件数でございますが、保育園についての相談が最も多く約5,000件、幼稚園についてが約2,100件、ファミリー・サポート・センターについてが約70件、一時預かりについてが約110件、その他が約1,900件となっております。
　次に、子育てナビの成果ですが、利用者数は年々大幅に増加し、御利用された方からは幼稚園入園について、幼稚園に個人で問い合わせなければならなかったが、あらかじめ子育てナビで相談し情報を収集してから決められるようになりよかった、また、保育園入園についても申請前にいろいろ相談ができ、申請もスムーズにできてよかったという感想をいただいております。なお、保育園入園を希望して来所したものの、子育てナビの相談、助言を得て、保育園以外の子供の預け先に変更した方が平成28年度は約50名おり、待機児童対策としてもある程度の成果があったと考えております。
　最後に、公立保育園の給食についてでございますが、市川市の保育園では、現在を最もよく生き、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基本としての食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことを目標とし、おいしく楽しく食べる子供に成長してくれることを願いながら食の提供を行っております。公立保育園の献立内容は全園統一で、主食、副食、おやつで構成された完全給食を実施しています。1日に必要とする栄養量の45％から50％を摂取できるよう、バランスのよい献立を作成し、季節感のあるものを心がけ、1年間を通して旬の野菜、果物、魚などを取り入れています。また、行事食、伝統食、お誕生日メニュー等、食文化に触れる機会や食事に楽しみを加えるような内容にも配慮しております。さまざまな食材や味、調理法になれ、味覚の体験をふやし、好きな食品がふえるような献立になるようにも努めると同時に、おやつについては、長時間保育で過ごす子供にとって食事の一部として捉え、週三、四回の手づくりおやつを基本と考え、バラエティーに富んだものを組み入れております。食材については、現地調査を行い、良質で安心できるものを使用し、できるだけ国産品を選択しております。また、適切な価格を管理するとともに、研修時には食品の安全性、品質を確認し、搬入日に使い切ることを基本に調理し提供をしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　行徳野鳥観察舎についてお答えします。
　行徳野鳥観察舎につきましては、県の公の施設の見直し方針の中で、大きく次の3点の方向性を示しました。1つは、広域的な利用の観点や老朽化等の問題から廃止する方向で検討を行うこと。2つ目は、隣接する行徳湿地は今後も県が管理をしていくこと。3つ目は、跡地の利用は市川市と協議を行うことです。この方針に基づき、県は施設の解体を決定し、今年度解体に係る予算を計上しております。現在、県では解体設計を行っておりまして、平成30年度には解体工事を完了させたいと伺っております。このように既存の施設は解体されることとなりますが、県がこの施設を設置した目的である県民の教養及びレクリエーションに資することや、設置の経緯、これは鳥類保護のため湿地帯の立ち入りを禁止したことにより、湿地帯を一望できる環境教育施設としてこの施設を設置したと、こういうものですけれども、こうした目的や経緯を踏まえますと、既存施設の解体後も県が主体となって野鳥観察ができる施設を設置すべきというのが本市の考えでございます。
　市としては、現在の場所に野鳥観察ができる施設が必要であると考えておりまして、昨年度来継続して県と協議を行ってきており、その中で市が一定の費用負担をすると、こういう考えも伝えております。つい先日も県に伺いまして現状確認を行ったところでありまして、今後も県との協議を続けてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　マイナンバー制度についてお答えいたします。
　初めに、マイナンバーカードは平成28年1月から希望者へ交付しております。カードの発行状況は、平成27年度が約4,000枚、28年度が約4万6,000枚、29年度は8月末までに約6,000枚、合計で約5万6,000枚となっております。
　次に、当初の見込み数と現状の違いであります。国は、平成29年3月末で総人口の約25％を見込んでおりました。一方、本市の同時期の交付割合は10％にとどまっております。この数字につきましては、現時点でマイナンバーカードの使い道が住基カードと同様で限られているため、このような結果になっているものと考えております。
　次に、マイナンバーカードの交付事業経費は、平成27年度の決算額では歳出が約1億6,000万円、歳入が国庫補助金で約1億4,000万円、市の負担が約2,000万円、28年度決算ベースでは歳出が約1億3,000万円、歳入が国庫補助金で約1億2,000万円、市の負担が約1,000万円、29年度予算ベースでは歳出が約1億4,000万円、歳入が国庫補助金で約1億円、市の負担が約4,000万円となっております。
　以上であります。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは、介護保険制度についてお答えいたします。
　初めに、(1)についてでございます。特別養護老人ホームの入所条件につきましては、介護保険法の改正により平成27年4月から要介護3以上とされております。しかしながら、要介護1または2の方であっても、認知症や精神障害等により在宅で生活を営むことが困難な場合は特例入所ができることとなっております。要介護1または2の方が入所を希望する場合、それぞれの施設に申請し、施設の入所検討委員会において在宅生活が困難であるかを諮り、市に対して入所の可否について意見を求めるものとしております。その後、市からの意見内容を踏まえ、各施設において特例入所の可否を決定しております。市への意見照会につきましては、特例入所の制度が設けられた平成27年度は10件、28年度は20件、本年度は8月末時点で8件となっております。なお、これまで市として特例入所とすべきではないとの意見を回答したことはない状況でございます。このようなことから、入所基準改正以降も要介護1または2の方でやむを得ない事情に該当する場合は特例入所が可能でありますことから、法改正の影響は少ないものと考えております。
　続きまして、(2)についてお答えいたします。平成27年8月の介護保険制度の改正は、高齢化の進展により介護費用が増大する中、介護保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、大きな改正となりました。なお、この改正により、介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合について、これまでの1割から一定以上の所得のある方については2割となったものです。本市の状況を申し上げますと、平成29年7月の時点で要介護認定者等約1万6,400人のうち、2割負担の方が約2,400人、全体に占める割合は約15％となっております。この制度改正による介護保険財政への影響といたしましては、平成28年度決算ベースで約3億1,000万円の削減と試算をしております。
　次に、介護サービスを利用する方への影響についてでございます。利用者負担額には従来から所得段階ごとに月額負担上限額が定められており、この上限額を超えた場合、その超えた分については高額介護サービス費が支給されております。これにより高額所得者においても月額4万4,400円が上限となるなど一定額以上の負担がかからない制度となっております。
　続きまして、(3)でございます。本市は、平成28年3月から介護予防・日常生活支援総合事業、以後総合事業と申し上げます――を開始いたしました。それまで要介護1または2の認定者に予防給付として提供している訪問介護、通所介護の相当サービスを総合事業に移行いたしました。利用者への影響でございますが、事業の名称は変わりましたが、サービスを利用するに際しての内容や費用の負担に変更はございません。さらに、総合事業のみのサービス利用を希望する方につきましては、介護認定を受けなくても日常生活状況を把握するためのチェックリストにお答えいただき、必要要件に該当した場合は同様のサービスを利用することができるようになっております。このチェックリストによる利用者につきましては、平成28年度は304人となっております。なお、要支援者数の推移については、27年度は4,061人、28年度は4,026人で、ほぼ同数で推移をしております。また、平成29年3月からは、従来の総合事業に加え、資格を有しない職員が対応できる基準緩和通所型サービスを開始いたしました。このサービスは、従来より低料金で利用することができるようになっております。
　最後に、(4)についてお答えをいたします。高齢者の総合相談窓口である高齢者サポートセンターではさまざまな相談を受けており、平成28年度は認知症に関する相談が延べ約8,800件でございました。このうち継続的な支援の必要な方は約500人いらっしゃいまして、訪問等により御本人とその家族への支援を行っております。さらに、集中的な支援の必要な方を認知症初期集中支援チームにつないでおります。この支援チームでは、支援対象者1人に対しておおむね6カ月間程度集中的なかかわりを持ち、高齢者サポートセンター職員と連携しながら支援を行っております。また、誰もが認知症の方やその家族を支えることができるよう、認知症の基礎知識や対応の仕方などを学ぶ認知症サポーター養成講座を高齢者サポートセンター職員が講師として地域に出向き開催をしております。さらに、28年度からは高齢者サポートセンターの協力のもと、認知症サポーターステップアップ講座を市主催により年1回開催をしております。そのほか、認知症の方の御家族への支援といたしまして、認知症カフェを高齢者サポートセンターで開催をしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　私からは、北市川運動公園についての(1)利用状況についてお答えいたします。
　Ｊ：ＣＯＭ北市川スポーツパークは、7月30日にオープンし、皆様に御利用いただいて約1カ月が経過したところでございます。お尋ねのテニスコートの利用状況でございますが、初めに、学生の利用ですが、夏休み期間中、小中学生の大会が数多く開催されたこともあり、約3,200名の利用があったものでございます。一般の方の利用につきましては、大会のほか練習を合わせまして約2,700人の方が利用され、学生と一般の利用者を合計いたしますと約6,000人近くの方に御利用いただきまして、8月の利用率は67％となっております。また、テニスコート以外のスポーツフィールドやフィットネスゾーンあるいはウオーキングコースなど自由に利用できる施設につきましては、公園という性質上具体的な利用者数は把握しておりませんが、多くの方に利用されております。特に、休日は砂地のスポーツフィールドや健康遊具を設置しているフィットネスゾーンの広場では、子供たちや家族連れが多く集っております。また、ことしの1月に地域住民が主体で立ち上げました総合型地域スポーツクラブである北市川スポーツクラブも、この施設を拠点に本格的に活動をいたしました。現在、当クラブでは主にテニスやソフトテニスのほか、スポーツフィールドにおいてフットベースボールの活動を行っております。まだ設立して間もないクラブであり、会員数も少ない面もありますが、今後は活動種目もふえ会員数が増加するものと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　使用料の御質問についてお答えいたします。
　使用料の見直しは、市川市使用料条例第6条にありますとおり、事務を提供する体制の状況や事務の執行及び施設の維持管理等に要する費用の状況、社会経済の情勢等を勘案し、おおむね3年ごとに見直すものとされております。現在のテニスコートの使用料は、施設別行政コスト計算書から導かれた維持管理経費や減価償却費を使用可能時間数とテニスコートの面数で割り算し、さらに、市民等であれば50％として算出するという方法で設定しており、次回の見直しに際しましても基本的には同様の方法で使用料を設定する予定であります。
　以上でございます。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　家庭ごみにつきましてお答えいたします。
　初めに、家庭ごみの減量目標につきましては、本年4月に実施しましたごみ収集回数削減後の状況といたしまして、4月から7月までの4カ月間の実績において、平成28年度の同時期と比較いたしますと燃やすごみの収集量が約1,100ｔ減少しております。一方で、雑紙を含む雑誌や布類などの資源物の収集量が増加している状況です。このようなことから、ごみ収集回数削減によるごみの減量、資源化に関する一定の効果があらわれているものと考えております。
　続きまして、市川市一般廃棄物処理基本計画、いわゆるじゅんかんプラン21に定める焼却処理量の目標に向けた達成状況につきましては、今年度のごみの減量状況を踏まえましても、目標年度の平成36年度までの達成は現時点では困難な状況となっております。その要因といたしましては、じゅんかんプラン21で焼却処理量目標値を定めた時点での人口予測数と実際の人口の差が約2万3,000人と大きく人口がふえておりますことが、目標の達成が困難である大きな要因となっております。
　一方で、じゅんかんプラン21における1人1日当たりの排出量につきましては、平成36年度の目標値760ｇに対しまして、平成28年度の実績は788ｇとその差が28ｇ、達成状況が約67％となっております。このように人口の増減に影響を受けない1人1日当たりの目標値につきましては、達成に向けて順調に推移しているところでございます。今年度におきましても人口増加の傾向が続く中、収集回数の削減により燃やすごみの収集量が4月からの4カ月間で約1,100ｔ減少していることから、さらなる達成状況の進捗が見込まれるところです。これは、市民の皆様一人一人がごみの減量、分別に積極的に取り組んでいただいている結果であり、まさに市民の皆様の御協力によりごみの減量、資源化が進んでいるものと認識しております。
　また、目標値を改めた根拠といたしましては、ごみ処理は収集、運搬から最終処分の各段階においてさまざまな環境負荷が発生しており、資源循環型都市市川の実現に向けてより一層環境負荷の少ない廃棄物処理を継続して推進していくことが必要であることから、廃棄物減量等推進審議会より答申をいただき、平成27年度にじゅんかんプラン21の見直しを行ったところでございます。今後は、人口の増加も踏まえまして、目標の達成状況を総合的に評価していくとともに、引き続きごみの減量、資源化に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、家庭ごみ有料化の検討状況についてでございます。家庭ごみの有料化実施の判断に当たりましては、ごみ収集回数の削減によるごみの減量状況やじゅんかんプラン21に定めるごみ減量目標に向けた達成状況等を踏まえ判断していく必要があるものと考えております。この目標値につきましては、年度を単位としたものであることから、収集回数削減後4カ月間の実績のみで達成状況を適正に評価することは困難であります。また、この実績におきましても、この4カ月間における各月のごみ収集料の減少幅には差があることから、現時点では家庭ごみ有料化の実施についての判断はできないものと考えております。
　今後も引き続きごみの減量状況を注視するとともに、さらなるごみの減量、資源化を進めるため、ごみの減量や分別に関する広報啓発を強化してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございました。ここからは一問一答で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、国民健康保険についてです。伺いました。激変を幾らと考えるのか、激変緩和措置を行った3つのパターンはいずれも増額でした。そこで、今回制度改正が市民にとってどのようなメリットがあるのかを伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　広域化によりまして、同一都道府県内での他の市町村に転居した場合でも同じ世帯と認められるときは、高額療養費の上限支払い回数、これは4回目以降になりますと自己負担の限度額が低くなるものですが、このカウントが通算されますので、経済的な負担が軽減されることになります。
　以上であります。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　高額医療費を使われている方のみのメリットのように伺いました。
　それでは、次に(2)として、保険者努力支援制度について再質します。全国1,716市町村で重症化予防の取り組みから地域包括ケアの推進に至る数多くの項目で点数がつけられ、交付金が算出されます。この中でも保険税収納向上率はポイントが高く、そこで懸念されるのが収納向上率を上げるために、これまで以上に督促が厳しくなるのではないかということです。本市の2016年度滞納者は、年衆300万円以下で1万3,866世帯、それ以上の300万円以上の収入の方で1,139世帯、差し押さえの件数は461件です。生活困窮者に対し差し押さえをしていないと言いますが、所得だけでは生活の実態はわかりません。新聞報道では、国民健康保険の加入者の5世帯に1世帯が滞納していると言いますが、本市においては4.6世帯に1世帯が滞納しています。さらに厳しい状況です。家族の人数や年齢、生活実態はさまざまです。
　そこで、差し押さえをする際にはどのような手順を踏んで行っているのか、無理な差し押さえはしていないのかを伺います。
○松井　努議長　保健部長。
○田中信介保健部長　以前から滞納者に対する徴収に当たりましては財産調査を行っておりまして、その結果、納税する資力があると認められ、再三の催告に応じない滞納者を対象に強化を図っております。また、生活困窮者に対しましては、生活状況を十分に聴取し個々の事情に応じた納税指導を行っております。今後も収納率向上に適切かつ積極的に取り組んでまいります。また、差し押さえの手順ですけれども、保険税が納期限までに納付されない場合に、まず督促状や催告書等を送付いたします。納税相談の機会を設けるなどして対応しておりますが、再三の呼びかけにも応じない滞納者や、分割納付を履行しない場合などは、給与、預貯金、不動産等の財産調査を行い、その結果、差し押さえ可能な財産が判明した場合には、滞納している保険税を徴収しても生活に支障がないことを慎重に判断した上で、地方税法及び国税徴収法に基づき差し押さえを実施しております。
　以上であります。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　近年ふえているのが若い非正規労働者です。手取りでは生活がきつく、洋服も買わず、貯金を崩すたびにこの先に不安を感じる、会社が倒産してパートでは払いたくても払えないなどの声が寄せられています。激変緩和措置のための予算はいつ切り捨てられるかわかりません。本市も法定外繰り入れを決算ベースで約16億円を一般会計から繰り入れしていますが、今後繰り入れをせず、保険税が上がることには納得ができません。本市において28年度の保険証のかわりに資格証明書が発行されている世帯は67世帯、この方たちは病院にかかると10割負担です。また、ことし6月1日現在で被保険者証の未交付は2,272件です。病気でも通院できずに、重症化や死亡する人もいます。誰もが安心して医療が受けられる皆保険制度にはなっていません。これ以上市民の負担をふやすことなく、県、国、市がきちんとお金を出し、今でも高い国民健康保険税を引き下げるべきと申し上げて、この質問を終わります。
　次に、任期つき職員の採用について再質問をさせていただきます。
　期間限定の業務や繁忙時における人員増のために雇用するのが任期つき職員です。全国4位、県内トップの待機児童数は期間限定の特例的なものだとお考えでしょうか、伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　公立保育園の職員の雇用形態につきましては、今後の保育需要の動向をよく見きわめた上で考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　確かに1974年から年間の出生数は減り続けています。2016年にはとうとう100万人を割ってしまいました。特に都市部で低下し、回復への施策は子育て支援のさらなる充実と言いながら、政府は待機児童ゼロ政策を先送りしました。実態の把握、見通しが甘いと6月、各紙報道は批判をしています。全国的に見て子供は減っているが、母親が働く割合がふえ続けています。全国の調べで3歳未満の子供のいる世帯で妻が就労している数は、2000年で81万1,367世帯、2015年になりますと108万3,000世帯、何と33％もふえています。ここには父子世帯、母子世帯は含まれていません。ですから、ますます保育園の需要は高まる中、任期つき職員を採用することが市民への充実したサービス提供体制の維持を図ることになるのでしょうか。御答弁にあるように、将来的な公立保育園の民営化、それが一番の理由ではないかと思いますが、いかがですか。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　市川市の公立保育園の保育士は、正規職員が約76％、任期つき職員が約12％、定数外職員などが約12％となっております。正規職員の割合は70％を超えることを堅持してまいりましたので、今後も高い水準の保育が提供できるものと考えております。待機児童の状況をよく見きわめて、今後の職員配置、採用のあり方を考えていくこととしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　民営化には触れていただけませんでしたが、待機児童の現状を把握しながらという御答弁でしたので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
　(2)の子供の預け先の相談への対応について再質問です。平成29年度から新たに取り組んでいるものはありますか、伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　子育てナビでは、待機児童対策といたしまして、認可保育園に入園できなかった方に積極的なアフターフォローを実施することといたしました。これは、入園できなかった保留者とあきのある保育園をマッチングすることにより、待機児童の減少を目的としたものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　数年前に横浜市で取り組んだコンシェルジュという案内をする窓口を設け、問題だったのは、本来認可保育園に入りたいと申請をし、入れなかった子供が、認可外保育園や幼稚園の延長保育、ベビーホテルのような一時的なところへ案内することで、その子にとっての保育の質が確保できなかったことです。どこかに入れてしまえば待機児童としてのカウントはなくなります。本市は、保育園に4月入れなかった、入園ができなかったお子さんに対して、子育てナビで質の確保や保護者の要望に沿った案内ができるとお考えでしょうか、伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　入園保留者を対象に行うアフターフォローでは、御家庭の状況や児童の状況を把握し、それぞれの状況に合わせて入園を希望している保育園以外の通園可能な認可保育園や認可外保育園、預かり保育を実施している私立幼稚園などの情報を提供しております。各施設の詳細な情報を提供することで、各御家庭の希望に沿った施設を案内できるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。転勤などさまざまな理由で市川市に転入され、相談できる人が近くにいない子育て中の親御さんも多く、行徳支所の子育てナビの窓口には、小さなお子さんを連れて相談されている姿がよく見受けられます。ぜひ今後も市民への周知と窓口職員の充実をお願いして、次に移ります。
　公立保育園での給食の内容についてです。
　ベビーフードを提供されているということですが、乳幼児の食事は月齢、年齢、さらに個人差も加え、成長に合わせた大きさや柔らかさを考えてつくります。同じクラスでも、ゼロ歳児はもちろん、1歳の年度当初は誕生月によって差があります。大変ですが、日々の成長が目に見えて、つくる側も保育士もうれしいものです。私も3年以上民間の保育園で調理をしていましたので、理解できるところです。乳児の離乳食も中期、後期、完了期、そして幼児食へと移行していきますが、ベビーフードは本来その月齢に与えるべき食べ物よりかなり柔らかく、緩くつくられていますので、一人一人の成長に合わせてということにはなりません。なぜ離乳食にベビーフードを使用するのかを伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　ベビーフードの利用についてでございますが、現在、年間を通じて離乳食期の低月齢児を中心に、主に果物のかわりとして瓶詰めのベビーフードも使用しております。基本的にはできるだけ旬の生の果物を提供するようにしておりますが、月齢により不向きな食材、メロン、グレープフルーツ、梨、キウイなど、アレルギーの関係で使用する月齢の制限がある食材もございまして、献立のバリエーションをふやすために使用しているものでございます。ベビーフードは長期間保存が可能で管理がしやすく、比較的価格も安定し、衛生的で無駄も少ないという利点もございます。また、非常災害備蓄食品として、幼児向けにはアルファ化米、みそ汁、パン等をそろえております。乳児には栄養バランスと幅広い月齢が使用できる主食とおかずがセットとなったトレータイプのベビーフードをそろえております。しかしながら、製造より約1年半の賞味期限がございますために、無駄なく在庫の入れかえを行う必要から、その時期に合わせ計画的に7カ月から完了期の献立表への組み入れも行っているところでございます。
　離乳食が進むペースについては、特に個人差も大きく関与しますことから、保護者との連携を密にとりながら、一人一人の状況に合わせて進めていくことが大切であると考えております。乳幼児期の食べることは、体の成長だけでなく心の発達にも大きな影響を与えますことから、引き続き食を育む力の育成をもとに、安心で安全な食の提供を進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　非常食を食することについては、賞味期限もあることや、災害時にはこういったものを食べるということを学ぶことも必要だと思います。しかし、恒常的に使用していることについては納得できません。任期つき調理員を配置したことで、手が足りない時間帯や曜日があることが原因の1つにあれば、人手が満たされればベビーフードの使用をやめることになるのか伺います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　調理現場に任期つき調理員が配置となっていることがベビーフードの活用につながるものではございません。今後につきましても、できるだけ旬の食材の提供を基本としながら、目的に合わせて活用してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ベビーフードの使用は人員不足が理由でないと伺いました。保育園の定員規模によって国は調理員の配置基準を決めていますが、少な過ぎます。本市は加配をしていますが、常に募集をしているのも事実です。調理員の配置基準の変更を意見書など国へ上げていただきたいと要望いたします。乳幼児は、3回の食事だけでは1日分の栄養を摂取することができないので、給食同様おやつも大変重要になります。特に保育園では長時間保育に加え、保護者が迎えに来て家に帰り、夕食を食べる時間もまちまちです。食アレルギーの対応や離乳食、保育の仕事も専門職ですが、調理も同様です。命を預かる保育の現場で人手不足はあり得ません。食の安全と手づくりにこだわった給食の提供をお願いして、次に移ります。
　行徳野鳥観察舎の今後における本市の考え方についてです。
　子供たちの学びの場でもあり、市内だけでなく、他市、他県からも見学に来るのはもちろんのことです。隣接している野鳥病院の鳥のお世話をしている方にお話を聞いたところ、渡り鳥の研究をしている海外の人も、都会に近く、湿地と海、川のある環境に大変興味を持たれ、渡り鳥を追って調査される方も見えるということです。いただいた名刺が英語バージョンだったことからも明らかです。今後、千葉県が湿地の管理用建物のみをつくった際、本市は観察舎を独自でつくるべきだと思いますが、その考えはあるのかを伺います。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　市といたしましては、先ほど申し上げた当初の設置目的等からも、県が主体となって設置すべきという考えでございます。県からは、引き続き設置する、隣接する行徳湿地の管理のためのこういう施設は必要と伺っておりますので、解体後の跡地にこの管理のための施設を建設するものと考えます。市としては、この建設に合わせて、野鳥観察ができる施設を県に設置していただきたいと思っておりまして、引き続き要望してまいります。また、設置していただける場合には、建物の形態や市の費用負担割合、こういうものについても県との協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　現在も友の会の皆さん方は定例会を行い、観察に来る方への説明などを行っており、今後も継続していくとのことです。大勢のときは、観察舎のトイレを交代で使用しているようです。しかし、解体されてしまうとトイレがないので困るとおっしゃっていまいた。28年2月定例会でトイレを要望した際、県が仮設トイレを野鳥病院の入り口に設置しましたが、使いにくいと言われてしまいました。近くに市川市の公園があります。仮設ではなく市の公園にトイレを設置する必要があると考えますが、いかがですか。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　観察舎には、鳥獣保護区を散策する一般の方が利用できるトイレもおっしゃったように備えられておりましたけれども、現在、このトイレはイベントの開催時を除き閉鎖されておりまして、ふだん保護区を散策される方などは、先ほどおっしゃっていた仮設トイレ1基を使用している状況です。一般の方の利便のために新たにトイレを設置していただくなど、県に要望を行ってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。あくまでも県主体の事業だということは私も認識しているところでありますが、観察舎は県が設置すべきと考え、その際にも市は費用負担をするということなので、市は独自につくる考えはないと伺えます。また、トイレについても県に速やかに対応してもらいたいとの意向でした。市長が退任されるということですので、今後も継続して観察をできるスペースを兼ねた建物をつくることを県に対し強く求め、協議を継続していただきたいと要望して、この項目は終わります。
　次に、マイナンバー制度についてです。
　マイナンバーカードは、主にどのように活用されているのか。また、これまでに通知カードやマイナンバーカードの紛失による再発行の件数をあわせてお伺いします。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　マイナンバーカードは、写真つきの公的身分証明書になることや、コンビニエンスストアのマルチコピー機から住民票、印鑑証明、戸籍、税証明を取得する、いわゆるコンビニ交付が可能です。また、マイナンバーカードによりパソコンから確定申告をすることができます。
　次に、カードを紛失した場合の手続につきましては、国に再発行の申請後、カードを発行することになります。マイナンバーカードの再発行の件数は、平成28年度で60件の申請がありました。
　以上であります。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　従来の住基カードやマイナンバーカードでコンビニなどで住民票等の証明書を交付できるということですが、コンビニでの交付件数と窓口での交付件数をそれぞれ伺います。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　お答えいたします。平成28年度にコンビニで交付された証明書は合計約7万通で、窓口を含めた全交付数の15％に当たります。また、コンビニ交付につきましては、市民の皆様がわざわざ窓口に来なくても、休日や早朝、夜間を含めて市内外のコンビニで簡単に証明が受けられる、そういったことに加えまして、市の窓口業務の負担軽減にも役立っているものと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　将来、政府は所得や健康あるいは財産など、個人の情報をリンクさせようとしていますが、情報の漏えいがあった場合はどのように責任をとるのかを伺います。また、紛失や情報が漏れる心配などのリスクが大きいので、つくる人が少ないのではないでしょうか。そのあたりはどのようにお考えか伺います。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　マイナンバーを所管する国の説明では、カードを紛失した場合でも、顔写真つきのカードであるため本人になりすますことはできず、また、番号を利用する際にほかに身分証による本人確認を義務づけられているため、不正に利用することはできないとされております。
　次に、システムからの情報漏えいにつきましては、個人情報を分散して管理し、漏えいの拡大を防いでいること、また、データ通信を暗号化して不正なアクセスを防止する対策が施されております。一方、本市はマイナンバーカードと機能がほぼ変わらない住基カードの普及率が全国でトップクラスであり、情報流出も発生しておりません。このため、このような心配よりは、住基カードの有効期限が残っているため、機能の余り変わらないマイナンバーカードの申請を控える市民が多いものと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。(2)の財政負担についての歳出の内訳を伺います。
○松井　努議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　平成27年度決算約1億6,000万円の内訳でありますが、個人番号カード関連事務交付金が約1億3,000万円、賃金が約2,000万円、そのほか委託料や役務費などを含めて約1,000万円となっております。
　以上であります。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　国は、29年度3月末までに総人口の25％を見込んでいたようですが、本市では10％です。国の本来の目的を果たせる数字ではありません。個人が身分証明書がわりや年に何度も発行しない各種証明書のために今後急激にマイナンバーカードがふえるとは考えにくいのではないでしょうか。住基カードも有効期限が残っている方も多く、現在の活用方法ではマイナンバーカードに切りかえる必要性も低く、国ばかりか市の負担も多く、マイナンバーカードの必要性が問われます。私が金融機関に勤め始めたころ、個人の預金を名寄せするために、国はグリーンカード制度を準備し始めました。しかし、結局なくなりました。国民、市民の税金の使い方を考えていただきたいと思います。
　次に移ります。介護保険制度についてです。
　介護予防・日常生活支援総合事業への移行による影響について再質をさせていただきます。7月19日、ＮＨＫで放送された「クローズアップ現代」において、介護予防と介護給付費抑制に取り組むものとして、大阪の大東市の元気でまっせ体操、生活サポート制度が紹介されていました。住民たちの取り組みによって支援サービス費用が2016年度は1億2,000万円削減されたそうです。しかし、介護保険の無理な卒業により足腰が弱って外出できなかった方もいるそうです。元気でまっせ体操一本で押しつけられ、サービスが低下してしまったそうです。総合事業が始まり施設に頼っていると高齢者の自立が進まないとして、デイサービスが利用できなくなったとの声も紹介されていました。支え合いも大切ですが、自治体の責務について明確にする必要があると思います。どうお考えでしょうか。また、自立を急がせる余り、かえって重症化した例が市川市ではあるのか伺います。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　介護サービスの利用につきましては、介護支援専門員が身体状況等を確認し、介護保険の保険給付及び地域支援事業等について適切なサービスを行っているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　次に、大阪の吹田市では、市川市と同様、包括支援センターが15カ所あるそうです。市川市では高齢者サポートセンターと呼んでおりますが、しかし、人口比で見ますと、吹田市は2万4,000人に対して1カ所、市川市は3万2,000人に対して1カ所です。さらに、吹田市は15カ所のうち5カ所は市の直営です。今年度より直営のところで職員を6名ふやし、委託の全てのところに1人分増員のために委託料を増額させています。国の基準では、現在の高齢人口に対応できません。
　そこで、本市の高齢者サポートセンターの職員体制を伺います。
○松井　努議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　本市における高齢者サポートセンターの職員の配置状況につきましては、介護保険法にのっとり、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の3職種、3名をもとに配置をしております。なお、利用者の多い高齢者サポートセンターでは、配置職員を手厚くするなどの対応を行っているところでございます。さらに、本市におきましては、本庁及び行徳支所に高齢者サポートセンターの機能と同様の窓口を設置し、職員が各高齢者サポートセンターと連携しながら対応を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。認知症対策でも、本人や家族に寄り添えば、それだけ時間も人の手もかかります。南行徳の高齢者サポートセンターは、7名の職員で、事務員は2人で交代なので常時6名いるということです。単純に人口比だけでははかり知れないところもあり、国の基準を引き上げるよう国に要望し、本市としても対応していただきたく要望して次に移ります。
　北市川運動公園についてです。
　利用率が約67％ということですが、当初の年間見込み人数に対してどうなのか。市内のほかのテニスコートの利用率と比べてどうなのか。また、この実績についてどのように分析をされたのか伺います。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　初めに、利用率の見込みにつきましては、本市のテニスコートの利用実績を考慮いたしまして70％程度と想定しておりました。また、利用率の他の施設との比較ということでございますが、8月1カ月の利用実績が67％でございますので、本市のテニスコートにおける平均利用率とほぼ同等となっております。
　次に、実績に対する分析でございますが、8月は天候が余りすぐれず気温が上がらない日も多く、開園後初めての月であったにもかかわらず70％近い利用があったということは、今後の利用率の向上に期待ができるものと思っております。また、この1カ月間は大会が多く開催されましたが、今後さらに施設の周知を図ることによりまして、個人やサークルの利用も徐々にふえてくるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　施設の利用者からどんな声が寄せられているのか。また、利用率向上のため、今後市民への周知をどのように行うのかを伺います。
○松井　努議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　初めに、利用者からの声といたしまして幾つか御紹介をいたしますと、北東部地域にはスポーツ施設が少なかったので、新しい施設ができて大変うれしい。また、テニスコートの観覧席を設置したことによりまして、試合の進行状況を確認することができ、大会運営がスムーズになった。あるいは、応援がとてもしやすくなったという声がございます。その一方で、このようによい施設を整備したのだから、多くの市民がさまざまな形で利用できるようにもっと周知をしてほしいという声もございます。
　また、今後の周知につきましては、さまざまな媒体を通じましてさらにＰＲを行うとともに、ネーミングライツパートナーや市川市体育協会などと連携を図りまして、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。行徳地域からは電車を乗り継いだりバスに乗ったりと少々不便ですし、正直余り知られていないのが現状です。ぜひ今後周知をしていただき、利用者がふえるようにしていただきたいと思います。
　(2)の今後の使用料に対する本市の考えについて伺います。テニスコートの使用料は、今回見直しでは現行料金よりも高くなる算定結果であったところを据え置くと判断したと伺いました。引き上げるところを据え置きにしたことを公表する考えはあるのかを伺います。
○松井　努議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　今回の見直しのポイントは、大きく使用料自体の見直しと、半面貸しなどの利用の便に供する運用面での見直しの2点となります。これらの公表につきましては、このような改定内容を施設利用者を中心に周知していく予定としております。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　市内のテニスコートを一括して収支を見ているようですが、今回できた北市川運動公園は、使い方も、使われ方も、従来のテニスコートとは違います。今後も一括して使用料を算出する考えなのかを伺います。
○松井　努議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　これまでテニスコートを初め、公民館、地域ふれあい館など、その使い道が同一グループの施設につきましては一括して算定を行い、同一単価により使用料を設定してまいりました。この算定の基本的な考え方は、現在のところ変更する予定はございませんが、負担の公平性を重視しながら、さまざまな御意見を踏まえ、社会経済の情勢などを勘案してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　今回は据え置きをされましたが、さらなる引き上げが検討されていたということです。既に使用料が3倍に引き上げられ、利用率が下がっているわけですから、テニスをしたくてもできなくなっている人たちがいるということです。健康増進の意味からもコミュニケーションの場としても、市民にもっと利用してもらいたいと思うのが行政ではありませんか。しかも、古い施設を利用している人もいるわけですから、従来からのテニスコートの使用料の引き下げと施設の整備をお願いして、次に移ります。
　最後に、家庭ごみについてです。
　家庭ごみの減量目標についてですが、焼却処理量の達成が難しい状況であることは理解しましたが、当初の予測推移より人口がふえていることは望ましいことですし、市民1人当たりのごみの減量が進んでいることに対して評価いたします。しかし、一方で、ごみの減量と資源化と言いますが、資源化については定例記者会見で述べられた約200ｔ増と確かにふえておりますが、燃やすごみの削減量と比べると大きな数字ではないと思います。この数値から実際に資源化が進んでいると言えるのか。また、資源以外のごみの減量の要因をどのようにお考えですか。家庭ごみの燃えるごみの中に、3分の1は資源ごみがまざっているといいますが、さらに分別を進める際、どのように市民へ周知していくのかをあわせて御見解を伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　燃やすごみの収集料が減少した一方で、雑誌や布類などの資源物の収集量が増加したことにつきましては、これまで燃やすごみとして出されていた資源物の分別が促進され、資源化が進んだものと考えております。また、このほかの減量の要因といたしましては、ごみ収集回数の削減をきっかけとして、できるだけごみをふやさないようにするという市民の皆様の意識が高まり、ごみのリデュース、発生抑制に取り組んでいただいた成果であると考えております。
　市民への分別方法の周知につきましては、これまでも市民説明会の開催や、本市公式ウエブサイトを初め、「広報いちかわ」や「じゅんかんニュース」などを通じて周知啓発してまいりましたが、昨年10月からはスマートフォンを活用したごみ分別アプリを導入し、従来の手段では市からのお知らせが届きにくい市民への周知を図っているところでございます。
　そのほか、燃やすごみの中に多く含まれている紙類の分別促進のために、雑紙の保管袋やごみの分別についてわかりやすくまとめたごみの出し方、分け方リーフレットを公民館等の公共施設で配布しております。今後も引き続きこれらの周知啓発を継続してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　わずか4カ月の結果で判断するのは難しいということは理解できました。家庭ごみの有料化は市民全体にかかわる大きなことなので、誤った判断で性急に有料化をすることは決して許されることではありません。
　そこで、家庭ごみの減量の目標値に対し、資源化が進めばごみの有料化は行わない選択もあるのではないかと思いますが、あくまでも有料化ありきなのでしょうか、伺います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。
　家庭ごみの有料化は、目標達成へ向けた施策の1つであります。そのほかのごみの減量、資源化の施策により目標が達成し得る状況であれば、その時点においては有料化を実施しない選択もあるものと考えております。しかし、その場合におきましても、本市は最終処分場を他市に依存しており、継続的にごみの減量が求められる立場にあることから、家庭ごみの有料化にかかわらず、ごみの減量、資源化に向けた施策の検討を継続して行っていく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　廣田議員。
○廣田德子議員　平成36年度は人口が減るとの推測に基づいた目標ですが、実際には人口はふえていますし、人口増の計画もありながら整合性をどう見るのか。減量目標に達することができなかった場合、責任を市民に押しつけごみ袋の有料化をするなど、決して許されるものではありません。
　ことしも我が市議団は市政アンケートを行いました。昨年を上回る回答と記載内容が多いことに驚きます。家庭ごみのことに関しても質問をしました。書かれていた市民の声を御紹介します。カラスなどに散らかされて片づけが大変になった、夏は特ににおいがひどく、せめて夏だけでも3回に戻してもらいたい、家庭内にためているだけなのでごみの量は減っていない、1度に出すごみの量がふえて高齢者はごみ出しが大変になった、資源化といいますがどんな活用がされているのかわからない、また、指定ごみではなくスーパーの袋で出している人も多く取り残されています。収集回数が2回になって特に目立つようになりました。回収時間がまちまちで困るなどの記載がありました。ぜひ今後これ以上市民の負担がふえることのないように要望して、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 

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