2018年3月1日　代表質問（創生市川第1：加藤武央議員）

代表質問（創生市川第1：加藤武央議員）

○松井　努議長　加藤議員に申し上げますが、ただいまから初回の質問のみ行うことは可能ですか。
〔加藤武央議員「はい」と呼ぶ〕
○松井　努議長　加藤議員。
○加藤武央議員　創生市川第1の加藤武央です。我が会派、創生市川第1は創生市川の名のとおり、まさしく市川の新たな魅力を高めるまちづくりをモットーに岩井清郎議員、田中幸太郎議員、そして私、代表の加藤武央の3名で会派を構成し、日々、市政発展のため、全力で議員活動に邁進しております。今平成30年2月定例会では、我が創生市川第1を代表いたしまして、平成30年度に向け、市政の諸課題に対し代表質問を行わせていただきます。
　さて、現在は市長が不在であります。昨年11月26日に執行された市長選挙において、全ての候補者が法定得票数を上回ることに至らず当選人がいないという、全国的にも非常に残念な結果となってしまいました。再選挙実施の方針は定めたものの、いまだ市長不在というこの状況がいつまで続くのか、市政の停滞がいつまで続くのか、先行きが不透明の中、市民も、そしてこの議場にいる同僚議員も不安に駆られているところであります。
　このような中、昨年12月定例会において、市長不在の窮状をしのぐべく、笠原副市長を新たに選任し、副市長2人体制とされたわけであります。私は以前より、副市長2人体制を堅持すべきであると。1人では市政の諸課題への対処は困難だと申し上げてきましたが、くしくもこの異例の事態になり、やっと私の思うこととなったわけではあります。しかし、今まで私の提言を聞き入れず、副市長定数条例を2人から2人以内と改正し、頑なに1人体制を堅持していたことを考えると、どうも腑に落ちない。なぜ今なのか、全く合点のいかない2人体制であります。あらゆる事態を想定し、常に体制を整えるのは当然のことであり、本市の危機管理体制は本当に大丈夫なのか、不十分ではなかったのかと、前市長はおられませんが、ここは苦言を呈せざるを得ないところであります。（「息子が聞いているよ」と呼ぶ者あり）はい、ありがとうございます。後で伝えておいてね。
　また、今まで推進してきた施策、殊にまちづくり、道路整備等々、新市長の誕生とともに、せっかく労力と時間をかけて進めてきた計画が頓挫してしまうことがあってはなりません。市長が誰にかわろうとも、継続すべきは継続せねばなりません。特に通告いたしましたＪＲ武蔵野線沿線のまちづくりと新駅構想は、今まで多額の調査費用をかけ、時間をかけ、慎重に進めてきた構想案件であり、新市長の考え方一つでこれまでの努力が無駄になってしまうことがあってはなりません。また、開発計画に伴う道路整備は、開発後の市民生活への影響や環境の改善、周辺道路の混雑や渋滞の解消を図るためにも欠くことのできない重要な問題であります。さらに、特別養護老人ホームの整備はこれから超高齢化社会を迎えようとしている今、着実な推進が求められており、将来の市川市にとり、非常に重要な課題であります。市川百年の大計に立ち、市川市長がかわろうとも、市民のため進めるべきことは進めるべきであり、副市長2人には、新市長に対し言うべきことは言う、誠意をもって諫言するんだという気概を持ち市政の諸課題に当たっていただきたい、いや、当たらなければならないと私は考えます。
　以上を踏まえ、以下、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まずは、副市長が危機管理監の事務を取り扱うことの妥当性についてです。
　私は平成26年9月定例会で、当時の千葉市副市長に任命された方が市外居住者であったが、いつ何どき、どのような事態が発生しても対応できるようにと千葉市内に転居したとの例を取り上げ、そのくらいに副市長職は重職であり、条例違反状態の副市長の1人体制を2人体制にすべきと強く要望してきた中で、平成29年12月定例会で、市長不在との理由によって、笠原危機管理監を新副市長に選任されました。しかし、組織改正では、危機管理監職は部長職より上の市長直轄職として、いつ何どきでも市民の生命と安全を守るべく、常に最前線に立ち、職員の指揮、指導をしなければならない大変重要な役職が危機管理監職ですとの説明をされていました。その笠原副市長が危機管理監の事務を取り扱わなければならないほどに市職員の人材は困窮してしまっているのですか。市川市危機管理監の担任事務及び事務決裁に関する規程の第3条、第4条から鑑みれば、新副市長の人事議案提出と同時に危機管理監職も選任されるべきでした。その後の説明では、危機管理監職の事務取扱は3月末までとも伺ってはいますが、この空席となっている約3カ月間に大変大きな自然災害等が発生すると常に考えておくべきであり、この約3カ月間の市民の生命と安全に対する緊張感は持っていないのですか。私は危機管理監職は空席にすべきではないし、してはならない重要な役職と思っております。
　そこで質問しますが、副市長が危機管理監の事務取扱をすることの妥当性についてお聞かせください。
　次に、ＪＲ武蔵野線沿線のまちづくりの(1)市川市北東部スポーツタウン基本構想における整備の進捗状況及び今後の考え方についてです。市川市は北東部地区を重点とした市川市北東部スポーツタウン基本構想を策定し、柏井町のテニス場の新整備、国府台の運動公園の再整備、そして市民プールの再整備を計画されている中で、昨年度、柏井町にテニス場をオープンさせることができました。私は、そこで残りの2施設を取り上げて質問します。
　まずは市民プール施設の整備基本方針ですが、市は3.8ha内に体育館、武道館、屋内プールやサッカー場、ラグビー場等を再整備し、その利用者数は年間62万人、駐車場200台との施設構成です。しかし、現在の施設までの進入路は、都市計画道路3・4・18号下貝塚地区葬儀場前からの1車線のみ。この道路条件で年間62万人、駐車場200台に対応できると考えているのですか。大変すばらしい再整備計画を実施するのであれば、まずは新たな施設までの進入路の確保を目指すべきです。そこで新たな進入路として、市川東高校前から北方町4丁目北側まで、さらに北側からプール施設までの既存道路の拡幅工事を目指し、隣接地の土地収用を早急にお願いすべきです。
　そこで質問しますが、年間62万人、駐車場200台に対応するための新たな進入路拡幅の整備を進めるべきと思うが、市の考え方をお聞かせください。
　そして国府台の運動公園再整備ですが、今回の施設率の改正によって、陸上競技場、野球場、駐車場等の再整備が急速に進んでいくと思われます。既に公園内の倉庫等の撤退もお願いをされております。
　そこで質問しますが、平成30年6月23日に陸上競技場で東葛飾支部の予選を勝ち抜いてきた9市の消防団代表による大規模な消防操法大会が開催されるとのことですが、今大会は多くの応援代表の大型バスや乗用車等の来場が考えられますが、現況の国府台公園の駐車場整備等の進捗状況についてをお聞かせください。
　次に、(2)の仮称北市川駅整備構想と周辺の都市計画見直しに関する質問のその後の進捗状況についてですが、新駅整備及びまちづくりの状況については先順位者の答弁で理解はしましたが、私が心配しているのは、新市長の誕生と同時に関係各部署のトーンが下がってしまうことなんです。前市長の選挙戦では、武蔵野線の仮称北市川駅整備事業を重点公約に取り上げていただき、当選後も予算を計上して土地調査や説明会等が実施されてきた中で、先般、同様の自治体として、京葉線の海浜幕張から新習志野駅間の新駅設置構想での建設費用に対し、地元企業、ＪＲ、自治体等の費用分担割合等の関連記事が大きく取り上げられました。また先日、同じ武蔵野線の新八柱から新松戸間に新駅設置構想が報道されていました。このことについても先順位者への答弁で理解はしましたが、やはり病院等が先行したことが理由の1つに挙げられていると思います。私どもが目指す仮称北市川駅整備事業においても、今後も多くの問題と時間がかかる事業であることは私たちも十分に理解をしています。しかし、計画地周辺への進出に関しては、船橋の病院や幸手の看護大学校等の関係者からの進出の相談等も既に関係部署には来ておりませんか。
　そこで質問しますが、きょうまでに仮称北市川駅整備事業計画について実施されてきた活動内容について、そして、今後まちづくりを実現する上での考え方、また周辺の都市計画見直しに関する考え方についてをお聞かせください。
　次に、市内のまちづくりについてです。
　まずは北千葉道路計画、これは大町、稲越町、堀之内間で、現況と今後の整備予定についてです。北千葉道路は常磐線と東関道のほぼ中間に位置する、千葉県北部に計画されている全長約43㎞の道路であり、現在、鎌ケ谷市から印西市間の約19.7㎞が開通し、印西市から成田市間の約13.5㎞は整備が進められ、このうち約6㎞は暫定2車線で開通しています。今回、私は市川市から鎌ケ谷市間の約9㎞の未事業化区間を取り上げ、質問をさせていただきます。
　平成3年2月7日に設立された北千葉道路建設促進期成同盟は沿線7市の首長及び議会議長が構成員となり、要望活動等を行っていると伺っています。私は昨年11月29日、大町自治会館にて、大町地区のど真ん中を通過予定の事業となる北千葉道路整備計画の説明会を県職員にお願いし、大町の住民約40名の参加者のもとで18時から開催をしていただきました。さらに本年1月23日、松戸市文化会館、森のホールで、これは松葉議員も取り上げておりましたが、北千葉道路建設促進期成同盟主催の特別講演会には、私の名前を取り上げていただきましたが、竹内議員、松葉議員、石原みさ子議員、石原よしのり議員、星議員の6名が参加しておりました。5名ではございません。よろしくお願いします。このように、本計画道路は北東部を通過する大切な、そして大変大きな事業計画でもあり、今後の市川市まちづくり構想に大きな影響を与える事業でもあります。
　そこで質問しますが、北千葉道路計画の大町、稲越町、堀之内間の現況と今後の整備予定をお聞かせください。そして、本事業を進めていく上での市の認識についてお聞かせください。
　次に、柏井町1丁目地区の土地開発に伴う道路整備についてです。今回、開発許可がおり、約2,345坪に42棟の分譲住宅を計画する事業地に、隣接する住民から5項目の要望申請が土地所有者である事業者に提供されましたが、その要望に対応できていない中で、市は至る道路の基準による開発を事業者に許可しました。私のところにも、南北両側に6ｍ幅となる道路拡幅整備や南北横断道路の整備、さらには工事期間の短縮等の5項目の要望書も届いております。ほとんどが解決されていない状況での至る道路基準の許可は、市川市が目指す住みたい町、住んでよかった町、住み続けたいまちづくりの真逆の指導を行っていないのかと、多くの苦情も届いております。確かに今回の42棟の宅地造成の完成による新居住者はもちろん、既存の北側居住者の皆様方にとっても、今回の基準の開発許可は、船橋法典駅を利用しやすい生活環境を整えられる最後の機会となる道路拡幅工事なのですが、多くの居住者が出入り口として利用する計画箇所は、残念ながら至る道路基準の許可によって約3.4ｍの道路幅のままであり、非常に危険な箇所となることも歴然なのです。私の見解は、至る道路の基準の開発許可は小規模開発には適すが、今回のような大規模な開発での約460坪ごとの工区の許可では工事期間の短縮は見込まれず、道路幅は狭く、長い道路が完成してしまう。さらに、この道路の南側は急斜面になっており、利用者の車両の交差にも支障が生じてしまう状況でも出入り口は3.4ｍのままなのです。
　そこで質問しますが、まずは至る道路の基準となる諸条件について、そして至る道路の基準を含む開発行為に対して、市民59名からの要望書5項目を市はどのように受けとめ、対処してきたのかをお聞かせください。
　最後に、市内の特別養護老人ホームの諸問題についてです。
　この質問も定例会で何度も取り上げてまいりました。市は30年度から32年度を第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画と定め、多くの課題、問題等に取り組んでいくとの決意書でもあると思います。私は第5期事業計画の初年度は、申請する事業者の公募は行わず、2年目から3年目に各1業者の募集を実施する内容で200床しか新設できていない事業計画は問題であり、第6期計画からは初年度から3カ年連続で事業者募集を実施すべきと要望し、保健部も早急に対応していただき、計画の変更をしていただきましたが、残念ながら、第6期計画内でも大変厳しいプレゼンを切り抜けてきた事業者が突然に辞退されたために2施設200床の施設整備計画となってしまいました。
　このような状況の中、第6期に申請していた社会福祉法人三愛様が本年1月28日、柏井2丁目に市川三愛の名のもとで開所式がとり行われ、地元住民や周辺の自治会長様等々、多くの皆様方から祝福をされていまして、私も御招待をいただきました。これも何しろ平成25年9月からと非常に長い期間をかけてきた施設案件です。そして、第6期計画の中で原木4丁目に社会福祉法人親愛会様が応募され、これまた、大変厳しいプレゼンに最高得点で選定をいただき、その後も土地の収用や進入路の確保、隣接する地元住民の皆様方への事業説明会、土地の名義変更や合筆等々、多くをクリアしてきた中で、本年度は建設会社も決定できました。この事業案件も前でも述べた通り、施設の開所式までには多くの問題点、改善点や市、県への関連書類の提出、認可をいただくなどと非常に長い期間がかかります。今回の事業案件も既に丸3年はかけてきました。
　そこで質問しますが、3年を1期とする第6期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における事業内容と実績、問題点についてをお聞かせください。
　2点目は、平成30年度から目指す第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の事業内容と改善点及び特別養護老人ホームの入所待機者に対する市の考え方についてをお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。
○松井　努議長　答弁は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後0時2分休憩

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第56号から日程第39報告第34号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　企画部長。
○菊田滋也企画部長　私からは危機管理監事務取扱の妥当性についてお答えします。
　危機管理監は危機事態の発生防止等、危機管理事務を取りまとめ、市民に重大な被害が及ぶことが想定される緊急事態が発生した際には市長を直接補佐し、部局を超えて、全ての職員を指揮監督する職であります。御指摘のとおり、大変重要な職であると認識しております。11月の市長選挙の結果を受け、当時の笠原危機管理監が副市長に任命され、危機管理監職は引き続き笠原副市長がその事務を取り扱うことといたしました。これは、危機管理監職の事務取扱が緊急事態への対応、かつ臨時的な措置であること、また、これまでの実績を考慮したことによるものです。市の危機管理体制は、危機管理監とあわせて危機管理室を設置し、8級の室長以下、2課体制をとっております。危機管理室長及び各課長については、笠原危機管理監のもとで複数年の経験を有していることから、日ごろの備えなどに関する指示は十分に行き届いているものと考えております。緊張感を持って引き続き対応してまいります。また、後任者の任命までの間、年度内に災害等が発生した際には、笠原副市長が危機管理監職に専念することを想定しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　私からはＪＲ武蔵野線沿線のまちづくりについての(1)北東部スポーツタウン基本構想についてお答えいたします。
　この北東部スポーツタウン基本構想は、市北東部におけるスポーツ施設の不足や市内のスポーツ施設の課題に対応するため、北東部ゾーンをスポーツタウンと位置づけ、新たなスポーツ施設の整備を図るものであります。第1期といたしまして、昨年7月に柏井にオープンいたしましたＪ：ＣＯＭ北市川スポーツパークを整備したところでございます。第2期では、市民プールを含む周辺地の約3.8haの敷地に仮称市川スポーツアリーナを整備することとしております。施設の内容といたしましては、屋内施設として、メーンアリーナ、サブアリーナ、武道場、屋内プール、トレーニング室など、また屋外施設としては、少年ラグビー兼サッカー場、ウオーキングコース、芝生広場、観覧席と200台程度の駐車場を整備し、約62万人の利用者を見込んでおります。また、この第1期及び第2期の整備に加え、国府台公園につきましても、現在、大規模改修や駐車場の不足など、課題に向けた施設の改修を検討することとしております。
　そこで、お尋ねの新たな進入路の整備についてでありますが、当該地へのメーンとなるアクセス道路は都市計画道路3・4・18号に接続する車道幅員7ｍ、歩道幅員3ｍの西側道路を予定しておりますが、多くの来場者を受け入れるためには、周辺道路の拡幅工事を含めた進入路の検討が必要であると考えております。今後、仮に第2期整備を進めることとなった場合には関係部署と十分協議し、連携を図り検討していく必要があると考えております。
　次に、国府台公園における駐車場工事の進捗状況につきましては、現在、課題の1つであります国府台公園における駐車場不足の解消に向け、本年1月より駐車場の整備工事を行っているところでございます。工事内容といたしましては、テニスコート内の土砂の掘削工事や埋め戻し、排水工事などのほか、工事区域内にありました倉庫やトイレなどの建築物の解体工事などを行うものでございます。工事の完成時期といたしましては、今月末として進めており、一部雪の影響はあったものの、おおむね順調に進んでいるところでございます。工事完了後は大型バス約5台のほか、200台以上の駐車スペースが確保できるため、大会やイベント開催時などは規模に合わせた柔軟な対応が可能となることから利便性が大幅に高まるものと考えております。また、国府台公園につきましては、野球場や陸上競技場など、公園全体の再整備計画を進めておりますが、30年度は基本設計委託を行っている段階で工事に着手していないことから、消防操法大会の会場となる陸上競技場は現状のまま利用していただくことを予定しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは大きく2点の御質問にお答えいたします。
　1点目は、ＪＲ武蔵野線沿線のまちづくりの(2)新駅整備に関するその後の進捗についてであります。ＪＲ武蔵野線沿線まちづくりについては、市川大野駅と船橋法典駅の間に位置する市街化調整区域で、新駅を含めた約25haを対象に検討を重ねてきております。27年度からは地元権利者によるワークショップや勉強会を開催し、新たなまちづくりに関する将来像や土地利用方針などを検討してまいりました。28年度には権利者有志による事業準備会が発足され、前年のワークショップで作成した将来像や土地利用方針について検討を深めるとともに、先進事例として、総武線津田沼駅の奏の杜、つくばエクスプレス沿線の柏の葉キャンパス、流山おおたかの森といった新たな町の視察も行っております。さらに、29年度には武蔵野線沿線のまちづくりを視察するなど、積極的に活動を行っております。まちづくりは初めての方が多いことから、駅を中心とした新たな町を視察したことは、まちづくりのイメージを持つ上でよい機会になったものと考えております。このようにまちづくりを実現するには、関係権利者の方々の御理解と合意形成を図ることが重要であり、大きな課題の1つであると認識をしております。このため、これまでの新駅を含めた土地利用方針を基本とした上で、区域全体でなく、段階的なまちづくりも手段の1つとして考えております。これからも準備会への活動支援を通じて権利者の合意形成に努めるとともに、準備会とともにまちづくりの熟度を高めていきたいというふうに考えております。
　次に、都市計画の見直しに関する考え方であります。都市計画の見直しに当たっては、上位計画となる都市計画区域の整備、開発及び保全の方針への位置づけが必要であります。本地区は、新駅設置を視野に入れ、地域に必要な都市機能が集積した新たな拠点の形成を図るものとしておりますので、これにふさわしい施設の可能性について検討を行ってまいります。具体的には、御質問者にあります病院や学校などの施設も地域の活性化、乗降客数の確保につながる施設の1つとして考えております。今後もヒアリングや視察を行いながら、施設誘致の可能性についても検討してまいります。今後も新駅設置時に必要な駅前広場や道路などの施設整備、段階的なまちづくりについて準備会と検討を行い、必要な都市計画の手続を進めてまいります。
　2点目は、市内のまちづくりの(2)柏井町の開発許可での道路整備についてであります。開発許可にかかわる至る道路とは、開発区域までつながる道路を指し、幅員4ｍ未満の場合には、造成工事に伴う工事車両等の通行により、その道路に負荷をかけたり、沿道居住者に迷惑をかけたりしないよう、その幅員に応じて開発区域面積を規定したものであります。その内容は、至る道路の有効幅員が3.6ｍから4ｍ未満は開発区域面積が3,000㎡未満、幅員が2.7から3.6ｍ未満は1,500㎡未満、そして幅員が2.7ｍ未満は500㎡以上の開発行為ができないものとしております。本来、計画する開発区域面積に対して至る道路の幅員が4ｍ未満の場合には不足する部分を拡幅することが望ましいと考えておりますが、至る道路は区域外であること、拡幅用地が第三者の所有する土地であることから、事業者や土地所有者にとって過度な負担になるというふうに考えてもおります。そのため当地区では、至る道路が4ｍ未満であることから、まず計画全体での許可を行い、至る道路の幅員に合った面積ごとに工区分けすることで段階的に工事を進めることとしたものであります。これにより、至る道路に負荷がかからず、近隣住民の方への影響が少ない状況で本来の公園や道路などの公共施設の整備が行われるものと考えております。
　次に、要望書の対応についてであります。御質問の要望書については、近隣住民の方が開発事業者に宛てた要望書の写しを本市に提出されたものであります。本市としましては、このことを事業者にお伝えし、できる限り受け入れていただくようお願いしたところであります。現時点では要望の一部については受け入れられたと伺っておりますが、今後ともこれらの課題解決に向け、両者の話し合いの場を設けていきたいというふうに考えております。
　私からは以上であります。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは北千葉道路についてお答えいたします。
　北千葉道路の本市区間につきましても、昭和44年に都市計画決定されておりますが、いまだ鎌ケ谷市までの約9㎞区間につきましては、現在まで事業化されておりません。このため、国、県、沿線市などにより道路の構造や整備手法の検討、沿線市による早期事業化の要望活動等を実施してまいりましたが、このたび都市計画決定権者である千葉県が事業化への最初の手続として、環境アセスメント及び都市計画の手続に本年1月16日に着手したところでございます。今回の手続は、構想段階である早期の段階から市民の皆様の御意見を伺い、計画への反映を図り、御理解いただき、合意形成を図ることなどを目的としており、期間中にはオープンハウスを沿線市で開催し、手続の内容とこれまでの検討経緯などについて、パネルなどを用いて市民の皆様に丁寧に説明を行ってまいりました。今後も市民の皆様や沿線市からの御意見を踏まえ、千葉県が事業化へ向けて引き続き手続を進めてまいります。本市におきましても、市民への周知活動などを千葉県や沿線市と実施し、早期事業化に向けて協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは市内の特別養護老人ホームの諸問題についてお答えをいたします。
　初めに、(1)についてでございます。第6期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、特別養護老人ホームの施設整備は、平成27年度から29年度の各年度に定員100名の施設を1施設ずつ整備する計画で進めてまいりました。計画の初年度であります平成27年度整備分につきましても、運営法人を選定したところですが、平成27年12月に、法人から土地の確保が困難なことを理由に辞退の申し出がございました。このため第2順位者の選定についても検討いたしましたが、予定年度内の整備が困難との判断から、第6期計画の整備実績は各定員100名の2施設にとどまったものでございます。これにより、特養入所待機者の解消におくれが生じた要因となりました。
　続きまして、(2)についてでございます。第7期計画の事業内容につきましては、第6期計画と同様、3年間の各年度に定員100名の施設、1施設ずつの整備を予定しております。第6期計画と同様に、第7期計画の初年度に当たる平成30年度整備分を前倒しして平成29年8月に法人を選定し、千葉県の審査会に諮る準備を進めているところでございます。また、改善点といたしましては、選定後の法人の辞退が施設整備に大きな影響を及ぼすことから、辞退後3年間は市の行う公募に応募できないものといたしました。
　次に、特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、平成29年7月1日現在で、居宅における要介護3以上の方は273人となっております。なお、本年2月1日に特別養護老人ホーム市川三愛が開設したことから、今後ある程度の解消が見込めるものと考えております。今後の特別養護老人ホーム入所待機者減少に向けた対策といたしましては、2025年をめどに後期高齢者人口の増加が予測されることから、計画に基づく施設整備のほか、健康で生き生きと暮らし続けるための介護予防事業を充実するなど、サービス提供と予防の両面から待機者解消に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　それでは、通告どおり、一問一答にて再質問させていただきますが、まずは副市長が危機管理監職の事務を取り扱うことの妥当性についてです。副市長が危機管理職の事務を取り扱うこととなってしまったのも、もとをたどれば、平成20年6月30日付で、当時の両副市長が任期満了前に突然退職する申し出があり、2人の副市長を選任する時間的な余裕がなかった。さらに、市内部から人選した場合に重要ポストが空席になることを避け、まずは1名を選任したとの、私への質問に対する答弁でした。その後、9カ月後の平成21年4月より2名体制に戻しましたが、その後また1人体制に戻し、条例違反の状態を継続しています。先定例会では4月1日付で危機管理監を選任するとの答弁でしたが、前市長が平成29年12月定例会に副市長の人事議案を提出できるのであれば、同時に危機管理監も市長みずからが指名できた役職ではなかったんですか。その間、市長選からは約1カ月もあったんですよね。やはり3カ月間、危機管理監を空席にすべきでない。今回、佐藤副市長が4月の組織改正で危機管理監を選任できるのであれば、これは1月からでもできたんじゃないですか。
　そこで再質問させていただきますが、では4月1日以後、この事務取扱が解かれて副市長が2人体制となることを踏まえて、佐藤副市長はこれまでの約3年8カ月間、1人体制でやられてきたことと思いますが、この間の御自身の経験を振り返ってみて、今後も現在の2人体制でいくべきだと思うのか、それとも1人体制で大丈夫と思っているのか、素直なお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　佐藤副市長。
○市長職務代理者佐藤尚美副市長　平成26年の4月から副市長が1人の体制となりました。これは、恐らく当時2期目に入られた前市長がそれまでの御経験のもとに判断されたことと私は受けとめております。実際、それ以前の状況と比べてみますと、報告とか相談が順番にこだわらずに効率的に行えるようになったこととか、あと時間調整が速やかに行えたこと、結果、事務処理が早く進められたなどという効果もありました。ただ、これはやはり前市長のお考えと市長御自身の市政運営への向き合い方、こういったものが基本にあってのことと思っております。また、そのときの市の置かれている状況などにもよると考えております。現に今回のように、予定以上に長期間市長が欠けているような状況では、副市長が1人で副市長の職務と市長の職務代理の両方を担うというのは到底できかねると申し上げてよろしいかと思います。そのようなことも考えられて、昨年の12月定例会に前市長が2人体制を提案されて今に至っていると思っておりますので、必ずしも何が何でも1人体制に強くこだわられていたわけではないんじゃないかとも思っております。
　どっちがというようなお話なんですが、副市長が2人であれば、ただ、これ、多分に当事者間の相性のよしあしというのもあるかとは思いますけれども、役割を分担することでそれぞれの負担が軽減される、また互いに相談をしたり、意見を聞いたり、時に慰め合ったりということができるというような利点がございます。また一方、1人であれば、時間をかけずに判断せざるを得なくなることがありますので、ダイレクトに市長と早く調整に入れると。また、全ての業務にかかわらざるを得なくなりますので、分野を超えた調整、例えばソフト事業の課題をハード部門でフォローするとか、そういったような提案ができるという利点も考えられるところであります。いずれにいたしましても、任命権者となられる新しい市長のお考えと市政運営への取り組み方次第だと思っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　御答弁ありがとうございます。このような御答弁になることは私も理解して質問したわけでございます。何しろ前市長は佐藤副市長の能力を認め副市長に任命されたわけだし、笠原副市長もこの議場で選任されたわけでございますので、ぜひとも2人で頑張っていただきたい。3人とも同じ年齢なので、よろしくお願い申し上げます。
　私は、この質問を26年からずっと何度も取り上げてきたのは、副市長はやっぱり2人にすべきですよと。実際、規約がそうだったんじゃないですかね、2人とする。それを私が、例えば2人以内とするとすればしようがないですよと言ったら、翌月の定例会ですぐ、以内としたんですよね。このあれがちょっと解せなかっただけの話で、2人体制でできるだけ堅持していただきたいということを要望して、これは結構です。ありがとうございました。頑張ってください。
　そして、次に市川市北東部スポーツタウン基本構想です。部長、御答弁ありがとうございました。基本構想における第2期の整備で市民プール周辺地の整備を目指すのであれば、まずはすばらしい環境のもとで施設を整備するためにも、多くの来場者ですよね。これは六十何万人を受けるわけですから、進入路の拡幅道路用地はやっぱり早急に確保しなきゃだめですよ。このことは強く要望して、結構です。
　そして国府台運動公園の再整備についてですが、ただいま公園内の駐車場工事の進捗状況に対する御答弁をいただきましたが、今回、市川市消防局が当番局となって、平成30年6月23日に9市による大規模な操法大会が陸上競技場にて開催されますよね。市川市が当番だったけれども、過去に場所がなくて船橋競馬場の駐車場もお借りしました。さらには江戸川河川敷で開催されてきましたが、私も応援してきた経験から、当日は本大会に出場される各分団を応援される多くの大型バスや乗用車によって、駐車場の確保、またテントの設置場所、さらには仮設トイレ等、大変多くの課題をクリアしなければならないのが国府台陸上競技場だと思っています。
　そこで再質問しますが、国府台運動公園の陸上競技場を使用して行われる東葛飾支部消防操法大会の開催に伴う駐車場等の受け入れ体制について、消防局の考え方をお聞かせください。
○堀越　優副議長　消防局長。
○髙橋（たかはし）文夫消防局長　消防操法大会についてお答えいたします。
　初めに、東葛飾支部消防操法大会の概要について御説明をさせていただきます。この大会は来年度、第37回目を迎えまして、東葛飾支部の9市が輪番制で開催地となりまして、平成30年度は本市が開催地となる予定でございます。本大会は9市の消防団の代表が日ごろの訓練成果を発表しまして、技術の向上と士気高揚を図りまして、地域の防災体制の強化のため毎年行われております。なお、大会は2種目が行われまして、それぞれの上位2チームが千葉県大会に出場することとなっております。消防団としての一大イベントでもあり、各市ともに県大会を目指し町ぐるみで応援するなど、例年の大会は活気にあふれ、参加者は見学者を含め約1,000人となっております。このように多くの参加者がおりますことから、例年、開催地では来場者の駐車場を確保することとしておりまして、本市におきましても駐車場などを確保するため、現在、担当課と調整しているところでございます。このような中、平成30年3月末にはスポーツセンター駐車場の工事が完了すると聞いております。6月の消防操法大会がすばらしい大会となるよう、さらに関係課と調整してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　どうもありがとうございました。私がなぜこれを聞くかといいますと、国府台運動公園の駐車場整備が現在進んでおります。その中で、今回、消防局のほうがこのような大会を受け入れたということに絡んで心配し、お願いしたわけでございますが、私も議員になって16年、ずっと消防委員会の委員をやっておりますが、この大会がどのぐらい厳しいもので、どれだけの日夜を潰して戦ってくるのかを十分理解しておりますので、ぜひとも国府台陸上競技場を使って、すばらしい環境のもとで日夜の最後の成果を発揮できるように整備してください。これはこれで結構です。よろしくお願いします。
　次に、(2)の仮称北市川駅整備構想と周辺の都市計画見直しについてですが、平成27年度からの活動状況等は理解しました。そして、今度は新駅を含めた土地利用方針を基本として、合意形成の図れた部分からまちづくりを検討すると理解しました。ぜひともよろしくお願いします。
　そして都市計画の見直しについてですが、現在、地元権利者で構成されている事業準備会とともに、学校や病院などと乗降客数をふやすための施設についても検討していく。この乗降客数は1日、大体1万2,000人前後ですよね。さらに今後、駅前広場や道路、施設等についても検討を重ね、必要となる都市計画の手続を進めていくとの御答弁でした。毎回少しずつ、定例会で取り上げるたびに一歩一歩ではあるが、進歩していると私は思っていますが、質問でも取り上げたとおり、本整備構想は多くの問題と時間を抱える事業ですよね。宮本議員も、先般、勝ち負けと表現していました。私は、市川市と松戸市が共同体となって、同じ武蔵野線内に2つの新駅の整備構想を進めることによって、力強い推進力と圧力が生まれると思っております。これは松戸市千駄堀のところですが、病院や森のホール等々が先にできていますから、確かに私どもから言わせれば一歩おくれているのかなと思いますが、そのためにも一歩前進している松戸市同様に、市川市も新駅計画地周辺の整備はもちろん、都市計画の見直しが具体化できるよう、検討ではなく早急に事業化していただきたい。
　そして、千葉市は一昨日の2月定例会で京葉線新駅の建設効果は283億円が見込まれ、内容としては駅舎や複合ビルの整備、建設作業員の雇用、さらには周辺の土地価格による固定資産税の増加により、20年間で約25億円の税収増も期待できると議場で中間報告していますよね。これはすばらしいなと、私も早速千葉市に確認しました。確かにそうだそうです。ぜひとも市川市としても、この中間報告の内容を考慮していただき、早急な新駅の整備構想と都市計画見直しを強く要望し、この項目はこれで結構です。ありがとうございました。
　次に、市内のまちづくりの(1)の北千葉道路計画、これは大町、稲越、堀之内間について再質問します。ただいまの部長の御答弁で、本事業に対する現況及び今後の整備予定に関する市の考え方は理解はしましたが、本事業によって、特に大町地区は国道464号と北側の松飛台駅間にちょうど挟まれるんですけれども、東西に横断する高架線の道路計画であり、農業生産等にも大きな影響を与えますので、私は昨年、県職員に説明会の開催をお願いしました。本年度も2月4日に大町、2月5日に曽谷地区でオープンハウスを開催していただきました。特に2月4日の大町は117名が参加するなど、非常に関心の強い事業です。曽谷は、聞くところによると、稲越、北国分の集会場所がないということで曽谷の上のほうに行ってしまったということですが、それでも参加は40名近く来ているんです。
　そこで再質問しますが、今後の整備計画の策定に際して、沿道農家を初めとした関係権利者の意見についてはどのように反映されるのか、市の考え方についてお聞かせください。
　そして、これまた、通告で違うんじゃないかと言われるかもしれませんが、大町地区のど真ん中を通過する道路計画は大規模な開発事業だと思われます。この事業は大変大きな事業なんですよ。大規模な開発事業の場合、私の過去の2度の質問に当たり、大町地区は、地区指定にされた農業振興地域指定の見直しを行ってきたと、定例会で見直しに対する答弁をしているんです。この事業がこの地区の大変大きな事業なので農業振興地域を見直した、昭和48年から1回もしてなかったのに、してきたということを答弁いただいたので今回にぶつけたんですが、1回目は市川大野駅の整備計画でした。2回目は大町駅整備計画のときでした。さらに答弁では、農用地の利用形態や経済事情に影響もあり、適切に整備計画の見直しを行ってまいりたいとも答弁をされています。
　そこで再質問しますが、今回の北千葉道路計画は大町地区にとって、過去2度以上の大規模な事業計画と思うが、市の考え方をお聞かせください。
　そして大規模な事業計画と思うのであれば、これ、たしか並木まき委員長のときだと思いますが、定例会で議員全員で採択していただいた農業振興地域指定の見直しを再度県側に強く要望すべきと思うが、市の考え方をお聞かせください。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは関係権利者の意見の反映についてお答えいたします。
　沿道農家を初めとした関係権利者や市民の皆様の御意見は、オープンハウスや今後の手続の中で行われる説明会などにより伺ってまいりたいと考えております。伺った御意見は、国、県及び沿線市で構成する北千葉道路連絡調整会議を通じて計画に反映されるよう協議、調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　農業振興地域に関する再質問についてお答えをいたします。
　北千葉道路につきましては、地域ブランドである市川の梨の栽培が行われている大町の農業振興地域内の農用地を通過することから、過去の整備事業同様に大規模な事業であると認識しております。また、千葉県が実施した都市計画に関する手続におきましても、北千葉道路による農業的土地利用への影響は少なからずあるものと評価され、農地への影響については、今後の手続の中で検討を進めることとしております。本市におきましては、平成25年2月定例会において農業振興地域指定除外に関する請願が提出され、区域内の地権者の意向は認識しているところでございます。今後は農業振興地域内農用地の見直しに関しまして、同事業の進捗状況を注視しつつ、所有者の意向を踏まえた農用地の利用状況等に関する調査の準備を平成30年度より進めてまいります。また、道路用地の買収に伴って分断される農地につきましては、一団の農用地として効率的な利用が難しいことから、指定の解除に向け地権者と協議し、県へ要望してまいりたいと思います。
　以上であります。
○堀越　優副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　御答弁ありがとうございました。田村部長、今後の整備計画に関しましては理解はしました。北千葉道路の事業化手続が今後進むに当たっては、外環道路と同じような問題が上がってくることが確実であると考えられますよね。また、北千葉道路が大町を南北に分断するわけですから、市が積極的にこの地域のまちづくりに取り組む時期と考えております。北総鉄道の松飛台駅や大町駅周辺に隣接する松戸市の環境づくりと比較すると、本市はおくれているとしか考えられません。確かにあの道路は大町駅でも松飛台駅でも、松戸側は住宅がばーっと並んですごいんですよ。市川市に来ると全くないんです。だから、大町の小学校なんか、100人切ってしまうんでしょう。全く家が建てられない。本市はおくれているとしか考えられません。今回の北千葉道路の事業化がよい時期であると私も思っております。外環道路受け入れの際の要望事項等も課題が山積みとなっていると思いますが、今後、北千葉道路の事業化に当たっては、さまざまな要望の解決の対応として、早期の充実を含め、よく検討して進めてもらいたい。私も松飛台の駅5分ぐらいだから、市川の市営住宅も改正して分譲してもいいんじゃないかぐらい、そういうことも言っていました。
　そして、農業振興地域の見直しです。部長、ありがとうございました。とにかく大町地区の生活環境がこの事業計画によって大きく変化して真っ二つに割れるんですよね。道路完成はまだまだずっと先と考えていてはいけないんです。だめなんですよ。現在の梨畑を維持する場合でも、転用を考える場合でも、この北千葉道路整備計画によって既存の道路がなくなってしまったり、相手側の梨畑に行くのに、どこの道路を通っていいか、塞がれてしまう。外環道のときもそうでした。同じような側道でとめられてしまって、釣り具とか遊泳員の人たちは大変苦労しました。できてからはだめなんですよ、削ることがね。どうか農業経営を目指す農家の皆さん、そして関係する居住者の皆様方のためにも、私が要望した農業振興地域の見直しを早急に決定していただくことを改めて強く要望して、これは結構です。30年度から進むんですよね。よろしくお願いします。
　次に、柏井1丁目、開発事業の至る道路の基準等の諸条件の市民からの要望書の対処についてです。部長の御答弁で何となく理解しました。私は本事業計画は2年前から、隣接する居住者の皆様方から、今回の開発によっては、私どもの子供や孫にすばらしい住環境改善が残せる最後となる開発事業でありますので、地元出身議員――これは私の家の目の前ですから、御協力、御支援をいただきたいと委託されてきた事業でもあり、私は事業者や市の関係各部署と何度も話し合い、工事期間の短縮の要望には一括の開発申請によって対応できるよということも伺っており、柏井土地区画整理組合事業で整備されている既存道路への出入り口の道路幅3.4ｍを6ｍに改善できるなどと。もっとも、地元の住民が最重要な要望事項として取り上げてきた改善が目指せるのではないかと打ち合わせしている中で、市は突然に至る道路の基準の許可をおろしました。おろしてしまったと言えばいいのかな。しかし、事業者による地元説明会では、至る道路の基準の許可の説明会ではなく、市所有の緑地の提供を受けた場合についての説明を受けたとも、参加された地元住民が訴えてきています。本来なら地元説明会というのは許可だけの説明をしなきゃいけないんじゃないですか。さらには、市が許可した1工区ごとの約460坪の工事面積も大きく上回っており、違反ではないのですかと訴えてきています。それほどに、今回の開発事業は、隣接の居住者にとっては、市の至る道路の基準の許可に対して納得していないんです。関係部署は至る道路の基準の許可をおろせば、あとは事業者にお任せであってはならないんですよ。常にパトロール等を行い、違反をすれば許可取り消し等の指導も考えるべきです。また、隣接する居住者側にも、事業の進捗状況は許可面積が確認できるような対策を早急にお願いしたい。
　そこで再質問しますが、本事業は既に至る道路の基準の許可によって工事が進んでいますが、今後、本工事の進捗状況の管理体制を市はどのように考えているのかをお聞かせください。
　そして、居住者側からの要望書に対しては平成30年2月13日付で、姥山貝塚の公園内の用地提供や、公園緑地以外の形態に変えることはできない。当の回答書は、既に副市長名で通達しています。今後は居住者側の要望書に対応するためにも、本事業一括での開発事業の許可が目指せるんじゃないですか、目指すべきですと私は思っております。
　そこで2点目として再質問しますが、至る道路の基準の許可を工区分けではなく、一括の工事での開発事業の許可となった場合に事業者、そして関係各部署はどのような対応、支援が考えられるのかをお聞かせください。よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　2点の再質問にお答えいたします。
　初めに、管理体制についてであります。工区分けによる開発許可は、工区ごとに工事に着手し、工区ごとに完了検査を受けるということになります。この検査に合格しますと検査済証が交付されますので、その後、次の工区に着手できるということになります。したがって、管理体制としては十分というふうに考えておりますが、工期が長期化することは避けることができません。また、このほかにも適宜巡回パトロールを行っておりますので、他の物件に合わせたパトロールを行ってまいります。
　次に、開発事業を一括で施工する場合の事業者などの対応についてであります。一括で工事を行うには、至る道路を拡幅することが一番の解決方法であり、事業者が行っていただくものだというふうに考えております。市としましては、近隣住民の方々から、できるだけ短期間での工事完了を望まれておりますので、事業者に再度要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。部長に苦情、文句言っているわけじゃないんですけれども、そのものの事業のときに、実際に農家の自宅がかかってしまうんですよね。でも、その方もいいですよと。皆さんが協力してくれるなら、すばらしい環境のもとならいいですよと言っていただいている中で動いていたんですけれども、地元の地権者がなかなか納得しなかっただけの話で、今でもまだ協力体制はしてもいいですよと言われています。3.4ｍのままで、100ｍ近くが4.5ぐらいでいくんですが、今、名称は姥山貝塚と言うんですかね。あのところに、急斜面なので落ちてしまうことも考えられるので、大変危険な地区の道路ともなります。中の開発は6ｍとりますよね。これは十分理解しています。その隣接する道路をやはりすべきではないですかということでお願いしていますので、地権者が事業者であるということがやっぱり大きなネックだというのは十分理解しています。民間の事業に対して市がなかなか手を出せない、口を出せないことは理解しながら質問していますので、その辺は理解してください。ぜひともすばらしい住環境のもとで生活できる、これは最後となる大規模な開発事業ですので、市役所はもちろん、事業者、地元居住者、さらには完成後に転居される42件、柏井1丁目の新たな住民にとっては、部長、やっぱり市川市が住んでみたい町、住んでよかった町、住み続けたい町と誇りを持たれるようなまちづくりを目指していただきたい。このことを強く要望して、これは結構です。ありがとうございました。
　それでは、最後の項目である特別養護老人ホームの諸問題についてですが、部長の御答弁で第6期計画での実績や第7期計画の改善点は理解できました。ありがとうございました。この事業体も私のライフワークの1つでして、特別養護老人ホームの諸問題も過去の定例会で何回も取り上げてきましたが、それほどに同ホームの待機者の改善ができていないから取り上げてしまうんです。ただいまの御答弁でも、ホームの入所待機者は平成29年7月1日時点で、居住における要介護3以上の方は273名ですよね。御答弁ありがとうございました。これ、いつも変わってないんです。一気に273人の待機解消は、私はできると思っています。
　私が何度も取り上げてお願いしてまいりましたが、例えば過去を見てみますと、直近の公募では、大町の幸志会、原木の親愛会、柏井町の市川三愛会、柏井町の翔裕園などなど、多くの事業者が公募すれば即認可されるわけではないんです。1年に1事業の認可体制となっているために、何度も何度も不合格になっているんです。すばらしい合格点を持っていても、1事業だからね。ですから、1年間で100人しかできないけれども、また100人ぐらいが新たに加算してくるという状況が今の待機状況だと思うんです。厳しいプレゼンの基準点は上回るが、最高得点でなければ認可されません。その基準を見直し、1年で3事業、また2事業に許可をおろせば、一気に200床、300床が解決できませんか。そして待機者の――何度お願いしても、市、県ですよ。市はいいですよね。県条例だとか補助金制度等々の理由を述べ、残念ながら市としてはできません、今後県とも協議をさせていただきますと、また同じような答弁を出さないでください。その補助金は、私が何度も言っていますから、市川市も年度予算に出さないんですよね。計上しないんですよ、1億5,000万。9月の補正予算でたしか出すと思うので、手を挙げた場合に初めて補正で出すんです。これは、その体制がやる気がないのかなと思うんです。これは部長だから言っているんじゃないですよ。歴代ずっと言っていますから。ぜひともこのことに関しましては、予算計上することによって、私どもの誠意も見えるのかなと思ってお願いしているわけです。
　そこで再質問しますが、厳しいプレゼンでの施設長の雇用やその他の人事雇用等の項目によっては、開所前から採用していかなければならないと。前も述べたとおり、本事業は計画から開所までに多くの費用と時間がかかってしまう事業ですが、この問題に対する市の支援策等についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　大きく2点の再質問にお答えをいたします。
　まず、1年度内に複数施設を整備することについてでございます。複数の特別養護老人ホームを同一年に開設することにつきましては、課題が大きく2点ございます。1点目は、県の予算の範囲内で施設整備の補助額が決定されますことから、予算状況により定められた額に満たない可能性があること。2点目は、介護職員の人材確保が厳しい状況にございますことから、2施設同時に進めた場合、結果として人材が確保できず、開設できないことが予測されることでございます。このようなことから、第7期の計画におきましても、1年度に1施設ずつ整備を行う予定でございます。
　なお、特別養護老人ホームの整備につきましては、本市で運営法人の選定後、法人は千葉県と数カ月にわたり協議を行います。その中で資料提出、ヒアリングなどを行い、県の審査会を経て建設補助金の内示を受けることとなります。その後、法人は工事請負業者を決定するための入札などさまざまな手続を行い、さらには建設工事自体に1年以上かかっております。このような経過を経て開設いたしますことから、本市の公募への応募から施設開設まで約2年以上の期間を要することとなっております。今後開設までの期間につきましては、法人との情報共有、千葉県との協議など、より一層密に行い、スケジュール等におくれが生じないよう努めてまいります。
　次に、開設前の支援についてでございます。開設前の施設長や職員の雇用の経費につきましては、千葉県の開設準備経費等補助の対象となりますことから法人への助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。御答弁、今の段階でそれしかできないでしょうね。1年で2つ、3つできないんでしょうからね。とにかく、これ、いろいろお願いしてきましたが、三愛様はたしか5年かかっているんですよ。私が議長のときからずっとお願いしてきたものであり、また今回、原木の親愛会様も既に3年かかっています。やっと今回、建築会社も決まりました。大変すばらしいことだと思いますが、さらに今回、前倒しで大町地区の細川さんのところの幸志会さんも、たしか3年ぐらい落ちているんじゃないかな。合格点はとっているんですけれども、たしか2番手、3番手だと思います。一度辞退したときには2番手にいたんですよね。たしか12月、手を下げたんですが、あれが10月以内だったら細川さんの幸志会が上がれたと、ちょっと委員会でも聞いたんですが、タイミングもあるんでしょうし、申しわけないですけれども、そういう状況、1年あけてしまったと。この事業、大変時間かかります。
　さらには部長が答弁されたとおり、補助金等、いろいろやってくれるというんですが、プレゼンのときに施設長とか何々とか、雇ってなきゃいけないということで、2年も3年もかけてまた落っこってしまったときに、この人たちは雇ってなきゃいけないと。ですから、そういう書類自体も、雇うことができます、誓約書はもらっていますとか、雇用契約書とかって、そこで加点をしてあげるという方法もあるのかな。とにかくプレゼンの項目の内容をもう少し変えてもいいのかなというと、県がこのようなものだから同じという言い方になるんですけれども、市川市独自にやってもいいのかな。273名も待機者がいるわけですから、まず一旦はゼロにして、それからという形もできるのかなと思っての質問なので、また時期がありましたら御協力よろしくお願い申し上げます。
　最後に、この3月で定年退職を迎えられる議場にいらっしゃる理事者の皆さん、本年度99名の職員の皆様におかれましては、第二の人生を歩む方、また職員として引き続き頑張っていく方と、それぞれの道を歩んでいかれると思いますが、長きにわたり市政発展のために御尽力いただきましたことを感謝申し上げまして、本当にお疲れさまでした。
　以上で創生市川第1の代表質問を終わります。ありがとうございした。

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