更新日： 2017年12月28日
2017年9月27日 一般質問（石原よしのり議員）
一般質問（石原よしのり議員）
午後3時30分開議
○松井 努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1一般質問を継続いたします。
石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員 会派民進・連合・社民の石原よしのりです。これが大久保市長に対する最後の質問になるかと思いますと、感慨深いものがございます。大久保市長は御自身の使命として、企業経営者であった自分だからこそできる行政改革を進め、やるべきことをやり切ったとして引退を表明されました。権力に恋々としがみつく市長が多い中で、御自分の役割を終えて、潔く次の方に譲ると決意されたことに敬意を表しますとともに、これまでの功績をたたえさせていただきます。お疲れさまでした。任期の終わりの期間まで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私は、個人的には大久保さんはいい人だと思っております。ただ、私は、市の打ち出す政策や計画、事業の進め方に見過ごすことができない問題点がある場合には厳しく指摘し、あるいは反対を表明して市政に対するチェック機能をしっかりと果たしてまいりました。市長にとっては嫌な存在だったと思いますが、御理解と御容赦をいただければと思っております。
それでは、最初のテーマである清掃行政について伺ってまいります。
ことし4月から家庭ごみの収集回数が削減されました。特に燃やすごみの収集回数が週3回から週2回になったことに、市民の間で戸惑いや混乱があるようで、サービス低下に対する不満を多く聞いています。本件については、今定例会で多くの議員が取り上げていますが、この収集回数の削減を行ったことについて、私はちょっと違った点から問題点を感じていますので、改めて質問させていただきます。
まず、今回行った収集回数の削減の狙いと効果について、本市の考えを伺います。本市は、かねてから清掃行政の課題と方向性として、ごみの減量を掲げてきました。ごみの12分別を導入し、市民からじゅんかんパートナーを募集し、分別の促進とごみ削減の啓発を行ってきました。そして、いよいよ平成36年のごみ焼却場の更新期を迎え、抜本的にごみを減らすための対策として、平成27年度から家庭ごみの有料化、戸別収集の導入、ごみ収集回数の削減の3つのプランをセットで示してきました。にもかかわらず、今回、収集回数の削減だけを行ったことについて、本市の認識をお尋ねいたします。
次の質問に移ります。2つ目は公園の運動施設率について伺います。
この春、大きな問題となった里見公園分園の桜を切ってテニスコートを整備するという計画は、地元住民を初めとする多くの市民の反対に遭い、当面保留ということになりました。そもそもこの計画は、国府台にある運動公園の敷地面積に占める運動施設の割合が国の基準を超えていたことから、その解消を図るためにテニスコートを全面廃止せざるを得なくなったために提示された案でした。しかし、本年6月、国の規制緩和により、地方自治体が独自にこの運動施設率を定めることができるようになりました。これは本市にとって大変な朗報だと思います。この改正に伴い、施設率上限を条例で定めなければならないわけですが、本市は運動施設率をどのような数値基準に定める方針なのか伺います。
次の保育行政についての質問に移ります。
本市の待機児童数は本年4月1日で576人と全国で第4位、千葉県内では断トツの1位となっています。その1つの原因に、昨年度、待機児童対策緊急プランとして設置を打ち出した小規模保育事業所の設置が計画どおりに進まなかったことがあると思います。プランでは14園開設する計画でしたが、実際に開設できたのは7園でした。この点について、本市の認識をお伺いいたします。
お隣の松戸市では、待機児童対策を積極的に進めていたおかげで待機児童ゼロを達成しています。特に同市が最近力を入れてきたのが、駅前の小規模保育事業所の整備でした。現在、松戸市には小規模保育事業所は45カ所もあり、市内全ての駅の周りへの設置を達成しています。そのうち37園は、過去2年間に開設されたものです。松戸市が短期間で効率的にふやすことができたことと比べると、本市との大きな差は歴然です。なぜそのような差がついてしまったのか、本市の分析、見解についてお答えを願います。
次のテーマ、美しい景観のまちづくりについての質問に移ります。
大久保市長は2期8年の任期で達成した成果として、行財政改革、インフラ整備、そして美しい景観のまちづくりの3つを挙げられています。中でもこの美しい景観のまちづくりは2期目の公約でもあり、施政方針でも高らかにうたい上げた市川市の将来像でもあったわけです。私も市川の景観に見せられて、この市川に家を買って移り住んだ1人として、この大久保市長の方針に心から共感し、落ちついた住宅街の町並み保全、里山やクロマツの保全、自然環境保全など、美しい景観のまちづくりにつながるさまざまな活動に取り組んでまいりました。そこで、美しい景観のまちづくり、この総括について市長の見解をお伺いしたいと思います。
市川市の美しい景観の1つに斜面林の緑があります。よく言われるように、東京方面から市川に帰ってくると、江戸川を渡ると目の前に緑の光景が広がりほっとすると多くの市民が口にいたします。それは、国府台や須和田の斜面林の広がりが立体的に目に入るからです。実際には、樹林面積の極めて少ない市川市ですが、この緑が豊かであるというイメージを提供できる斜面林というのは、本市の貴重な財産ではないかと思っています。しかし、この斜面林の将来が危ぶまれる状況になっているのが現在です。宅地開発の動き、樹木の老木化や手入れ不足で危険な状況になっていること、落ち葉や土砂崩れなどについて周辺住民からの苦情などさまざまな問題に直面しています。この斜面林の保全、あるいは今後の取り扱いについて、本市の考え方をお伺いいたします。
以上、答弁をお聞きして、必要に応じて再質問させていただきます。
○松井 努議長 答弁を求めます。
清掃部長。
〔大平敏之清掃部長登壇〕
○大平敏之清掃部長 清掃行政についてお答えします。
初めに、ごみ収集回数削減の狙いと効果についてでございます。本市のごみ処理におきましては、焼却灰等の処分を市外の最終処分場に依存していること、また、クリーンセンターが老朽化し、建てかえの時期を迎えていることなどから、継続的にごみの減量に取り組んでいかなければならない状況でございます。また、燃やすごみの中には、分別すれば資源化できる可能性のある紙類やプラスチック製容器包装類が約3割も混入しており、分別が徹底されていないことなどが課題となっております。このようなことから、さらなるごみの減量、資源化を進めていく必要がございます。
その施策の1つといたしまして、本年4月からごみの収集回数を削減したところでございますが、この狙いといたしましては、ごみの排出機会が減ることをきっかけとして、市民の皆様がごみの減量に対する意識を高めていただくことで、特に燃やすごみの減量と雑紙やプラスチック製容器包装類などの分別の促進が図られることにございます。加えて、ごみの収集地区及び収集曜日の見直しを行い、燃やすごみの収集地区等をこれまでの2地区から3地区にすることにより収集時間の短縮が図られ、収集の効率性が高まるものと期待しているところでございます。ごみの収集回数削減による効果でございますが、本年4月から7月までの4カ月間の実績となりますが、平成28年度の同時期と比べますと、燃やすごみの収集量が約1,100ｔ、4％減少しております一方で、雑紙を含む雑誌や布類などの資源物の収集量が増加しているところでございます。このことからも、これまで燃やすごみとして出されていた資源物の分別が促進され、資源化が進んだものと考えているところでございます。また、ごみ収集回数の削減をきっかけとして、できるだけごみをふやさないようにするという意識が高まり、ごみのリデュース、発生抑制に取り組んでいただいていることも効果の1つであると考えているところです。
次に、3つのプランの中で収集回数の削減だけを実施したことについてでございます。家庭ごみの有料化、戸別収集の導入、ごみ収集回数の削減の3つのプランの検討に関しましては、近年、燃やすごみの排出量が横ばい傾向になっていることから、平成27年度において、さらなるごみの減量・資源化に向けて、この3つのプランについて市民説明会や意見交換会を約50回開催したほか、郵送等による市民アンケートを実施し、広く市民の意見を聞いてきたところでございます。この結果、3つのプランのうちごみ収集回数の削減につきましては、他の2つの施策よりも肯定的な意見を多数いただいてまいりました。また、平成28年1月には、さらなるごみの減量、資源化に向けた新たな施策について廃棄物減量等推進審議会から市長へ答申書が提出されました。答申の中では、家庭ごみ有料化やごみ収集回数の削減については進めていくのが適当とされた一方、戸別収集の導入につきましては、導入時の課題も多く、時間をかけて慎重に取り組むべきとの指摘がございました。これらの結果等を総合的に勘案した結果、平成28年5月にさらなるごみの減量・資源化に向けた今後の進め方をまとめ、3つのプランのうちごみの収集回数の削減を先行して実施し、あわせてごみの減量、分別に関する広報啓発の強化を図ることとし、家庭ごみの有料化につきましては、その後、ごみ減量の状況を見据えた上で判断をすることといたしました。また、戸別収集につきましては、導入時の課題が多いことなどから、引き続き検討することといたしました。これらのことから、収集回数削減以外の2つのプランについては、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
〔金子 明文化スポーツ部長登壇〕
○金子 明文化スポーツ部長 私からは国府台公園の運動施設率についてお答えいたします。
都市公園は休息やレクリエーション、また、安全な子供たちの遊び場、健康活動や市民交流などの場であるとともに、緑地による環境保全機能、有事の際の避難場所や延焼防止等の防災機能など多様な機能を持つ誰もが自由に利用できる公共施設でございます。このため、運動公園として活用する際には、運動施設率などの規制が法的に定められているものでございます。一方で、多くの自治体において現行の運動施設率である50％という規制が近年のバリアフリー対策や施設の国際基準への対応など、社会状況等の変化に対応した改修を困難にしている実態があり、かねてより緩和を求める声が挙げられていたものでございます。このことを踏まえて、国におきましては、今般、全国一律で守るべき基準としてきた運動施設率50％を参酌すべき基準と改正し、各自治体が運動施設率を条例に定めるようにしたものでございます。今回の改正は、運動施設率の上限はあくまでも50％が基本であるという考え方は維持しつつ、具体的な数値は各自治体が地域の実情に応じて定めることとしております。本市の場合、国府台公園の運動施設率は現状で50％を大きくオーバーしており、50％を参酌することという解釈をどう考えるのか検討する必要がございます。現在の国府台公園は、公園としても、運動施設としても駐車場が不足しているほか、公園機能となる緑地や自由散策路、子供の遊べる広場やウオーミングアップなどに活用できる多目的広場も不足している状況にございます。また、野球場や陸上競技場の管理施設も現在のニーズには不足がある上、老朽化対応も求められております。したがいまして、法令改正の趣旨を踏まえますと、国の定める基本となる上限基準を大きく上回るような運動施設率の設定は好ましくないものと考えておりますが、国府台公園に求められている公園機能とスポーツ機能のバランスをとりつつ、機能の向上を図れるような数値に設定すべく検討作業を関係部署と進めているところでございます。
以上でございます。
○松井 努議長 こども政策部長。
〔大野英也こども政策部長登壇〕
○大野英也こども政策部長 私からは保育行政についてお答えいたします。
本市では、平成28年4月の待機児童数が前年の373人を大きく上回る514人となってしまったことから、待機児童対策緊急対応プランを策定し、大幅な受け入れ枠の拡大に取り組んでまいりました。プランでは認可保育園の整備に加え、待機児童の約90％を占めるゼロ歳児から2歳児の受け入れ枠の拡大こそが早急に取り組む課題であるとの認識をさらに深め、積極的な小規模保育事業所の設置にも取り組むことで、施設整備により定員1,000名の確保を行うほか、新たな取り組みとして1、2歳児を預かるいちかわ保育ルーム事業、既存保育園における受け入れの拡大のほか、私立幼稚園における預かり保育の拡大などの施策を含めて、1,200人の定員拡大を目標にしたものでございます。その結果、全ての施策により1,012人の受け入れ枠の拡大を図ることができましたが、受け入れ枠拡大への期待から、申込者数も増加し、待機児童数につきましても増加となってしまいました。しかし、待機児童対策緊急対応プランに取り組まなかった場合には待機児童数はさらに大幅にふえたと考えられますので、プランへの取り組みにつきましては効果があったものと認識しております。
一方、施設整備につきましては、整備目標1,000人に対して693人で、特に小規模保育事業所については整備目標の14施設200人に対して7施設132人となりました。本市では、新たに小規模保育事業を進めるに当たり、3歳児からの預け先となる連携施設の確保が重要な課題と考え、預かり保育を実施している私立幼稚園を対象に、園舎の空き教室を活用することなどを中心に整備を進めていくこととし、平成27年6月に私立幼稚園を対象とした説明会を実施して、小規模保育事業の実施に向けた協力を依頼いたしました。その際、市内の幾つかの私立幼稚園から開設に向けた御相談を受けたものの、幼稚園においては3歳未満の幼児を預かった経験がないことから、この事業を開始するに当たり不安がある旨の御相談を受け、準備の関係などから、同年度中の事業実施には至りませんでした。そこで、平成28年6月の小規模保育事業所設置の公募では、申請の対象を私立幼稚園事業者以外の者にも拡大し、多くの事業者によりこの事業を進めていくことといたしました。しかしながら、整備目標を達成できなかった理由につきましては、特に待機児童が多い地域において設置に適した用地の不足や高額な賃借料、施設に少しでも余裕がある場合には認可保育園への変更をお願いしたことなどの結果によるものと考えております。小規模保育事業所につきましては、本年4月に私立幼稚園に併設した小規模保育事業所2園が開園いたしましたが、そのことがきっかけとなり、現在、複数の私立幼稚園から小規模保育事業所を含めた施設整備について相談をお受けしております。新たに開設する認可保育園においては、3歳以上児の定員増や既存保育園での受け入れ拡大などにより、課題となる連携施設の確保を行っております。さらに、固定資産税などの税制優遇や補助金を拡充した重点整備地域を設定するなどし、小規模保育事業所の設置につきましても、認可保育園整備とあわせて積極的に促進することにより、29年度、30年度の2年間で2,000人の定員拡大に取り組んでまいります。
次に、松戸市との差についてでございますが、1つには、本市と松戸市においては小規模保育事業所を設置する物件の賃料などの差によるものと考えております。国が平成29年1月1日を基準日として3月に公表した一般の土地の取引価格に対する指標となります地価公示によりますと、本市と松戸市の商業地における平均価格は1平方メートル当たり本市が61万5,900円に対して、松戸市が35万2,200円と、本市の価格は松戸市の約1.7倍、金額で26万3,700円の違いがございます。土地の価格は土地の利用形態によって大きく異なり、その土地に建つ建物の賃料も、建物の構造や利用形態などによって大きく異なってくるものと思われますが、こうした地価公示価格の差が小規模保育事業所を設置する物件の賃料差となっているものと考えます。本市で設置を検討している保育事業者からは、駅周辺では物件が少ない上、賃料が高く設置に向けた検討が難しいとのお話を伺っております。こうした賃料の差についても、小規模保育事業所の設置が進まなかった要因と考えております。また、松戸市の社会福祉法人の中には、既存施設を連携施設として8カ所の小規模保育事業所を設置する法人があるなど、積極的に取り組んでいる法人があることも、2年間で多くの施設を増設できた要因であると考えております。しかしながら、市内全域での急激な小規模保育事業所の設置により、地域によりましては3歳以上児の受け皿が不足し、急遽その対応を行っているとも聞いております。さらに、本市では小規模保育事業所の提案があった際に、これまで認可保育園としての整備が可能である場合には認可保育園への誘導を行っておりましたので、こうしたさまざまな要因が本市と松戸市との差となったものと考えております。
このように、本市と松戸市においては設置に向けた環境に違いがあると考えておりますが、小規模保育事業所の設置を進めるためには、新たな保育事業所の参入のほか、既に市内で保育施設を運営している法人の協力も必要となります。市川子ども・子育て支援施設協会などの関係団体や市内の既存施設を運営する法人に対して、個別に小規模保育事業所や認可保育園の分園の設置について、さらに協力をお願いするとともに、小規模保育事業所の連携施設については、最終的には市が利用調整をすることになりますので、その点を踏まえながら、新たな小規模保育事業所の設置も積極的に進めてまいります。
以上でございます。
○松井 努議長 街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長 美しい景観のまちづくりの総括については私からお答えさせていただきます。
美しい景観のまちづくりは、さまざまな取り組みを通じて多くの方が美しい、心地よいと感じ、また、安心して気持ちよく暮らせるよう、町全体の質と価値を高めるものであります。本市には、北部に残る自然や江戸川などの河川、寺社や旧家が残る町並み、住宅市街地の町並み、買い物客などでにぎわう商業地や祭りなど人の活動としての景観といった表情豊かな地域の景観特性があります。取り組みの初めは、多くの方に地域ごとの魅力を知っていただくために、景観100選を選定し、発信してまいりました。あわせて景観まちづくりを身近に感じていただくために、景観に配慮した取り組みを行った個人や団体を表彰する市川市景観賞や市川の景観を皆さんと考える景観シンポジウムを開催してきたところであります。また、近年では、シンボルツリーの植樹、建物のデザインや色彩などの統一を図ることで、地域の皆さんが景観まちづくりを共有する景観協定の推進や、日常生活の中でも気軽に行えるガーデニングもその取り組みの1つとして進めてきたところであります。この結果、ここ数年で景観協定地区では開発事業者が入居者を集めてシンボルツリーの植樹や庭木の手入れ方法の説明会を行う町開きイベントを開催するといった自主的な取り組みが芽生えてきたところであります。また、真間地区では、弘法寺と千葉商科大学や地元商店会が運営主体となり、近隣の小中学校の児童生徒も参加した行灯のライトアップイベントが行われています。さらに、行徳小学校では、児童みずからの提案によって花を育てるガーデニング活動と地域交流をテーマに学習を行うなど、景観まちづくりの次世代を担う子供たちの参加もふえているところであります。
北国分駅前では、市のイルミネーション設置をきっかけに、地域住民からの発案で住民とＮＰＯ、子ども会の手づくりによるカウントダウン点灯式が行われるなど、地域の人たちが町の価値を共有する取り組みが行われております。このように、市民、事業者、ＮＰＯなど多様な主体の自主的な活動により地域での交流やにぎわいが創出され、地域への愛着や誇りが高まってきたことが景観まちづくりの大きな成果であったと認識をしております。今後も継続して市民や事業者、行政がそれぞれの役割と責任を持って積極的に美しい景観のまちづくりに取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○松井 努議長 水と緑の部長。
〔中野政夫水と緑の部長登壇〕
○中野政夫水と緑の部長 市有地と民有地の斜面林の保全及び今後の取り扱いについてお答えします。
市が所有している緑地のうち斜面を有している緑地につきましては、北部地域を中心に真間山緑地、曽谷緑地、柏井緑地を含めて、平成28年度末で44カ所、面積といたしましては約30haでございます。次に、市が所有している斜面緑地のこれまでの整備状況でございますが、平成16年の台風22号により崩落しました曽谷緑地の一部につきまして、平成17年度に斜面整備を実施しております。また、平成24年度以降では、市が所有する緑地の中で、千葉県が公表している土砂災害危険箇所に位置づけられ、傾斜度が30度以上で、崖の高さが5ｍ以上の急傾斜地について、順次整備を進めております。現在、曽谷4丁目の山王緑地は既存樹木をできる限り残しながら整備が進められる工法で施工しているところでございます。なお、今年度で山王緑地の整備が完了いたしますことから、平成30年度以降は里見公園分園の南側斜面となります市川4丁目緑地について整備していく予定としております。
次に、民有地の斜面林についてでございます。平成28年度末における市内の都市緑地を含む山林は、約120haとなっております。このうち斜面林につきましては、近隣の方々からは、落ち葉や日照及び樹木が大きくなり過ぎたことによる倒木などが問題視されております。また、近年では、豪雨による崖崩れなどが報道され、斜面林の危険性が心配されるなど、これを維持管理していくことは所有者の大きな負担となることが想定されます。このため、市では山林面積の約32％に当たる約38haの民有地に対し、市と山林の所有者で保全に関する協定を締結し、協定山林として維持管理費の一部を補助しているところでございます。
さらに、協定を締結している協定山林につきましては、相続発生時などのやむを得ない理由により、山林の買い取り、寄附の申し出があった場合、緑地の状況や管理するための道路などの調査を行い、樹林地評価制度に基づき評価委員会へ諮り、委員会の判断のもと、可能な範囲で保全することとしております。これまでに買収いたしました斜面緑地は、平成28年度末までに23カ所で、面積は約19ha、買収事業費といたしましては約139億円となっており、寄附につきましては、23カ所で約3haとなっております。
今後の斜面林の保存の取り扱いについてでございます。都市の美観を維持するための保存樹林や都市緑地法第12条に規定されている特別緑地保全地区、協定山林につきましては、今後も協定を継続していくとともに、良好な自然環境を有するなど特別緑地保全地区に相当いたします緑地につきましては、土地所有者の同意を得て、新たに指定をしていただけるよう千葉県へ働きかけていきたいと考えております。
このように、斜面林の保全につきましては、多額の費用や市民の方々の協力が必要不可欠でございますことから、現在の保全施策を継続しつつ、公有化や緑地所有者との協定により保全に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 御答弁いろいろありがとうございました。それでは、順次、最初の、まずごみの収集回数の話に質問いたします。
ごみの収集回数の削減の狙いが燃やすごみの減量だったとの答えですが、本当でしょうか。それは、本市がごみの最終処分場を持っておらず、遠方の処分場へ運び処分をお願いしているために費用がかかっていることや、クリーンセンターの建てかえ時期が迫っているために燃やすごみの発生量をできるだけ減らし、焼却炉の容量を抑えたいという事情から、本市の清掃行政の課題がごみの減量であるということ、これにすぎないんではないでしょうか。ごみ減量を目標にしていなかったという証拠は、本市が今年度の収集業務委託契約金額の算定基礎となるごみ収集量見込み量を昨年度と同量にしていることから見ても明らかです。もしごみの減量を見込んでいたら、今年度の委託契約金額をごみ減量分だけ下げていたはずです。
効果について、4月から7月までの4カ月間のごみ収集量が昨年同時期に比べて4％減っているとの答弁でしたが、これは、本市が回収頻度を減らすのを契機に、分別の啓発に努めたことや、市民の側でも、とりあえずごみ減量の取り組みを試してみた結果にすぎないのではないかと思っています。その証拠に、月別のごみ削減率を見てみると、月を追うごとに削減率が小さくなっていることが挙げられます。この行動が定着するか、なれてしまって、またもとに戻ってしまうのか、今後を注視していく必要があると思います。市民の多くは、本市がコスト削減のためにごみの収集を週3回から2回にしたと思っているようです。収集費用が3分の2になったと思っている人も少なくありません。もちろん、実際にはそうなっておらず、ごみの収集総量は変わらず、そして労務単価の上昇があったために収集委託料は、むしろ増額されています。そう考えると、市民に不便を強いながらごみの収集回数を削減する意味が本当にあったのか、私は疑問だと思っています。
さて、昨年、ごみの減量のために有料化、戸別回収、収集回数の削減、この3つをセットで示していたにもかかわらず、収集回数の削減だけを先行させたのは、市民意識調査などで3つのうち最も市民の反発が少なかったのが、このごみ収集回数の削減だったからという答弁でした。しかし、これだけでは削減効果は薄く、うまくいっても数％の削減しか達成できず、ほとんど意味がないというのは既に指摘したとおりです。3つをセットで導入して初めて2割、3割といったごみの削減が図れるということを十分知りながら、時間と労力をかけて市民の理解を得る努力をせず、最も市民の反発が少なかった収集回数の削減だけを導入してお茶を濁したのではないかと感じざるを得ません。家庭ごみの有料化については、その後のごみ減量の状況を見て判断するとの御答弁でしたが、今後、ある時期にごみの有料化を導入するとしたら、再び、つまり2度にわたって市民に負担を強いることになります。この点について本市の見解をお尋ねいたします。
○松井 努議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 3つのプランにつきましては、同時にセットで実施すれば大きな減量効果が望めることは、本市といたしましても認識はしておりました。プランの検討に当たりましては、必ずしも3つ同時に実施ということではなく、市民の皆様の意向や今後のごみの削減量を見据えて段階的に導入していくことも検討しておりましたことから、ごみの収集回数の削減を先行して実施したところでございます。ごみ有料化の目的は、単にごみ処理手数料により歳入をふやすことではなく、ごみの減量を図り、資源循環型都市いちかわの実現に向け、環境への負荷が少ない廃棄物処理を推進することであります。今後、有料化を実施する際には、ごみ減量に伴い焼却処理量等の減少により環境負荷が低減されることや、最終処分場の延命化が図れることなどとともに、ごみの減量・資源化に前向きに取り組む市民や地域への支援策の拡充の検討など、ごみ減量の必要性や有料化によるメリットについて、市民の皆様一人一人に丁寧に説明していくことが何より重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○松井 努議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 ごみの減量は、従来から本市の大きな課題であり、本市はごみの分別や削減の呼びかけを手をかえ品をかえ、行ってまいりました。今回のプランはクリーンセンター建てかえを前にして抜本的な削減策を検討したものではなかったのでしょうか。私も2年前まで4年間、廃棄物減量審議会の委員として、まさにこの問題を熱く議論してきた1人です。3点セットで大幅なごみの減量が図られ、その大きな経費削減分を、福祉を初めとする本当に喜ばれる市民サービス向上に回せるはずだったのではないでしょうか。市民生活に大きな影響のある政策を導入するに当たっては、当然、市民につまびらかに情報を提供し、多くの市民が納得するベストな結論を出していく必要があります。当然、時間も手間もかかることでしょう。時には部長、副市長、市長が市民の前に立って真剣に議論しなければならない場面もあるでしょう。しかし、これが市役所の本来の使命、仕事なのではないでしょうか。次に有料化を図るときには、しっかりとこのメリット、市民に対する市民サービス、こういったことを訴えながらちゃんと説得する、こんな必要があるのだと思います。今後の皆様の考え方や仕事の進め方が変わることを期待して、次の質問に移ります。
公園の運動施設率の質問。まず、問題は施設率の制約があったから、国府台公園の体育館、野球場、陸上競技場、テニスコートといった運動施設の大規模改修や建てかえができず、また、従来の施設率基準に合わせるためにお金をかけて周辺土地の取得を図るとともに、ほかの場所に新たにスポーツ公園をつくって、一部施設の移転を図るなど、本市は苦労してきたということなんです。一方で、必要な駐車場の整備や緑地の確保、ウオーミングアップ場の確保、利用者の動線の整理など、現在、国府台公園が抱える問題を解決しなければいけないことは言うまでもありません。施設率を緩和して現状に合わせるだけで問題が解決するなどと言っているわけではありません。しかし、施設率を緩和することで問題解決に向けた対策の自由度が増すことは事実ではないでしょうか。自由度がないばっかりに里見公園分園の桜を切ってテニスコートをつくるなどという、地域住民が全く受け入れられないような荒唐無稽な計画が出てきたのだと思います。いずれにしても、遅くとも来年6月までには施設率を定める条例をつくらなければいけません。つまり、2月定例会には条例案を提出しなければならないのです。現在、関係部署と協議中との御答弁でありましたが、国府台公園の場合は、従来の国の基準が50％であったことを参酌しつつ、テニスコート6面を廃止して約60％となった現在の施設率を基準に、どのように設定するかを協議すべきなのではないでしょうか。本市として、この施設率の規制緩和を歓迎して施設率引き上げをもって、よりよい運動公園に進めようという、そういう考えなのかどうか、本市の姿勢を確認いたします。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 お答えいたします。
国府台公園は、青少年から高齢者の方まで世代を問わず長年にわたって親しまれてきた施設でございます。特に少年野球や少年サッカーでは多くの大会が国府台公園で開催されており、いわば本施設は子供たちにとってあこがれの場所、聖地とも関係者の間で言われております。このようなことから、国府台公園におきましては、法改正による運動施設率の上限基準の緩和を適切に活用し、運動公園としてのスポーツ機能、また、緑地やオープンスペースなどの公園機能の両面において、機能向上に取り組んでまいりたいと考えております。現段階での条例改正に向けた基本的な考え方といたしましては、現状の国府台公園の運動施設率を考慮いたしますと、運動施設率の上限値は50％を上回ることが想定されますが、本来の都市公園としての機能を維持するという法の趣旨を踏まえまして、年度内に条例を制定すべく協議してまいります。今後におきましても、利用者の皆様が安全、安心して利用できる環境づくりをこれからも進め、市民の皆様にとってよりよい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 条例で施設率を緩和すれば、国府台公園の既存のテニスコートを全て撤去しなければならないという法令上の要請はなくなります。施設率を緩和するのと同時に、国府台公園に2面の既存のテニスコートを残し、里見公園分園のテニスコート整備計画を白紙撤回するということを早く打ち出していただければと考えています。これだけでも約1億円も予算が浮くことになります。テニスコートに財政的な面でのメリットもありますし、テニスコート利用者にわざわざ離れた場所に行く不便を強いることはなくなり、また、里見公園分園の見事な桜の広場を残すことができ、地元住民も喜びます。ぜひ早期にみんながハッピーになる決定がなされることを強く望みまして、この項目は終わります。
次の項目に移ります。保育について。本市の大きな課題として、保育定員の増員と待機児童解消を図ること、これが喫緊の課題であることは論をまちません。特に昨年度からは本市が頑張っていろんな取り組みをやってきたことは理解しています。しかし、時間との勝負だと思っています。緊急対策とうたうのであれば、対象は最も必要とされるゼロ歳児から2歳児、場所の確保と改装が比較的容易で短期間で設置が可能な小規模保育所の整備が急がれるのではないでしょうか。園庭の確保された立派な建物の認可保育園をお金と時間をかけて整備していく、こんなのを待っているのは間に合いません。小規模保育事業所増設を進めるための具体的な取り組みについて、この点に絞って本市のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○松井 努議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 これまでも不動産関係団体や金融機関などから、市内のほぼ全域を対象とした物件情報の提供を受けまして、その情報を保育事業者に提供するマッチング事業を行ってまいりました。今後は本市といたしましても、これまで以上に駅周辺などの空き物件等の情報収集を行うとともに、固定資産税等の税制優遇など、貸し主に有利な情報を積極的に提供し、さらなるマッチング事業の強化を行うことで小規模保育事業所の設置につなげてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 そうですね。マッチング事業をいろいろやっていただくのは当然だと思います。まず、松戸との差のことを言わせていただきます。小規模保育事業所の設置に関して、松戸と市川で大きく差が出てしまったことについて、最初の御答弁では、土地代や建物の賃料が違うこと、また、積極的な社会福祉法人の有無などの違いがあるということはわかりました。それを踏まえた上で、本市はどのように差を埋めていくのか。小規模保育事業所の展開をどうやって差を埋めていくのか、ここについて御答弁いただけますでしょうか。
○松井 努議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 松戸市におきましては、特に小規模保育事業所の設置が多くなっておりますが、ほかにも多くの小規模保育事業所を設置している自治体がございますので、それぞれの施策を精査しまして、本市の特性に合う手法につきましても積極的に導入してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○松井 努議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 松戸だけじゃなくて他市の事例をちゃんと研究して、いいものはまねていくということなので、それはいいでしょう。現時点で答弁できる具体的な明確な取り組みというのは多分お持ちじゃないということがわかります。できることは何でもやっていくことは必要だと思っています。既存の保育園事業者や幼稚園事業者を一生懸命に説得していただきたいと思っていますし、幼稚園が預かり保育をやる場合の補助金も手厚くすることも検討が必要ではないでしょうか。また、役所も主体的に不動産物件を探す、あるいは家主と家賃交渉することなども手をつけてはいかがでしょう。松戸市は保育所整備嘱託職員というのを雇っています。こういった業務に当たらせているそうです。受け皿を機動的につくり、短期間で保育定員を確保できる施策は、恐らく小規模保育事業所と家庭的保育員、いわゆる保育ママしかないでしょう。今回は質問しませんでしたが、保育ママ制度も、伺うところでは、現在7名の保育ママがゼロ歳児から2歳児の21名を預かっているだけだそうです。長年事業をやっていて、たった21人しか預かっていない。なかなかこれでは心もとないと思います。制度の改善、整備、拡充もぜひ検討していっていただきたいと思います。
大久保市長も在任中に達成できなかった最も重要な課題として待機児童対策を挙げられ、次の市長に託したいとおっしゃっていました。ぜひ市を挙げて積極的に進めていっていただきたいと思います。
それでは、次の再質問、景観について。御答弁の中で、景観のまちづくりとはいっても、景観環境の保全や整備ではなく、景観イベントを行うこと、シンポジウムを行うことなどを初めとする市民が美しい景観まちづくりに関した活動に参加し、市民、事業者、ＮＰＯなどのさまざまな自主的活動によって地域での交流やにぎわいが生まれるようになったといったソフト面の成果を強調されていました。確かに市民意識が変わり始め、市民の盛り上がりが生まれてきたことは、将来の美しいまちづくりの種まき、あるいは素地づくりができたといったところでしょうか。もちろんそれ自体は否定いたしません。しかし、一方で市内のクロマツ、樹林地、歴史的建造物、緑と風情のある昔からの屋敷などが、昨今どんどん失われていることを考えると、ハード面での保全活動にももう少し力を入れていただきたかったというのが正直な気持ちです。景観協定による新しい宅地開発、これは大変いいことでしょう。今後いろいろなハード面についてもぜひ進めていっていただきたいと、今後の取り組みに期待いたします。
次の斜面林の保全についてに移らせていただきます。市所有の斜面林については、順次緑が残るような急傾斜地対策をとっていく、そして民間所有の斜面林については、保存樹林や特別緑地保全地区指定をすること、あるいは保全協定を結んで維持費の補助を行うこと、あるいは場合によっては買い取りや寄附で公有化することなどで保全に努めていきたいとの御答弁でした。一方、開発に伴う緑地の保全については、可能な限り力地を保全するようにお願いするという答弁でした。ここが問題なのではないでしょうか。今後、宅地開発が進み、斜面林がいつの間にか10ｍの高さのコンクリートの擁壁と、その上に眺めのいい住宅が建ち並ぶ、そんな景色に変わってしまうのではないかと危惧いたします。この斜面林の開発について、市としてどのような対応を考えているのか、再度、再質問でお伺いいたします。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 市といたしましても、斜面林を保全することは重要であると認識しております。このことから、斜面林を含む区域での宅地造成などの開発につきましては、開発業者に対し自然環境への影響に配慮した斜面林の保全をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 答弁によると、開発業者への指導というのはなかなか難しい。そうですね。市の指導や、あるいは地域の住民が起こす住民運動も、そこに住む地主や社会貢献をうたい世間の目に敏感な一部の優良企業には効果があるかもしれませんが、実際は利益だけを求めて斜面林の保全なんて全く眼中にないという開発業者も多いのではないでしょうか。ここはという箇所は、ぜひやはり公有化を進め、それなりの維持費をかけて保全していくという決断も必要なのではないでしょうか。できるだけ早く斜面林保全をどのように進めていくのか、本市の方針とプランをつくっていただきたい。これが私の希望。これから取り組んでいただきたいと強くお願いして、この項目を終わります。
今回の一般質問、これで終わります。大久保市長にはいろいろお世話になりました。また、これからも頑張ってまいります。
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○松井 努議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後4時25分散会
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