更新日: 2023年12月27日

2018年2月27日 代表質問(日本共産党:桜井雅人議員、廣田德子(ひろたのりこ)議員

代表質問(日本共産党:桜井雅人議員、廣田德子(ひろたのりこ)議員)

○松井 努議長 桜井雅人議員、午前中質問だけでよろしいですか。
〔桜井雅人議員「はい」と呼ぶ〕
○松井 努議長 桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員 日本共産党、桜井雅人です。党市議団を代表しまして質問をします。なお、補足質問者は廣田德子(ひろたのりこ)議員です。
 では、まず新年度予算についてです。
 今定例会、予算議会とも呼ばれる2月定例会は、市長が不在の中で来年度1年間の予算を決めるという極めて異例な事態となっております。そうした中で、私は新年度予算については、市長不在の中で、基本的には義務的経費を中心とした暫定的な予算編成を想定しておりました。前市長ではない方が市政運営を行うことが決まっておりながら、なぜ前市長の策に沿った事業の予算が計上されているのかという点。結果として、今回提出されております平成30年度当初予算案における予算規模は一般会計1,440億円、前年度より8億円の減。これはわずか0.6%の減に過ぎず、今回の予算の組み方では、今後市長が決まった後に市長の公約を実現する財源は確保できるのかどうかも疑問でありますが、まず今回の予算の組み方について伺います。
 続きまして、保育所保育指針の改定についてです。
 8年ぶりに保育指針がこの4月より改定されることになり、1年前に案が出され、この間、保育現場では研修などに取り組んできたようです。保育指針は全国の保育の基軸となり、無視できないものです。これまで保育課程と言っていたものが、今回の改定で全体の計画となり、現場ではそれに基づき細かい計画をつくるということになります。そこで、改定内容と、それを保育現場でどう生かしていくのか伺います。
 続きまして、高齢者福祉対策についてであります。
 特別養護老人ホームの今後の整備についてですが、第6期介護保険事業計画では3年間で300床の計画でしたが、残念ながら208床しかふえていません。市内人口の3分の1が住んでいる行徳地域には、相変わらず1カ所しかありません。第7期の具体的な計画があれば、規模と場所について伺います。
 次に、第4期地域福祉計画の基本的な考えについてです。第4期市川市地域福祉計画の素案をいただきました。アンケート調査や総括を踏まえ、今後の取り組みの考え方が第4章に書かれています。計画は立てる、それぞれ担当課も記載されていますが、やることは地域丸投げのように感じます。この計画があることを知っている市民がどれだけいるのでしょうか。基本的な考え方で、どんな場面で、どのように行政がかかわりを持っていくのか伺います。
 次に、介護保険料条例一部改正による影響についてです。第7期の介護保険料の案が示されました。第1期の約2倍です。高齢者をみんなで支えると始まった介護保険。40歳から年金受給者まで天引きされています。しかし、誰もが安心して使える介護保険制度ではなくなってきました。この一部改正による影響について、市はどのように考えているのか伺います。
 続きまして、リハビリテーション病院の施設運営についてであります。
 今定例会において、これまで直営で運営してきたリハビリテーション病院を民間事業者に引き継ぐことを前提とした議案が提出されております。病院の民営化については前市長の、民でできることは民でという民営化路線による政策の1つであったかと思いますが、民営化の是非については、それこそ高度な政策的判断を要する案件であり、新市長のもとで改めて判断すべき案件であると考えます。このような議案を施行時期まで1年あるにもかかわらず、市長が不在の中で今定例会に提出してきた理由についてお聞かせください。
 次に、民営化に伴う影響についてどう考えているのかです。1点目として、現在病院に勤めている職員の処遇は民営化後どうなるのか。2点目として、病院を民営化した場合の病院経営について、市の負担はないのかどうか伺います。
 続きまして、防災についてです。
 平成28年3月改定の市川市耐震改修促進計画では、市川市の民間建築物の耐震化率を平成32年度までの5年間で95%にという目標とともに、そのためには約4,500戸の耐震改修工事が必要としております。しかし、新年度予算を見ますと、耐震関連の助成事業予算はトータルで693万3,000円、前年度予算の1億7,216万6,000円から大幅減額。新年度の助成件数見込みを見ても目標に見合った数となっておりません。では、この間、市川市ではどのように耐震化が進み、現在、市川市の最新の耐震化率は何%なのか。耐震関連の助成実績とあわせてお聞かせください。
 続きまして、空き家対策についてであります。
 適切に管理がされていない空き家が全国的に大きな社会問題となる中で、市川市では平成25年1月には市川市空き家等の適正な管理に関する条例を施行、また、国のほうでも平成27年5月、空家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行しております。この空き家対策についてですが、まず現状について、条例や法が施行されたことによる効果、この間の市川市内の空き家数、是正件数の推移、また、助言、指導、勧告、命令、安全代行措置、行政代執行、それぞれの件数をお聞かせください。
 次に、昨年12月には新たに市川市空家等対策計画が策定されておりますが、計画策定により期待できる効果についてお聞かせください。
 続きまして、あんしん住宅助成制度についてです。
 住環境の整備のみならず地元業者の仕事確保、地域経済の活性化にもつながるものでありますが、昨年度に続き、今年度も年度途中の10月には受付が終了しております。補正を組んで対応する考えはなかったのかどうか伺います。また、最初から予算が足りないことがわかっているのであれば、補正ではなく当初予算から申請に応えられる予算を組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、年度途中で受付を終了することで助成制度の効果は十分と言えるのかどうか疑問ではありますが、この制度は住環境の整備のみならず経済効果も期待できます。この制度の効果についてどう考えているのか伺います。
 続きまして、危機管理についてであります。
 ことしの1月からこの間、近所の方を初め複数の方から問い合わせを受けております。ふだんは飛ばない自衛隊機がなぜ飛んでいるのか、爆音がすごくて不安になるという声を受けました。私も市に確認してもらったところ、1月から2月にかけて習志野と立川との間で飛行訓練を行っているとのことでしたが、こうした場合、事前に市に対して情報提供はされていないのかどうか。また、どういった場合に情報提供がされるのか伺います。
 続きまして、家庭ごみについてであります。
 今年度より家庭ごみの収集回数が削減されたことについて、我が党市議団が行っている市政アンケートにも多数の声が寄せられています。主な声としては、1度に出すごみの量がふえて、高齢者はごみ出しが大変、夏場は特ににおいがひどい、家庭内にためているだけではごみの量は減らないなどの声です。
 まず1点目として、高齢者対策、あるいは衛生対策を求める声に対して、市はどのように対応すべきと考えるか。
 次に、2点目として、ごみの量は減らないという声に対して、家庭ごみ収集回数削減がごみ減量化、資源化につながっているのかどうか。減量化、資源化の現状と推移についてお聞かせください。
 続きまして、定時制高校についてであります。
 千葉県教育委員会は県立学校改革推進プラン・第4次実施プログラム(案)を取りまとめ、発表しました。その中には行徳高校と船橋高校の定時制課程の統合、行徳高校定時制課程の募集停止が含まれています。行徳高校定時制には現在多くの市内在住生徒が徒歩や自転車で通っているそうです。県主催の説明会でも、船橋高校との統合で月7,000円かかる定期代をどうしてくれるのかとの声が上がりました。また、定時制に通う生徒の中には小学校、中学校時代に不登校であった生徒が多くいるとも伺っております。そうした不登校生徒の受け皿としても、ぜひ存続してほしい、この地域で助けを求めている子供たちや定時制高校を必要とする人たちの選択肢を奪わないでほしいと行徳高校定時制同窓会からも千葉県教育委員会に要望書が提出されております。
 今回の行徳高校定時制課程の募集停止に対しての市の認識及び対応についてですが、まず、行徳高校定時制には市内在住生徒が何人いるのか。そして、不登校など事情を抱えた生徒の受け皿としての役割も担ってきた行徳高校定時制がなくなることによる影響について、どのように考えているのかお聞かせください。
 次に、千葉県は新年度から定時制高校の給食を廃止するとのことです。学校の案内を見ると、給食は学校生活の楽しみの1つでもあり、専門の栄養士さんが栄養バランスやカロリー計算をして、心を込めてつくっているので安心して食べることができると書かれていました。また、千葉県学校安全保健課では、定時制高校給食検討チーム最終報告の中に、「生徒の食を取り巻く環境の変化」として、「コンビニエンス・ストアやファスト・フード店などが増え、『食事を買う』傾向が強まるとともに、生活の夜型化などのライフスタイルの変化に伴い、食に対する考え方が多様化している」と書かれていますが、多様化している今だからこそ学校給食が必要なのではないでしょうかと考えますが、この定時制高校の給食停止に対する市の認識及び対応について伺います。
 次に、教職員の超過勤務及び健康管理についてであります。
 教職員の深刻な超過勤務の実態については、この間、文科省が2006年、2016年と2度にわたって勤務実態調査を行っています。まず、2006年の文科省調査では、40年ぶりの国による大規模な調査でありましたが、既に当時から言われていた教職員の多忙化を、国も否定できない数字で裏づけたものでありました。それから10年後の2016年調査では、持ち帰り残業も含めれば小学校教諭の約6割、中学校教諭の8割近くが週6時間勤務、月80時間残業の過労死ラインを超えているという調査結果が示され、教職員の多忙化は改善が図られるどころか、さらに悪化していることが、またしても数字で裏づけられる結果となりました。過労死ラインを超える勤務実態、異常な事態だと言わざるを得ませんが、では、本市の教職員の勤務実態についてはどうなのかを、まず伺いたいと思います。
 本市では、2009年5月から超過勤務記録簿を用いた教職員の勤務実態調査が行われていることは、これまでの議会質問での答弁でも伺ってきましたが、その勤務実態調査の結果についてお聞かせください。
 また、勤務実態調査の調査方法ですが、始めた当初は、現場では記録簿のつけ方が複雑、あるいは記録をつけること自体が多忙化の一因となるなどの現場の声もあり、議会で取り上げたところ、記録簿のスリム化、簡素化する方向で協議しているとの答弁をいただいておりましたが、その後どのように改善されたのか伺います。
 そしてもう1点、調査結果については、ただ超過勤務の現状を知るだけでなく、超過勤務の解消のためにこそ活用されてしかるべきと考えますが、超過勤務の解消につながっているのかどうかお答えください。
 次に、教職員の超過勤務とともに問題になっているのが健康状態であります。病気による休職者の増加、中でも精神疾患を理由とした休職者が6割を占めているという文科省の調査結果も出ておりますが、本市における教職員の療養休暇、その現状についてお聞かせください。
 次に、超過勤務の抜本的な解決のためには、教職員の定数増が不可欠と考えますが、例えば代替教員の未配置問題、産休、育休、あるいは療養休暇中の代替教員が配置されていない学校があると聞きます。超過勤務の一因ともなっていると思われますが、実態はどうなのかお聞かせください。
 続きまして、就学援助についてであります。
 経済的理由によって就学困難な児童生徒保護者に支給される就学援助費のうち、新入学児童生徒学用品費等――以下、入学準備金と略しますが、補助単価が実際にかかる金額と乖離していること及び必要な時期に支給されていない問題については、昨年6月定例会で取り上げ、要保護者のみならず準要保護者にも補助単価の引き上げ及び入学前に支給するよう求めたところであります。その後、昨年9月定例会の補正予算にて、来年度中学校入学生徒保護者への支給が3月に前倒し、入学前に支給されることとなり、また、補助単価の見直しにより2万3,550円から4万7,400円に増額されました。また、そのときの環境文教委員会での答弁では、小学校入学児童保護者への入学前支給については、来年度は見送り、ただし、これまでの7月支給よりは早く支給できるようにしたいといった旨の答弁がありました。
 そこで改めて伺いますが、来年度の小学校入学児童保護者への入学準備金の支給時期について、また支給額については、来年度から小学校入学児童保護者への支給額も是正されるということでよろしいのか。及び再来年度以降の対応についてはどう考えているのか伺います。
 以上、1回目の質問とします。御答弁のほど、よろしくお願いします。
○松井 努議長 桜井雅人議員に申し上げますが、答弁につきましては休憩後にお願いいたします。
〔桜井雅人議員「はい、わかりました」と呼ぶ〕
○松井 努議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩


午後1時開議
○堀越 優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第56号から日程第39報告第34号までの議事を継続いたします。
 この際、桜井雅人議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 桜井雅人議員。
○桜井雅人議員 先ほどの防災についての質問の中で、耐震関連の助成事業予算、前年度予算の1,721万6,000円と言うべきところを1億7,216万6,000円と述べてしまいました。大変失礼をいたしました。1,721万6,000円に訂正の許可をよろしくお願いいたします。
○堀越 優副議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
 答弁を求めます。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 新年度予算についてお答えを申し上げます。
 まず、予算を編成する上では、歳入と歳出が同額となるようバランスをとる必要があります。政策によって事業が拡大し、歳入より歳出が超過となる場合には、政策の優先順位や必要性に応じて事業費の査定を行い、歳出額を抑えるとともに、歳入面におきましては基金から繰り入れるなどの財源対策を講じて収支の均衡を保つこととなります。
 そこで、新年度の当初予算編成におきましては、市長が不在であるという特別な状況の中での編成となり、歳出面においては、市民生活への影響を極力抑えて行財政運営の継続性を確保しつつも、新規事業や拡大事業については見送るなどの査定を行いました。また、歳入面におきましては、財政調整基金からの繰り入れなどの財源対策は行わないこととした上で、市税の増収を適切に見積もるなどした結果、歳出額を上回る歳入額となったことから、これを財政調整基金への積み立てとし、収支のバランスを保ったところです。この積立額を新年度の補正予算において、新市長の公約などの政策を実現するための財源として活用することが可能であります。また、これで不足する場合には、財政調整基金からさらなる繰り入れを行うことも可能であると考えています。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 私からは保育所保育指針の改定についての御質問にお答えいたします。
 平成29年に告示され、平成30年4月1日より適用される保育所保育指針の改定のポイントについては、大きく2点ございます。1つ目は、乳児並びに1歳以上3歳未満児の保育に関する記述の充実がなされたこと、2つ目は、保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけがなされたことでございます。1つ目の乳児並びに1歳以上3歳未満児の保育に関する記述の充実においては、一人一人の子供が安心してくつろいで過ごせるように働きかけをする中で、愛着関係や基本的信頼感、自己肯定感の育ちを意識し、非認知的能力の基礎を培える保育の展開がなされること、また、個々の発達の特性に合わせた丁寧な保育が大切であることなど、幼児教育の土台づくりであるゼロ歳から3歳未満児での養護の理念がしっかりと盛り込まれております。2つ目の保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけにつきましては、小学校学習指導要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の4法令がつながりを持っての改定となっておりまして、保育所も幼児教育の場としての位置づけが明記され、3歳以上の幼児教育としての共通性の確保が図られました。このことで、保育内容として健康、人間関係、環境、言語、表現の5領域は、全ての幼稚園、保育所、認定こども園の3歳以上の幼児期について、同一の目標を持って指導されることになります。また、その背景には小学校就学前の就園率が幼稚園と保育所で同じ程度になってきたこと、また、さまざまな研究や実践の積み重ねから、幼児の具体的な生活経験や遊びを通しての学びである幼児教育が幼児期に不可欠な教育であることが認識され、その重要性が世界的にも高まってきていることなどがございます。指針では、幼児教育で育みたい3つの資質、能力として、知識・技能の基礎、思考力・判断力・表現力等の基礎、学びに向かう力・人間性を、また、幼児教育の終わりまでに育ってほしい10の姿が具体的に表記されております。そして、それらの姿や内容がさらに小学校へと伸びていくというつながりを大切にしていることも特徴の1つとなっております。
 次に、この改定を保育現場でどう生かしていくかでございます。例えば、砂場でトンネル掘りの遊びをしている子供との会話の1例として、すごいトンネルができたね、砂はさらさらしているね、さらさらだけど、どうやってつくったの、こっちの砂はかたいんだねなど、保育者とのさまざまなやりとりの中で子供の無意識が意識化され、認知的能力へと結びつき、活動や学びに広がりが生まれます。その経験や体験の積み重ねが子供のスキルとなり、小学校の学びへの土台へとつながってまいります。また、保育士側も日々の保育の中で一人一人の子供と丁寧なかかわりを持ち、一つ一つの活動や遊びの中にどのような学びの芽があるかを捉える力を養わなくてはなりません。そこで、高い保育の質の確保には保育士の専門性の向上が非常に重要になってきますことから、今回の改定をきっかけとし、和洋女子大学の先生方のお力もおかりし、まずは公立保育の現場を活用し、双方の力を合わせながら研究を進め、本市らしい保育の姿を探っていく試みをスタートさせたいと準備を今進めているところでございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 私からは高齢者福祉対策についてお答えいたします。
 初めに、(1)特別養護老人ホームの今後の整備計画についてでございます。第7期介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホームの施設整備について、第6期計画に引き続き定員100名の施設を各年度1施設の整備を予定しております。その中で第7期計画の初年度であります平成30年度整備分につきましては、平成29年度中に運営法人を選定し、現在、千葉県との協議が行われているところでございます。また、特別養護老人ホームなどの大規模な施設整備だけでなく、可能な限り住みなれた地域で生活を継続できるように、個人の特性に合わせて入居できる小規模な地域密着型サービスなどの施設の充実についてもあわせて進めてまいります。
 次に、(2)第4期市川市地域福祉計画の考え方についてであります。本計画は、地域の福祉課題に対応するための仕組みを市民や団体と行政とが協働してつくり上げるとともに、市民がサービスの受け手にとどまらず、地域の課題の解決に主体的に参画することで、よりよい地域社会に変えていくことを目指すものでございます。このことから、基本理念を、「だれもが住み慣れた地域で自立した生活を送るとともに、自らも参画し、安心して暮らすことのできるまちをつくる」としております。そして、高齢者、障害者、子供等の福祉に関する各計画に共通する理念、方向性を定める横断的な計画として位置づけております。
 また、本計画の特徴としては、一人一人が自立するための努力である自助、助け合い支え合う互助・共助、行政が責任を持つ公的福祉サービス・支援等の取り組みである公助、これらの協働を図っていること、また、市川社会福祉協議会が策定するわかちあいプランとの連携を図っていること、さらに、行政が地域住民とともに地域の課題を把握し、解決に向けた検討を行い、それを事業の展開に反映させていく、いわゆるボトムアップ形式の計画としていることが挙げられます。第4期計画においては、こうした特徴を踏まえ、地域における支え合い、連携を推進する取り組みや、地域福祉に対する市民一人一人の意識を高めるための取り組みを盛り込んでおります。
 最後に、(3)介護保険条例の一部改正による影響についてでございます。今回の改正につきましては、介護保険法に、3年を1期として市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとされていることに基づき行うものでございます。本市の介護保険事業計画の策定に際しましては、高齢者人口及び要介護認定者等の推計、要介護者のサービス利用意向や国の施策である介護報酬の改定、その他本市の施策として特別養護老人ホーム等の新規開設によるサービス見込み量を勘案して策定をしております。介護保険料については、このサービス費用見込み量等に基づき計画期間を通じて財政の均衡を保つことができるよう設定するものとされております。具体的には、サービス費用見込み量から加入者である65歳以上の第1号被保険者の負担割合を加入者見込み数で除して算出しております。
 また、現行の介護保険料は所得額などにより対象を16段階に区分して保険料設定しておりますが、条例の改正案では、新たに所得金額1,500万円以上の方を対象とした第17段階を新設するものでございます。これらにより介護保険料基準額を月額5,570円、年額で6万6,840円と設定したものでございます。なお、所得段階第1段階の低所得者軽減及び第1から第3段階における保険料の生活困窮による減額については、いずれも3年間延長する内容とさせていただいております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 リハビリテーション病院についてお答えします。
 初めに、(1)です。今回のリハビリテーション病院に関する提案につきましては、平成27年に慶応大学から派遣医師の引き揚げ告知を受けました際、引き続き市による直接運営をしていこうと市川市医師会等の医療関係者と1年以上にわたり、さまざまな医師確保策を図ってまいりましたが、その医師の確保ができなかったことから、昨年2月定例会において、前市長が病院運営の継続を図るための最良の策であるとして、リハビリテーション病院を民営化すると表明いたしました。この方針を具現化するものであります。また、医師の引き揚げに伴い、昨年2月からの2カ月間、入院患者の受け入れを中止し、一時的とはいえ病棟を閉鎖いたしました。このときは市民の皆様に大変御不便をおかけいたしましたことから、今回は病棟を閉鎖することなく、平常どおりに入院患者を受け入れ、病院の運営を円滑に引き継ぐ必要があります。そのためには、後継法人を早期に内定させ、十分な準備期間や引き継ぎ期間を与える必要がありますことから、今定例会で条例の廃止を提案するものです。
 次に、(2)の民営化に伴う影響ですが、職員の処遇については、平成29年2月7日付で市川市職員組合に申し入れを行い、その後、保健部長交渉を3回、市長職務代理者交渉を1回、計4回にわたる交渉のほかに複数回の事務折衝を経て、本年1月24日に労使合意をしています。その間に職員個人に対しましては2回の個別面談を実施した中で、1つ目として、後継法人に移籍し、引き続きリハビリテーション病院で勤務をする、2つ目が、事務職の市職員として勤務する、3つ目が、知識や経験を生かして別の医療機関などで勤務する、これらの進路を提示して、その都度、意向調査も実施しております。今後は、7月に最終意向調査を実施いたしますが、リハビリテーション病院での勤務を希望している職員には、それまでに後継法人による採用説明会や面接を実施すること、また、市職員として勤務を希望する職員には、昨年10月に実施した職務内容についての説明会に加え、研修や効果測定の実施を予定しております。
 また、民営化後の市の負担ですが、市川市保健医療福祉センター内に併設されております介護老人保健施設ゆうゆうと柏井デイサービスセンターを民営化した際には、土地、建物を市の所有としたまま後継法人に貸与する形態をとっておりますので、リハビリテーション病院についても同様とする予定であります。このため、建物の大規模改修等に関する費用は所有者である市が引き続き負担することを見込んでおります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは大きく3点の御質問にお答えをいたします。
 1点目は防災についてであります。本市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成20年に市川市耐震改修促進計画を策定し、既存建築物の耐震診断や耐震改修など耐震化の施策を進めております。本計画は、27年度までに住宅の耐震化率を90%とする目標を掲げておりますが、目標が達成されたことから、この計画を改正し、32年度までの耐震化率の目標を95%に引き上げたところであります。本市の耐震化率の最新のデータは28年度末のものでありますが、戸建て住宅と共同住宅を合わせて92.6%というデータ結果が出ております。
 耐震改修助成制度は、昭和56年5月末までに着工した旧耐震基準の戸建て住宅や分譲マンションに対して、耐震診断と耐震改修に係る費用の一部を補助しております。そこで、29年度の助成実績は、耐震診断においては戸建て住宅が16件、マンションが1件であり、また、耐震改修における改修設計では戸建て住宅が3件、改修工事に至っては戸建て住宅とマンションがそれぞれ1件であります。助成制度の効果としましては、耐震診断により耐震に関する意識の向上が図られ、改修工事に伴う費用負担が軽減されることで耐震化が促進されるものと考えております。
 そして、本市における耐震化率の特徴としましては、現在、建築確認申請件数が毎年2,000件程度あることから、改修工事によるものではなく、むしろ新築や建てかえによって耐震化率の向上が図られていると考えております。
 2点目は空き家対策についてであります。現在市が把握している空き家の総数は約500棟であり、そのうち約250棟が空家法でいう管理不全な空き家であります。本市の空き家対策は、平成25年1月から市独自の条例で、27年5月からは空家等対策の推進に関する特別措置法によって助言、指導等を行っております。空き家を起因とする市民からの相談は毎年約400件近くあり、統計をとり始めてから30年1月までに約2,040件となっております。そのうち、助言、指導等を行った件数は、24年度から現在までに約800件であります。各年の推移は24年度から26件、171件、148件、109件、208件、149件となっております。次に、助言、指導等を行ったものの措置を講じなかった場合に通知する勧告については、25年度に2件、28年度に1件であります。なお、命令、代執行については行っておりません。一方、是正された空き家は、24年度から30年1月までで約500棟であります。各年の推移は、24年度から86棟、70棟、89棟、110棟、93棟、77棟となっております。なお、是正された空き家等の約8割は除却され、新たな土地利用がなされているなど、良好な住環境に一定の効果があったものと考えております。
 次に、空き家の是正件数であります。現存する空き家数は約500棟で、この3年ほど減少しておりません。原因の1つとしては、新たに発生するものもありますが、相続問題など解決が長期化することにより空き家が減らないことであります。そのため、円滑な相続手続や不動産の流動化など、予防対策が重要であり、空き家対策を総合的、かつ計画的に実施するため、本年度に市川市空家等対策計画を策定したところであります。この計画では、これまで行ってきました是正対策に加え、家屋の所有者等に対し、関連団体と連携をとりながら、相談窓口による情報提供や啓発などの空き家化の予防対策を、また、地域活性化につながる施設への有効利用、管理等の啓発などの適切な管理・活用の促進を方針としております。今後は、この方針に沿って地域住民の生活環境の保全や空き家等の活用に取り組んでまいります。
 最後に、あんしん住宅助成制度についてであります。あんしん住宅助成制度は、防災性の向上、バリアフリー化、省エネ化、子育て世帯への配慮による改修工事として上限10万円を140件、耐震性向上の改修工事として上限30万円を30件、分譲マンションの共用部分の改修工事として上限100万円を4件と想定し、2,700万円の予算を計上しております。補正を計上する場合とは耐震性向上の改修工事が不足した場合のみとしており、工事完了時期を踏まえた相談状況に応じて要求していく考えであります。本年度の耐震性向上の改修工事の利用は14件で、計画件数の約46%であります。これらの相談は夏以降にはなく、業者等にも確認したところ、利用予定はないことから、補正による予算措置は行っておりません。
 一方、あんしん住宅助成の予算規模は、市川市住生活基本計画に定めている安全で快適な住まいづくりを進めるため、住宅ストックの良質化を目標に定め、年間の計画数で予算化をしております。今年度の利用件数は計画件数を上回っていることから、予算規模は適正であるというふうに考えております。
 次に、制度の効果であります。あんしん住宅助成制度は制度の趣旨を踏まえ、建物内部だけではなく玄関から道路までのバリアフリーに対する工事や、災害時の電気火災を予防する感震ブレーカーの設置工事などメニューの拡大を行うとともに、市民の方々が利用しやすい制度となるよう見直しを行ってまいりました。その結果、利用件数が増加し、住宅ストックの良質化が進んでおります。また、制度を利用した方々からのアンケートでは、満足、大変満足との声が高い状況にあります。
 また、制度利用による総工事費の合計は、27年度が2億6,000万円、28年度は2億5,000万円、29年度は1月末で2億7,000万円となっており、経済の観点からも一定の効果があったものと考えております。
 私からは以上であります。
○堀越 優副議長 危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長 私からは自衛隊機の飛行情報の提供についてお答えいたします。
 本市の上空を飛行する自衛隊機の情報でありますが、最近のものといたしましては、平成28年10月に埼玉県にございます陸上自衛隊朝霞訓練場で自衛隊記念日観閲式が行われるに当たり、自衛隊より事前に情報の提供がございました。その際、市ではその飛行情報を市の公式ウエブサイトに掲載し、市民にもお知らせしたところでございます。この観閲式には内閣総理大臣も出席し、約4,000名の隊員と280の車両、そして約50機の航空機が参加した大変規模の大きなものでございます。式典当日はもちろんのこと、事前の訓練日にも多数の航空機が本市の上空を通過することから、自衛隊より事前に情報提供があったものでございます。
 本市は、陸上自衛隊の落下傘部隊である第1空挺団が訓練を行う習志野演習場にも近いことから、1月にはその年の年頭行事である降下訓練始めなど行いますことから、比較的多くの自衛隊機が上空を飛行することとなります。習志野演習場で行われる訓練やイベントの予定につきましては、第1空挺団のホームページに掲載されております。自衛隊機の飛行について市民の皆様から問い合わせをいただいた際には、こちらのホームページで確認をするとともに、習志野駐屯地の広報担当に詳細を問い合わせ、対応しているところでございます。今後も多数の自衛隊機が本市上空を飛行する情報を自衛隊からいただいた際には、速やかに市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 私からは家庭ごみについてお答えします。
 初めに、収集回数削減の影響についてであります。ごみ収集回数の変更によります高齢者への対策といたしましては、燃やすごみの重量の約4割を占める生ごみの減量が最も効果的であることから、食材の計画的な購入や、購入した食材の使い切り、食べ切り、また、排出する際の生ごみの水切りへの取り組みについて広報、啓発を強化してまいります。特に生ごみの約8割は水分であり、生ごみの水切りは重量を減らすことに効果的であることから、手軽にできる方法として、例えばペットボトルの先端部分を切り取り、生ごみの入った水切りネットを飲み口に通して水分を搾り出す方法など、家庭で簡単に取り組むことができる方法を周知してまいります。このほか、生ごみそのものを減らす方法として、生ごみを堆肥化するコンポスト容器の活用についても啓発してまいります。加えまして、本市におきましては燃やすごみに約3割の資源物が混入しているという課題を抱えており、中でもかさばりやすいプラスチック製容器包装類や雑紙は燃やすごみに混入している割合が多く、これを資源物として分別排出すればごみの容量が減り、高齢者に対するごみ出し負担の軽減につながることから、重点的に広報啓発を行い、分別の徹底を図ってまいります。
 次に、ごみ収集回数の変更による衛生面への影響につきましては、生ごみのにおい対策が課題であることから、においが強いものは密封できる容器で保管することや、生ごみに塩や酢などを振りかけること、生ごみを新聞紙で包むといった具体的な方法を周知してまいります。また、あわせて重量対策として申し上げました水切りは、悪臭の原因となる雑菌の増殖を抑制することができるため、におい対策としても有効であることをお知らせしてまいります。
 続きまして、ごみ減量化等の現状、推移についてお答えします。ごみ収集回数の変更の目的といたしましては、ごみの排出機会が減ることをきっかけとして、市民の皆様にごみの減量に対する意識を高め、ごみの減量と分別を促進することにあります。昨年4月から本年1月までの10カ月間の実績におきましては、前年度の同時期と比較しますと、燃やすごみの収集量は約2,000t、約3%減少しているところでございます。これは、25mプール約16杯分に相当する量が減少していることとなります。また、月ごとの推移につきましては、月ごとに減量幅にばらつきはあるものの、11月を除く全ての月で前年度と比べ燃やすごみの量は減少しており、収集回数変更から現在まで効果が継続されていることが確認できます。一方で、雑誌や布類などの資源物につきましては、収集量は増加しており、これまで燃やすごみとして出されていた資源物の分別が促進され、資源化が進んでいるものと考えております。これらのことから、ごみ収集回数の変更に伴い、市民の皆様のごみ減量・資源化への取り組みにより一定の効果があらわれているものと認識しております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 私からは定時制高校について、教職員の超過勤務及び健康管理について、就学援助についての3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、定時制高校についての(1)県立学校改革推進プラン・第4次実施プログラム(案)に対する市の認識及び対応についてです。県立学校改革推進プラン・第4次実施プログラム(案)は、魅力ある県立学校づくりの推進及び県立学校の適正規模、適正配置の観点から、高校改革を推進することを目的として、平成29年11月に千葉県教育委員会より公表されたものでございます。本市にかかわる計画は、平成33年度より行徳高校定時制と船橋高校定時制が統合、学科改編されるとともに、船橋高校定時制が使用される校舎となり、実質的に行徳高校では定時制がなくなることとなります。県立高等学校を所管する県教育委員会によりますと、この統合、学科改編の目的は、生徒の多様なニーズに応じた選択科目を設け、進路希望や興味、関心に応じた系列を配置することで一層の指導の充実を図り、教育環境を整えることとなっております。
 行徳高校定時制は1年次から4年次まで各40名、合計160名の定員となっておりますが、現在、在籍生徒は49名で、そのうち市内在住者は38名でございます。本市としましては行徳高校定時制が不登校などいろいろな状況のある生徒の1つの進学先であったことなどから、実質的になくなることは残念ではございますが、他にも市内に定時制高校があること、統合先の船橋高校定時制が本市からの通学の便がよい立地にあることから、全県的な定時制高校の配置や現状を総合的に考えますと、理解すべきことと考えます。
 続いて、(2)定時制高校の給食廃止に対する市の認識及び対応についてです。定時制高校の給食廃止は全県的に行われております計画で、県教育委員会では検討委員会を立ち上げ、審議を重ねた結果と聞いております。過去には働きながら定時制高校に通う生徒が多かったこと、定時制高校に通う生徒が通学前後に手軽に利用できる店舗が少なかったことなどから、定時制高校の給食のニーズは高かったと考えられます。しかし、現在は働きながら定時制高校へ通う生徒が減少しており、生徒の食へのニーズが多様化している一方、コンビニエンスストアなど通学前後に手軽に利用できる店舗がふえているため、本市の定時制の行徳高校と市川工業高校におきましても、みんなが給食を申し込んでいる状況ではございません。当該校におきましては、このような現状を既に保護者に通知しており、異論もないこと、また、給食にかわる夕食提供も計画されていることなどから、本案についても妥当な措置と考えております。
 次に、教職員の超過勤務及び健康管理についてです。(1)の教職員の超過勤務の実態につきましては、月当たりの超過勤務時間が80時間超えと100時間超えの教職員数が各校から学期ごとに報告をされております。平成28年度の該当者は月80時間超えが延べ22名、100時間超えが延べ2名でございました。平成29年度につきましては、12月末現在で月80時間超えが延べ48名、100時間超えが延べ8名で、教職員の超過勤務時数は近年の教職員の大量退職、大量採用もあり、増加傾向にある現状がございます。
 長時間勤務者への対応につきましては、まず、長時間勤務の教職員本人に対し、医師による面接制度の周知と勧奨を行い、申し出のあった教職員について、医師による面接を実施しております。また、学校長に対しましては、長時間勤務が改善されますよう指導しております。教育委員会におきましても、現状を踏まえ、スピード感を持って教職員の多忙化解消を進めてまいります。
 なお、個々の教職員が超過勤務の状況を記録する超過勤務記録簿の様式は簡素化し、改善をしております。しかしながら、自己申告の集計結果であるため、正確性の向上が課題となっておりますので、今後正確な実態把握に努めてまいります。
 次に、(2)の療養休暇及び休職者数につきましては、本年2月20日現在、小学校31名、中学校19名で、特別支援学校1名の合計57名となっております。
 最後に、(3)代替教員未配置の現状についてです。療養休暇・休職者にかかわる県費代替教員の未配置校数は、2月20日現在、小学校4名、中学校1名の合計5名となっております。また、産前産後休暇及び育児休業取得者にかかわる県費代替教員の未配置校数は、その取得者数、小学校70名、中学校29名、特別支援学校5名の合計104名のうち、小学校3名、中学校1名の合計4名となっております。ここ数年、若年教員数が増加したことに伴い、出産にかかわる休暇や休業による欠員がふえ、講師の不足が喫緊の課題となっております。本市では、市費補助教員事業により、校内で代替を担っております本務教員のサポート等に当たることで負担の軽減に努めているところですが、引き続き未配置の解消に努めてまいります。
 最後に、就学援助についてです。入学準備金は新入学児童生徒が入学に必要とされる学用品、通学用品の購入費として支給されるものでございます。本年度9月補正におきまして、平成30年度中学校新入学予定者への支給額を増額し、入学前に支給できるよう準備を進めているところでございます。しかし、小学校新入学予定者に対する支給は、対象者が就学前であり、置かれている環境も、幼稚園や保育園等に通園していたり、家庭で保育されていたりとさまざまなため、制度の周知に課題があること、また、導入しているシステムでは未就学児を対象としておらず、短時間の改修が難しいことなどから実施を見送ったものでございます。
 しかしながら、ランドセルや筆記用具等、体操服、運動靴等の小学校生活で必要な道具類に費用がかかることは認識をしており、早期に保護者の負担軽減を図る必要があると考えます。そのため、従来、入学準備金は7月の下旬に支給しておりましたが、小学校入学者に対しましては審査を優先的に行い、6月の上旬ごろから順次支給していく予定でございます。また、支給金額につきましては、中学校同様、国の予算単価の増額に合わせて2万470円から4万600円に増額支給することとして、平成30年度の当初予算に計上しております。
 なお、平成31年度入学予定者に対しましては、入学前に支給ができるよう、周知やシステムの改修等、課題解決に向けて先進市から情報提供を受けるとともに、早期実現に向けて引き続き関係部署と協議を重ねていきたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 それぞれ御答弁をいただきました。では、順次再質問に入ります。
 まず、新年度予算についてであります。ただいまの答弁で、行財政運営の継続性ということが述べられました。ただ、最初のときにも言いましたけど、やはり新しい市長になるという中で、前市長の施策に沿った事業の予算が計上されていることについては、今回は市長が不在という極めて異例な事態の中ではありますが、やはり予算編成のあり方としては課題が残ったのではないかと思います。そうした中で、では新市長の公約実現の財源がどうなるかというと、財政調整基金への積み立てたお金が5億円、さらに、さらなる繰り入れなど、そうしたことが考えられるとの答弁でしたが、逆に新しい市長が、これまで行われてきた事業の見直し、縮小、廃止といった公約を掲げた場合について対応できるのか。例えば年度途中でマイナス補正を組むなり対応できるかどうか、その点だけ伺います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 再質問にお答えいたします。
 新年度予算に計上された事業のうち、新市長の政策との整合が図れないものにつきましては、その取り扱いについて調整を行い、場合によっては実施しないということもあり得ると考えております。その際は減額補正の予算案を直近の議会に提案し、御審議をいただくことになります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 新年度の年度途中でも、そうした事業の見直し、中止なり、そうしたことができるということで理解をいたしました。ただ、市長が決まるのを待つまでもなく、日本共産党市議団は不要不急な事業は見直すよう、これまでも指摘をしてきたところであります。市長が不在の中でも、住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割を果たせる予算になっているのかということと同時に、不要不急の事業についても、これは各委員会の中でしっかりと審議をしていきたいと思います。
 新年度予算については以上です。
 次に、リハビリテーション病院の施設運営についてであります。直営でやっていけない理由として、医師の確保が困難というただいまの答弁がありました。ただ、例えばお隣の松戸市を初め、今なお直営で運営している病院が多々ある中で、当然、各自治体は努力して医師も確保していることだと思います。それに対して、なぜ市川市では医師が確保できないのかということ。直営ではやっていけないという市の言い分は、ただ単に民営化先にありきであって、直営でやる努力を放棄しているのではないかと、そのように思います。また、病院を民営化した場合の病院経営について、市の負担ですね。先ほどの答弁で、建物の大規模改修は所有者である市の負担との答弁でありましたが、本当にそれだけで済むのかということ。例えば民営化によって病院経営の赤字が解消されるのかどうか。解消されない場合、運営費の補助として市の持ち出しはあるのか、ないのか。では、その点だけ伺います。
○堀越 優副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 病院運営の継続を第一に考えておりますので、必要があれば後継法人と協議をしてまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 必要があれば後継法人と協議すると。要は、後継法人が決まらないと赤字解消の見通しも、市の持ち出しについても、現時点では何とも言えないということかと思います。ただ、本来であれば、そうした点も事前に明らかにした上で、民営化先にありきでなく、その是非を判断すべき案件ではないのかということは指摘をしておきます。
 リハビリテーションについては以上です。
 次、防災についてです。耐震化については平成28年度末で92.6%という耐震化率の答弁があったかと思います。ただ、依然として耐震関連の助成件数については伸び悩んでいると。その理由としては、予想以上に既存建築物の建てかえが進んでいる、そうした結果であって、せっかく耐震関連の助成制度を設けているのに余り活用されていないというのが現実かと思います。そのこととあわせて、昨年の熊本地震の教訓、新耐震基準の建物にも被害が起きたこと、接合部仕様が不十分だったという指摘。その一方で、益城町の被害調査では、平成12年の法改正、木造の接合部などに関する追加規定があった2000年基準とも言われている、その基準を満たした建物の被害は7棟、約2%。それも施工不良が要因であって、この2000年基準の有効性が確認されたということであります。ですので、2000年基準以前、平成12年以前の建物にまで助成対象を拡大することが地震被害を防ぐためにも効果的ではないかということで、そうした助成対象建築物の条件を拡大する考えはないのかどうかということは、実は以前も議会で質問したことがあります。そのときの答弁では、昭和56年以降で柱や、はりの接合部に課題のある木造住宅については、現在、国土交通省において対策方針をまとめているところなので、そういった動きも注視しながら対応したい――これは平成28年12月定例会のときの答弁でした――といった旨の答弁がありましたが、その後の国の動向はどうなっているのか、また、本市の対応についてあわせてお聞かせください。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 熊本地震の被害を受け、国土交通省は昨年の5月に新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法を公表いたしました。この検証法は、昭和56年6月から平成12年5月までに建築された木造住宅を対象としており、2段階による検証で構成されております。従来の耐震診断に先立ち、所有者等が目視や簡単な計算により耐震性能を評価できるものとなっております。この評価の結果、専門家による検証が必要とされた場合には、専門家が建物の図面や写真の提供を受け、効率的に耐震性の判断を仰ぐ仕組みとなっております。その結果を受けて所有者等が耐震改修工事などを進めることになります。本市では、市公式ウエブサイトにおいて、この検証法のリーフレットを案内しており、無料耐震相談会等においてもこのリーフレットを活用し、耐震化の促進に努めているところであります。
 なお、これらの改修工事の助成については、あんしん住宅助成制度により支援しているところであります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 国のほうでもこの新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法というものが公表されたということで、この2000年基準についてのそうしたものが出されたと。ただ、それを受けての市の対応ですが、無料耐震相談会などでの啓発活動に努めているということですが、ぜひ啓発だけにとどまらず、耐震関連の助成についても、申請が少ないから予算を減らすのではなく、ぜひ平成12年以前の建物にまで対象拡大をしていただきたいということは要望いたします。
 では、次に空き家対策についてです。まず1つ、これまでの条例や法による効果として、是正された空き家が525件、うち除却が411件という効果があったと。ただし、新たな空き家の発生で空き家自体の数は横ばいということですので、今後ともぜひ空き家対策を進めていただきたいのですが、そうした中で、まず是正に至るまでの管理不全状態における安全対策について、ちょっと再質問で伺いたいと思います。
 例えば、先日、ある市民の方から私、相談をいただきまして、近所の空き家敷地内へのごみの不法投棄、ごみがたまって、もし火事になったら大変という声を受けまして市に連絡をしたんですけれども、道路にはみ出しているごみについては回収はできるけれども、敷地内には立ち入れないということでした。そうした是正に至るまでの安全対策については、市はどう考えているのか伺います。
 それともう1点、空き家の是正方法としては、建物の取り壊し、除却という方法が525件中411件と多くを占めておりましたが、ただ、その一方で空き家等の活用、要は住環境の整備による利活用という方法もあるかと思います。この空き家住宅の利活用を促すという意味でも、例えば、今回は松戸市の事例を紹介したいのですが、今月2月22日付の東京新聞の記事、「まちづくりに空き家活用 松戸市モデル事業 民間会社と連携」リノベーション。松戸市は昨年7月から8月にかけて市内の空き家活用について公募。第1弾は千葉大学園芸部の通用門前にある空き家「こけし荘」の活用。民間のまちづくり会社がリノベーションを手がけ、同大学の学生らが解体作業など力をかし、ことしの春には利用できるということで、学生の活動拠点や地域住民の交流の場として利用する計画もあるということなどが記事に書かれていました。この事業は地域の集会所、活動拠点、起業家の育成施設、外国人留学生のシェアハウスなど、空き家の改修後に地域活性化のための計画的利用に供することを条件に、新たな発想での空き家に関する活用提案を募集し、補助対象経費の2分の1を補助するということです。こうした事例など、空き家住宅の利活用を促す取り組みについては、市はどのように考えているのか伺います。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 2点の再質問にお答えいたします。
 所有者等が遠方で対応が難しい場合でも、職員が無断で敷地に入ることは禁じられております。空き家等の適切な管理は所有者の当然責務であります。このことから、市民の皆様より空き家の相談を受け、現場調査を行った際、容易に第三者が敷地に侵入できるような状況にある場合においては、所有者に対し、不法投棄や火災の注意喚起の助言を速やかに行っております。なお、火災予防などの観点からは、空き家の情報は消防局と共有し、街づくり部と消防局とともに巡回パトロールを行いながら、出火防止などに努めております。
 次に、空き家の利活用についてであります。松戸市の空家活用モデル事業というのは、地域のまちづくりにつながるような活動の拠点として空き家の活用を行う所有者や利用者に対して改修費などを補助する事業で、実績は29年度で1件というふうに聞いております。本市の空き家の利活用については、空き家を賃貸物件として活用する場合に、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施しておりますマイホーム借上げ制度の周知を行っております。28年度末までの実績は登録43件、成約に至ったもの6件であります。空き家の利活用につきましては、市川市空家等対策計画の方針の1つにも掲げており、地域活用の視点からも検討を行ってまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 利活用としてマイホーム借上げ制度の周知をしているということですが、それに限らず、市としても対策計画に基づいて、ぜひさまざまな空き家活用の促進策も検討していただきたいと思います。
 では、次に移ります。あんしん住宅助成制度ですね。この予算について、1つは、市川市住生活基本計画に定めた目標に沿った予算ということですが、ただ、効果としてはそれだけでなく、これは市内業者に限定しておりますので、やはり一定の経済効果もあるという、そうした答弁をいただきました。でしたら、これまでたびたび言ってきましたけど、やはり経済対策として位置づけて、申請に応えられる予算を組むべきではないかと思います。これは政策的判断ですので、新しい市長に期待したいのですが、仮にそうした位置づけをして全ての申請に応えようとした場合に、必要な予算、あるいは制度利用の工事総額、経済効果としての総額は試算はできるのかどうか、その点だけ伺います。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 予算規模と総工事費の算出ということであります。年度ごとでの申請状況が不規則で、かつ不定期な状況であるため、全ての申請件数の想定が難しく、困難であります。予算規模は市川市住生活基本計画の目標達成に向けた計画件数で設定しており、今後もこの計画に基づき実施していく考えであります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 ちょっと想定は困難ということでありましたが、ただ、やはり他市ではリフォーム助成は経済対策としても位置づけて予算を組んでいる、そうした市が多々あります。本来、この制度は住環境の整備のみならず地元業者の仕事確保、ひいては雇用の拡大にもつながる一石三鳥の施策として全国にも広がってきた制度であります。そうした意味では、本市の制度はまだまだ効果としては不十分ではないかと、そのように感じております。経済対策として位置づけていただきたいということは何度も要望いたします。
 では、次に危機管理についてです。要は、大きなイベントがあるときには事前に市のほうにもお知らせが行くということかと思います。ただ、例えば今回も自衛隊機の上空飛行については、かなり音がうるさいといった声、あるいは最近では自衛隊機の事故が各地で相次いで起きております。そうした中で騒音の問題、あるいは万が一事故が起きた場合のことなども考えると、大きなイベントのときに限らず、やはり本市の上空を飛行する場合は事前に市に対して情報提供があってしかるべきではないかと思います。市としては事前の情報提供を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○堀越 優副議長 危機管理室長。
○松丸多一危機管理室長 市民への情報提供でございます。観閲式のような大きなイベント、また、その事前訓練では、自衛隊機の飛行について、そのコースや通過時刻、そういったものが詳細に計画されているそうです。それ以外の日常的な訓練などの飛行、特に低空を飛行するヘリコプターは、気象状況に応じてパイロットが安全なコースを選定して飛行する、そのようなことで、本市の上空の通過時刻など飛行計画について事前に連絡を受けることは難しいものと思われます。しかしながら、多数の自衛隊機が本市の上空を通過するということは、大きな音の影響もございますし、そういったことも予想されますことから、事前に連絡を受けることができないか、自衛隊あるいは千葉県とも調整をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 ぜひ自衛隊及び千葉県とも協議をしていただいて、市としても本市の上空を飛行することが事前に明らかな場合などは、ぜひ積極的に情報をつかんで、騒音対策あるいは安全対策などもしっかりと求めていただきたいと思います。
 では、次に移ります。次は家庭ごみについてです。家庭ごみの収集回数削減による影響について、高齢者対策も衛生対策も、やはり市民の努力に頼るという、そうした答弁でありました。そして収集回数を減らした結果、前年と比べてごみの減量・資源化が進んでいるとのことですが、ただ、その一方で収集回数を削減する前までも、やはり本市のごみの減量化・資源化は進んでいたわけでありまして、さらに今後リバウンドが起きるのではないかという懸念も拭えません。まだこの1年だけの推移では、この収集回数削減の効果があったとは言い切れないのではないかなとは感じております。ただ、その一方で、減量・資源化が進まなければ、今度は家庭ごみの有料化も検討する、そうした話があったかと思います。私はこうした責任を住民に転嫁し負担を押しつけるような、そうした有料化のやり方には反対の立場であります。過去も質問しましたけれども、そのときの答弁では、そもそも本市の家庭ごみの量は全国平均よりも少ない、リサイクル率は全国平均よりも高く、市川市のごみの減量・資源化はともに進んでいるわけであります。そのことは、やはりこの間の行政と市民の協働の成果、12分別への市民の協力など、市民がごみ減量・資源化に努めてきた成果ではないのかなと、そのことをまず評価をしていただきたいと思います。特に今回のごみ収集回数の削減に続き、住民にばかり負担を押しつける有料化先にありきでなく、行政と市民との協働、市民の理解を得ながら進めていくべきではないかと思いますが、市は今後この家庭ごみの減量・資源化をどのように進めていくのか、有料化の考え方とあわせてお聞かせください。
○堀越 優副議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 家庭ごみ有料化はごみの減量・資源化に有効な施策であると認識しているところでございます。また、家庭ごみの有料化につきましては、平成28年1月に市川市廃棄物減量等推進審議会から、ごみの発生・排出抑制や分別排出の促進の効果が得られることから、さらなるごみの減量・資源化を進めるためには有料化制度の導入を推進すべきとの答申を受けているところでございます。今後、ごみ収集回数の変更によるごみの減量効果を検証していくとともに、家庭ごみ有料化の導入については継続して検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、市民の皆様に対しましては、これまでのごみの減量、分別方法の周知に加え、ごみの減量・資源化を進めることによる環境負荷の低減や処理費用の抑制など、ごみの減量・資源化の必要性と効果をわかりやすく丁寧に伝え、市民の皆様との協働により循環型社会の形成を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 家庭ごみ有料化の導入については継続して検討を進めるということでありましたが、やはりこれまでの市民のごみ削減、資源化への協力、まずこの市民の努力をちゃんと評価していただきたいと思います。特に家庭ごみの有料化の導入については、これまで培ってきた行政と市民の信頼関係を損なうものだと、その点は指摘をしておきます。
 では、次に移ります。教職員の超過勤務であります。まず、調査方法ですね。簡素化をして改善を図ったと。ただ、一方で集計結果の正確性の向上が課題だという答弁でありました。でしたら、これは調査においてタイムカードを導入できないのかどうかということで、実は以前も私、議会で質問したことがあります。そのときの答弁では、タイムカードを打つ時点がそのまま始業・退勤時間とならない。例えば家庭訪問などかと思います。そうした教職員の勤務実態の特殊性を挙げておりました。ただ、これは2011年12月定例会の答弁です。当時はそうであっても、今まではパソコン、タブレット、スマートフォン、携帯などの機器がタイムレコーダーとしても活用でき、外出先からでも簡単にできます。ぜひこうしたICT機器なども活用して、タイムカードの導入を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
 それと、もう1つ、代替教員。今年度、9人も未配置の状態があるということでした。その負担軽減のために市費補助教員のサポートなども挙げていましたが、市としての対応とともに、やはり本来、代替教員が配置されないなどということ自体があってはならないことであって、これは市としても県に対して代替教員の速やかな配置、そして教職員定数の増を強く要求すべきだと思いますが、その点についての市の対応を伺います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 2点の再質問にお答えいたします。
 1点目、タイムカード等の導入についてでございます。学校における働き方改革にかかわる緊急提言や緊急対策を踏まえて、教職員が勤務時間を意識した働き方の改革に向けて、ICTやタイムカードによる客観的な把握システムの導入を検討しているところでございます。
 続いて、代替教員の配置についてでございます。代替教員の速やかな配置とともに、教職員定数の増員を千葉県教育委員会に引き続き働きかけてまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 最後になりますけれども、やはり教職員の超過勤務の問題は、教職員の健康の問題だけでなく、そうしたもうへとへとになった先生に教わっている、そうした教育環境に置かれている子供たちが一番の犠牲者ではないかと、そのように感じております。ぜひ今後とも改善に向けた取り組みに努めていただきますようにお願いをいたします。
 では、最後に就学援助について。これは1つ、小学校入学児童保護者に対する支給時期については、まだ課題として残っていることであります。早期の実現に向けてという答弁もありました。ぜひ早期に、例えば今年度の9月定例会で中学校生徒保護者への入学前支給の補正を組んだように、ぜひ来年度中に補正を組んでいただいて、平成31年度の小学校入学児童保護者への入学前支給を実現していただきたいと、そのことを要望いたしまして、私からの質問は、以上で終わります。
○堀越 優副議長 廣田議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 同じく日本共産党の廣田德子(ひろたのりこ)でございます。御答弁ありがとうございました。私のほうから大きな項目3点について補足質問をさせていただきます。
 まず、保育所保育指針についてです。改定の内容を保育現場に広く周知していくための方法を伺います。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 保育の現場への周知方法につきましては、本市の保育の水準のもととなる市川市保育のガイドラインを民間施設にもお示ししながら進めているところでございます。今回の保育所保育指針の改定に伴い、現在このガイドラインの内容につきましても、平成30年4月のスタートを目指して見直しを図っているところでございます。また、研修体制につきましても、市内の子供にかかわる施設の職員が同じ視野に立って保育を学ぶという観点から、市内の保育施設全職員を対象として開催しております市川市保育施設全職員研修を継続的に開催してまいります。また、新しく県が開催しているキャリアパス研修を初め、本市主催の独自研修として新設保育園の施設長を対象とした研修や、現場保育士のキャリアに合わせた研修など対象を絞り込むことで、できるだけ多くの保育士の方々が参加できる効果的な研修を工夫しながら企画し、保育士の専門性を高めていくと同時に、本市の子供たちにどんな市民に育ってほしいかを考え続けることを大切に、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 市川市独自の保育のガイドラインも策定しているということです。また、研修等も充実されるようですが、保育現場ではぎりぎりの人数で保育をしています。例えば小学校の学習指導要領の改訂のときには、人的または物的な体制を確保するとともに、その改善を図っていくということがうたわれているのに対し、保育現場では研修を受ける際にかわりの人員配置は補助金がついているわけでもなく、現場の努力とされています。しかし、この現場の努力はえてして子供たちへのしわ寄せになりがちです。保育士の資質向上を求めると同時に、処遇の改善も求めていきたいと思います。
 さて、この保育所保育指針の内容ですが、とりわけ今回の改定では、幼児期が終わるまでに育ってほしいことということで、小学校に入るまでに、あるべき姿、10の姿としており、これには大変インパクトがあり、本来の子供の姿が本当にそこにあるのか、もっと議論を重ねるべきではないかと考えています。ここで10の姿全部を紹介するには時間が足りませんので、1つ御紹介したいのが、例えば5つ目に「社会生活との関わり」というのがあります。「家族を大切にしようとする気持ちをもつとともに、地域の身近な人と触れ合う中で、人との様々な関わり方に気付き、相手の気持ちを考えて関わり、自分が役に立つ喜びを感じ、地域に親しみをもつようになる。また、保育所内外の様々な環境に関わる中で、遊びや生活に必要な情報を取り入れ、情報に基づき判断したり、情報を伝え合ったり、活用したりするなど、情報を役立てながら活動するようになるとともに、公共の施設を大切に利用するなどして、社会とのつながりなどを意識するようになる」この文が入っております。国は、あくまでも目標であり、押しつけるものではないと言いますが、「必要な情報を取り入れ、情報に基づき判断したり、情報を伝え合ったり、活用したり」云々とありますが、なかなかこれは6歳の子供に求める姿ではないように感じます。私もこれが全てできているかといえば、そうではない、不安に思うこともあります。
 この10の姿がひとり歩きしないように、子供の目線で言葉や行動範囲を重視してほしいと考えています。本市では、これをどのように保育現場に取り入れていくのかを伺います。
○堀越 優副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿とは、5歳児後半に特に伸びていく5領域の内容を10に整理をしたものでございます。この姿は、幼児期においては子供の自発的な活動である遊びや生活の中で感性を働かせて美しさを感じ取ったり、不思議さに気がついたり、自分ができるようになったことを使いながら試したり、いろいろな方法を工夫したりする中で育まれていきます。つまり、ポイントは自発的な活動である遊びや生活の中で育まれるものであり、やらされているのではないということ、また、100%の力の獲得を求めるものではなく、そのような方向に向かっていくという流れづくりの基礎を育むことであるということでございます。
 そこで、保育の現場においては保育士一人一人がこの観点をしっかりと理解し、幼児期の教育について、この方向性を間違えないように、改定中である保育のガイドラインにも示し、周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 決して保育指針を否定するものではありませんが、子供のあるべき姿、本市がどんな子供たちを育てたいのか、現場の声を十分に聞きながら進めていただきたいことを要望して、次の補足に移ります。
 高齢者福祉対策についてです。第7期計画も毎年1施設整備を進めていくと伺いました。先日、国有地を活用して整備を進めている千葉市を訪ねてお話を伺ってきました。千葉市では50施設のうち民有地が44、市有地が4、国有地が2施設、現在、国有地活用の整備中の事例があるとのことでした。公務員宿舎の跡地で約7,000平米に特養と障害福祉サービス事業所、そして保育園を計画しているそうです。千葉市は行政区が6個あり、なかなか整備できない地域もありますが、国有地を活用することで、地価が高く適切な用地が少ないところでも整備が進むということでした。また、千葉市では中長期的な高齢者施策の指針を立てており、第6期の途中から第9期の途中まで10年間を毎年の目標数字を入れ、取り組みを進めているようです。市川市でもそうですが、ユニット型の施設がふえ、そのために住居費の利用者負担の金額が上がっているようです。従来型の多床室よりも高くなり、介護職員も、より多く必要になるという課題があります。何回となく質問させていただいていますが、高齢化が進み、ニーズも多様化する中、入居しやすい特別養護老人ホームの整備のために国有地を活用した整備について伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 第6期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備につきましては、民設民営による整備を図るという基本方針のもと、運営法人が用地を確保する条件により施設建設を進めてまいりました。このことから、第7期計画におきましても、これまでと同様の方法により進めていく予定でございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 前市長は民設民営での整備のみをという考え方でした。新市長が国有地を含めた公有地の活用を方針に掲げれば、そうなっていくでしょう。大いに期待をして、この質問は終わります。
 次に、第4期地域福祉計画についてです。誰もが最期まで自分のことは自分でできることを望んでいるのではないでしょうか。それを、あえて自助といい、御近所や地域で支え合う互助・共助を強調し、それでもだめならと言わんばかりに公助が書かれています。この公助は具体的にどんな支援なのかを伺います。
 また、地域での担い手の確保、育成とありますが、今は60歳定年であっても延長し、65歳あるいは70歳まで仕事をしている方も少なくありません。その後も元気な方は趣味やサークルなど、大変いろんな活動をしております。地域の中で福祉活動のお手伝いをしてくれる人が少ないように考えます。私が住んでいるマンションは築40年を迎え、高齢化も進んでいます。高齢者が大型ごみを出したいけれども、回収される場所まで持っていくことができないという声を聞き、年に1度ではありますが、自治会がお手伝いをしています。希望者が大変多く、1日がかりの仕事になりました。残念ながら、こういった市の地域福祉計画があることを知らない市民も多く、担い手の確保にどんな網をかければいいのでしょうか。地域活動の担い手の確保、育成の取り組みについて、その内容を伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 第4期市川市地域福祉計画においての公助に関する具体的内容につきましては、地域の支え合いの仕組みである地域ケアシステムに対する行政としての支援、福祉の総合的な相談支援が行える体制づくりなど、本市が取り組むべき内容のうち、高齢者、障害者、児童等の個々の分野のみでは対応できない横断的な取り組みが必要な事業を位置づけております。地域活動の担い手を確保、育成するための具体的な取り組みといたしましては、来年度以降、地域活動の担い手を養成する研修を実施してまいります。また、担い手の方が活動する場の確保にもつながる取り組みを実施してまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 第4期市川市地域福祉計画素案の施策の方向17に、周知や呼びかけ、研修の実施など書かれていますが、何ひとつ残念ながら具体的ではありません。次のページを見ると、30年度の新事業であり、提案中で決定していないと書かれていました。30年度から、この4月からの計画ですので、ぜひ早急にお示しいただきたく要望いたします。
 次に、介護保険条例一部改正による影響について伺いました。第7期では所得階層を一部変更しましたが、17段階の人は16段階の人より合計所得金額では500万円の差がありますが、保険料では月額で560円の差です。生活保護世帯や年金生活者の方からも、40歳以上であれば容赦なく天引きされています。集めるほうは取りはぐれのないことでしょうが、スタート時の第1期の約倍になっています。介護保険料の改定の要因について伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 介護保険料が変動する1つの要因といたしましては、平成30年度の介護報酬の改定がございます。介護報酬は介護サービス事業者が利用者に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われるサービス費用となります。平成30年度介護報酬につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて国民一人一人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、地域包括ケアシステムの推進や多様で質の高い人材の確保等を図ることが示されており、これにより全国的に0.54%のプラス改定が行われる予定となっております。プラス改定により、状態が重い要介護者の方も含め、どこに住んでいても適切な医療介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備することや、少子高齢化の進展により、介護を必要とする人が増大する中で、その支え手の確保が適切に行われていくことになるものと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 2018年の介護報酬改定では、介護事業者全体としては改定率プラス0.54%の引き上げとなるということですが、これまで介護サービスはマイナスの改定の見込みでしたが、2015年のマイナス改定による事業所の経営悪化、介護スタッフの人手不足、関係団体による署名活動の影響により、政府はそのほか介護サービスの介護報酬は引き上げの方向で調整をし続けてきたということです。しかし、6年ぶりのプラス改定ですし、通所介護においてはマイナス0.5%です。人材確保の中身も総合事業の中では短時間や無料の研修のみです。現行のヘルパーになるためには130時間以上の研修が必要でしたが、生活援助に特化した新研修では、一定時間、一定以上のものは求められますが、それほどの時間ではありません。人材確保もこのような短時間の研修による担い手や見守りのための機器導入で、処遇の改善ではありません。要介護の重度者が施設に入らず地域で暮らすためには、定期巡回型サービスや小規模多機能型居宅介護、夜間訪問介護などがそろっていなければなりません。もうこれ以上介護保険料を上げないでほしいと、毎年行っている共産党の市政アンケートでも上位の回答です。お金をためることも必要ですが、生かす使い方も必要です。介護事業者への援助、利用者への十分な介護、上がり続けている保険料の負担軽減を要望して、終わります。
 次に、定時制高校についてです。行徳高校は国府台高校葛南分校として昭和20年に設置。当時、浦安町、南行徳町、行徳町の子供たちが高校に通えるように取り組んだ地元の運動で開校した学校です。定時制高校は働きながら通う生徒など、地域になくてはならない学びの場として大きな役割を果たしています。現在49名が通い、8割近くが市川市内、2割強が浦安市内の生徒さんです。自転車や徒歩で通う生徒も大変多く、地域にあるからこそ通えるのではないか、そのように感じます。
 統廃合といえば、2011年に市川西高校と市川北高校が現在の市川昴高校になりました。来年度は2つの学年で9クラスになるということです。マンモス化しているのが現状です。適正規模、適正配置というのが教育分野の歳出削減であるとしか思えません。千葉県は全国4位の財政力がありながら、高校生1人当たりの教育費は全国で45番目、全国平均よりも19万円低くなっています。次世代を担う子供たちにもっと投資をしてもいいと思います。
 そこで、行徳高校だからこそ通えるという生徒が多く、学びの場を取り上げようとしている県に対し、行徳高校定時制の存続を要望する考えがあるかどうか伺います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 行徳高校定時制の存続要望についてでございます。
 行徳高校定時制は船橋高校定時制との統合によりまして1クラスの人数がふえ、加えて総合学科に変わることによりまして配当教員もふえ、生徒の多様なニーズに応えやすくなるというよさもございます。このようなことから、行徳高校定時制の存続要望は現段階では考えておりません。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 現段階では考えていないということですが、今後の通う生徒や地域の意見を聞き、動向を見て、ぜひ行徳高校定時制の存続を要望していただきたいと思います。
 そこで、もう1つ質問します。昨年の12月に、県は当該の市で説明会を開催しました。船橋市では行われましたが、行徳高校のある市川市での説明会がされていないのはおかしいと思います。行徳高校の近くで説明会を開催するように県に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 この説明会はプラン全体の説明会でございまして、県下4カ所で実施されたものと認識をしております。葛南・東葛地区におきましては、船橋市で既に説明会が開催されております。主催する県教育委員会には、本市での説明会実施の要望があったことを市教育委員会として伝えていくことは可能でございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 昨日、高校の先生のお話を聞く機会がありました。学校は生徒と地域のものだと冒頭話されました。また、12月に行われた船橋での説明会の様子も聞くことができました。行徳高校定時制の卒業生もそこに参加し、4年間の定時制の生活はなくてはならないもの、不登校やいじめ、理由はさまざまですが、少人数でコミュニケーションがとれる大切な場所をなくさないでほしい、そんな声が出されたようです。確かに県の事業であることはわかりますが、市川市民の利益を第一に考えるのが市の役割ではないでしょうか。一度なくなってしまうと再開は不可能です。もっと議論をする時間が必要ではないでしょうか。行徳高校定時制の存続を強く求めて、次の質問にします。
 次に、定時制高校の給食の問題です。全県既に7つの定時制高校では、試行的に給食を廃止しました。その中の1つである東葛飾高校では、午後6時45分に2時間目が終わると、生徒たちは次々と校内の食堂に設けられた購買所に姿を見せ、テーブルにはコンビニの弁当やパン、サラダなどが並び、電子レンジも用意されているようです。給食であれば300円の負担で温かい栄養価の高い食事が食べられるところ、給食と同じような食事を求めて商品を購入すると800円にもなるそうです。同級生らと会話をしながら食堂で夕食をとっていたということですが、この日は約200人いる定時制の生徒のうち四、五十人ほどしか食堂で食事をしていなかったということです。経済的にも苦しく、給食がなくなると自分でつくるか夕食を我慢するしかないという生徒もいるそうです。また、県教育委員会は生活保護受給世帯などを対象に、夕食1食当たり200円を補助しているとのことです。
 定時制高校給食検討チームから、試行的に給食を廃止した結果、現状が明らかになり、課題が示されました。1つ目には、給食の廃止によって食育の機能を低下させないこと、2つ目に、給食の時間は生徒たちのコミュニケーションの場であり、人間関係を形成する機能を低下させないこと、3つ目は、経済的に厳しい生徒への対応、夕食費の一部助成をする夜間定時制高等学校夕食費補助事業があるが、これを十分に活用されていないのが現状だということで、問題点が3つ挙げられました。この4月から全ての定時制高校で給食は廃止になる計画です。利用している人数が少ないからなくしていいのでしょうか。納得がいきません。
 そこで、3つ目の課題である夜間定時制高校の夕食費補助事業が活用されていないということですが、せめて当該生徒にはきちんと周知されるよう、市として要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 経済的に厳しい家庭にとりまして夕食費の軽減は大事なことでございます。市教育委員会として、夕食費補助事業など、さらなる周知を当該校に要望してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 先ほども申し上げましたが、高校生1人当たりの教育費が全国で45番目、余りにも低過ぎます。全日制であろうと、定時制だろうと、一人一人が大切にされ、そこに通う市民のために給食廃止の撤回を県に要望していただきたいことを申し上げまして、私の補足質問を終わります。ありがとうございました。


○堀越 優副議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時31分散会

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