更新日： 2018年5月28日

2018年3月14日　一般質問（大久保たかし議員）

一般質問（大久保たかし議員）

午後3時21分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　大久保たかし議員。
〔大久保たかし議員登壇〕
○大久保たかし議員　市川未来50年の会、大久保たかしです。会派名の由来は、50年先を見据えて新しい市川市をつくっていきましょうという意味で名づけました。50年前、市の職員、そして市議会議員として、この市川をつくってきた先人たちの意思があって今の市川市があります。現代に生きる我々は、適切に投資をして50年先の豊かな市川を創造していくべきと考えております。
　では、通告に従いまして質問いたします。
　日本の人口は現在1億2,600万人ですが、総務省統計局の推計によりますと、77年後、2095年には5,300万人、現在の42％になります。人口は経済の源であり、地域の活力の根源であります。日本全体の人口が減少していく中、市川市の人口は平成26年には47万人、平成27年、28年には48万人、昨年末に49万人を記録するなど堅調に推移しておりますが、いずれ減少に転じるのは、ここにいるほとんどの方の共通の認識であろうかと思います。仮に国と同じ割合の人口減になりますと、市川市は77年後、人口20万人都市となります。最悪の場合を想定し、それらの予測を踏まえ現世代で有効な対策をとり、現状の緩やかな人口増加を維持していくことがもしできれば、それが最良であると考えております。
　本市の人口について、1、本市の人口予測はどのように立てられているか伺います。2、国全体の人口が減る中、本市の人口が増加している理由をどのように捉えているか伺います。3、今後も増加すると想定しているのかお伺いいたします。
　次に、現在、国民の隅々まで景気回復の実感がまだ湧いていない状況は市川市民、市川市内企業でも同様であり、私はみずからの事業を行ってきた経験上、今、市川市に必要なことは、50年先を見据えて歳出抑制と歳入増加、市川市民に市川市内でお金を使ってもらう仕組みづくり、外国人を含む市外の人を呼び込み、市内でお金を使ってもらう仕掛けづくり、町並みの整備、法人の誘致、市内での起業の支援、その他まだまだありますけれども、資産と負債、キャッシュフローのバランスを考えつつ、市として適切な投資を行い、市内環境及び市民の皆さんの心の充実を図っていくべきと考えております。
　お尋ねいたします。
　本市の経済政策について、1、本市の経済政策の1つである起業家支援事業の目的、現状、効果についてお伺いいたします。2、市内の観光資源の考え方、どのようなものがあると認識しているのかお伺いいたします。3、市内各観光資源への集客方法について、集客数増加への取り組みを伺います。
　以上、1回目の質問として、以降は一問一答にてお願いいたします。
○松井　努議長　企画部長。
〔菊田滋也企画部長登壇〕
○菊田滋也企画部長　私からは人口動態の御質問にお答えします。
　まず、(1)の人口予測です。本市の最新の人口推計は、平成27年度にまち・ひと・しごと創生法に基づいて作成しました市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョン編において行ったものです。この推計は、現状分析とあわせて提示することにより市民との共通認識を図るとともに、目指すべき将来の方向と展望を示すことを目的として行ったものです。このため、推計期間は2060年までの45年間と長期にわたり、推計方法も現状の出生や社会移動の状況はそのまま継続した場合や、出生や定住に係る市民の希望がかなうと仮定した場合など、3つのシナリオを想定して行いました。その結果、いずれのパターンであっても、45年後には約33万人から39万人まで減少するものと推計されております。
　次に、(2)人口増の理由です。年々減少傾向にはありますが、いまだ年間700人から1,000人程度の自然増があり、また平成26年以降、転入者が転出者を上回る転入超過に転じ、県外からの転入者を中心に一昨年、昨年と年間約3,000人の社会増がありました。特に本市は10代後半から20代前半の若い世代に転入超過傾向があり、平成27年度に転入者を対象に実施した市川市の将来人口に関する市民アンケートの結果では、この世代の主な転入理由として、就職、転職を機にという回答が多くを占めておりました。このことから、近年の社会増の理由としては、景気の上向きによる就職市場の動向が影響していること、また都心に近いという地理的な優位性から、こうした若い世代の居住需要があり、これに合わせて住宅の更新等が行われていることなどが考えられます。
　次に、(3)今後の想定です。先ほど申し上げた人口推計結果のとおり、全国的な少子・高齢化の進展の中、将来的には本市においても人口減少に転じるものと想定しております。住宅都市である本市の将来展望といたしましては、総人口を確保するだけでなく、将来にわたり、生産年齢人口を中心に持続可能な社会を構築する人口構成を維持していくことが重要と考えております。そのためには、引き続き若い世代の転入超過の維持と子育て世代の転出抑制を図っていくことで出生率の向上、人口減少の抑制、また、適正な人口構成の維持につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　経済部長。
〔関　武彦経済部長登壇〕
○関　武彦経済部長　本市の経済政策について、大きく3点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、起業家相談についてです。本市では、平成19年度より起業家による新規事業の創出を促すため、専門家が起業や経営についてアドバイスを行う起業家支援事業を実施しております。この起業家支援事業は、起業・経営支援アドバイザー制度として、市内事業者や市内で起業を志す方を対象に、いちかわ情報プラザにて毎週水曜日に月に1回の土曜日を相談日としております。利用者からの相談につきましては、シニア・インキュベーション・マネジャーの資格を持つ起業・経営支援アドバイザーが個別に面談形式を基本として対応しております。また、本事業は必要に応じて、一度だけではなく複数回利用することができるため、利用者は事業進捗などを踏まえ段階的に相談することができるものとなっております。相談件数は、平成28年度が228件、平成29年度2月末現在では191件となっております。主な相談内容は、公的な補助金制度や融資など資金調達に関することが約40％、起業に伴う各種手続などに関することが約20％、起業後の販売先の確保や事業展開など販路開拓、事業戦略に関することが約20％となっております。また、アドバイザーが利用者に対し継続的に連絡をとり、改善状況を聞いたり、状況に応じ的確なアドバイスをしております。さらにアドバイザーの豊富な人脈を生かし、取引先や金融機関などのあっせん、紹介を行うことにより、スムーズな起業につなげております。その結果、本事業を利用して起業した方は、平成28年度において28人、平成29年度2月末現在では21人となっております。相談を利用した方からは、起業前は事業計画の立て方や計画の作成、起業後は確定申告のアドバイスを気軽に受けることができて助かった、とても親身に相談に乗っていただき、スムーズにお店をオープンさせることができたなどの声をいただいております。このような実績などからも、起業家支援事業は起業家の不安を解消し、起業しやすい環境づくりを推進する上で効果的と考えております。今後も利用者を支える継続的な支援を行ってまいります。
　次に、本市の観光資源についてです。市内にはアイ・リンクタウン展望施設、動植物園、東山魁夷記念館、中山法華経寺など、さまざまな観光施設がございます。さらに、今後は道の駅いちかわや旧浅子神輿店を活用した資料館も開館予定となっております。また、施設以外の観光資源では、地域ブランドである市川の梨を初め市民納涼花火大会、行徳神輿、江戸川放水路のハゼ釣りなど、食やイベントなども高い人気を集めているところでございます。このように、本市の歴史と文化を反映したものや都市部にある利便性を生かしたものなど、気軽に楽しめる観光資源があると認識しております。
　最後に、観光資源への集客方法についてでございます。本市の持つ多様な観光資源の魅力を市内外に周知するため、ウエブサイトやリーフレット、ガイドブック等を制作し、配布しております。また、いちかわ観光・物産案内所、アイ・リンク情報コーナーなどにおいて各種観光資源を紹介するとともに、市の公式ＳＮＳも活用して積極的にイベント等の情報提供を行っているところでございます。さらに、隣接する船橋市及び松戸市の観光協会と連携した観光バスツアーを新たに実施しているほか、新規事業としておもてなしセミナーも開催し、受け入れ体制の整備も進めております。これらの事業については、バスツアーの参加者やセミナーの受講者からも好評をいただいていることから、今後も観光資源との連携を強化し、これまでの取り組みをさらに推進してまいります。
　私からは以上でございます。
○松井　努議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ありがとうございました。人口についてですけれども、1番については結構です。
　2番目の人口増加理由ですけれども、現状でも予測と外れて増加傾向にあるということは、この3パターンの将来予測からも外れる場合があるということだと思います。今のように微増であれば大きな問題は起きないと思いますけれども、下振れることも内部では想定をしていただきたいと思っております。これは要望させていただきます。
　続いて人口の3番目についてですけれども、子育て世代の転入超過、転出抑制とありますけれども、どのような政策を行っているのかお伺いいたします。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　子育て世代の転出抑制の政策の1つとして、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金がございます。この補助金は、平成28年度より小学校就学前の子供のいる子育て世帯とその祖父母世帯が新たに同居を開始する際に100万円を上限額として助成するものでございます。また、平成29年度からは、子育て世帯と祖父母世帯が直線距離500ｍ以内で新たに近居する場合も対象とし、上限額50万円を、住宅の購入等を行った場合にその一部として助成するもので、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、親族による子育て支援の推進、出生率の向上、子育て世帯の定住促進等に向けた取り組みを目的として実施した事業でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ありがとうございます。これは、同居に100万で近居に50万ということは同居をメーンに考えておられると思うんですけれども、私、自分の親と妻が一緒に暮らしたこともあれば、私が妻側の親とも暮らしたことがありまして、実際、どちらもうまくいかなかったんですね。そういう経験もありまして、もう少し近居のほうに重点を置いてもいいかなと思っているんですけれども、現在の同居、近居の効果についてお伺いしたいと思います。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　まず、実績についてお答えいたします。平成28年度に補助金を交付した件数は同居26件、本年度補助金を交付した件数は同居32件、近居21件の合計53件となっております。
　次に効果についてでございますが、平成28年度に補助金を交付いたしました同居26件中25件、本年度補助金を交付いたしました同居32件中31件、近居は21件の全てが補助対象住宅について、子育て世帯が所有しておりますことから子育て世帯の定住化につながったものと考えております。また、補助金の申請者へのアンケート結果では、3世代の同居、近居が子育てにとってよいと思ったため、祖父母に子育てを手伝ってもらうため、親のサポートを求めていたためなどが同居等を始めたきっかけとなっておりますことから、この事業の目的である、親族による子育ての推進としても効果があったものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　同居が約30件、近居が約20件ということは、大体3対2ぐらいの割合ということだと思うんですけれども、同居と近居を仮に同額の助成にした場合、この割合というのは僕は変わってくるんじゃないかと思います。つまり近居が逆転するということもあり得るんじゃないかと思っておりますので、ぜひ近居のほうにも100万円同額で出してみるのもいいかなと思っております。これ、要望させていただきます。
　次に、同居・近居政策の周知の方法についてお伺いいたします。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　周知の方法につきましては、「広報いちかわ」や市公式ウエブサイトなどの市の広告媒体を活用し、またハウスメーカーや千葉県宅地建物取引業協会へチラシを置かせていただき、周知をしております。さらに昨年、住宅金融支援機構と住宅購入等に対する本市の補助金に関し連携協定を結んだことに伴い、同機構にてハウスメーカーや金融関係事業者へ広報周知を行い、そのほか、平成30年1月末より2週間、鉄道にて車内広告を掲示し、周知をしたところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　まず、大手のハウスメーカーは入っているようですけれども、地元の工務店なんかが入っていないようなので、そこに関してはしっかり周知をしていただきたいと思っております。
　それと、一般の利用する側は知らない方も結構いらっしゃると思いますので、せっかくアンケートをとって3世代の方がかかわる制度になっておりますので、もし利用した方の許可が得られるのであれば、祖父母の世代、親の世代、子供の世代と一緒に写真を撮らせてもらって「広報いちかわ」の1面に載せるとか、そういうふうにしていただければ、さらに周知できるかと思います。
　それと車内広告ではなくて、手にとってじっくりと見て家に持ち帰って検討できるように、子育て世代が見るような地元のフリーペーパーを活用するとか、ネットを使って周知をするとか、そういう方法もちょっと今後考えていただければと思っております。私も制度は利用しておりませんけれども、現在、近居で子供を預かっていただく場面も多くて大変助かっております。この政策だけで人口増になるとは思えませんけれども、新市長の大きな方向性とともに、このような地道な政策の取り組みを続けていただいて、この制度は最低限維持として、拡大する方向で考えていただければと思っております。
　次に移ります。起業家支援の現状について、まず相談件数ですけれども、平成28年に延べ228件、平成29年に191件と、あくまで延べ件数ですけれども、もう少し利用者の方を伸ばしていただきたいなと思っていますし、今後私もその協力をぜひさせていただきたいと思っております。
　それと、シニア・インキュベーション・マネジャーの方が合計月5回、少し前までは何カ月か待ちが出るというほどの人気だったようですけれども、このインキュベーションマネジャーという資格ですけれども、日本ビジネス・インキュベーション協会が発行する資格で、わかりやすく言うと、社長をターゲットとして密接にかかわりを持ってくれるコンサルタントというイメージだと思います。これは私見です。起業する方というのは、仕事をやめて人生をかけて自分のやりたいことにチャレンジしていくわけですけれども、多くの方は夢を目標という形に変えて、高いハードルをどのようにして超えていくかということを考えているわけです。このハードルを、この制度を利用していかに下げてあげられるかということが重要であると僕は考えております。現在お願いしているシニア・インキュベーション・マネジャーの方は金融に詳しい方ということですけれども、相談において一番多いものが資金相談で約40％、起業全般の相談が約20％、販路開拓、事業戦略の相談が約20％。2位と3位を合わせると、1位と同じ約40％になります。1位の資金相談が40％なのであれば、残りの2位、3位、4位、5位の相談というのは合計で60％になるわけですけれども、その60％の資金相談以外の相談について、全て解決してあげるということは不可能でも、専門性の高い相談に対応するための支援制度というものをつくるお考えがないかお伺いいたします。
○松井　努議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　専門性の高い相談に対する対応についてでございます。相談内容によっては、最初の相談で利用者の課題を明確にし、次の段階で適切な創業支援等につなぐことで効果的に課題解決を後押ししております。具体的には、開業資金の調達などについては日本政策金融公庫の融資などを進めており、金融機関と連携して支援を行っております。また、起業・経営相談を行っているいちかわ情報プラザには、起業家が安価に事務所スペースを借りることができますインキュベーションオフィスがございます。こちらには司法書士や行政書士、ＩＴ企業なども入居しておりますので、定款やホームページの作成などの相談があった際には必要に応じて専門家を紹介することが可能でございます。このほか、市では無料で専門家の派遣を行う、中小企業庁が運営する支援ポータルサイト「ミラサポ」や千葉商科大学が実施する起業相談窓口などを紹介しております。こうしたことから、相談員の増員は現在考えておりませんが、利用者の方のさまざまなニーズに対応するために有効な手段の1つと認識しております。しかしながら、まずは市と金融機関や創業支援機関との連携をより強化いたしまして相談体制の充実を図り、利用者の相談に迅速に対応してまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　資金調達においての日本政策金融公庫、これ、私も利用しているんですけれども、すごく役に立っています。民間の金融機関は地銀でも信用金庫でも結構すぐに担保、担保というふうに担保を求められるんですけれども、ここは担保なしでもうまくカバーしてくれて起業家としては大変助かっております。
　それと専門家の派遣制度ですけれども、この「ミラサポ」ではないんですけれども、私、県の別の制度を以前利用しておりまして、その道のスペシャリストが無料か、または公的機関の補助で破格の金額で来ていただいてアドバイスが受けられると。すごく親身になって相談に乗ってくれて、これは資金繰りに大変厳しい中小企業にとっては有益な制度であって、引き続きシニア・インキュベーション・マネジャーの方にはさまざまな制度、金融機関など、利用者の方に幅広い選択肢を与えていただいて、少しでも市川市内で成功する起業家にふえていただきたいというふうに思っております。
　次に、観光資源の考え方ですけれども、市内で年間で一番集客している施設が今法典の湯で、平成28年に約56万人。以下、法華経寺の約31万人、クリーンスパ約23万人、動植物園約22万人、5番目にアイ・リンクタウン展望施設が約20万人来場者があります。ここに今後は道の駅いちかわが入ってくるということは想像にかたくないと思います。市川市内の全体の集客数、そして発信ということを考えると、今後新しくできた道の駅が非常に重要な役割を担うものと考えております。
　そこで、道の駅いちかわで先日行われた外環道＆道の駅オープンフィールドinいちかわの来場者数、それと市内、市外の方の割合、あと効果についてお伺いいたします。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　今月4日に開催しましたイベントは、首都国道事務所及びＮＥＸＣＯさんに会場について御協力をいただき、運営については大変時間がない中、市川商工会議所さん、同じく青年部の皆さん、また多くの関係者の皆さんに大変な御尽力をいただきました。また、多くの団体さん、企業さんから協賛をたくさんいただきました。大変感謝をしております。
　御質問の来場者数は、事前にお申し込みいただいたマラソン大会に約3,700人で、市内の方の割合がおおむね56％、市外の方が44％。マラソンについてはこの割合でした。また、マラソン以外の方は推計ですけれども、3万人の方が御来場いただけたものと思っております。
　次に効果についてですが、このイベントは開通と完成を控えた外環道路千葉区間と道の駅いちかわを多くの皆様にお知らせするとともに、イベントを通して本市の魅力を広く市内外に発信することを狙いとして開催しました。先ほど申し上げたとおり、大変多くの皆様が外環道や道の駅に対して高い関心を持っていただき、このイベントを楽しんでいただけたものと思っておりまして、狙いとする効果は十分に図られたものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ありがとうございます。私も商工会議所青年部のメンバーとして、実働部隊として働かせていただきました。飲食店の出店者の方からは、市民まつりよりすごく多いんじゃないかとか、予想外だった、もっと仕込みをしてくればよかったとか、来場者の方から、1回しかない機会に子供と一緒に走れていい思い出になったとか、そういう意見をいただきました。こんなに多くの方が来場されるということは、市としても予想外であったのではないかと思っております。いろいろ反省点もありましたけれども、中心となりました商工会議所青年部の副会長と委員長が終わった後、2人で男泣きをしておりました。その青年部のメンバーと市役所の企画部の方々と一緒に仕事をして、文化の違いとか仕事の進め方の違いなんかでお互いにいろいろぶつかって大変な苦労があったと双方から聞いております。副市長初め中心となった企画部の皆様、各課の応援の皆様、それとボランティアのスタッフの皆様、お疲れさまでございました。いつかマラソン大会に参加された親子が車で同じ場所を通ったときに、以前、ここを走ったよな、楽しかったねなんていう会話がもしされれば、かかわった1人として大変うれしいなと思っております。
　次に、市内の各観光施設への集客増加の取り組みについてですけれども、バスツアーは県の発信で近隣市とのセットということですけれども、大変興味深い試みだと思っております。本来は、ここで成功したら市川市独自で企画というのもありかなと思いましたけれども、なかなか難しいですということで、引き続き旅行会社に対して素材や企画の提供なんかを行っていただければと思っております。
　そして、次にお隣の船橋市と墨田区、川口市、大阪府高槻市、仙台市なんかでも、今、市を挙げて音楽のイベントを実施しております。船橋市では、現市長の松戸市長が選挙時に公約として掲げ、昨年は残念ながら台風で中止となったようですけれども、一昨年の来場者数は約1万人、墨田区では民間の印刷会社が立ち上げて約8回開催し、今でも市は後援という名前のみでお金も人も出していないようですけれども、昨年は2日間にわたり開催し、推計約10万人の来場者があったそうです。会場同士が離れているところにおいてはバスでつなぎ、バスの中でもミュージシャンに演奏してもらうという非常におもしろい取り組みをしております。本市においても、ことし5月に市内5カ所で、規模は小さいですけれども、同様の音楽イベントが行われます。ジャンルは問わず、一般のポップ、ジャズ、ロック、そして障害者の方々、さらに中学校の吹奏楽部、既に三中と妙典中の出場が決まっております。そのほか、市内の各高校とも協議中です。
　また、このような音楽イベントだけでなく、船橋市は路上ミュージシャン登録制度があり、登録者が参加できる船橋市公認ライブ、まちかど音楽ステージを開催。駅前や商店会など、街角をステージにすることで市民の皆様に音楽をお届けし、商店会の活性化と地域に根差した音楽家の支援をしております。柏市においては、市民団体が登録制度をつくり、駅前の歩行者専用広場で路上ライブを実施したりしております。本市のイベントとのかかわり方及び町ににぎわいをもたらす路上ミュージシャンの登録制度についてどのように考えているか、お考えをお聞かせください。
○松井　努議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　市内で開催されるイベントには音楽をテーマにしたものも多く、クラシックやジャズ、フォークソング、ハワイアン、和太鼓など、さまざまなジャンルの音楽に親しむ市民活動も非常に盛んであると認識しております。テレビ番組や情報紙では、本市に早くからライブハウスがあったことが取り上げられております。本市は多彩なジャンルの音楽活動が盛んで、これまでもアイ・リンクタウン展望施設や動植物園などを会場としたコンサートなどによる集客も行ってきているところでございます。音楽を活用した新たなにぎわいの創出や地域経済の活性化につきましては、他自治体の事例や支援方法、効果も含め、関係各方面と相談し考察してまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ぜひ続けて研究していただきたいと思っております。公共施設の敷地内及び民間施設に対してもアプローチをしていただいて、ぜひ場所の確保をしていただきたいと思っております。東京都ではヘブンアーティストという、大道芸やミュージシャンを認定して公共の場で活動することを認めております。年1回、サーカスの所属の方や音楽に造詣の深い方々に審査会でアーティストを審査してもらって、認定された方のみが活動できるような仕組みになっております。演じる際はいわゆる投げ銭という、楽器のケースなどで小銭をもらうことも禁止をしておりません。
　なぜこのような制度をつくったかというと、東京都は都民に対して、日常の生活の中で芸術や文化に触れてもらうことが目的で始めましたと。このような試みは、いわゆる駅前の生活空間のにぎわいをもたらすだけでなく、各観光施設でのパフォーマンスを行ってもらうことによって集客に貢献をすることは間違いないと考えております。将来的に認定者のみを集めたイベントや市川出身のアーティストが生まれるなど、大きな副次的な要素も期待できると思っております。現状、あるミュージシャンが、市川はすぐ通報されて演奏できないので近隣市に行ってしまうという話もありました。秋には本市でEDO ROCKという、アートと音楽の融合したイベントも行われます。これについては、以前、どなたか議会で取り上げられたようなので、これ以上話はしませんけれども、名もないアーティストに表現する場所を与えて、不寛容社会と言われる現代において寛容に見守るということは市川市の価値を上げることにつながるのではないかと思っております。ぜひ町のにぎわい、そして集客という意味でも音楽とアート、あと、たくさんバラを植えたので花と、これら3つを活用して引き続き住み続けたい町市川をつくっていただければとお願いを申し上げまして、大分早いんですけれども、初めなので御容赦いただきまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

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