更新日: 2018年2月8日

2017年12月12日 代表質問(日本共産党)

代表質問(日本共産党)

午後3時41分開議
○松井 努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第5議案第40号から日程第24報告第32号までの議事を継続いたします。
 清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員 日本共産党の清水みな子です。会派を代表して質問を行います。補足質問者は金子貞作議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、11月に執行されました市長選挙で、全国で6例目、異例の再選挙となりました。しかし、いつ選挙が行われるかわからないという状況です。12月25日以降、市長不在というふうになるわけですが、平成30年度当初予算編成の考え方及び重点施策について伺います。
 来年、新たな市長が就任することが決定された場合、平成30年度当初予算編成の考え方が例年より異なると思います。ことし10月、平成30年度予算編成方針が示されました。そこで、基本的な考え方及び重点施策はどういうものであったのかについて、まず伺いたいと思います。
 次に、市川市中期財政計画における平成29年度当初予算と決算見込みの整合性及び計画の妥当性について伺います。
 財政当局が予算案を提案するときは、決まって扶助費が大きく伸びるから厳しい財政状況と説明しますけれども、決算になりますと、一転、健全財政ということで、これまで言ってきたかというふうに思います。市では、毎年10月に当初予算編成の前提となる中期財政計画を立てて臨んでいますけれども、計画の整合性の観点から、27年度から29年度の3年間における中期財政計画と実際の当初予算額との乖離、これはどの程度あったのかについて伺いたいと思います。
 次に、第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画のうち介護保険事業計画の概要及び介護保険料の見通しについて伺います。
 30年度より第7期に入ります。介護保険料も3年ごとの見直しで毎回値上げをされています。党市議団の毎年のアンケートでは、ことし介護保険制度で何を望むのかというのを聞きました。保険料、利用料の引き下げ、これが一番ですけれども、次が介護従事者の処遇改善、そして家族の負担軽減というふうに続きます。介護をめぐる痛ましい事件、事故は後を絶ちません。アンケートをいただいた、その声では、高齢者福祉サービスに関するアナウンスを充実してほしい、いろいろな制度に関する説明会を随時開いてほしい、また、いつ終わるか先の見えない介護生活は本当に大変です、年金で賄えないと家族は本当に苦しい、老老介護で大変ですなど悲痛な声もたくさんいただいています。第7期計画では、利用者、従事者などの声も聞いていると思いますけれども、計画の概要と介護保険料の見通しについて伺います。
 次に、介護人材確保に関する取り組みと介護従事者への支援についてです。
 施設で介護する人材が足りなくてベッドがあいている、そういう話も聞きます。保育士と一緒ですけれども、介護人材の確保が必要です。アンケートでも、介護従事者に対して大変な苦労に見合う賃金の改善をしてほしい、こういう声がありました。介護人材の確保と介護従事者への支援など、取り組みについて伺います。
 次に、市川市地方卸売市場の民営化について伺います。
 (2)を先に質問いたします。民営化によって市場を取り巻く環境に対応できるのかどうかです。今定例会の議案説明会で示されました資料には、市場を取り巻く環境が変化し、対応できていない、だから民営化をする、このような説明がありました。今後の見通しが不透明だとされる中で、土地、建物は減額や無償譲渡するということですが、この前も卸売市場を見てきましたが、建物自体も老朽化していますし、食堂なども撤退をしていました。施設の修繕などは各事業者が行っていくということで、経営などの心配も出てきます。これらにどのように対応していくのかどうか伺います。
 次に、(1)のほうです。一般会計繰入金の過去3年間の推移についてです。昭和47年、45年前に市場ができたわけですが、市場の現状とこの間の売り上げの経緯、今後の展開などを伺います。市場の売上高の低迷、また、工事費の経費の増加により一般会計の繰入金は増加するものと思われます。そこで、市場の管理運営の状況を参考とするため、一般会計繰入金とあわせて事業者の売上金の資料、これを示していただきたいと思います。過去3年間の推移もあわせて伺います。
 次に、全日警ホールの命名の経緯と市民の認知についてです。
 八幡市民会館がネーミングライツによって全日警ホールと呼ぶようになって10カ月がたちました。認知をしていない市民が多いと感じています。ネーミングライツを行ったことの目的と決定までの経緯、市民の認知状況をどのように認識しているのかについて伺います。
 次に、ネーミングライツ・パートナー選定の統一基準及び公平性、透明性の確保についてです。
 まず、ネーミングライツのこれまでの実施状況について伺います。そして、選定の統一基準、これについては、6月定例会で越川議員の質問に対し、市は選定の統一基準を検討していくと答弁しています。統一基準をつくるのであれば、どのような内容になるのか。そして、パートナーの選定における公平性や透明性はどのように確保していくのかについて伺います。
 次に、外環道路代替地のその後の状況及び市の対応について伺います。
 まず、(2)を先に質問いたします。公有地を活用した福祉施設の整備に対する市の考え方についてです。この間、政府は介護離職をなくそうと公有地を活用して10年間の借地を半額にして福祉施設の建設を行う提案を首都圏など大都市圏に示しています。土地を高くして特養ホームが少ない県、もちろん千葉県も入っています。この制度を利用して、千葉市稲毛区では特養ホームとグループホームが建設をされています。千葉市が積極的に動いて建設されたというふうに聞きました。例えば市長がかわり、積極的に受け入れようとした場合の手続としてどのようになるのかについて伺います。
 次に、(1)の曽谷6丁目代替地を更地にする場合の予算額についてです。外環の代替地の中では曽谷6丁目が6,000㎡あり、特養ホームは3,000㎡、その半分で十分に建設は可能です。もちろん、今宅地造成がされていることは知っておりますけれども、仮に建設をするとしたら、幾らぐらいかかるのか、ぜひ試算をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、里見公園分園テニスコート整備計画廃止の経緯についてです。
 里見公園分園にテニスコートを整備するという計画から、当面保留、そして計画廃止ということになりましたが、先順位者の御答弁もありましたけれども、経緯を簡潔に述べていただきたいと思います。
 次に、公園内の樹木の伐採についてです。
 (1)須和田公園の樹木の伐採について、(2)旧手児奈橋公園の桜の古木の伐採について。この間、住民の方から、須和田公園の樹木にロープが張ってあり、伐採されてしまうのではないかという声が寄せられました。また、旧手児奈橋公園でも桜の古木が切られるかもしれないという心配の声をいただいています。それぞれの公園内での伐採について、具体的な内容をお聞きします。
 それぞれ伺うとともに、(3)では、公園内の伐採の基準を設けているのかどうかについて伺います。
 次に、市道3028号、大野町4丁目の舗装、側溝の改善についてです。
 この市道については、市民からたびたび舗装ががたがたで歩きづらいなど要望が長年出されています。そこで、現状に対する認識と改善の必要について伺います。
 次に、防犯灯のLED化の現状と今後の対応についてです。
 街路灯については割愛し、防犯灯について質問いたします。防犯灯をLED化することは、地域の犯罪抑制及び市の電気料金の削減になると金子貞作議員が2月定例会で一括管理方式のリース契約を提案し、質問いたしました。市は他市を調査し、自治会の意見も聞いて総合的に判断すると答弁をいたしました。その後の現状と市の対応について伺います。
 最後に、武蔵野線新駅設置事業の進捗状況及び今後の課題についてです。
 武蔵野線新駅設置及び沿線まちづくり事業では、JRや地元地権者との協議が持たれているようですけれども、その進捗状況と課題について伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 私からは大項目1つ目のうち平成30年度当初予算編成の考え方について及び2つ目の中期財政計画との差についてお答えを申し上げます。
 予算編成の考え方は予算編成方針に基づいて実施されます。予算編成方針につきましては、直近の経済情勢等を踏まえて作成された中期財政計画をもとに、30年度における財政需要を見込み、予算編成を実施する上で収支バランスを保つために、全庁的に取り組むべき項目を掲げているものです。平成30年度の予算編成方針の内容を申し上げますと、既存事務事業の見直し、要求区分別シーリングの徹底、新規施策の情報収集の3つとしております。また、該当する部署に求める個別事項として、適切な債権管理の徹底、公共施設の効率的な整備、特別会計等の自助努力をそれぞれ掲げ、予算編成作業を進めることを明示しております。これらを遵守することにより、市民生活に密着した予算を確保しつつ、健全な財務体質を維持した予算編成となることを目指したものであります。
 次に、中期財政計画と当初予算額との差について一般会計全体で申し上げますと、27年度は約8億2,000万円、0.6%の減、28年度は約7,000万円、0.05%の増、29年度は約8億4,000万円、0.6%の増であり、乖離幅は全て1%以内で非常に小さいものでした。私どもが中期財政計画を策定する最大の目的は、当該年度の歳入をしっかりと見積もり、それに対してどの程度の予算要求があり、歳出超過が発生するかを早期に把握し、予算編成をスムーズに進めることにありますので、この乖離幅の精度から計画の妥当性を認識しているというところであります。
 以上でございます。
○松井 努議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 私からは3点の御質問にお答えします。
 初めに、30年度予算の重点施策についてです。予算編成における重点施策は重点的に取り組むべき施策を提示し、これに基づき事業の予算要求をしていくものでございます。平成30年度予算の重点施策では、人口減少や人口構成の変化により税収減が懸念されること、一方で、社会保障関係経費や公共施設の維持管理、更新の対応に係る経費などは、さらに増加が見込まれること、これらを念頭に置きながら、待機児童対策などの本市が直面する課題解決に向けた取り組みや、公共施設の整備を初めとする将来を見据えた取り組みを進めていく必要があると示しました。また、具体的な施策として、第2次基本計画に掲げたまちづくりの目標である「安心なまち」、「快適なまち」、「活力のあるまち」の3つの区分に沿って示しており、主な施策として、「安心なまち」では、防災・防犯のまちづくりの推進、また、「快適なまち」では、都市基盤等の計画的な整備等、また、「活力のあるまち」では、女性の活躍推進などを掲げております。このように、限られた予算の中で、今やるべき施策を着実に進めていくことを基本的な考え方としております。
 次に、ネーミングライツです。ネーミングライツの実施に当たりましては、所管部署がそれぞれの案件の実情に応じて、また、実施例を参考にするなどして、おおむね統一的な募集要項を策定し、公募により実施をしてまいりました。また、選定に当たっては選定委員の人選や詳細な評価項目は所管部署の判断で行っているものの、全ての案件において選定委員会を設置し、選定基準を明確にした上で選定しており、基本的にはほぼ同様の手法により行ってきたところです。これまで統一的な基準を設けておりませんでしたが、現在、基本的な考え方や手順を示したガイドラインを策定して、策定のほぼ最終調整段階でございまして、完成次第お示ししたいと考えております。その概要を申し上げます。まず、導入する施設の選定については、施設設置の目的が妨げられないものであること、また、広告効果が見込まれるものであることなどの条件を設ける予定です。また、愛称の付与については、市が希望する条件を募集要項に設定できるようにし、法令に違反するものや公序良俗に反する愛称の使用を禁止することも明記するなど、統一的な考え方を示すとともに、応募資格としてネーミングライツ・パートナーとしてふさわしい資力及び信用を備えた法人等であることを明記し、個人での応募はできないものとする予定です。今後もこのガイドラインに即してネーミングライツの導入を検討することで、公平性や透明性を確保してまいります。
 次に、外環道路代替地(2)です。代替地は市が国から取得する方法と、福祉施設事業者が取得する方法があります。一般的に国が未利用国有地を処分する場合は、事前に市に対し取得等の要望調査が行われます。市が購入する場合や社会福祉法人への定期借地権の設定を要望する場合等は、この際に意向を市から伝えることとなります。また、市が取得の意向等を示さない場合は、国が一般競争入札等を実施することにより購入者が決定します。なお、定期借地権は、現在、未利用国有地を活用した介護施設等整備を進められるよう、国が対象と認めた地域で一定期間、減額貸し付けをする制度を設けております。国が対象と認める未利用地については、事前にその旨が示されるため、市としてはこうした補助制度も含めて取り扱いについて決定する必要があります。
 このように、代替地において福祉施設の整備を行うこととなった場合は、本市では、国から処分の意向が示された時点での地域要望や現行の補助制度などを考慮した上で、最良と考えられる土地の取り扱いを選択する必要があると考えております。具体的な手続については、国との協議により決定していくこととなるため、引き続き必要な情報収集を行ってまいります。
 以上でございます。
○松井 努議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 私からは介護保険事業計画と介護人材の確保についてお答えをいたします。
 初めに、介護保険事業計画の概要についてでございますが、平成30年度から平成32年度の3カ年度を計画期間とする第7期の計画につきましては、第6期に引き続き介護予防に取り組むとともに、介護を要する状態になっても自立した日常生活を営むために必要なサービスを提供できるよう策定を進めているところでございます。また、介護保険料につきましては、所得水準に応じてきめ細やかな保険料設定を行うとともに、保険料額への影響が少なくなるよう考慮しているところでございます。
 次に、介護人材の確保についてでございます。介護人材の確保及び介護保険サービスの安定的な提供を目的に、平成28年度より介護職員初任者研修費用助成事業を行っております。今後も事業者の意向の把握に努めながら、介護人材の確保、定着の取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
○松井 努議長 経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長 卸売市場の民営化に関する(2)の市場を取り巻く環境の変化への対応についてお答えいたします。
 本市の市場は100億円を超える取扱額があり、近年、堅調な増加を見せているところであります。しかしながら、近年の卸売市場を取り巻く環境の変化に的確に対応していくとともに、公益的な役割を継続的に果たせるよう、これからも経営の安定化を図っていく必要があります。そのため、今求められているニーズ、例えば鮮度保持のために低温で流通させるコールドチェーンなどの必要な施設整備があります。このような市場の機能向上策が必要とされております。市から株式会社市川市場に貸し付け、譲渡した財産で卸売市場を今後運営していくこととなりますが、自主自立的な経営により環境変化に柔軟に、かつ自由に、そして迅速に対応できていくことから、みずから必要な施設を整備し、個々の事業者から使用料を徴収して貸し付けていくか、個々の事業者が株式会社市川市場の承認を得て整備を行うなどして機能向上のための施設が整えられていくこととなりますし、実際に予定されているところであります。こうして市場の機能が向上し、市場としての価値が高まっていけば、外環道路開通という市場にとっても格好のタイミングも加わって、よりよい生鮮食料品が多種多様に全国から集荷され、取扱高がふえ、市民のニーズにも応えることになるものと期待しております。この市場運営に当たっては、株式会社市川市場が作成した収支計画案も踏まえて、経営安定化のために土地、建物の減額貸し付けを行うこととしております。
 以上でございます。
○松井 努議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 地方卸売市場の(1)についてお答えをいたします。
 地方卸売市場事業特別会計への一般会計からの繰入金は、主に施設整備にかかわる経費及び事業収入で賄うことのできない事業運営費に対して繰り入れるものです。そこで、過去3年間の一般会計からの繰入金の推移についてでありますが、平成26年度は青果棟の耐震補強、改修整備の財源として6,500万円、28年度は青果卸売場下屋改修工事などの財源として1億5,137万7,000円を一般会計より繰り入れております。なお、27年度は大規模な改修工事にかかわる予算計上がなかったため、一般会計からの繰入金は必要とせず、事業収入で運営を賄うことができたため、最終的には市場事業特別会計から一般会計へ819万1,000円を繰り出したものです。
 次に、事業者の売上高の推移についてです。市川市卸売市場は昭和47年に開設され、昭和58年度の売上高は約140億円に達していました。その後、売上高は減少傾向となり、90億円台まで減少したものの、平成26年度の売上高は約100億円に達し、平成27年度は約113億円、平成28年度は約125億円になるなど、近年は安定的に経営されております。
 以上であります。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 私からは全日警ホール及び里見公園分園テニスコートに関する御質問についてお答えいたします。
 初めに、全日警ホールについてお答えいたします。ネーミングライツ制度は施設の名称に企業名や商品名などを愛称として名づける権利をネーミングライツ・パートナーが対価を支払うことで取得することができるものであり、八幡市民会館の新設に当たりましても、新たな財源の確保と、それによる施設の適切な維持管理などを目的としてネーミングライツ・パートナーを募集することとしたものでございます。決定までの経緯につきましては、昨年の10月14日から11月14日までの約1カ月間の公募を行い、株式会社全日警1者から応募がございました。その後、庁内の選定委員会である市川市八幡市民会館ネーミングライツ・パートナー選定委員会におきまして、ネーミングライツ・パートナーとして適切かどうか、市の選定基準に基づき応募企業の状況、命名権料、契約期間などについて審査をいたしました。この結果、株式会社全日警からの提案が適当であると判断し、同社が市と優先的に契約に係る交渉をすることができる権利を取得したため、12月14日付で同社に選定結果を通知いたしました。その後、契約締結に向けた協議を行い、合意に達しましたので、本年の2月1日に契約を締結し、愛称を全日警ホールと決定したものでございます。なお、契約期間につきましては、平成29年3月1日から平成39年3月31日までの10年間でございます。また、契約金額につきましては、税抜きの金額で1,000万円であり、それを10期に分けて支払うこととなっております。
 次に、認知の状況につきましては、市川市八幡市民会館が全日警ホールとして市民の皆様に認知されることで、この施設が本市の芸術文化活動の拠点として親しく御利用いただけるよう取り組んでいるところでございます。その一環といたしまして、全日警ホールがオープンしました3月1日より3月9日までの1週間、市民の皆様を対象とした施設内覧会を開催し、自由に施設を見ていただきました。さらに、春と秋に開催をいたしました文化イヤーでは、より多くの方に足を運んでいただけるよう、春の祭典においては、ほかの3つの文化施設との回遊性を高めるためのジャンボタクシーの運行やスタンプラリーなどを行い、また、秋の祭典においては、名誉市民である写真家の星野道夫氏の写真やエッセイを紹介する朗読舞台「悠久の自然アラスカ」を開催するなどにより、多くの市民の方に全日警ホールへ来場していただきました。そのほか、市内の文化芸術団体などが定例としていたイベントを全日警ホールで開催する機会もふえており、認知度は徐々に向上しているものと考えております。しかしながら、全日警ホールは新しい名称でありますことから、当初、定着に時間がかかることも認識しております。そのため、市民の皆様が施設を実際に利用していただく機会を多く設けることが、全日警ホールの認知度向上に寄与するものと考え、今後とも認知向上に努めてまいります。
 次に、里見公園分園テニスコート整備計画廃止の経緯でございます。これまで国府台公園のスポーツ施設の老朽化や運動施設率など、さまざまな課題の解消を図るため、J:COM北市川スポーツパークへのテニス機能の移転、また、用地拡張対策として千葉商科大学及び国府台病院との土地交換の協議を進めてまいりました。この課題解決に向けた取り組みの中で、ISG国府台におけるテニス活動場所を確保するため、里見公園分園にテニスコートの整備計画を立てたものでございます。その後、桜の伐採等について、市の意向とは異なる情報が地域に広まったことで、近隣住民の間に不安な状況が続きましたことから、一旦保留とさせていただき、再度、ISG国府台の活動場所の検討をしたところ、東京医科歯科大学及び和洋女子大学の協力が得られ、活動の継続が図れたものでございます。平成29年10月20日付で議員の皆様に御案内いたしましたとおり、千葉商科大学のアーチェリー場と市所有地である育英会館跡地の土地交換について、千葉商科大学より交換に応じる旨の回答があったことから、国府台公園内にテニスコートを設ける見通しが立ったため、里見公園分園のテニスコートの整備は行わないことと判断したものでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、外環道路代替地に関する御質問の曽谷6丁目代替地を更地にする場合の予算額についてであります。当該地は平成13年度から14年度にかけて、国が外環道路の代替地として、市の開発指導要綱に基づき宅地造成工事を行ったものであります。その内容は、46区画、面積が約6,200㎡の宅地と、そのほかに道路、公園が配置され、既に水道、電気、ガスなどのライフラインも整備をされております。なお、道路については、14年に市川市道に認定され、17年には一部一般の通行の用に供されております。このような造成された宅地等を更地にする場合には、計画する建築物の用途や規模によって費用が大きく異なってまいります。これは、区画ごとに整備された水道、ガスなどのライフラインのみを撤去する場合や、規模によっては区画された道路までを撤去、再整備が必要になる場合などが考えられます。このようなことから、計画内容が未定で建築物規模も決まっていない現時点においては、更地にする予算額をお示しすることはできない状況にあります。
 次に、武蔵野線新駅設置事業の進捗状況及び今後の課題についてであります。現在検討している本地域は、資材置き場や耕作放棄地といった低・未利用地が多く、土地利用の混在化が進むなど、土地の有効活用が図られていない状況が見受けられております。また、主要な鉄道駅までの交通利便性が低いといった問題も抱えております。本市といたしましては、良好な土地利用や交通環境上の課題を解決することを目的に、平成24年度より新駅設置を含めた新たなまちづくりの検討を行ってきたところであります。本年度の検討状況といたしましては、前年度までの検討を踏まえ、地元権利者で構成される準備会とまちづくりの基本構想を検討するほか、鉄道事業者であるJR東日本と新駅設置に関する協議を行っております。JR東日本との協議では、これまで示されておりました鉄道事業上の技術的な課題に加え、新たに運行計画上の課題が提示され、この課題を解決するには多くの期間を要する旨の見解が示されたところであります。これにより、これまで検討を進めてきた新駅設置と当該地域のまちづくりとを同時に施工することは、事業スケジュール上困難と判断せざるを得ない状況となっており、地元準備会にも経過を報告しております。しかしながら、当該地域の課題解決へ向けたまちづくりにつきましては、引き続き検討を進めていく必要があると考えております。今後もまちづくりの実現に向けて、地元権利者による準備会への支援等、関係権利者の理解が得られるよう努めてまいります。
 私からは以上であります。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 公園内の樹木の伐採についての3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、須和田公園の伐採についてですが、同公園は開設後、年数の経過とともに樹木も成長し、公園全体が鬱蒼としていて薄暗く、老木も多く、腐朽菌によるキノコの発生や空洞化、幹割れ等による腐食が見られる状態となっておりました。これを踏まえ、里見公園分園で倒木が発生したことや、須和田公園利用者から、鬱蒼として暗い、公園内を明るくしてほしいとの要望もありましたことから、公園内の樹木を再点検したものでございます。再点検の結果、倒木のおそれがある樹木や既存樹木に悪影響を及ぼすおそれのある樹木の伐採を行うとともに、その他の樹木につきましては剪定を行い、公園内の明るさを確保したものでございます。なお、剪定、伐採の対象樹木には、作業目印としてビニールテープを一重に巻いたものは剪定対象、二重に巻いたものは伐採対象と区分して業務を行ったものでございます。
 次に、旧手児奈橋公園の桜についてでございますが、7月上旬に職員による現場巡回において、枯れている桜が1本あることが確認できましたことから、詳しい調査を実施いたしました。その結果、樹勢の衰えにより枯れが進行していることを確認し、樹勢回復の見込みが難しいと判断し、安全確保の観点から、台風シーズン前に伐採することとしたところでございます。伐採に当たっては、地元自治会長に事情を説明し、承諾を得た上で伐採対象樹木に周知看板を設置した後、作業を行ったものでございます。
 最後に、伐採の基準についてでございますが、国土技術政策総合研究所が公表しております街路樹の倒伏対策の手引きを参考としており、職員が対象樹木の外観診断を行い、腐食の進行度や空洞化、幹割れ状態を確認し、樹勢回復が見込めないと判断したものを、安全確保の観点から伐採対象としているところでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 御質問の市道3028号でございますが、市川大野駅前から国道464号に向かうバス通りに近い部分において、路面にひび割れが生じているなど舗装の状態が悪く、側溝等の排水施設が未整備の箇所もある道路となっております。現状では、道路形態となっている部分は、一部を除いておおむね4mの幅員がございますが、管理区分といたしましては、市で管理している部分は中心の約2.8mでございまして、両側の沿道家屋が建築の際にセットバックした民有地部分が道路の両側に約0.6mずつ存在している状況でございます。このような道路におきましては、排水施設の整備や舗装を行うためにセットバックした民有地部分の土地所有者から整備に関する承諾と、その後の管理に関する承諾を得てから行う必要があるなどの課題がございます。今後、補修等の対応につきましては、まず、土地所有者に承諾を得られますよう調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 私からは防犯灯についての御質問にお答えいたします。
 市川市の防犯灯の平成29年度末の見込み数は約2万6,000灯で、そのうちLED灯が約1万1,200灯、44%の進捗率を予定しております。
 次に、今後の対応につきましては、LED灯は設置が始まって6年が経過し、明るさや耐久性が向上する一方で、価格は年々低下していることから、年間設置可能数がふえることが予想されますが、仮に本年度の設置見込み数約2,100灯で試算した場合でも、平成37年度末には全てLED化される予定でございます。
 以上であります。
○松井 努議長 清水議員。
○清水みな子議員 御答弁をいただきました。まず、第7期介護保険事業計画についてですけれども、介護保険料については、まだ第7期の料金設定ができていないということです。低所得者への配慮をぜひ進めていただきたい、これを要望いたします。
 松戸市では、ちょっと分厚い1冊の小冊子に高齢者に対するサービスが全て掲載されており、全員に配布されております。先ほどサービスのアナウンスを充実してほしいという声を紹介いたしましたけれども、市川市に問い合わせると、NTTとコラボした電話帳に全て載っていますという答えが返ってくるそうです。以前は「いちかわ便利帳」という冊子がありましたけれども、今のNTTとコラボした電話帳では字が小さくて見えないという声もありますので、ぜひ高齢者の立場に立ったガイドブックをぜひつくっていただきたい、このように要望いたします。
 また、第7期の計画には新規事業として福祉避難所の体制づくりなどもありました。ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
 次に、介護人材の確保についてです。この点について再質問いたします。御答弁にありました28年度より始めた介護職員初任者研修費用助成事業、この実績と今後の取り組みについて伺います。
○松井 努議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 介護職員初任者研修費用助成事業につきましては、平成28年度より開始し、初年度は10名に助成を行いました。また、今年度も継続して実施しており、今後も広く周知を図ってまいりますが、引き続き介護人材の確保、定着に、より効果的な方策について考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○松井 努議長 清水議員。
○清水みな子議員 やはりアンケートから、介護従事者に対して大変な労働に見合う賃金の改善をぜひしてほしい、そして母の介護をお願いしている、本当によくやってもらっているが、待遇が悪いと聞いている、手厚くしてほしいなどの声がありました。これから高齢化社会に向かう中では、介護従事者が本当に必要になります。支援の充実をぜひ要望いたします。
 次に、卸売市場の民営化についてです。先順位者の答弁で、市場を今後どのようにしていくのかというのをお聞きいたしました。また、市場協議会にも市川市がオブザーバーで参加をしているということですけれども、経営にはタッチしないというふうに御答弁ありましたけれども、やはり経営状態もきちんとチェックをして、開かれた市場を目指して、ぜひしていただきたいというふうに思っています。
 それから、(1)のほうは、なぜ民営化が必要なのか、そして、市場を取り巻く状況なども、ぜひ市民に対しても情報公開等、公共性の担保、これをしっかりと保つようにしていただきたいという要望です。
 次に、外環道路の代替地の問題です。曽谷6丁目の代替地は15年たっておりますけれども、誰も移り住んでいない、あいている土地というふうになっています。ですから、固定資産税も全く入ってきていないという状況です。その代償として、やはりあの土地を福祉施設をつくるために安く払い下げをしてもらうように、ぜひ国交省に交渉していただきたいというふうに思います。国交省は外環工事が終了するまでは財務省には移管しないというふうに言っておりました。ぜひ国交省が持っているときに話し合いを進めていただきたいというのが、この外環代替地の市川市の対応について、ぜひお願いをしたいところです。
 次に、里見公園分園のテニスコートの整備について再質問をいたします。今回、里見公園分園テニスコートの整備計画については、自治会や住民などにお知らせがなく事業が進められたということで、自治会や市内の環境団体の皆さんから、計画の廃止などの要望書が出されたと思います。事前に連絡をするべきところは連絡し、協議をするべきところは協議をすることが必要ではないかと思いますけれども、その点、市はどのように考えているのか伺います。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 事業の進め方につきましては事業の性質や目的により異なり、また、地域へ事業内容を説明する時点や手法もさまざまでございます。市民への周知や説明についての一例を申し上げますと、広報やホームページへの掲載、記者会見、説明会など、また、市民の皆様に参加していただき、意見をいただくワークショップやパブリックコメントなどがございます。里見公園分園のテニスコート整備計画につきましては、整備場所が国有地ということもあり、国との交渉が必要であったことや、多額の費用を要するため、実施に伴う裏づけの担保が何もないままでは市による地域への説明もきちんとできず、かえって市民の間に不安を招くおそれがあると考えておりました。このため、事業の実効性の担保をとり、きちんと議会の議決を得た後で説明することで説明責任を果たせると考えたところでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 清水議員。
○清水みな子議員 市はこれまでも北市川運動公園、道の駅、市民会館の建設、八幡市民談話室の廃止など、十分に市民に知らせずに進めてきました。広報にも一、二度掲載されるだけで、これでは情報を公開しているというふうには言えないと思います。今回のことも踏まえて、もっと情報を市民に伝え、その立場で事業を進めていただきたいということを要望いたします。
 次に、公園内の樹木の伐採についてです。(1)、(2)それぞれの公園の伐採については理解しました。
 (3)の答弁の中で、職員が外観診断を行ったりという答弁がありましたけれども、これは知識を持った職員ということでしょうか、伺います。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 伐採の対象となった樹木の外観診断につきましては、樹木医の資格を持つ職員や樹木管理に精通している職員が行っております。
 以上でございます。
○松井 努議長 清水議員。
○清水みな子議員 公園緑地課には樹木医の資格を持った職員がいらっしゃるということでした。樹木の管理も事業者に業務委託をしていると思いますけれども、やっぱり専門知識がない職員では業者の仕事を管理することはなかなか難しいというふうに思います。業者任せになったり、樹木を丸坊主にしてしまったり、実際、霊園通りのイチョウ並木は丸坊主になっています。そこは公園緑地課ではないというふうに言われてしまうと、ほかの部署にも詳しい職員を置かなければなりません。新しい市長さんにお願いしたいことは、所管ごとの樹木を管理するのではなくて、専門部署を設けて一括管理するようにしていただきたい。市内の緑を管理する必要なデータをそろえる緑の台帳など、きちんと整備をして、他市にも誇れる並木通り、こういうのをぜひつくっていただきたいなというふうに要望いたします。
 最後に、武蔵野線新駅設置の進捗状況と今後の課題についてです。これまでは新駅設置と周辺のまちづくりを一体に整備をするということでしたけれども、しかし、JRとの協議の中で技術的な課題に加え、運行計画上の課題が示されたということで、新駅の設置とまちづくりの同時施工は困難と判断したという答弁でした。地域の課題もありますけれども、地元地権者の合意形成ではなくて、新市長のもとで市民の意見を広く聞いて、事業の是非を含め、見直しの判断もしていただきたい、このように要望します。
 補足質問者の金子貞作議員にかわります。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 それでは、補足質問をさせていただきます。
 まず最初は、平成30年度当初予算編成の考え方及び重点施策についてであります。先月執行された市長選挙では、法定得票に達せず再選挙となったことは大変残念な結果であったと思います。実際、この48万もの市川市において市長不在の期間があることは、まさに異常事態であり、市民生活を守るという地方公共団体の第一義的責務をしっかりと維持していけるのか懸念しているところであります。
 そこで改めて伺います。再選挙の日程は未決定ですが、新たな市長が就任することは決まっているわけですから、新市長が当選後、すぐにその手腕を発揮するための財源をあらかじめ確保することは、行財政運営から見て当然であると考えます。先順位者の質問もありましたけれども、次の2月定例会において提案される平成30年度当初予算の中では、新市長の公約等を実現するための財源はしっかりと確保できるのかどうか伺いたいと思います。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 新市長の公約実現のための財源についてお答えいたします。
 先順位者に対する答弁でも申し上げましたが、平成30年度当初予算編成は、新規事業をある程度抑制した形での予算になると考えております。したがいまして、高度な政策的判断を要する事業につきましては、一旦凍結等をすることにより中期財政計画で見込まれていた経費の一部について留保し、新市長の公約実現のための財源に振り向けることが可能であると考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 ある程度は確保できるという今の答弁なんですけれども、新しい市長はいろいろな公約を掲げている方が多数いらっしゃったと思います。そういう面では、新市長が市民に公約したことをある程度見通しができるような、そういう財源確保をしっかりやっていく必要があると思います。そのためには、今までの事業の延長ではなくて、抜本的な見直しを含めた、そういう対応が必要ではないか。例えば不要不急な事業を凍結して財源を確保していくとか、例えばこの新庁舎建てかえをやめるということは、今さらできませんけれども、やはり市民生活を守るという、こういう地方公共団体の第一義的な責務を含めて、そういう財源確保をしていく必要があると思うんですが、これまでの総合計画も含めた見直しを含めて、この財源確保の見通しについて、改めて見解を伺います。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 30年度当初予算においての扱い方ということかと思いますけれども、現在のところ、市長不在の期間が相当程度あることが見込まれていることに伴いまして、平成30年度当初予算は市民生活への悪影響を最低限度に抑え、現状を維持するための予算を確保し、編成する見込みでおります。その中で市川市として進めるべき方向性、特に3カ年実施計画事業等に位置づけられ継続的に取り組んでいる事業につきましては、予算を計上していくものというふうに考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 しっかりやっていただきたいと思います。
 次に、市川市中期財政計画における平成29年度当初予算と決算見込みとの整合性及び計画の妥当性について伺います。清水議員の質問で、平成30年度予算方針では扶助費が毎年20億円ふえる、普通建設費はこの3年間で190億円ふえるとして、財源不足額が50億6,600万円となっています。それで、当局がいつも財源不足の理由として扶助費を挙げているわけですけれども、扶助費は本来、市民生活に密着した重要経費であります。この扶助費が20億円、全て市川市の負担になっているというような、説明文書を見るとそうなるわけですね。ところが、生活保護費など、国から3分の2の負担が市川市におりてくるわけです。そして県の負担もあります。それと生活保護費などを含めると十何%ぐらいしか市の負担はないわけですね。そういう点で、扶助費に占める市財政の影響はどうなのか。この点について、先ほど答弁漏れがあったので、この点、まずお答えください。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 お答えいたします。
 御指摘のとおり扶助費のうち生活保護費や保育委託料の法令分など、一部の扶助費では国と県から4分の3の負担金が交付されるものでございますが、補助率が4分の3以下の扶助費や市が単独で実施する扶助費もあることから、市全体の扶助費に占める一般財源の割合は3割を超えているのが現状でございます。28年度決算における扶助費414億円のうち一般財源は135億円と多額であることから、非常に大きな負担であると認識しているところでございます。また、29年度当初予算における扶助費の額は427億円であるのに対し、中期財政計画上の決算見込み額は436億円と9億円の増加ということでございまして、このように予算措置について申し上げますと、補正予算の時期に決算見込み額を再計算し、必要な額については満額を予算措置しているということでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 扶助費が全体の一般財源に占める割合は3割程度ということで理解をいたしました。また、生活保護費など扶助費が全体として伸びている傾向がありますが、それだけ市民生活の厳しさを反映しているというふうに受けとめていただいて、扶助費についてはしっかりと予算確保に努めてほしいと要望いたします。
 次に、現在、ホームページ上で公開されている最新の中期財政計画について伺いますが、この中期財政計画では、今年度、平成29年度の当初予算計上と決算見込みを比較すると、使用料手数料は値上げしたのにマイナス1,100万円になっています。それから、普通建設事業費は66億円、40.7%の伸びとなっていますけれども、これまで議会で補正予算の提案もなく、ここまで大きな乖離となっている理由について伺います。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 中期財政計画に掲載しております普通建設事業費についての平成29年度における当初予算額と決算見込み額との差額についてでございますが、差額は約66億円と大きくなっておりますけれども、これは決算見込み額は28年度から繰り越された庁舎整備事業や道路拡幅整備事業など約48億円の繰り越し事業費を含んだ現計予算に対応する支出見込みの額ということでございますので、当初予算額と決算見込み額とに大きな乖離が生じたということでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 普通建設事業費の伸びが繰り越しされた事業を含んでいるということは、今答弁ありましたけれども、この中期財政計画を見る限り何の説明も書いてありません。我々議員も市民も、これでは全く理解できません。本当に議会に対して、まさに不誠実な内容だというふうに言わざるを得ませんけれども、私は他市の中期財政計画も見ましたけれども、やはり一つ一つの項目について、どうしてこういう数字になったのかというのを、ちゃんと根拠を書いてあるんですよ。今まで市は30年度は50億円財源不足だ、31年は36億9,000万円の財源不足だ、32年は33億6,100万円の財源不足と、常に大変だ、大変だと、これを見る限り、市民はそう感じるわけです。ところが、決算上を見ると、前にも平成27年度でしたか、財政調整基金から10億円取り崩した。そういう予算編成をしましたけれども、ふたをあけてみたら取り崩す必要がなかった、さらに黒字になっている、こういうふうな結果なんですよね。やはりもっと市民に対して、財政状況はこういう理由でこうなっているんだということをしっかりと説明する必要が、私はもっともっとあると思うんですよ。市民の中からは、市川市は財政が大変だ、要望しても、なかなか聞いてもらえないと、そういう声がたくさんあるんですけれども、市長が、財政に余裕ができたというふうに議会で答弁しましたけれども、そういったことも含めて、もっと親切丁寧な中期財政計画を市民に示す必要があると思いますが、この点について再度伺います。
○松井 努議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 お答えいたします。
 中期財政計画は広く多くの市民の方々に本市の財政状況等を理解していただくために公表しているものでございます。その点からも、御指摘のありましたわかりづらい内容につきましては、今後、適切な注釈をつけるなど改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 しっかりとやっていただきたいと思います。
 次に、全日警ホール命名の経緯及び市民の認知について伺います。この問題、定例会でこれまで同僚議員が何度も質問しておりますけれども、やはり金額が安過ぎるんじゃないかと、あるいは議会に全然諮らないでネーミングライツを決めてしまう、議会軽視じゃないかというふうな問題が毎回のように出されてきています。その点をしっかり今定例会で説明責任を果たしていただきたいということで質問をいたします。ネーミングライツ・パートナーとの契約を解除してでも全日警ホールという名称を取りやめてほしいというふうに考えている人も依然としています。そこで、契約金額の妥当性と、1者のみの応募に対して再募集を行わなかった根拠、さらには、現在の契約には解除の規定が定められているのか、また、定められている場合には解除に伴う違約金の規定を含め、その要件について伺います。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 初めに、ネーミングライツに係る契約金額の妥当性についてでございます。金額の設定につきましては、管理運営に係る財源として本市がネーミングライツ企業として施設をPRするために係る費用を積算の根拠としておりまして、主なものを申し上げますと、パンフレットの作成費や本市ウエブサイトに掲載するなど、これらに係る人件費などとしております。御質問の契約金額の妥当性ということでございますが、募集要項では、希望金額を200万円、5年以上とし、命名権料総額を最低1,000万円として想定をしておりました。そうした中にあって、株式会社全日警による応募金額は100万円、応募期間10年、総額1,000万円でございました。このため、本市が想定をしていた命名権料の総額と合致したものであり、長期的な財源の確保ができることとなったことから、総合的に判断し、契約に至ったものでございます。
 次に、再募集をしなかった理由でございますが、募集要項では、応募者が1者の場合であっても選定委員会において審査し、優先交渉者とする旨、定めております。私どもネーミングライツ・パートナーの選定に当たりましては、契約の基本となる一般競争入札の手続を参考に行っております。一般競争入札の場合は指名競争入札と異なり、事前に一定期間の公告を行い、広く参加者の申し込みを誘引し、意欲がある者の参加機会を確保し、競争性を高めており、1者のみの参加であっても入札を行っております。私どもでは、このような考え方をもとに、1者であっても選定することとしたものでございます。
 次に、ネーミングライツの契約の解除につきましては、契約書の第10条において定めております。解除の要件でございますが、まず、第1項では、この契約の締結及び履行に際し不正な行為を行ったとき、または災害やその他の不可抗力等のやむを得ない理由により、この契約の履行が困難となったときには、契約期間内であっても相手方に申し入れ、協議を行った上で契約を解除できるものと定めております。次に、第2項では、相手方が正当な理由なくこの契約に定める義務を履行せず、またはこの契約に違反するときは書面をもって契約の履行を催告し、30日を経過しても契約が履行されないときは、催告なしに契約を解除できるものと定めております。そして、第3項では、株式会社全日警が国税等の公課の滞納処分、または仮差し押さえ、仮処分、競売、強制執行、もしくは保全差し押さえを受けるなどの場合には、本市は何らの催告なしに契約を解除できるものと定めております。
 次に、契約の解除に伴う違約金につきましては、例えば契約金の支払いが滞るなど株式会社全日警の責任による理由で契約が解除されたときのみ違約金を本市に支払うこととなっておりまして、本市が違約金を支払うことは規定しておりません。なお、契約金の返還等の規定では、災害、その他の不可抗力等、お互いの責任とならない場合、または本市の責任による理由で契約が終了した場合は、本市は既に支払われた契約金のうち未履行分を日割り計算をした額を株式会社全日警に支払うことと定めております。また、お互いの責任とすることができない相当な理由による場合を除き、契約に定める義務を履行しないため、または義務の履行に瑕疵があり相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならないと定めております。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 市が考えていたのは、当初、年間200万円、そして5年以上ということですよね。それが年間100万円で10年間ですよ。これが100万円でずっと今後いくのかな。状況の変化とか、あるいは議会の指摘とか、こういうことも考慮できないのかなというふうに思うわけですね。市川市八幡市民会館、条例上はそういうふうな名称になっているんですね。これは議会で決めて、そういう名称をたしか全会一致で決定したと思います。それが、議会にも諮らないで、いきなりネーミングライツの募集をかけて、そしてこれが全日警ホールという名称になっていったと。この認知についても、私は認知したくないと、私の周りの市民はそういう声の人が結構多いんです。これを認知しないままいくということ自体も、私はおかしなことだし、あってはならないというふうに思うんですが、例えば議会の権限として、市民から契約金額をもっと上げられないかという請願とか、あるいは全日警との命名権を解除してほしいという請願が議会に上がって、そして議会でこれが多数で仮に採択された場合、議会を尊重して、やむを得ない事情ということで、再度相手方と協議することはできるのか、できないのか、この点、再度伺います。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 先ほど御答弁いたしましたとおり、ネーミングライツ・パートナーは信義誠実の原則に基づき契約を取り交わしております。このことから、契約とは重い約束事でございます。容易には解約はできないものと認識をしております。また、全日警ホール及びJ:COM北市川スポーツパークとも市民、利用者の間で徐々に定着してきていることから、今後とも私どもでは認知度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 お待ちください。
 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員 契約は重いものだということは理解しております。しかし、市民が認知したくないと、こういう声がずっと続いた場合、そして、請願権というのは市民の側にあります。これが仮に採択された場合、議会の重みというのはないのか。議会については、これは重みがないというふうに感じているのか。この議会の決定をどういうふうに考えているのか、再度伺います。
○松井 努議長 文化スポーツ部長。
○金子 明文化スポーツ部長 議会の議決、そのことにつきましては、私ども、その重要性は認識しているところでございます。ただ、本件のネーミングライツの解除につきましては、市民の間はもとより、行政内部におきましても大きな影響があるというふうに思っております。また、契約の解除となりますと、必要な予算、経費がかかってくることもございます。さらには、市の信用、信頼という面も懸念されるところでございます。これらを総合して判断をいたしますと、現段階では、先ほど申しましたとおり、市民の認知度の向上に努める方向で考えているところでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 これ以上言ってもしようがないのかなと思うんですが、いずれにしても、出だしがやっぱり不透明で、議会軽視と言わざるを得ません。やはりしっかりと議会にも説明して、そしてこういう認知したくないというような市民が出ないように、事前の段階でもっともっと説明責任を果たすべきではなかったのかということを申し上げて、次に移ります。
 ネーミングライツ・パートナー選定の統一基準及び公平性、透明性の確保についてであります。現在作成中のガイドラインについては、契約を途中解除する場合について記載をするのか。また、ガイドラインができた場合、これまでのネーミングライツ・パートナーとの整合性はどうなるのか。これは、だから、新しいものができたら、それに合わせて変えていくのか、それともこれまでのネーミングライツはそのまま行くのか、この点も含めて、その整合性がどうなるのか、まず伺います。
○松井 努議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 途中解除に関する事項は、現在策定中のガイドラインにも明記する予定です。その内容は、ネーミングライツ・パートナーの信用失墜行為に伴い施設のイメージが損なわれるおそれが生じた場合、こういう内容を明記する予定です。それ以外の細部については、これまで同様、契約書に盛り込まれることになろうかと思います。そして、ガイドラインは、今最終調整段階ですけれども、今後のネーミングライツの取り扱いについて定めたものです。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今までは担当課が、言葉は悪いですけど、勝手にやってきた。これが、今回、市が統一基準を定めたら、普通は後からできたものが優先するんですよ。それに合わせて、やはりこれまでのネーミングライツも合わない部分があったら、そこはやはり修正していかないと整合性がとれないと思いますよ。そこで、もう少し具体的に、契約解除できる場合の例について伺いたいと思います。例えば、今、大企業でも不正データの発覚があったでしょう。いろんな企業が談合したり、不正データの発覚とか、契約解除がどういう時点で、どういう手続をもってこれが解除できるのか、我々議会に対しても、その辺は説明責任をしっかりと果たしていく考えなのか。その手続上の問題について、もう1度伺います。
○松井 努議長 企画部長。
○菊田滋也企画部長 ガイドラインは、おおむね法の手続について示すものですので、そうした契約事項等にそういうものは盛り込んでいく予定でございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 私はネーミングライツを否定しているわけじゃありませんけれども、これが市の財政に入って、そして施設の維持管理の費用に充てられる、市民にとってこれはメリットがあるんだというふうに思ってもらわないと、これはやる意味がないと思うんですよね。八幡市民会館みたいに新しく建てたものを、市民は、金額が安過ぎるんじゃないかと。先ほど国府台スポーツセンターのこともありましたけど、例えば、その建物の維持管理経費を賄うために古い建物をネーミングライツで募集して維持管理に充てていくとか、そういうことが市民にメリットがあるというふうに思ってもらえるような、そういう形になるように、しっかり統一基準及び公平性、透明性を確保できるようにお願いしたいと思います。
 次に移ります。市道3028号の舗装、側溝の改善についてです。先ほど答弁がありました。地権者の協力が得られないと舗装ができないというような問題もあるんですが、今後補修を予定している具体的な範囲について伺います。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
 補修等の範囲についてでございますが、市道3028号の西側から、排水施設が未整備で舗装の状態が悪い箇所から順次整備を始めるよう、まず土地の所有者の承諾に向け調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 土地の所有者と調整を図っていくということですが、その土地所有者との範囲についてはどうなっているのか、再度伺います。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 道路の中心部分の約2.8mまでが市の道路となっており、両サイド0.6mずつ存在している部分については民有地部分でございますので、その部分の承諾をとって、それで整備していくというような流れになってまいります。
 以上でございます。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 わかりました。いずれにしても、住民から、長い間、何とかしてくれという要望がある箇所なので、ぜひ地権者の御協力もいただいて、早急な整備を図っていただきたいということを要望して、次に移ります。
 次に、防犯灯のLED化の現状と今後の対応について、先ほど50%弱、そして平成37年には今の調子でいくと100%になるんじゃないかという答弁をいただきましたけれども、私が定例会で質問したのは、一気に100%、松戸市なんかはやったんですけれども、そうすると、自治会の負担はないということや、それから、電気料が安くなる。それから、年間8億円の整備も、今相当安くなっていますから、そして、それを市内業者に仕事が回るわけで、一気にやるような、そういう仕掛けができないのかどうかということを、私は今回、質問で言いたいわけです。そこで、LED化が進んでいるところと進んでいないところが散見されますけれども、自治会のLED化の進捗状況について伺います。
○松井 努議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 御質問にお答えします。
 防犯灯を管理している自治会のうちLED化が70%以上完了している自治会は約2割ある一方で、20%に満たない自治会も約2割ございます。
 以上であります。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 一生懸命やっている自治会と、切れたら取りかえればいいやと、そういう自治会の差かなというふうに思います。そういう点では、本当に犯罪抑止とか電気料金の節約にもつながるわけで、このLED化が進んでいない自治会についての対応を、やはり市としてしっかりと対応して、早急なLED化を、例えば年度を決めて31年までにLED化を100%目指すんだと、そのぐらいの市が目標を持って、そうすれば電気料金がこれだけ安くなるし、それから、LED灯も、今これだけ安くなっているので、自治会にぜひ協力をしてほしいということで、2年ぐらいで一気にやるぐらいの、そういう対応を市が働きかける、そのぐらいの決意が必要だと思いますが、自治会への働きかけについて再度伺います。
○松井 努議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 お答えします。
 LED化が進んでいない自治会には、LED化の効果として、耐久性が高く管理が楽なこと、電気料金が削減されることなどを説明し、積極的にLED灯への交換を働きかけてまいります。
 以上であります。
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 説明資料とか、そういうのもつくっていただいて、自治会によっていろいろ温度差がちょっとあるみたいなので、今切れていない電気もLEDに変えたほうが、より効果があるし、それから、電気料金も安くなるんだと、そういうデータも示して、しっかりとまだ2割に満たないようなところは早急になくしていただくよう要望して、私の質問を終わります。


○松井 努議長 お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後5時6分延会

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