更新日： 2018年5月28日
2018年3月13日 一般質問（浅野さち議員）
一般質問（浅野さち議員）
午後3時20分開議
○松井 努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1一般質問を継続いたします。
浅野さち議員。
○浅野さち議員 公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問を行います。
初めに、地域共生社会の実現について。
かつては、地域、家族、雇用といった生活領域で、さまざまなことがみずからの力で、また、家庭、地域で助け合いながら生活が成り立っていた時代でした。しかし、現在は地域のつながりが希薄になる中で、少子高齢化、核家族化により、市民の暮らしの中で病気や障害、介護、出産、子育て、働く場、住宅の問題など、さまざまな問題が絡み合って複雑化しております。
そこで伺いますが、(1)として、本市における地域共生社会の実現に向けた課題を含めた基本的な考えを伺います。
○松井 努議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 地域共生社会の実現に向けた基本的な考えについてでございます。
この取り組みを国が推進する背景といたしましては、かつて存在した暮らしにおける人と人のつながり、支え合いの機能が弱まってきていること、また、介護と育児に同時に直面するなど複合的な課題を抱え、孤立している方がふえていること、このようなことなどがあると言われております。地域共生社会の実現とは、こうした背景を踏まえ、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画する。そして、人と人、人と資源が世代や分野を超え丸ごとつながることで、住民一人一人が生きがいを持ちながら地域をともにつくっていく社会を目指すものでございます。
本市といたしましても、市民一人一人が地域でのつながりの中で、社会から孤立せず、安心して生活を送ることができる地域共生社会を目指すことは重要であると認識をしております。そして、その実現のためには、地域における支え合いの促進、複合的な課題を抱えた世帯を丸ごと支援する体制づくりなどの課題に取り組む必要があると考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。地域共生社会実現のために、地域の支え合いの促進、複合的な課題を抱えた世帯を丸ごと相談支援体制づくり等の課題に取り組む必要性があるということで、そのことを踏まえて、次の項目(2)、(3)を一緒にお聞きいたしますけれども、国は、「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取り組みの推進に2事業を行われています。
(2)として、平成28年度から開始されている多機関の協働による包括的支援体制構築事業、その認識と対応について伺います。
また、(3)平成29年度から地域力強化推進事業が開始されています。この事業に対する認識と対応について、それぞれ伺います。
○松井 努議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 多機関の協働による包括的支援体制構築事業、地域力強化推進事業の両事業に対する認識及び対応についてでございます。
両事業は、国が地域共生社会の実現に先駆的に取り組む市町村を選定し補助を行うものであり、2事業あわせて国が定める要件を満たして取り組む場合に対象となります。初めに、多機関の協働による包括的支援体制構築事業につきましては、高齢者、障害者、子供、生活困窮者など、各分野の相談支援機関が連携して、複合的な課題を抱える方を包括的に支援する体制を構築する事業であり、相談支援機関の調整役となる相談支援包括化推進員の配置、相談支援機関の相互理解や連携を目的とした定期的な会議の開催などが要件となっております。本市といたしましては、どのように包括的な相談支援を行っていくのか、今後庁内の関係部署で検討をしてまいります。
次に、地域力強化推進事業につきましては、住民が主体的に地域での生活上の課題を把握し、解決を試みることができる体制づくりを支援する事業であり、地域住民の相談を丸ごと受けとめる窓口の設置、地域住民が地域課題を把握するための座談会等の開催などが要件となっております。本市では、平成13年度から福祉コミュニティーの充実を図るために本市独自の事業として地域ケアシステムを推進しており、市内に15カ所ある拠点での分野を限定しない相談、自治会関係者、民生委員、児童委員などの関係者が地域のことを話し合う会議の定期的開催など、地域力強化推進事業と内容が重なる部分が多いことから、地域ケアシステムを活用する形で推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 2点伺いました。本市の地域力強化推進事業については、福祉コミュニティーの充実のため先駆的に行ってきた地域ケアシステムを活用する形でさらに強化して推進していきたいということで、この点よくわかります。さらに活発な活動になるように今後とも注視していきたいと思いますし、私自身も応援していきたいと思っております。
一方の多機関の協働による包括的な支援、例えば大人のひきこもり、8050問題、またダブルケア、難病患者、がん患者の就労支援、若年性認知症の方、障害のある方の生活困窮者など、介護サービスや障害者福祉サービス、また子育て支援など、包括的な丸ごとの支援が必要な事例がふえてきているのではないかと私も現場にいて感じております。
制度のはざまの課題、いわゆる地域の中で複合的な課題を抱える要援護者の方は、現在どのような形で把握され、支援されているのか伺います。
○松井 努議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 本市においては、高齢者、障害者、子供、生活困窮者など、分野ごとに相談支援の窓口を設置しております。現状、複合的な課題を抱える方の相談がある場合には、最初に相談を受けた相談支援機関が中心となり、他の必要な相談支援機関につなぐ、相談支援機関同士で協力して対応を検討するなど、個別のケースに応じ必要な支援を行っております。
以上でございます。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 このように、さまざまな窓口で把握している要援護者、また要援護家庭を包括的に支援していく体制づくりが、地域共生社会が目指す「我が事・丸ごと」の地域づくりではないかと思います。
先ほど本市における多機関の協働による包括支援体制、この構築は、どのように包括的な相談支援を行うかは今後の課題として、庁内の関係課で体制づくりの検討を行うと答弁がありました。浦安市では、昨年の9月に厚生労働省社会・援護局の地域福祉課の地域福祉専門官を講師に招き、健康福祉部、関係各課、関係機関の職員73名を対象に勉強会を開催し、関係職員の共通認識を図り、30年度には高齢者包括支援課を新設するとのことです。今後、言うまでもなく福祉部だけでなく、こども政策部、保健部、また住宅問題の街づくり部、就労などの経済部、あらゆる問題に対しての縦割りの仕組みから、その問題を抱えている人や世帯を見ていく包括的な支援のための関係部署職員の共通認識は大変重要になると思います。具体的に進めていただくことを強く要望し、この点も今後注視してまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、(4)の市川市地域福祉計画について、アとイを一緒に伺います。
第4期計画の基本的な考え方、住民がつくる身近な福祉コミュニティー、その施策の方向のポイントとして、地域における相談支援、生活支援の充実とあります。その事業内容を伺います。
また、地域共生社会の実現に向けては、現場である社会福祉協議会との連携が大変重要です。どのような連携を行っているのか、2点伺います。
○松井 努議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 市川市地域福祉計画についてでございます。
地域における相談支援、生活支援については、第4期地域福祉計画の中で進行管理を行う事業として、相談支援体制の整備を位置づけております。これは、先ほど御答弁申し上げました包括的な相談支援に関する取り組みで、複合的な課題を抱える方への相談支援がより充実するよう、庁内連携の強化について検討してまいりたいと考えております。
次に、地域共生社会の実現には、地域での支え合い、助け合いの促進に地域住民とともに取り組んでいる市川市社会福祉協議会との連携は不可欠であると考えております。第4期地域福祉計画では、市と社会福祉協議会が共同して地域課題に関する取り組みを振り返るなど、これまで以上に連携を強化し、協力する体制としております。
以上でございます。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。
再質問いたしますけれども、社会福祉協議会との連携に対して伺います。本市は市内14の地区社協で15カ所行っている地域ケアシステムを推進しておりますけれども、さらなる地域力強化のために連携強化が必要です。市と社会福祉協議会が共同して地域課題に関する取り組みを振り返る具体的な方法を伺います。
○松井 努議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 第4期市川市地域福祉計画では、地域住民、コミュニティワーカー、社会福祉協議会、市が市内14地区の地域課題の情報共有を行い、地域課題に関してどのように取り組んだのかを毎年度振り返るために使用するフォーマットとして、振り返りシートを掲載しています。この振り返りシートは、市川市社会福祉協議会が策定を進めている活動計画と共有することとしており、これを用いることで、両者が一体的に地域課題に取り組めるものと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 市内14地区の地域課題の情報共有を行うということで、この振り返りシートを掲載して連携強化を図るということ、地域ケアシステムの活動は、地域に根差し、顔の見える住民参加型の福祉事業を行ってきた点から、今後さらに振り返りシートによる課題や進捗状況の共有ができることに対して期待しております。ぜひこの振り返りシートは、今後地域力強化という部分では大変重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。
このように、地域の支援体制の強化とともに、市の体制として、現在高齢者は高齢者サポートセンター、障害者は基幹相談支援センター、そして妊娠から出産、子育てまでの子育て世代包括支援センター、本市ではアイティという部署ですけれども、各部署に包括的に相談支援体制が組まれております。それぞれ強化されているという部分で、今後、それぞれの部分を総合的に包括できる体制づくりは各部署が共通認識を持つことがやはり重要と考えます。あとは、先ほども庁内の関係部署との体制づくりを検討するということですので、しっかり進めていただきたい。再度これは要望いたします。
新市長の、本来であればこの重要な部分でありますので、市長がこの部分をしっかり言ってもらえると一番いいんですけれども、新市長のもと再度この点は質問したいと思っておりますので、この項目は終わらせていただきます。
次に、障害者支援について伺います。
(1)基幹相談支援センターの現状及び今後の取り組みについて伺います。
基幹相談支援センターの前身として、障害者総合相談支援事業として平成21年より基幹型支援センターえくるという名称で委託事業として実施しております。訪問相談支援、住まい探し、生活の土台づくりのお手伝い等の総合支援を行ってきました。特に近年、障害者の増加とともにニーズの多様化に対応していくための包括的な相談支援の必要性とともに、本事業の機能強化のために、平成29年度4月に基幹型相談支援センターとして拡大整備され、大洲の急病診療・ふれあいセンターを拠点に、行徳支所内に設置されたと認識しております。
そこで、機能強化という点から、相談件数、内容など現状はどうなのか伺います。また、今後の取り組みも伺います。
○松井 努議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 初めに、基幹相談支援センターの現状についてでございます。
基幹相談支援センターえくるは、今年度より市川市急病診療・ふれあいセンター内に加え、行徳支所内にも設置し、市内2カ所となっております。
次に、相談者数と相談件数についてでございますが、基幹相談支援センターえくるでの新規相談者は、平成28年度は約220名、2カ所となった平成29年度は2月末現在で約480名となっております。相談件数につきましては、平成28年度は約7,320件、平成29年度は2月末で約1万620件でございます。相談内容といたしましては、障害年金や就労に関することなど、他機関の簡単な手続から複雑化している問題まで多岐にわたっております。この相談の内容で緊急性の高いものにつきましては、相談者の自宅等への訪問も行っております。また、今年度より障害者虐待防止センターの窓口業務を行っており、障害者虐待の通報や相談の受理及び相談後の初期調査の役割を担っております。さらに、今年度より窓口が2カ所に分かれ、相談等に関する支援方法や進捗状況の共有が必要になったことから、週1回、全職員で会議を実施し、情報共有を図っております。
次に、基幹相談支援センターの今後の取り組みについて申し上げます。2カ所体制となってから1年を経過しようとしておりますが、相談件数の増加、相談内容の複雑化といった傾向がございます。これらに対応するために、受理した相談内容を精査し、他の機関で対応すべきものにつきましては地域の担当機関等への引き継ぎ紹介を行っております。引き続き障害がある方の相談支援を行うこととあわせて、地域の相談支援事業者への専門的な助言、情報提供などを行ってまいります。このことにより、地域の相談支援機関や相談員のさらなるレベルアップを図り、地域全体で障害がある方を支えることができるよう努めてまいります。
以上でございます。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 相談者数は、2月までの11カ月で新規の相談者が約倍増しています。また、相談件数も増加している、2カ所になったということもありますけれども、また問題が複雑化しており、地域の相談機関等で対応可能なものは地域の相談機関等を紹介していることを伺いました。このように拡充したことにより、今まで相談したいがどこに相談するのかわからなかった方、また、8050問題で高齢者の親のサポートが必要で訪問し、50代のひきこもりの子供の問題がわかった等、さまざまな事例があると思います。大変重要な相談支援機関であり、大変期待するわけです。
そこで2点再質問いたします。
障害者虐待防止センターの窓口業務を行っていますが、どのような実績があり、そのことに対する取り組みを伺います。
また、地域の相談支援機関や相談員のさらなるレベルアップということですけれども、具体的に伺います。
○松井 努議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 初めに、虐待防止センターの現状について申し上げます。
平成29年4月から平成30年2月までの障害者の虐待に関する通報及び相談の件数は31件となっております。また、内容といたしましては、保護者等の擁護者からの虐待や、施設での処遇に関する通報や相談などでございます。通報や相談の受理後に市職員とともに相談者や関係者への聞き取りなどの事実確認を行っております。
次に、地域の相談支援機関に対する具体的な支援の内容でございます。各事業所の相談を随時受け付け、支援方法に対する提案を行うとともに、訪問等への同行などを行っております。また、基幹相談支援センターが主催し、月に1回、市内の事業者間で対応に苦慮している事例の検討会を行っております。この事例検討会は、事例を話し合うことによって知識を蓄積し、相談支援機関の相談員のスキル向上を図るものでございます。このような取り組みを通じて指導、助言、人材育成等を行ってまいります。
以上でございます。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。虐待防止センターに来た内容は、市職員とともに聞き取りをして事実確認を行っているということです。このようなさまざまな相談の中、事例の検討会や支援方法に対する提案を行いながら知識を蓄積し、相談員のスキルアップを行っていることはよくわかります。一方では、今後さらに相談件数や多岐にわたっての相談内容が多くなった場合、私は相談員の増員や、アウトリーチをして支援する場合を考えると、さらなる拡充も考えていく必要があるのではないかと思います。また、先ほどの多機関の協働による包括的支援体制の構築事業の取り組みは、まさしく障害者の相談機関を丸ごとですので、今後注視しながら、さらなる基幹相談支援センターの取り組み強化に期待いたします。その点よろしくお願いいたします。この項目はこれで終わります。
次に、(2)障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例に基づく本市の取り組みについて伺います。
2月に会派で大分県別府市の別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例、通称ともに生きる条例の視察に行ってまいりました。この条例は、人々の障害に対する理解の不足や社会にあるさまざまな障壁により、障害のある人は生活のしづらさや不安を抱えています。障害の有無にかかわらず、お互いに認め合い、思いやり、支え合う社会をつくるために策定されたとのことです。最終的には、共生社会の実現が大きな視点になっていました。平成18年、障害者権利条約採択後、複数の自治体で障害者差別解消を目的とする条例が策定され、千葉県は平成19年度に全国で一番に障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を施行されました。
そこで、千葉県の条例に基づく本市の取り組み状況を伺います。
○松井 努議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 平成19年4月に施行された障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例では、障害のある人に対する差別として、不利益取り扱いと合理的な配慮に基づく措置を行わないことと定め、障害者差別をなくすために相談解決の仕組み、誰もが暮らしやすい社会づくりを議論する仕組み、障害のある人に優しい取り組みを応援する仕組みの3つの仕組みを定めております。具体的には、相談解決の仕組みとして、県内に約600名の地域相談員を配置するとともに、圏域ごとに配置された16名の広域専門指導員が相談に応じております。なお、地域での解決が難しい場合は、事案に対する助言やあっせん、差別解消のための勧告の建議などを目的として県に設置された障害のある人の相談に関する調整委員会での解決を図っております。
また、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすため、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議を設置し、官民一体で障害者差別解消への課題解決に取り組んでいます。さらに、障害のある人への理解の促進を目的に、障害のある人への優しい取り組みを実践している事業主や団体などの紹介も行っております。その後、平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。この法律では、差別を解消するための措置として、行政機関や民間事業者等に対して、障害を理由としてサービスの提供の拒否や制限、条件をつけるなどの不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが義務づけられました。また、差別を解消するための支援措置として、相談、紛争解決の体制整備や啓発活動、地域における連携を行うことなどが定められております。この法律の施行に伴い、本市では市民の方、民間事業者や市職員に対する差別、合理的配慮に関する相談窓口を設置しております。設置場所は、消防局及び教育委員会、また本庁には市民の方が相談しやすいよう、総務課と障害者支援課の2カ所に窓口を設けております。
この相談の対応としましては、関係者への事実確認の上、紛争解決に向けた調整を行っております。なお、解決が困難な場合には、相談者の了解を得た上で、県の広域専門指導員に助言を求めることや、連携して対応を行うこともございます。また、今年度市職員に対しまして障害のある方への対応要領を定め、研修を行い、庁内における合理的配慮の推進を図っております。
次に、障害理解の啓発につきましては、国が毎年12月3日から9日までと定めました障害者週間の期間にあわせて、本市におきましても民間事業所や障害当事者との協働で障害の理解促進、周知啓発のためのイベントを開催しております。今年度につきましては、コルトンプラザやメディアパークなどを会場に、障害者による作品の展示と投票、福祉の作業所による製品販売、障害体験や映画上映、ミュージカル公演などを行いました。障害体験につきましては、車いすに乗って介助される側の気持ちを知ってもらったり、ゴーグルをつけて幻聴や幻覚の疑似体験をしてもらうなど、障害を他人事ではなく自分自身の問題として捉えることができる取り組みを行っております。このように、本市では障害のある人もない人もより一層暮らしやすい地域となるよう取り組んでおります。
以上でございます。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。本市として、相談窓口の拡充として、総務部を初め、消防局、教育委員会に窓口を設けたこと、この点は大変評価いたします。今後も、市独自として必要なことに対しての拡充はしっかり行っていただきたいと思います。また、本年度より市職員の研修を行って、より丁寧に差別、合理的配慮について行っていること、よくわかりました。体験啓発という点で、別府市では、幼稚園に盲導犬を派遣し触れる、また、小学校では車いすリレーを行い体験を通じ障害を理解していく様子を拝見いたしました。まさしくともに生きる条例に基づく教育と感じました。
本市においても体験を通じての教育が行われていると思いますが、行われていれば内容を伺います。
また、親亡き後の問題について、障害のある人の多くは、さまざまな場面で保護者の支援を受けて生活を送っていますが、その保護者が亡くなられ、高齢その他の理由で支援を続けられなくなったとき、障害のある人の生活が成り立たなくなってしまう親亡き後の問題であります。別府市では、親亡き後等の問題解決策検討委員会を平成26年に立ち上げ、課題を出し合い、そのことに対する分析を行い、解決のための施策を具体的に検討し、平成28年から実施していました。
本市における親亡き後等の問題解決に対する認識と取り組みを伺います。
○松井 努議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 答弁の前に申しわけありません。先ほど私の答弁の中で、本庁内に設けました相談場所ということで、相談窓口として人事課と発言すべきところ総務課と発言をしてしまいました。人事課に訂正をお願いいたします。
○松井 努議長 訂正を許可いたします。
○永田 治福祉部長 ありがとうございます。
お答えをいたします。まず、体験を通じての障害理解の教育についてでございます。
本市の小中学校等で行われている障害の理解に関する教育としましては、主に総合的な学習の時間等で実施されております。例としましては、アイマスクや車いす、手話などを通しての体験学習、また視覚障害の方や障害者スポーツの選手を招いての講演会などが行われております。実施に当たりましては、地域の方々に講師をお願いしたり、身近な施設を活用しておりますことから、子供たちも身近な問題として捉えているものと考えております。
続きまして、親亡き後の問題を解決する取り組みについてお答えをいたします。本市では、現在親亡き後の問題を解決する取り組みとして、地域における暮らしの場としてのグループホームの利用、整備促進を目的に、グループホーム入居者に対する家賃助成や事業所に対する運営費補助を行っております。また、障害により判断能力が十分ではない方の権利擁護を目的に、成年後見制度の周知や啓発、相談、市民後見人の養成とともに、制度利用にかかわる申し立て費用や成年後見人への報酬に対する経済的支援を行っております。
御質問にございました別府市においては、平成26年4月施行の別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例に基づき、別府市自立支援協議会の中で、親亡き後の問題について議論をしたとのことでございます。その後、自立支援協議会委員と有識者などから成る別府市親亡き後等の問題解決策検討委員会を設置し、2年間をかけて検討結果報告書を提出したと伺っております。本市におきましても、これまでも自立支援協議会において親亡き後の問題については協議をしておりますが、今後もさらに議論を深めることができるものと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 学校や市民への体験型の啓発を行っていることがわかりました。現在、冬季平昌パラリンピックが行われていますけれども、大活躍が報道されています。例年、千葉県ではパラスポーツフェスタちばを開催し、パラスポーツの魅力を体感できるイベントを行っております。今後、東京オリンピック・パラリンピックに向け、さまざまなパラスポーツのイベント等をホームページなどでお知らせをし、一緒に体験また見学する機会を設けるなど、さらなる啓発で理解を深めていけるよう、よろしくお願いいたします。
また、親亡き後の問題解決については、本市においても自立支援協議会において協議しており、今後さらに議論を深めるということです。重要な課題ですので、担当課が協力し、寄り添って、今後もこの点は注視し見守ってまいりたいと思います。
この項目は終わらせていただきます。
次に、道路行政について。市境である小栗原架道橋の安全対策について伺います。
この架道橋は、市川市側は鬼高3丁目から田尻3丁目、また船橋側は本中山5丁目から6丁目の京葉道路上にかかる小栗原架道橋です。歩道が狭く、車がすれ違うとき、歩行者の避難に支障があります。また、歩行者同士のすれ違い、歩行者を自転車が避けるときに車道側に広がってくる場合は大変危険ですなど、多くの市民より声を伺っています。この周辺は、マンション等の住居もふえ、車、自転車、歩行者の利用も多くなっております。特に夕方は車の渋滞が激しく、より危険となっています。
そこで、小栗原架道橋の現況と市境ですが、架道橋の管理者及び今までの安全対策はどのようにしているのか伺います。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 小栗原架道橋の御質問にお答えいたします。
この架道橋は、京葉道路をまたぐ船橋市との行政界に設置され、幅員が約6ｍとなっております。この架道橋は、船橋市が市道として管理しているものでございます。幅員が狭く交通量も多いことから、すぐそばを車が通り危険な思いをしたなどの御意見が本市へも寄せられており、歩行者や自転車等、利用者にとりましては安心して通行できない状況であることは認識しております。これまでに船橋市では、歩行空間を確保するため、道路脇の草刈りや道路端部のカラー舗装などを実施して安全対策を講じていると伺っております。
以上でございます。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 船橋市が全て管理し、今までカラー舗装等を行っていることがわかりました。また、市民からも危険な状況であるとの声が担当課に寄せられていることなどから、安全性を確保しなければということは認識しているということ。この件は、昨年の12月定例会で船橋市の我が党の議員が質問しております。船橋市も抜本的な改善策を検討しているようですが、本市はその整備内容を把握しているのか、また把握していればその内容を伺います。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 お答えいたします。
この架道橋の安全対策につきましては、昨年10月に船橋市と協議を行っておりまして、整備方法については、張り出し歩道の設置や架道橋の脇に新たに歩行者のための歩道橋を設置するなどの方法を現在検討しているとのことでございました。
以上でございます。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。張り出し歩道の設置、架道橋の脇に新たに歩行者のための歩道橋を検討中ということで、この架道橋は、先ほども言いましたけれども市川市民の方も多く利用しております。歩道橋を設置する場合、管理は船橋市ですが、市境ということで市川市と船橋市の費用負担の考え方はどうなのか伺います。
○松井 努議長 道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長 費用負担につきましては、これまでの事例を参考に検討してまいりますが、今後整備が早期に行われるよう船橋市と協議してまいります。
以上でございます。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 今までもそういう船橋市との費用負担はこれまでの事例があったということで協議をしていくということです。申し上げることもなく、いつ事故が起きても不思議のないというよりも、実際事故が発生しております。歩道橋が整備されることにより、安全性はもとより利便性も向上いたします。積極的に市川市が船橋市に働きかけ、費用負担を初め協力し、早期に改善策である歩道橋の設置が行われるよう、よろしくお願いいたします。
最後に、胃がんリスク検診の分析と効果及び今後の取り組みについて伺います。
私は、過去に何回か質問しています。平成25年4月より、胃がんリスクＡＢＣ検診が県内で初めて導入され、開始されました。当時、本市の胃がんエックス線検診率が7％と低く、課題でありました。胃がんリスク検診は、血液検査でピロリ菌の有無と胃の萎縮を図るペプシノゲンを測定し、その組み合わせから胃がん発症リスクを明らかにするもので、精密検査が必要な方は内視鏡検査を受けていただき、除菌療法に移行するわけです。血液検査で胃がんリスクがわかるということで、受診率の向上に期待されていたと思います。
対象者は40歳から75歳までの5歳刻みの方となっており、この3月で5年が経過します。5年という1クールは終了します。他市からの問い合わせもあり、注目されていると認識しています。
そこで、まずは5年間の実績、どのような分析を行い、効果はどうか及び今後の取り組みを伺います。
○松井 努議長 保健部長。
○田中信介保健部長 胃がんリスク検診は、血液検査により胃の炎症や萎縮の度合いを判定、あわせてピロリ菌感染の有無を判定して、がんの発生リスクを判断するものです。この胃がんリスク検診を受診することで胃がんのリスクがあるか否かを判定し、あるとなった場合は内視鏡による精密検査を行い、診断します。胃がん検診はエックス線検査で実施をしておりましたが、集団検診のため場所や日時が限定されることもあり、受診者が年々減少傾向にありました。そのため、採血により容易に判定できる胃がんリスク検診を平成25年度から実施しております。
また本市では、これらの検診に加え、国の指針に沿って平成30年度から50歳以上の偶数年齢を対象に、内視鏡検査も実施する予定です。胃がんリスク検診は40歳から75歳の5歳刻みで実施をしており、今年度で5年がたちますので、1クールを終えることになります。この間の実績と分析ですが、対象者は毎年約5万人、5年間で約25万人に受診案内を行い、このうち毎年約1万人が受診をしております。平成28年度までの4年間では4万1,677人が受診、5年目の今年度は、12月までですが7,441人が受診をしております。平成28年度までの受診者のうち1万3,348人がピロリ菌に感染している可能性があり、精密検査が必要となっております。これは受診者の約32％に当たります。該当者には、検査医療機関の医師から検査結果の説明とともに内視鏡による精密検査を勧めております。このうち、精密検査の受診を確認できているのは、現在のところ8,717人で、主な結果は、ピロリ菌に感染し萎縮性胃炎との診断が7,319人、疑いのある方を含め胃がんとの診断が114人、ほかに食道がんが9人発見されております。
胃がんリスク検診は血液検査で容易にできることから、受診率の増加につながっており、受診率は毎年約20％となっております。これは、胃がんリスク検診を開始する平成24年度のエックス線検査の受診率の約7％を大きく上回っております。このような受診率の向上により、胃がんを早期に発見し、早期治療につなげていきます。また、ピロリ菌に感染していても服薬により除菌が可能ですので、将来の胃がん予防につながるものと考えております。
胃がんリスク検診は研究がさらに進み、生涯に1度受診すればよいことなどがわかってきました。今後は40歳到達者に加え、40歳以上の未受診者に受診勧奨を行うとともに、胃がんリスクが少ない受診者に対しましても定期的な胃がん検診の受診を働きかけてまいります。
以上であります。
○松井 努議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。受診率が20％と向上したこと、また検査で胃がん、食道がんなどの早期の発見につながったこと、自分のリスクを知ることで胃がん検診を受診する動機づけとなったことで、大変効果があったと評価いたします。
また、委員長報告でもありましたが、胃がん検診として今年度から内視鏡検査を50歳以上の偶数年齢の者を対象で行い、また40歳代の方は今までどおりエックス線検査、いわゆるバリウム検査と胃がんリスク検診の未受診の方が対象ということで、この3通り、充実した検診になるということです。
平成25年2月にピロリ菌保険適用が拡大し、ピロリ菌の感染した胃炎に対する除菌治療も保険診療ができるようになりました。その結果、除菌する方が1年で2倍から3倍ふえていることがわかっております。日本がん学会の市民公開講座の中で、感染症によるがんで、今、日本人がかかっている胃がんの98％はピロリ菌感染によるものですと言われております。また、胃がんリスク検診の研究が進み、一生に一度の受診でよいことがわかり、今後は未受診者と新たな40歳に達した人に必ず御案内し受診勧奨するということ。本市は先駆的に胃がんリスク検診を行ってきました。効果があるとの結果が出ています。今後は未受診の方が受けていただけるように積極的に効果を周知していただき、全てのがん検診の受診率向上とともに、よろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松井 努議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後4時6分散会
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