2018年12月10日

一般質問　宮本均議員

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党の宮本均です。それでは、一問一答で一般質問を始めます。
　最初に納税、徴収についてですが、こちらのほうは主に徴収に関して質問を始めます。どうしても徴収というと、触れる機会が主に決算のときに話があるだけで、そのほかではなかなかこういった質問が難しいところでありますが、これも税収確保の大事な業務でございますので、質問をさせていただきます。
　まず(1)の進展しない差し押さえ事案の対応についてということですが、これは差し押さえ処分にもかかわらず処理が進展していない事案。このような事案は市川市ではどのように扱っているのか、また、実際あるのか。例えば、差し押さえ後の担当者はどのようなアプローチをしてきたのか。また、管理者としてどのような指示を出しアドバイスを行ってきたのか、この処理が適切であれば完納または換価の猶予あるいは公売等の換価手続へと通常進展が見られるわけですが、差し押さえ後、例えば6カ月以上を経過してしまっている、そういった事案があるのかお尋ねいたします。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　御質問にお答えいたします。御質問の進展のない事案、いわゆる未処理、未対応となる事案と解釈させていただきますけれども、地方税法等の定めにより滞納処分を行っております。具体的には、未納となっている市税には、通常は納税義務者に対し電話、文書等による催告を行っておりますが、それでもこれに応じず、納税に対して誠意が見られない場合には、収入状況や財産の調査を行い、財産の差し押さえを行っております。進展の見込めそうのない困難な事案に対しても、管理者指導のもと、滞納処分を前提として調査方法の再確認を行い、判明した財産等に対し差し押さえの可否、換価や取り立ての時期等の指示を行い、早期の進展を図っているところでございます。滞納処分として行っている差し押さえにつきましては、執行後6カ月を経過するような場合もございます。一例を申し上げますと、市に優先債権のない不動産等は、市が直接換価を行うよりも、優先債権を持っている債権者が換価を行い、その配当を受けたほうが徴収手続上有利な場合などがございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、手続上有利という話がありました。これは引き続き(2)のほうで扱いたいと思いますが、例えば、収納を上げるための手段として難易度の低い事案を優先する、これは通常業務に携わっていれば当然考えられる対応かと思いますが、そういったことはございましたか。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　徴収につきましては、納税の公平性の観点から、困難な事例を後回しにしたり放置するということはなく、難易度の優劣によっての執行は行っておりません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、実際どういう状況にあるかをちょっと確認させていただきました。答弁どおりであれば大変に結構なことだと思います。
　次に、(2)の納税者の申請による換価の猶予制度と納付誓約、これが今まで行われてきた事実上の猶予ということですが、こちらの現状についてお伺いします。まず、納税者の申請による換価の猶予の取り扱い件数については、実際どのように今まで行われてきたのか、この点についてお伺いします。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　まず、換価の猶予の制度についてでございますが、災害、病気等により市税の納付が困難になった納税者が納税緩和措置を受けられる制度で、差し押さえられた財産の換価が1年間猶予される。その期間内での分割納付も行うことができます。また、その期間、延滞金の減免や差し押さえの猶予、督促、催告を受けないなどの緩和措置があります。この換価の猶予の平成29年度の申請件数は2件となっており、いずれも認定されているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、2つに関して聞きましたが、いわゆる法定猶予と事実上の猶予の大きな違いというのは、猶予期間中に生じる延滞税の一部が免除されるというのが新しく条例もつくりましたから、その部分があると思います。事実上の猶予には、いわゆる裁量の範疇での必要と認められる、その場合に行われるわけですが、ここが一番私は大きな違いではないかと思うんですが。それでは、なぜ現状、制度が利用されないのか、この点についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　再質問にお答えいたします。
　換価の猶予の申請件数が伸びない理由といたしましては、第1に、申請手続が煩雑であるということが考えられます。実際に納税者が分割納付等を希望する場合、税金を一括で納付できない理由が納税者個々の生活状況等によりさまざまなものとなっていることから、本制度を紹介しても、生活状況や手続等の関係からほとんど選択されないのが現状でございます。また、制度自体が納税者に知られていないことも課題となっているということから、今後制度を広く周知するため、ホームページあるいは納税・債権管理課のカウンター、窓口でのポスター掲示など引き続き周知活動を行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　手続が煩雑だというのは、これは制度上のもしかしたら欠陥かもしれないんですけれども、条例を定めてそれを厳格に行うというのが本来の行政の仕事だと思います。もし条例に不備があるのであれば、また事実上手続が煩雑で、なかなか申請者のほうが向かないのであればその助言等を行って、やはり本来法の施行後においては、私は従来の事実上の猶予より、その上にある換価の猶予制度を用いるべきではないかと思います。これはある意味税の徴収における、いわゆるセーフティーネットでございます。本来納付困難者を救済し、再び納税に立たせる、そういった大きな仕事かと思いますので、今後の扱いに関しては、最終的には申請者が判断をするということになりますが、当然大方の方は最初の、初めての経験かと思います。わからない中でどちらか選んでくださいとなれば、当然、簡単なほう、手続が早いほう、そちらへ流れるのは当然かと思います。もしそうであれば、条例を定めて制度を設けた意味すら疑われるということになります。この点に関しては、実際、事実上の猶予で今まで市川市のほうはしっかりとやられた。当然、新しいものに対してはなかなか職員の方も扱いにくいというのはあるかと思いますけれども、やはりここは条例で定めた以上はそちらのほうを推進する、そういったことしっかりとお願いしたいと。これは要望としてお伝えさせていただきます。
　徴収に関しては以上で質問を終わります。
　それでは、次の待機児童対策についてお伺いいたします。
　まず、待機児童数の定義についてですが、こちらに関しましては2017年4月から厚労省の待機児童の定義、こちらが……。
○竹内清海議長　宮本議員に確認をさせていただきます。税のほうの(3)、時効消滅。戻ってください。
○宮本　均議員　ああ、(3)がありましたね。申しわけありません。大変失礼いたしました。(3)税の徴収権に対する時効消滅、不納欠損についてお伺いをいたします。
　まず、この不納欠損の扱いについて、市川市の事務処理体制についてお伺いをいたします。時効消滅というのは不納欠損の1つの形態であるわけですが、八方手を尽くして全額徴収に至らなかった、また適切と認められたもの、徴収の時期を失ってしまった、そういった場合処理を行うわけですが、ここで1つ、私がちょっと注目すべきこれは記事なんですけれども、これはことしの1月29日です。これは地方紙でちょっと記事になったことなんですが、市税徴収を怠ったのは違法、鹿角市長らへの賠償請求を命令、秋田地裁職員に知識不足、こういったタイトルで記事があったわけなんですが、これは収納ができない市税を収納していた。一方では、その反対に時効前に市税を不納欠損にして納税交渉を打ち切る、そういった明らかに違法行為を繰り返しているのではないか、こういったところから実はこの訴訟に先立って、住民監査請求が平成25年に行われております。その監査結果によりますと、税務職員として基本的な事務処理の誤りが、結果的に多額の滞納市税の不適切な処理を招いた。もろもろ理由は書かれているわけですが、適切な事務処理が行われるよう早急に対策を講じられたい。そういう経過で地裁に賠償請求がされて、地裁のほうでは時期がございましたので、約350万円の賠償を請求するよう市に命じたとございます。
　市川市ではこういったことはないと私は思っていますが、まず、市川の事務処理体制についてお伺いをいたします。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　市川市の時効消滅の事務処理体制についてお答えを申し上げます。税の時効消滅は、基本的には徴収権を5年間行使しないことにより時効消滅することとなっております。しかしながら、滞納処分等により時効が中断された場合は、その中断要件が取り消しとなったときから5年となっており、したがって、一概に全てが5年というサイクルで消滅するものではなく、個々の事案により消滅時期は異なることとなります。本市での時効消滅の事務処理におきましては、滞納管理システムにより月ごとに処理を行っておりますので、適切に行われているというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。先ほどの監査請求の回答の中にもございますが、誤った解釈による処理、運用を正しいものと信じてなされた。これは日常業務でやっている中で、ほとんどルーチンワーク的な扱いをすればこういったことが起きるという貴重な例かと思います。市川市ではしっかりやられているということは重々承知はしているんですが、万が一こういったことに至らないよう、引き続きしっかりと行っていただければと思います。
　以上で最初の徴収についての質問を終わります。
　次、待機児童対策で(1)の待機児童数の定義ですが、こちらは昨年4月から厚労省の待機児童の定義数が変わったわけですが、市川市の待機児童数について、市川市の入所ができない子どもの数ということは聞いておりますが、もう一方で、国が示す待機児童数というものがございます。この関係性についてまずお伺いをいたします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。認可保育園、小規模保育事業所、認定こども園などに利用申し込みをしても入所できない申請者数は、平成30年4月1日現在848名となっております。そのうち国の示している保育所等利用待機児童数調査要領に基づきカウントした数値が385名となっております。本市では、国が示す待機児童数調査の定義に沿って育児休業中や求職活動中などを含む保育所を利用できていない児童数から、簡易保育園を利用している方や、特定の保育所のみを希望している方及び就業予定のうち申し込みから半年以上経過している方を除いた人数を国基準の待機児童として公表しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今言った数字にはかなり開きがあるんですが、さらにちょっと詳しく質問をさせていただきます。求職活動の休止とみなす、これは半年以上経過している方を除く、就労予定から半年経過している場合は除くことになりますが、この根拠としては何があるのでしょうか。
　もう1点、就業予定から、いわゆる求職活動に関連したことなんですが、これは最近も新聞記事になりましたが、育児休業の延長を目的とした、いわゆる落選狙い、こういった利用申請が市川市でもあるのではないかと思うんですが、この点についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。求職者の約9割の方がハローワークに登録後、半年以内に雇用状況が改善されていることなどを踏まえまして、半年以上状況に変更がなく、長期未就労となっている場合は求職活動を休止しているものと判断し、待機児童から除いております。また、これらの方は自宅でお子様の保育ができる状態が継続されており、保育の必要性や緊急性が低いものと考えられます。
　次に、育児休業についてでございます。育児休業を延長するためには保育所の利用ができないことが条件となっているため、落選狙いのような申請がされていると認識しております。このような申請は、入園希望の保育所を1カ所に限定している方や、内定を辞退される育児休業中の方に多いと考えられ、本市においてもこういった方々の申請がある状況となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、6カ月の点ですけれども、いわゆる求職活動ができなかった個々の理由というのは考慮するのでしょうか。この点が、実は相談の中でも結構多いところでございます。本来、保護者の求職活動の把握に努める、こういった市もございます。この辺は、どう扱うかは各市町村によって大きな違いがあるわけですが、個々の理由から必要性を判断するというのも1つ大きな基準になると思いますが、この点について市川市の考えを再度お尋ねいたします。
　もう1点、落選狙いですが、いわゆる落選狙いの数の把握、これはされていると思いますが、おおよそ市川市で現在こういった方々が、はっきりはわからないと思いますが、おおよそどの程度だと把握しているのか。今後、待機児童の問題を語るときに、特に待機児童数は幾らなのかと聞かれた場合、先ほど国の基準の示す数値、または実際に市川市でこれだけの人数が入所できない、ここには大きな開きがございます。今後解消すべき待機児童数、これはどことどことどこなのか、この点について市川市ではどのように考えているのか、再度質問をします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。保護者の方には、申請内容に変更があった際は手続をしていただくよう促しており、求職活動を休止している場合においても、例えば御両親の介護が必要になった場合や御自身の療養が必要になった場合など、手続をしていただくことで利用調整での点数が変わってまいります。待機児童数のカウントにおきましては、このような個々の状況を踏まえまして集計に反映していくよう努めております。
　次に、解消すべき待機児童数についてでございます。あくまでも推測でございますが、先ほどお答えした条件に該当する、いわゆる落選狙いと考えられる方は200名程度と推計しております。待機児童数の集計につきましては、現行の算定基準のほか、子育てナビのマッチングで判明した状況も参考にし、集計に反映させるようにしてまいります。また、落選狙いの問題につきましては国も認識しており、保育利用申請の手続を見直していく方針を打ち出していることから、本市としましても、国が示す方針に準じて対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。おおよそ200名というところなんですが、今一生懸命市が待機児童解消のために保育園をいろいろなところでふやしています。(2)の質問もそれにかかわってくるんですが、物理的にどれだけふやしても、いわゆるこのカウントの問題で待機児童数がゼロということはまずあり得ないということはよくわかりました。そうなったときに、将来待機児童の解消というふうに言うのか、待機児童数が解消というのはちょっと意味合いが大きく私は変わってくると思います。今、個々の状況に応じて判断をするということなんですが、実際、正確な数の把握というのは現状難しい、国のほうも明確な指示を出していないという状況が現在であれば、市独自で把握に努めるのも私は必要ではないかと思います。そのために、例えば相談員の増員、これは十分考えられることかと思います。今の人数では今以上に正確な情報把握というのはなかなか難しいところにあると思います。また新たな手法を考え出す、国がいつ出すかわからない、それに準じてというのであれば現状がしばらく続くことになります。ぜひこの点は大変かと思いますが、取り扱っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。新田保育園の建てかえに関してですが、実は、こちらのほうは私は補正予算のほうで新田保育園の建てかえがあるということを知りました。それで、ずっとすぐに気づかなかったんですが、これは本当に申しわけないんですが、実は過去、これは随分さかのぼっての話になります。平成19年9月5日、およそ今から10年ほど前ですが、市川市立新田保育園の建替えに関する請願というものが全会一致で採択をされております。また、そのときの紹介議員として、私を含めて今この議場にいらっしゃいます議員の方が田中幸太郎議員、堀越優議員、松葉雅浩議員、そして岩井清郎議員と5名の方が今も現職でここにいらっしゃるわけですが、この請願の内容は大きく言いますと2点、まず、早期の新田保育園の建てかえ、そしてもう1点は建てかえするときには地域の交流を考慮した、そういった機能を持った施設とする、こういった大きな2つの要望がございます。今回補正予算、建てかえ自体は反対はしておりません。ただ、その中身に関してはまだ詳細も何も聞いていないところでございます。私のほうでも翌年の2月定例会でこの請願を用いての質問をしております。そのときに当時の部長ですが、このように答弁をしております。「限られた資産を有効に使うという視点は重要であろうというふうに思います。そういう意味では両方大事な施設ということでありますので、私どもとすれば全市的、全庁的な視点で協議、検討してまいりたいというふうに思います」、このように答弁をされているわけですが、今回補正予算を組んだ新田保育園の建てかえ、そちらのほうはどのような内容になっているんでしょうか。この請願が生かされたものになっているのか、この点についてお伺いをいたします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。平成19年9月定例会において採択されました市川市立新田保育園の建替えに関する請願において、新田保育園の建てかえに当たっては、大きく2点の御要望をお預かりしております。1点目は、安心して保育を受けられるよう園舎を早急に建てかえること。2点目は、園舎の建てかえに当たり、単に保育園としての機能だけではなく、少子化対策や地域の活性化の一助となる機能をあわせ持つ施設とすることでございます。今回計画しております新田保育園の建てかえにつきましては、この請願で御要望いただきました1点目の安心して保育が受けられる環境づくりにもつながるものでございます。
現在、本市が進めている待機児童対策については、認可保育園整備のほか、待機児童の9割を占める3歳未満児を対象とする小規模保育事業所をＪＲ総武線及び東京メトロ東西線の駅周辺に進めるなど、受け入れ枠の拡大に取り組んでおります。しかしながら、小規模保育事業所につきましては2歳までの保育施設であることから、保護者の方々に安心して利用していただくためには、卒園後の受け入れ先を確保し、いわゆる3歳の壁という不安を取り除く必要があると認識しているところでございます。
　そこで、小規模保育事業所の卒園児を公立保育園で積極的に受け入れることで、民間と公立の保育施設で協力して待機児童解消に向けた取り組みを展開していこうと考えております。新田保育園につきましては、市川駅周辺の小規模保育事業所の卒園後の受け皿とすることを検討しておりましたが、既存の園舎では受け皿として十分な定員拡大が困難であること、また請願でも御指摘いただきましたとおり、敷地が広いため、園庭を活用した施設整備が可能と判断し、園舎の建てかえを計画しております。このように園舎を建てかえるのとあわせて、待機児童対策に向けた取り組みを推進し、安心して保育が受けられる地域を目指すものでございます。
　請願で御要望いただきました2点目、建てかえ後の園舎が少子化対策や地域活性化につながる機能をあわせ持つ施設とすることにつきましては、現在地域に根ざした取り組みとして、子育て相談、地域交流、マイ保育園登録事業など、子育て家庭の支援につながる事業やデイサービスでの高齢者との交流も実施しており、地域の方々との心の交流にもつながっているものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。当然状況が、今どういうものかというのは十分理解はしております。当時、請願が出された時点で、新田保育園のほうは木造園であるという、そこから、それは大変だということでこの請願に至ったわけですが、その後、新田保育園が木造ではなくて軽量鉄骨ですという報告がございまして、10年目にして建てかえというところは全然問題は感じないんですが、次の点、保育と地域の拠点の整備という両方を兼ね備えたというところですが、先ほど紹介しました答弁で、今後は全庁的な視点で協議、検討してまいりたい、このような答弁のとおり、全庁的な協議、検討というのは実際に行われたのかどうか、この点について。
　もう1点、時期的な問題、多分にあるかと思いますが、今からの設計変更等、また一部こういったものをつけ加えようとか、そういったことはもうできない時期なんでしょうか、この2点についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。新園舎につきましては、限られたスペースの中で園庭を確保しつつ定員を拡大するため、保育室以外のスペースを設ける余裕はございませんが、全園児が集まるような行事等を想定して、パーテーションを……。
○竹内清海議長　傍聴の方に申し上げます。携帯電話の音量は切っていただきたいと思います。
　どうぞ。
○市來（いちき）　均こども政策部長　新園舎につきましては、限られたスペースの中で園庭を確保しつつ定員を拡大するため、保育室以外のスペースを設ける余裕はございませんが、全園児が集まるような行事等を想定して、パーテーションを開けることで広く活用できるような保育室の設置を検討してまいります。また、園庭のスペースを利用して、自治会の方と園児が菜園等を通して交流を深められるような取り組みも視野に入れていきます。
　今後は、園の行事や催し物の際には、自治会や近隣の皆様に御案内させていただくとともに、地域交流などの活動を通じて、保護者同士や地域の方々とつながりを深め、地域活性化の一助となるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、新田保育園の建てかえにつきましては、さきに御答弁したとおり待機児童解消に向けた取り組みの一環としまして、小規模保育所の卒園後の受け皿の確保を最優先に考えております。御要望をお預かりしておりました地域の方々が交流できるような集会施設の可能性も含めて、新たな定員数とそれに見合う園舎、保育室、新園舎を建設、土地の広さ等を勘案し、検討を重ねてまいりましたが、保育園の運営に必要な機能のほかに、園舎内部に交流スペースを別途設けることは困難と判断したものでございます。
　地域の方々の交流や活動の場の確保は重要な課題として認識しており、公共施設だけでなく、自治会館を初めとしたさまざまな地域資源の活用が考えられます。保育園につきましては、開園している時間帯は園舎には園児があり、保育室以外のスペースが限られていることから、常設的な交流の場ではなく、園の行事や催し物といった活動を通じた交流の場がなじむものと考えております。新園舎の設計につきましてはこれから着手してまいりますが、今後とも、日ごろの活動を通じ地域に貢献できるような運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　もうこの時期に来ては、もう設計変更は無理である。一応協議検討は行われた上での今回の決定ということは、答弁どおりであればやむを得ないとは思います。繰り返しますが、建てかえを反対していることではございません。確かに10年前の請願ですからどう扱うか、私もこれをサルベージしたときにどうしようかちょっと悩んだんですけれども、ただ、請願は請願で期限が決められたものでもございませんし、議会の意思として、やはりこれは一度議会で決まった請願ですから、やはり議会でこの点を聞かなければとの思いで質問をさせていただきました。
　正直、ちょっと残念ではありますが、待機児童ということがもう最優先ということも十分理解した上で、答弁はよくわかりました。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。東京2020オリンピック・パラリンピックプロジェクトについてですが、これは通告のとおり、まず、市川市の取り組みと今後についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　東京2020オリンピック・パラリンピックについてお答えいたします。
　東京2020大会の開催は、本市の発展につながるまたとない機会だと思っております。オリンピック・パラリンピックに関連する事業を企画、実施することにより、オリンピックレガシーと言われるその後のよい効果が本市に続くようにと考えております。このことから、平成27年度に庁内の推進体制を整えるとともに、取り組みの目標を定め、組織的、計画的に進めてまいりました。その中で、機運の向上などを目的として事前キャンプを誘致しております。オリンピック種目では、ブルガリア共和国新体操チームへの誘致活動を続けております。その一環で、昨年12月にはホストタウンの登録を済ませたところであります。
　パラリンピック種目でも事前キャンプを誘致しております。その関連として、昨年度はゴールボール女子日本代表の強化合宿が行われ、来年3月にはゴールボール男子日本代表の強化合宿を行う予定です。事前キャンプを受け入れる際は、オリンピック種目、パラリンピック種目ともに、体験会や市民との交流を行っているところです。
　平成29年度から進めた事業計画では、体験会等も含め合計27事業を実施いたしました。平成30年度も同様27事業を計画し進めているところであります。パラリンピックに関する事業は、ゴールボール日本代表の強化合宿に伴う体験会、車いすバスケットボール元日本代表による学校訪問、各種イベントでのボッチャやゴールボールの体験コーナー出展などがございます。パラリンピックに関する事業は、障がい者スポーツや障がい者理解につながる重要な取り組みになります。このことから、関連する部署と協議、協力して今後も進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　いろいろ細かいところまでプロジェクトとして取り組んでいるというのはよくわかりました。今の答弁で、関連部署との協力というところで、その点で答弁にもボッチャ、新しいパラスポーツになるわけですが、実は、こちらは千葉市のほうで、千葉市は会場になるというところもあって市川市とは事情がちょっと異なるかもしれませんが、用具の貸し出しというのを今回かなり千葉市のほうではされております。今までも貸し出しはしていたんですが、今回千葉市のほうでは11月から競技用具、これはパラリンピック競技を気軽に体験してもらおうということで、無料貸し出しの拡大を始めました。その中にボッチャを新たに追加。実はボッチャというのは、私は高齢者クラブの方から初めて聞いて、当時はボッチャがわからなかったんですね。イタリア語でボールの意味で、市川市でも実はこのボッチャの体験ができるんだけれども用具が不足している。もともとは障がい者向けのスポーツとして行われてきたものですが、こういった高齢者も実は今大きな関心を寄せているところであります。
　市川市でもパラスポーツの関心をここで高めていってはどうかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　現在、本市では障がいを持つ方がスポーツにかかわる機会としてスポーツ推進委員が障がい者軽スポーツ教室を開催しており、ペタンクや健康体操のほか、パラリンピック競技であるボッチャなどを通し体験等を行っております。この教室の開催時には、ボッチャなどパラリンピック競技に関する用具につきましては、千葉県障がい者スポーツ協会などからお借りをしているところでございます。今後は、パラリンピック競技への参加機会の創出はもとより、用具を購入し貸し出しを行うなど、東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツ環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今の答弁で今後も貸し出しを行っていただけるということであれば大変にありがたい話です。特に、あのボッチャに関しては、ボールはあるけれどもボッチャのコートがない。いわゆる待たされる時間があるということもございます。この点も含めて、金額的には幾らかちょっと私は存じませんが、この点、障がい者に限らず高齢者のほうも今非常に注目を浴びているというところで、よろしくお願いします。
　それでは、最後の質問に移ります。公用車の物損事故であります。
　まず最初に話をしておきますが、いわゆる国交省の交通事故対策検討会によりますと、交通事故には物損事故を計上しないという大前提がありますが、これはあくまでも人身事故に限定しないと詳細な事故情報というのが得られないというのが現状であります。今回、私があえて物損事故ということを使ったのは、職員の車両運転中の事故全般を意味しますが、圧倒的に物損事故が多い、そういう状況からあえて物損事故とさせていただきました。
　(1)と(2)、それぞれ原因と対策について、これは一度にお伺いをいたします。まず、この質問は実は5年前に、当時は管財部でありましたが質問させていただきました。そのときに要望等言いまして、その後しばらく経過を見ていたわけですが、一時期改善がされた、そのように感じた時期もございました。ただ、再び今、ここしばらくの件数や内容を聞きますと、また元に戻ったのではないかなというちょっと危機感を覚えました。特に、公用車の物損事故が今回5件報告されておりますが、そのうち4件の内容は、後退、これは停止から後退で2件、同じく発進で2件。不注意以外の何物でもないような事故、こういったことが続いております。特に、私が非常に懸念しているのは、物損事故を起こした場合、損害賠償は保険で賄われるので心配要りません。心配しているところは全然違うんですけれども、そういった話がされるということは、やはりこれは市川市役所であっても世間と同様、物損事故はちょっと下に見られるという傾向があるのではないかと思います。ただし、車の事故ですから、車が例えば修繕、修理期間中、これは車が使えないことになります。これは民間では経済的損失が実は人身事故よりも物損事故のほうが多い、これはデータが出ております。経済的損失を考えれば、やはり物損事故も軽んじてはいけない、そういうところから今回質問をしたわけですが、まず、過去の物損事故の原因、これはどのように市のほうで分析をしているのか。また、その原因に対する防止策をどのようにとってきたのか、この点についてお伺いをします。
　さらに、ちょっとつけ加えますと、これは損保会社のデータですけれども、いわゆる事故率というものを出しております。それによりますと、事故率、これは車両の台数に対する事故の件数の割合ですけれども、おおよそ12％が危険水準と言われております。12％を上回れば危機的状況、12％を下回れば事故対策に何らかの効果があった。これを10％としているところもございますが、直近の事故率の傾向はどのようなものが数値として出されているのか。さらにもう1点、これは走行距離に対する事故の割合、これによって事故が起きてから次の事故までのおおよその距離、距離ですから、時間がおよそ推測されます。この点についても御答弁よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　公用車の物損事故についてお答えをいたします。
　初めに、公用車の総台数は、平成30年4月1日現在で488台でございます。過去5年間の公用車の事故件数は30件台で推移しており、平均すると年間36.2件、事故率としては7.4％となります。直近3年度の割合は、平成27年度から順に、8.0％、7.5％、6.9％と減少傾向にございました。1事故当たりの走行距離につきましては、同じく約4万7,000km、約4万8,000km、約5万5,000kmと、こちらのほうは増加の傾向を示しておるところでございます。事故原因につきましては、先ほど御質問者御指摘のように、不注意による事故が7割以上であり、このうち9割以上は徐行中に静止物と接触したという事故でございます。等速走行時、いわゆる普通のスピードで走っているときの事故よりも、駐車しようとする際や発進する際の事故がはるかに多いということから、ふなれな車両への車両感覚の不足も多くの事故の原因の1つであると分析しているところです。
　そこで、事故防止策といたしましては、ハード面においてはドライブレコーダーを装着し、職員の運転マナーの向上を図るもの、レーダーやカメラによりブレーキをアシストするもの、コーナーセンサー、バックカメラを搭載し、駐車時の不注意による自損事故を防止するもの等、随時安全面に配慮した車両への入れかえを行っております。また、ソフト面におきましては、職員への安全運転の意識づけとして、平成25年度に総務部と財政部の連名で、車両事故防止対策徹底遵守事項といたしまして重点7項目を設定しております。内容を列挙いたしますと、1、原則2名以上の乗車、2、朝礼等での注意喚起、3、出発前の声かけ、チェック、4、同乗者の安全確認、5、運転者の健康確認、6、事故内容の分析情報共有、7、時間に余裕を持った運行でございます。この遵守事項を含め、公用車の安全運転に関する注意喚起を機会あるごとに全職員に向けて周知しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の数値を聞きまして、正直かなりいい数字なので正直驚いているんですけれども、一生懸命取り組んできた結果がこの数字に出ているかとは思います。総務部と財政部の連名で行った遵守事項についても、その辺は一定の効果があったと。これはもう数字ですから、誰がやっても同じ数字しか出ませんからその点は認めますが、ただ、今の答弁で、私も不注意と一まとめに言いましたが、何で不注意だったのかというところまではどうやら突きとめてはいない状況にあります。不注意、これは誰でも起こすことですけれども、なぜ不注意だったのかというところまで突きとめないと、実は原因の分析、またその対策というのが具体的に私はとれないかと思います。今後、当然事故報告というものがあるかと思いますが、その中でなぜ不注意なのかをドライバーに問う、そういった報告も私は今後必要かと思います。
　先ほど数値がおおよそ10％も切っていますから当然効果はあったんですが、これからさらにこの事故の件数を下げようというのが実は非常にハードルが高くなります。また、走行距離に関しても、おおよそ5万km前後で1回事故が起きているという状況は、実は細かい数字は変化がありますけれども、全体的に見た場合はやはり5万km前後で1回事故を起こしている状況というのは変わっておりません。これから事故をさらに少なくしようと思った場合、やはり現状の分析では追いつかないと思います。特に不注意、なぜ不注意なのか、そこまで突きとめるような事故分析をお願いしたいと思います。
　さらに再質問ですが、ドライブレコーダーの装着によって、この効果は一定数あったと思いますが、この記録内容、映像、いろいろ使われていると思いますが、現在どのようにこのドライブレコーダーは利用されているのか。また、さらに、今も申しましたが今後の事故防止策をどのようにしていきますか、この点について再度お伺いいたします。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　再質問にお答えいたします。ドライブレコーダーに記録された画像や音声は、必要に応じて実際の事故発生状況の確認に利用しております。また、事故の相手方が加入する損害保険会社との過失割合協議に際しまして、本市が加入する全国市有物件災害共済会から事故状況の確認を求められた場合にも利用しておるところでございます。平成25年6月定例会における管財部長答弁の中で、平成20年度から24年度まで5年間の事故件数をお示ししておりますが、これを平均しますと年間40件ございます。直近5年間の平均が36.2件ですので、若干の改善が見られるということも言えると思います。少なくとも安全装備の装着効果が否定されてはいないものと考えられますので、今後もハード面の対策も継続してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ハード面に関しては、予算の関係でどんどんふやせるかと思いますが、今回質問はしませんけれども、総務部のほうでの遵守事項の徹底もあるんですが、これもずっと続けていると、またかという話にもなります。そこで、これは民間でずっとやっていることですけれども、事故の減少を図るときは当然目標値の設定というのをやります。市川市の傾向、先ほど2つの数字から明らかなように、おおよそ予測がつくかと思います。これは警察でもやっておりますが、交通事故の多い月の前に交通安全運動強化月間というのを設けておりますから、市川市のほうでもそういった目標値の設定、また先ほど言いましたとおり不注意の原因をさらに突き詰めて、事故の件数を少なくしていただければと思います。
　どうしても市川市のいわゆる市役所の車が事故を起こすと言っただけで、当然批判しか浴びないわけですから、この点はしっかりお願いしたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。

一般質問　湯浅止子議員

○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会、湯浅止子です。一問一答で一般質問をさせていただきます。少し喉ががらがらしていてお聞き苦しかったら御容赦いただきたいと思います。頑張って声を出したいと思います。
　最初に、学校教育について質問を3点させていいただきます。
　先日、中学1年生の大変悲しい御連絡をいただきました。命のとうとさを社会、家庭、学校でやっぱり育んでいかないといけないということを痛感した思いを持っております。また、報道される不祥事も、大変教員の報道も多かったりして胸が痛む、眉をひそめるようなことがこのところ報道されておりました。悲しいこと、あるいは辛いことがありますが、1つうれしいことに、市川市の毎月やっている定例研究会で、人権部会の先生がレポートを県に出して、これが全国大会へ行くことになったといううれしいお話も聞きました。悲しい、つらいことばかりではなくて、研さんしている教員もいるということをぜひ御披露したいと思っています。
　今回、教育の仕事の中でやはり教員が足りないということも言われています。残念ながら、教員の仕事をブラック企業というような陰口が出るようなことになり、若者が教員離れというか、希望者が大変減っているということを聞いております。全国行脚して教員を集めなければならないというようなことも県の方からお聞きをしました。現在、教員氷河期と言われたバブルの後のときの氷河期に採用が大変少のうございました。その方々が、少ない方の中でも現在40代から50代にかけての方は、大変市川市でも、もちろん全国的に少ないと言われています。そして団塊の世代も退職いたしました。そういうことで、若手の方が多くなったこと、学校が元気になったことはとてもいいことだというふうに思っておりますが、市川市の現象だけではなくて、全国的に申し上げたように教員が大変不足しているということをお聞きしました。
　そこで伺います。市川市では、70に近い方にも来てくれないかというような電話があったと私の友達から聞きましたけれども、教員や講師、補助教員の不足についての現状と今後の対策について伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　初めに、本市公立学校における県費負担講師の配置状況についてです。講師の総数は12月1日現在205名となっており、その内訳は、年度当初の教員不足に伴う欠員補充の講師が98名、出産や育児に伴う代替の講師が93名、病気等に伴う代替の講師が14名となっております。次に、講師が未配置の状況ですが、現在13名となっており、全て年度途中に生じた出産や病気、そして教員定数の追加によるものとなっております。未配置の要因は、急な講師配置に対応できなかったことにございますが、未配置が教職員の多忙化の一因につながっていることを認識しており、その解消に教育委員会としても全力で取り組んでいるところでございます。しかし、若年教職員が急増しており、今後ますます出産や育児にかかわる講師配置が増加することが予想されるため、未配置に対する根本的な解決を要するところでございます。また、この講師不足は全国的な問題であるため、県教育委員会でも上限年齢の緩和措置をとりました。そのため、御指摘のとおり、比較的高齢の方の配置もございますが、本務経験の方も多く、ベテランのよさを各校で発揮していただいていると認識しております。
　未配置に対する具体的な対策といたしましては、既に市費補助教員等の県費講師への任用がえや、大学等に出向いての募集案内の実施などが挙げられます。また、ウエブサイトの活用や広報への掲載なども行ってまいりました。率直なところ万策尽きた感はございますが、今後は大学訪問を県外にまで広げたり、一般への募集手段をさらに拡張するなどして対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　現状、万策尽きるという言葉があるような大変な状況だということがわかりました。そこで再質問なんですけれども、講師の方が大変多いということが今の数字でもよくわかりました。また、会った先生に聞くと、うちの学年に4人も講師がいるのよとかというようなことも聞かされておりました。そういうこともあって、また先日、不祥事を起こした教員も講師と聞いております。初任者には初任者指導ということで指導者がつきます。また、先生方にはいろいろな研修が1年目初任、3年あるいは7年とかいろんな研修がついておりますけれども、講師の方は大学を出て教員資格があるというだけで県に登録をして、すぐに講師採用ということになって一切の研修を受けてない、とても言葉は悪いですが赤ちゃんのような状態で子どもたちの前に出てくる。これは大変乱暴なことだというふうにも思います。もちろん、先生方が周りでフォローしたり、校長先生が御指導していただいていると思いますけれども、この講師の方々へ、あるいは再任用でもしばらく現場から離れ管理職につかれていて、子どもたちのクラス担任をしたことがない管理職の方々が、いきなり小学校1年生の担任をなさる、これも大変きついことだと思いますので、こういう方々への研修、あるいはそういう方々への御指導はどうなっているのか伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　御指摘のとおり、講師につきましては本務の初任者とは異なり、担当する指導員は特別には配置されておりません。そのため、現状といたしましては、教育委員会にて配置前に事前研修を行ったり、学校においては指導担当の教員を指名したりするなどして対応しているところでございます。しかし、指導力の向上や不祥事防止の観点などから、さらなる研修の必要性は感じておりますので、御提案いただいた内容等も含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。一方、再任用教職員につきましては、多少のブランクはあったとしても、長年培ってきたものがございますので、一律の特別な対応は現段階では考えておりません。しかし、当該教員の不安の声があったときなどについては別途対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　教育委員会もいろいろ御認識はあるということがわかりました。いろいろな状況ですので、ぜひ適材適所、そして的確な御指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。安心して産休に入ってほしいし、子どもたちにも目をしっかり届けてほしいと、先生方が足りないから誰でもいいというわけではありませんので、学校長の指導力や経営にも問われるというふうに思います。一層の勉励をしていただきたいというふうに思います。
　また、力のある先生方が60歳定年後、再任用に行かない、私の知り合いは燃え尽き症候群のように定年をするともう学校には戻りたくないという方々が周りにたくさんおります。大変力があり、まだまだ十分に子どもたちと接点を持てる、接触できる指導力がある方々が、もったいないという方々が大変おります。そういう方々はもちろん現場でも嘱望されているというふうに思っています。現職中にしっかりと声をかけて、2年でも3年でも残ってほしいというような御要請をする。教員は人がいいですから、校長先生からそのようなお声がかかると、うん、やってあげようかな、頑張ろうかなという気持ちにもなるかと思いますので、そういうふうなことも提案しておきます。市川の子どもたちの教育に不均衡が生じないように、ぜひ要望しておきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。(2)のほうです。ＩＣＴ教育のためのタブレットや電子黒板等の整備状況をお伺いします。6月定例会でもタブレットのことを質問して、教員用よりも子どもが優先というような御答弁をいただきました。どのように整備されるのか、また、電子黒板等のいろいろな機器もどのような状況なのか伺いたいと思います。
　環境文教委員会の視察で伊丹市に伺いました。プログラミング教育の先進市ということで、大変すばらしい成果を伺ってまいりました。プログラミングにも大会があるということで、その大会に中学校が応募して優勝してシリコンバレーに招待をされたというようなことをお伺いしました。大会があること自体もびっくりしましたけれども、そういうような先進市があるということにも驚いています。市川の状況をお伺いします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　初めに、タブレットについてでございます。導入に際しましては、児童生徒用40台のほかに、別途教師用に1台導入する予定となっております。
　次に、その活用例についてですが、教師と児童生徒のやりとりでは、教師用タブレットを軸として、児童生徒のタブレットに教材を一斉送信したり、タブレット上に書かれた児童生徒個々の考えなどを教師が随時確認することなどが可能となります。また、児童生徒間での相互活用では、各自がタブレット上に書いたことをグループ内で共有することで話し合いを深めることが容易にできるようになります。一方、タブレットの導入は、このような学習方法への広がりへの期待だけでなく、作成した教材を保存することで教師の負担軽減にもつながるといった効果も期待できるところでございます。なお、タブレットの導入時期は平成32年度中を目指しております。その後は、活用状況を見きわめつつ、段階的に教師用及び児童生徒用タブレットをふやしていくことを検討してまいりたいと考えております。
　続いて、ＬＡＮ整備についてです。まず、情報セキュリティーの強化等を図る必要があることから、平成31年度に有線ＬＡＮの再構築を行い、それを基盤に平成32年度に無線ＬＡＮの導入を行う予定となっております。一方、電子黒板につきましては、タブレットの導入も予定されていることから、大型提示装置を導入することを現在考えております。大型提示装置は、児童生徒の発表場面で有効であり、効率的でわかりやすい授業づくりや対話的な学習の推進につながるものと考えております。なお、大型提示装置の導入は平成31年度から32年度を予定しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　御用意をするということはわかりました。再質問させていただきます。実際に始まってみないとわかりませんけれども、プログラミング教育等を効果的に進めるためには、教員のサポートがやはり必要だというふうに考えます。教員が理解してなければ子どもたちにもちろん教えることはできないわけですので、教員のサポートはどのようになっているのか伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　新たに整備するＩＣＴ環境の活用だけでなく、プログラミング教育等を効果的に進めるためにも、専門的な知識や技術を持ったＩＣＴ支援員の派遣がまずは重要と考えております。そのため、ＩＣＴ支援員の増員を計画しておりますが、それと並行しまして支援員の活用方法についても検討してまいりたいと考えております。また、現在、教職員のＩＣＴに関する知識や技能の個人差がございますので、効果的な研修のあり方についても見直しを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　支援員を増員してくださるということですので、それに期待をしたいというふうに思います。校内での助け合いももちろん大事だと思いますけれども、やはり専門家が質問に答えてくださるということが大事、第三者が来るということがとても大事だというふうに思います。
　そこでもう1つ質問させていただきますが、今国会で論議されていました外国人労働者の入管法について、学校教育にも多大な影響があるというふうに思います。市川は、早くからレインボー教室や日本語指導教室で子どもたちに対応しているというふうに理解しておりますけれども、日常的には教室にいて指導教室へ通うというような状況の中で、やはりいろいろな機器を使いながら先生方が対応しているというふうに聞きました。今、スマホでアプリをとると、例えばいきなりスペイン語で問われたときに、単語だけでもぱっぱっと音声で言って単語が出てくる。そうすると、その子が何をいいたいのかが単語でわかるというようなことで、先生方がアプリをとりながら対応しているということをお聞きしました。全員の先生がしているということではございませんが、特に日本語教室を担当している方は、そのアプリで、今いろいろな多様な方々がいるので、国の言葉ですね、マレーシア語だのポルトガル語だのが何かよくわからないということで、アプリをとっていると。でも、それは御自分の自前のスマホを使ってやっていらっしゃる。せめてＩＣＴの中に入るかどうかわかりませんが、学校教育の中で使っている機器をやはり補助をしたり、あるいは予算を取ってあげたりすることはできないか伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　現在、各学校に導入するタブレットのソフト面も検討しているところですが、御指摘のございました翻訳機能につきましても、今後視野に入れ検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ＩＣＴ教育はこれからのものだというふうに思いますけれども、やはり先進市とは言わないまでも、やはりおくれをとらず、いろいろなところでいろいろな羽を広げて、いろんな情報を得て先生方に対応していただきたいというふうに思います。また、1人の先生に負担がかかるようなことがあっては、やはり教育不均衡というふうにも思いますので、その辺の御配慮もぜひしていただきたいと思います。やはり教育予算が潤沢になければ、人も機器も潤沢にはならないというふうに思います。ぜひ教育予算が潤沢になるように御努力願いたいということをお願いして、次の項に行きます。
　次、(3)です。ＬＧＢＴを考慮した中学校の制服の見直しについて伺います。
　私自身が教員になったころですね、学帽があったり、あるいは布かばんの肩かけかばんだったり、女子は靴はローファーでなければいけない、男子は運動靴、女子は革靴、そして革かばんというふうなこと、全ていろいろなものが時代とともに消えていきました。現在は、靴はいろんな彩りの運動靴を子どもたちは自由に履いていますし、また、セーラー服がジャケットになったり、詰め襟がジャケットになったりということでいろいろ変遷をしてきています。時代の流れの1つだというふうに思います。せんだってテレビを見ておりましたら、杉並の中学校で、校長先生が年間に10日間、子どもたちに制服を脱いで朝何を着てこようか考える時間を持ちなさいということで、自由服という時間を年間の中に10日間だか1週間用意したということで、子どもたちに思考する力、ただ起きて、考えもせず制服を着て学校に来ればいいというのではなく、きょうは何を着ていこうか、寒いかな、暑いかな、きょうは何をするんだったっけかなとかいうようなことを考える、そういうことも日常的に必要なのじゃないかということで実践なさったということが報道されていました。そんなふうにいろいろなことが、ＬＧＢＴも含めていろいろな時代の流れの中で、制服について見直しがなされてきているというふうに思います。
　市川市の公立中学校におけるＬＧＢＴを配慮しながらの制服の現状と今後の対応について伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　文部科学省の通知によりますと、学校においては、性同一性障がいにかかわる児童生徒への配慮と、他の児童生徒への配慮との均衡をとりながら支援を進めていくことが重要であると示されております。そして、その具体的な支援の事例の1つとして、自認する性別の制服、衣服や体操服の着用を認めることも記載されております。現在、本市においては特別制服等における配慮を行っている事例は把握しておりませんが、生徒の中には学校や周囲にも言い出せない状況にあることも考えられます。そのため、まず教職員がＬＧＢＴへの正しい理解を持つことが必要となります。そして、児童生徒についても発達段階に応じた指導を行うことや、御指摘の制服への配慮も各中学校では準備していくべきことと考えております。以上のことから、ＬＧＢＴに関する正しい理解や配慮に係る研修会の実施について検討するとともに、今後の制服のあり方について中学校校長会とも協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　子どもたちも発達障がい等のいろいろな多様性が出てまいりましたし、またこのＬＧＢＴの問題も、本当に水面下になって表には出てきていませんが、私も長年の中で何人かのこのような生徒に出会いました。大変苦しみ、不登校になって長期欠席という子どもにも出会いました。一番悩んでいたのはお母さんでした。このようなＬＧＢＴの状況、逆に表に出てしまえばとてもいいのかわかりませんけれども、やっぱり理解することが大変大事だというふうに思っています。子どもは、幸いにして私との接点は拒まなかったので、現在まで、50歳ぐらいになりますけれども関係が続いております。そんなようなことで、やはりＬＧＢＴのことは本当に水面下で見えない、それをやはり見えないものを見る、見えない学力ではありませんが、そんなふうに先生方も対応してもらいたいと思っています。
　再質問なんですけれども、現在中学校の子どもたちは、制服を着て学校に来ていますけれども、女子の場合、制服の下に体操服を全部着たまま登校します。そして、学校へ来るとぱっと制服を脱いで、1日体操服で過ごします。体育の授業をやったり部活をやったりして汗みどろになった体操服の上に、また制服を着て帰ります。そういうようなことを、体操服を着用したまま登下校することについて、保護者からもちょっと御意見もありました。お伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　制服の下の体操服着用についてでございます。中学校においては、着がえの手間や更衣場所等の関係で、学校生活の中で一日中体操服を着用し、制服やジャージをその上に着るケースは少なくはないという現状がございます。このことにつきましては、たびたび、特に夏場における衛生面の問題として指摘されるところです。一方、学校が保護者の声をもとに更衣室を設置したのに、利用生徒が皆無なためすぐに閉鎖せざるを得なかったといった事例もございます。そのため、今後は衛生面における指導は継続しつつ、学校の実情に応じた対応を行うべきと考えます。
　また、ＬＧＢＴへの配慮が生じた際は、当該校に対しては更衣室を設置するなど随時対応することも可能かというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。更衣室を使わない理由は、男子がのぞく、またわざわざ移動して着がえるのが面倒くさい、これが子どもたちの声でございました。実際に子どもたちは大変上手に体操服を胸のへんからしゅしゅしゅっと出して、着がえが大変上手なんですね。そんなようなことが現実にありますけれども、不衛生であることは確かだと思いますので、その辺の柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　もう1つ質問しますけれども、先ほど申し上げましたが、制服以外で学校にふさわしい服装をみずから考えさせるような、そのような時間を設けたらどうかということについてはどのようにお考えか伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　現在、本市公立中学校では一般的に標準服として制服を指定しております。制服の導入目的は多々ございますが、多くの保護者からは経済的な負担面や過度のおしゃれの回避の面からも賛同を得ていることと認識しております。御質問の中にございましたように、他の自治体で部分的に私服導入の試みもございますが、本市でも宿泊行事中の一部で、生徒判断の私服場面を設けるなど行っている学校もございます。みずから考えることについては、あらゆる教育活動の中でも取り組めるため、特に服装を通して行う意義については保護者理解も必要となります。また、ＬＧＢＴへの配慮も加えまして、今後は実施している自治体や学校での目的や効果等を検証していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　前向きな御答弁というふうに理解したいと思います。平成が終わりを告げる、新しいときへ移っていくという今ですので、いろいろな見直しがあってもよいというふうに思います。子どもたちのことを、ある先生にこのごろどうですかと聞いたときに、指示待ち症候群のような子たちがふえた、思考力をつけさせないと本当にいけないと思う、自分の自己発現が、自己表現がうまくできないというようなことのお声を聞きました。その意味でも、新しいときへ移っていく今、本当に見直しをしていただきたいなというふうに思います。
　管理職への人事考課も始まり、市教委や管理職との関係も均衡を保つことが難しくなってくるような時代になってきました。いろいろな意味で教育委員会と学校長、そして先生方とスムーズに流れる学校教育ができることを願って質問を終わります。
　次の質問に移らせていただきます。手話言語条例について伺いたいと思います。本日は聾者の方々がお見えになって、手話通訳の方がお見えになっています。国府台の赤レンガの建物、血清研究所の隣に、国立の聴覚特別支援学校があります。私は一中に勤務をしておりましたので、兄弟、姉妹が聾学校に入学のために引っ越してきて一中に入学してきた生徒に多く出会うことがありました。一中の校庭と聾学校のグラウンドはフェンス1つでつながっております。ですので、向こうで聾学校の生徒が野球をやっている、こちらでテニスをやっている、ハンドボールをやっている、そんなような出会いがあります。兄弟でたまたま見詰め合っているの見たときにどうして手話をしないのと聞きましたら、先生ね、聾学校では口話なんだよ、唇を読むんだよというふうに聞きました。保護者の中に聾学校の先生がおりましたので、その方にもお伺いしたら、手話は言語ではないということで、聾学校では手話は教えていないんだよということを初めて一中に行って認識をしました。
　そんなとき、議員になりましたとき、平成23年に障害者基本法が改正されて、言語に手話を含むことが明記されました。それで、この手話が学校教育の中に入れることができるのじゃないかというふうに思いまして、2年前、2016年の3月定例会でこのことについても質問いたしました。そのときの福祉部長の御答弁、このとき安井さんでしたけれども、千葉県、近隣市の動向を見ながら研究していくという御答弁でした。また、ことし2月には、清風会の石原議員が県の条例、県の手話言語条例を受けて市でできることはないか、何をしているのかということの質問をされていました。私が質問した平成28年の3月期には、全国では条例ができていたのは3県、30市、要するに33自治体だけだったんですが、現在大変多くの市が条例を制定しています。そのことを踏まえまして、市川市として手話言語条例の概要、普及状況、本市ではどのような施策を行っているのか。また、これらを踏まえて手話言語条例を策定する意思や予定はあるのかお伺いします。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　手話言語等条例についてお答えをいたします。手話言語等条例は、平成25年10月に鳥取県が全国で初めて制定し、聾者と聾者以外が共生することのできる地域社会を実現することを目的としております。また、全国における手話言語等条例の制定状況でございますが、本年11月末現在で24道府県、2区、153市、20町の計199自治体で制定されております。千葉県におきましては、平成28年に千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例を制定し、また、県内では習志野市と浦安市が同様の条例をそれぞれ平成27年と30年に制定しております。
　次に、本市における施策について申し上げます。まず、手話の普及に関しましては、平成4年から市民を対象とした市民手話教室を、また平成10年度からは手話奉仕員養成講座を実施しております。聴覚障がい者の方への支援といたしましては、学校保護者会への出席、医療機関の受診、総合防災訓練への参加等に際して、同行の依頼を受けた場合に手話通訳者の派遣等を行っております。また、このほか障害者支援課に手話通訳者等を配置し、必要に応じ庁内での事務手続の際のサポートなどを行っております。これらに加え、平成28年度からは市主催の講演会やイベントに手話通訳者と要約筆記者を派遣するとともに、29年度からは筆談でのコミュニケーションを行う聞こえのサポーター養成講座を開催する等、聴覚障がい者の方が情報を取得できる環境の整備に努めております。
　次に、条例制定に関する本市の考え方についてでございます。先ほど申し上げました千葉県条例の第5条におきまして、市町村の役割を、基本理念にのっとり、県と連携し、手話等の普及の促進及び手話等を使いやすい環境の整備に努めるものとすると規定をしております。本市といたしましては、現在取り組んでおりますさまざまな事業の実施等により、県条例に定める市の役割を果たすべく努力をしており、現段階では手話言語等条例の制定につきましては考えておりません。しかしながら、引き続き他市の動向等につきまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　御答弁伺いました。考えていないというお考えをお伺いいたしました。しかし、他市、先ほど申し上げました28年には33自治体だったのが、2年後のこの30年には199自治体ということで6倍というスピードでございますね。この必要性、必然性を多くの自治体が受け取ってこれを制定しているということが見えてまいりました。
　そこで再質問しますが、全国の手話言語に関しては市区長会というのがあります。市長さんや区長さんが入る会、これがあります。石原議員も2月に質問していましたけれども、石原議員が御質問のときには市長がまだ決まっていなかったということで御返答がなかったように思いますが、この市区長会へ入会する予定、意思はあるのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　全国手話言語市区長会は、平成28年6月に設立された団体で、全国の自治体に対して手話言語条例、情報コミュニケーション条例、障がい者差別解消条例の制定と拡充を求めるとともに、国に対しては手話言語法、情報コミュニケーション法の制定を求め、法整備を進めることにより聴覚障がい者の自立と社会参加の実現を目指し、手話等関連施策の情報交換等を行うことを目的としております。平成30年10月現在、全国532の市区長と9町村長が加入をしております。
　次に、千葉県内の加入状況でございますが、千葉市を初め、近隣の船橋市、松戸市、浦安市など県内33市が入会をしております。本市におきましても、本年8月17日に入会したところでございます。今後は、同会から提供される情報等を有効活用するとともに、加入自治体との連携を深め、聴覚障がい者の自立と社会参加の実現を支援するとともに、手話等に関する施策の研究等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　うれしいお知らせをいただきました。市長の御英断でしょうか。8月17日に入会したということですね。ここで、ことしの7月、30年7月6日に市川市ろう者協会、市川市手話サークル輪の会、市川市手話サークル汐風、千葉県手話通訳問題研究会等の方々が、ぜひ市区長会にも入っていただきたいという要望を上げていました。これが7月6日ですので、8月17日にそれがかなえられたということは市長の御英断だというふうに思います。よかったなというふうに思います。
　では、次の質問に移ります。仮定ですけれども、条例をつくる場合、意思疎通支援ということを視野に入れての考え方がないといけないというふうに思います。条例をつくる際のこの意思疎通支援事業の拡充、拡大についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　本市におきましては、国が定める地域生活支援事業実施要綱に基づき、市川市地域生活支援事業実施規則を定め、聴覚、言語機能等に障がいがある方に対し手話通訳等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的として、意思疎通支援事業を実施しております。現在、障害者支援課におきましては、非常勤職員の手話通訳者3名を雇い上げるほか、千葉県聴覚障害者協会の協力を得ながら、庁内での事務手続のサポートや、聴覚障がい者からの手話通訳者の派遣依頼に対応しております。今後、条例制定を考える場合には、これらの要綱、規則と整合のとれたものとする必要があると考えるところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。条例ができることを思いながら聞いておりました。意思疎通事業は市が担うというふうに国が決めているので、せんだって実施要項を読んでみました。行政側だけではなくて運営委員会というのを設置するようにというふうにも書かれてありました。聴覚障がい者団体から選出された者または聴覚障がい者等、また意思疎通支援者、今の上記に掲げる者のほか市長が必要と認める者という運営委員会が設定されるようにというふうに、この意思疎通事業の中の実施要綱に入っておりました。条例をつくる場合にはぜひ配慮すべきことというふうに思いますので、言わせていただきました。県の条例を受けているので、市川市の手話条例がなくても運用ができているというふうに考えているということがわかりましたが、やはり市川市の独自の手話条例があることをぜひ願いたいと思っています。村越市長の御意見、ありましたら伺いたいと思います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　どんな方であっても自分らしく生きられる町をつくりたいということで、私は今の任についております。したがいまして、手話を使って生活をされている方々に不自由がないような、あらゆる努力を市でするべきだというふうに考えておりますので、条例が必要だということであれば、それはもちろんやぶさかではないというふうに考えておりますので、十分に研究してまいりたいなというふうに思っています。
　以上です。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　大変前向きな御答弁というふうに伺わせていただきました。今いらっしゃっている聾者協会の方々も明かりが見えたのではないかというふうに思います。手話に関する市川市の条例が前進することが確信されたような思いです。手話条例、手話言語条例等ができることを強く願って、この質問を終わらせていただきます。
　次、3つ目の質問をいたします。大柏川ビジターセンターについて伺います。
　真間川流域ということで、せんだってある方が、ここは境川というのに何で真間川と言うんだと言われたり、ここは大柏川なのになんで真間川なんだということで、河川の呼び名についてもいろいろ市民の方々から文句ではないんですけれども、何で境川が真間川なんだというふうなことがありました。大柏川も、「おおかしわがわ」ではなくて、地元の者は「おおがしわがわ」と言っています。この大柏川のところのビジターセンターはなかなか、建物はあるんですけれども何だかよくわからない建物だねというふうなことがささやかれます。このビジターセンターについてお伺いいたします。
　最初に、(1)と(3)を質問させていただいて、(2)絵本コーナーのほうは最後のほうに回させていただきます。
　最初に、開門、閉門の時間の現状と市民の要望について伺いたいと思います。そして(3)として、施設の表示の見直しについて伺いたいと思います。
○竹内清海議長　環境部長。
○大野英也環境部長　初めに、大柏川第一調節池緑地ビジターセンターの開館時間の現状でございます。これまで3月から10月の8カ月間は午前9時半から午後5時まで、11月から2月の4カ月間は午前9時半から午後4時までとしてまいりました。現在は、ウオーキングをされる方などに配慮いたしまして、開館時間を午前9時からと早めております。
　次に、市民からの要望でございますが、本年6月30日に自治会の皆様を初め、専門家や関係者による意見交換会を開催いたしました。その際、自治会の皆様から、夏期は開園時間を延長してほしい、外周路などにベンチやトイレを設置してほしい、もっと樹木を植栽してほしいなどの御要望をいただいたところでございます。
　最後に、(3)の表示板の設置についてお答えいたします。本ビジターセンターは、真間川流域の総合治水対策を理解する場として、また、動植物に触れ合える環境学習の拠点として、さらに子どもたちに本に親しんでもらう場として多目的に活用されております。このことから、施設案内のための表示板やポスターなどを作成し、緑地外周のフェンスなどに設置したいと考えております。なお、施設の看板につきましては、同センターの利活用見直しに合わせ、関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。では、最初に(1)のほうで再質問させていただきますが、私もこの市民の声を聞く会のところにたまたま参加することができました。前に議員をなさっていた五関さんも自治会長としておいでになっていて、いろんな御意見を言っていらっしゃいました。このビジターセンターの水辺の緑を多くの方々が利用しているということがよくわかりました。
　再質問ですけれども、9時30分を9時にしたということで時間をずらしたということですけれども、高齢の方々などは、もう9時には歩きが終わってしまって家に帰るような時間ではないかなというふうにも思いますけれども、日の長い夏は、5時というとまだ暑さの真っ盛りですので、その時間に閉館をしないでもう少し延長はできないか、夏時間、冬時間ではないけれども、そういう設定をして働く方のシフトを組んだりしていただいて、そういうようなことはできないのか伺います。
○竹内清海議長　環境部長。
○大野英也環境部長　センターの開館時間の件でございますが、本ビジターセンターが設置されている大柏川第一調節池緑地は、洪水防御を目的として整備をされた河川調節池でございます。また、地域に根差した動植物を保護し、子どもも大人も動植物に触れ合い、自然体験ができる場として利用することなども、その目的としております。このため、来場者への安全面の配慮はもとより、自然環境などへの一定の配慮から、開館時間を限定し管理運営をしてまいりました。そこで、ビジターセンターの開館時間の延長でございますが、現在進めております同センターの利活用の見直しに合わせ、来場者の利便性にも配慮した時間としていけるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　検討していただいて動くことを願いたいというふうに思います。大変多くの方々が、公園ではないので、今申されたように調節池ですから、それの目的はわかっているんだけれども、やはりあれだけの広い空間、きれいな空気のところでウオーキングをしたい、あるいは早い時間に歩いてみたいというふうに思われるのは当然ではないかなというふうに思っています。大変空気のきれいなところですから、洪水がないことを願いながら使っているわけですけれども、時間のほう、ぜひ配慮いただきたいというふうに思います。
　もう1つ再質問させていただきますが、近隣の住民の方の要望の中にも、いろいろなベンチが欲しいとかいろいろなことが、樹木も日陰が欲しいというようなことがありましたけれども、緑地に配慮してなかなかできないということはわかっております。せめて、切り株のようなものでも椅子がわりに置いたらいいんではないかというふうに思いますけれども、そのようなお考えはないかお伺いします。
○竹内清海議長　環境部長。
○大野英也環境部長　ベンチなどということでございます。大柏川第一調節池緑地は治水目的の河川調節池であるため、これまでベンチなどを含めまして施設等の設置を最小限としてまいりました。しかしながら、昨今の健康ブームや身近な自然などへの関心の高まりにより来場者も増加傾向にありますことから、切り株などの自然に配慮した休憩スペースの設置につきましても検討したいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　切り株は自然のものですから、風雨に遭えば朽ちていきますので、自然に戻るということで、そういうものもお考えの中に入れていただければありがたいと思います。
　この調節池の青写真のとき、実は私は市川民話の会に入っているんですけれども、市川民話の会にも声がかかりまして、この調節池をつくるところにあずまや風なところをつくって、そこで民話を語りますかというようなことのサジェスチョンもありました。民話の会ではもう両手を挙げてぜひぜひそういう場所が欲しいというふうに申し上げました。あずまや風という言葉がその当時はよく青写真の中で理解はできなかったんですが、建物ということで、結局ビジターセンターにそれがなったのかなというふうに思いますが、あずまや風なものが本当は緑地のあそこのところに、通路に1つでもあると日陰になってよかったかなというふうにも思いました。
　大柏川ビジターセンター、大変すてきなところですので、多くの市民の方々が利用して気持ちよく過ごしてもらいたいという場所というふうに思っています。なかなか場所がわからなくて、市民プールに行くときにも市民プールを目指していってしまうので、右側に何か建物があったねぐらいでさっと行ってしまわれてしまうので、その辺、よく見ていただきたいなというふうに思っています。
　そして、(3)の表示のことですけれども、本当に今言いましたように車ですっと通ると一体ここは何なの、建物は、これは何なのというふうに、何の表示も見えないんです。もちろん入り口を入りますと、先ほども大柏川第一調節池緑地というのが書かれてありますけれども、それは大変小そうございますので、車ですっと通った人には見えないんですね。なので、ぜひここが何であるか、調節池のものでビジターセンターであるということをぜひ表示していただきたいというふうに思います。
　この前、私が先ほど申し上げました伊丹市に行ったときに、お話が図書館のところであったんです。図書館という表示ではなくて、ことば蔵という大変おしゃれなネーミングの建物になっていました。もちろん図書館ですけれども、ことば蔵、何かすごくすてきだなと思って心に残りましたけれども、ビジターセンターとは何とも味気ないので、ぜひレッサーパンダのミルクとココアが決まったように、公募などをして、かわいい名前とか言いませんが、市民に愛されるような名前のものもできないかというふうに思います。これは要望として言っておきます。
　では次、(2)についていきます。北東部、北西部には図書館はありません。館はありません。図書室、市民図書室等はたくさんあります。また移動図書館も来てくださっています。議員になってから北部に図書館が欲しい、できれば子どもの本に特化した絵本館等ができないかということで、例えば少年自然の家のバンガローの部分、あそこのログハウスというか丸太を利用した空間はできないか、あるいは、北国分のところの考古博物館、歴史博物館の間のなだらかな斜面のところを利用して何かできないかというようなこともいろいろ申し上げてきましたけれども、12年たっても何も変化がございませんでした。絵本館、できませんでした。なかなか現実は厳しいということはわかりました。今回、ビジターセンターの中に絵本コーナーをつくっていただきました。絵本コーナーの設置ができたということを大変私自身は、絵本館までいかなくても、子どもたちがのんびりと過ごせる場所ができたということを大変うれしく思っております。これも市長の英断というふうに思っておりますが、そのところを、現在絵本コーナーが7月につくられましたけれども、この設置の効果と今後の予定について伺います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　絵本コーナーについてお答えいたします。
　大柏川ビジターセンター内の絵本コーナーは、昨今の本離れの風潮から、乳幼児期より本と親しむことができることを目的として、従来の図書館が持つ静かでかたいイメージから離れ、公園感覚で気軽に絵本に触れることができるよう、本年7月21日に開設したものでございます。この絵本コーナーは、施設の一角に絵本用の書架2本と、図鑑などを含む約700冊の絵本を用意し、マットを敷いたり、壁に動物の飾りつけをするなど、子どもたちが楽しく伸び伸びと利用できる工夫をいたしました。オープン当日はたくさんの親子連れに御参加いただき、施設全体を利用して絵本の読み聞かせの会を行い、その後用意したエコバッグにスタンプで子どもたちが思い思いのオリジナルのバッグをつくり、楽しい時間を過ごしていただきました。その後も11月17日には読み聞かせイベントに合わせ、絵本コーナー開設のＰＲを兼ねて自動車図書館を開設いたしました。この自動車図書館は、本を乗せて小学校や公園などを巡回し本の貸し出しなどを行っておりますが、今回初めてビジターセンターに赴き、貸し出しだけでなく、図書館の利用者登録も行っていただき、ラッコやクマのかわいいデザインの利用者カードの発行を行ったものでございます。また、この日は天候にも恵まれ、小さなお子さんでも安全に利用できる北部広場の芝生で絵本や紙芝居の読み聞かせを行いました。
　効果でございますが、広々とした環境の中で親子がともに絵本を広げて本を読むという、図書館とはまた違った時間を過ごせる居場所をつくり出せたのではないかと考えております。絵本コーナーの開設から4カ月ほど経過いたしましたが、より多くの親子にコーナーを知ってもらうために、市公式ウエブサイトや広報、ＳＮＳ等の活用はもちろんのこと、イベント等を通じ、今後さらに周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。子どもたちにとっての新しい場所ができたというふうに思います。
　再質問ですけれども、あの緑の空気のよい空間を生かした、施設の特性を生かした絵本コーナーですね、今後どのような予定を立てていらっしゃるか伺います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　絵本コーナーでは、寒くなってきたこの時期でも、建物内に柔らかい陽が射し込み、お母さんと子どもが絵本を楽しんでいる姿が見られます。また、絵本の利用は室内だけでなく、いつでも芝生に持ち出して利用することも可能としておりますので、それぞれの季節に合わせた楽しみ方をしていただければと考えております。今後のイベントの予定については、年度内は2月の開催を予定しておりますが、今後も引き続き絵本の読み聞かせイベント等を行ってまいります。これからも遊びの要素を含めた親しみやすいコーナーとして、関係課と調整を行いながらコーナーの拡充に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　絵本コーナーということですが、絵本館まではいかないということですけれども、このコーナーが少しずつ広がっていって、多くの方々の利用によって場所が広がっていくことを願っていきたいと思っています。なかなか芝生のところで絵本を寝転がって読むというようなことは、日常の中ではない空間ですので、大変すばらしい市川市の特性ではないかというふうに思います。ここをぜひ多くＰＲをして、何もない緑の空間のところを、遊具などを置かないで、子どもたちが自由にはだしで走り回りながらお母さんと本を読む姿、大変にほのぼのとしたものだと思っています。これからはちょっと寒くなりますけれども、春になってそういう姿をぜひ多く見たいというふうに思っています。
　私自身、絵本館等、富山の大島絵本館とか、あるいは佐賀のほう、いろいろなところの子ども館、絵本館を見てまいりました。やはり絵本は子どもだけのものではなくて、高齢者の方々にも大変に好まれて読みやすいし、またほのぼのとするものがあったり、あるいはお孫さんに語り聞かせたりというようなこともあって、大変に有用なものだというふうに考えています。厚い本を読むよりも、また、電子書籍を読むよりも、絵本を広げて絵の世界の中で多くの心が広がっていくということをぜひ文化の町市川の中で、ここがどんどん伸びていくことを願っています。現在は環境部と生涯学習部の2つの部署の方々にコラボでやっていただいていますけれども、今後も連携を密にして、いろいろな内容について工夫をして、また民間の文化団体等とも意見交換なども交えていただいて、親と子の癒やしの場所、ウオーキングの方々もちょっと寄ってみようかなと思うような魅力あるところにしていただきたいというふうに思っています。
　市川にとって、この私自身も、すごく近くでよく通っていたのですけれども、こんなすばらしい空間があったんだということ、国分川の遊水池とはまた違うこの大柏川の遊水池のところ、奥のほうには市民プール、あるいはスポーツエリアが開拓されているというふうに聞いております。そこの前段として、入り口のところに文化の象徴であるこういう図書館があるということは大変すばらしいことだと思いますので、ぜひ今後の予算の中でまた膨らませていただき、文化の町市川の場所にふさわしいものをつくっていただきたいと思っています。
　市長さん、お考えがあったら一言。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　絵本コーナーでなくて絵本館を目指して頑張ります。
　以上です。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。以上で一般質問を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

一般質問　秋本のり子議員

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、去る12月7日の鈴木雅斗議員の議事進行に関する発言に対し、議長において調査いたしましたので、その結果を御報告いたします。
　調査の過程で石原よしのり議員から、不穏当な不規則発言をした旨の申し出がございました。
　この際、石原よしのり議員に申し上げます。石原よしのり議員におかれましては、今回のことを深く自省されるとともに、同じ過ちを繰り返すことのないよう注意をいたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　鈴木雅斗議員の一般質問中に不穏当な不規則発言をしたことにつき謝罪いたします。
○堀越　優副議長　以上のとおりでありますので、御了承願います。

○堀越　優副議長　次に移ります。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会の秋本のり子でございます。通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。
　まず、福祉政策について。
　今月中旬に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」では、「人生100年時代を生きる」の第1回「終の住処はどこに」という番組の中で、サービスつき高齢者向け住宅――以後サ高住と言わせていただきます――の入居者が認知症になったとき、退去を求められた例を挙げていました。そのサ高住へのＮＨＫのアンケートでは、認知症の高齢者を受け入れないと答えています。介護保険料との兼ね合いがあるようです。ついの住みかを一般住民はどのように確保していくのでしょうか。サ高住の位置づけは住宅であり、バリアフリーで介護保険を使って訪問介護を受けて暮らせる元気な高齢者が対象であるということです。ついの住みかとしてサ高住の存在は必要なものになってきていると考えられています。私は、この番組を見るのと同時に、介護に携わっている人たちと勉強会を開きました。そこでもこのサ高住の話は出ていました。
　そこで、本市の現状と課題について伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。サービスつき高齢者向け住宅とは、建物についてバリアフリー対応に加えて、居室の広さや設備の条件などの規定があり、安否確認や生活相談サービスの提供等を受けられる賃貸住宅であります。入居者は60歳以上または要支援者、要介護認定者のいずれかの方で、介護が必要な場合は原則として外部の介護サービスを利用することとなっております。設置状況といたしましては、本年10月末現在、全国に約7,000棟、約23万戸、県内におきましては約300棟、約1万戸、市内には13棟、419戸が整備されております。サービスつき高齢者向け住宅の課題といたしましては、国によりますと、郊外等交通不便、また医療機関へのアクセス不便による立地の適正化、高齢者生活支援施設が併設されている場合の入居者に対する囲い込みや過剰な介護保険サービスの提供のおそれ、入居者の要介護の重度化への対応、低所得高齢者向け物件の供給スキームの構築などが挙げられております。
　なお、本市といたしましては、本住宅は必要なサービスの1つと考えておりますので、今後も国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　サ高住は、安否確認とか生活支援サービス、生活相談サービスの提供を受けられる賃貸住宅であります。割合元気な高齢者が利用できる施設ということです。今、本市内においては13棟、419戸が整備されているということですが、その運営主体とその地域分布の内訳について伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。市内13棟の運営主体の内訳といたしましては、株式会社10社、医療法人2法人、特定非営利活動法人1法人となっております。また、地域分布といたしましては、北部では柏井町に1棟、東部では北方、本北方、北方町4丁目に5棟、南部では幸、塩焼、末広、妙典に各1棟、西部では大和田、新田に3棟となっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　まだまだ全国から比べると市内にはこれだけの数ということで、そして株式会社が運営主体が10社ですけれども、介護事業にかかわっていた会社でしょうか。そしてまた社宅などを改修して参入してくる事業者もいると福祉関係者の方々はおっしゃっていました。できる限り事業者について調査し、利用者が困らないように今後お願いしたいと思います。
　再々質問になりますけれども、サ高住の必要性における市の考え方について、もう一度お願いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。高齢化の進展に伴い、施設への入居を希望される方が増加していく中、サービスつき高齢者向け住宅は待機者の受け皿の1つとして期待されますことから、今後充実させていくべきサービスの1つと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。
　では、次に2番目の特別養護老人ホームの整備状況と課題について伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。まず、特別養護老人ホームの整備状況でございます。現在、本市には広域型の特別養護老人ホームが12施設、定員の合計は1,110名となっております。今後の整備予定といたしましては、第7期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に沿って本年度から3カ年度で原木、大町、高谷の各地区に定員100名の施設をそれぞれ1施設ずつ、計3施設開設する予定となっております。これにより、平成32年度には15施設、定員1,410名となる予定でございます。これらのうち、特に原木と高谷の施設につきましては、仮称妙典橋の開通により、今後行徳地区からの交通利便性が向上いたしますので、市の南部地域における施設の充足として期待されるところでございます。
　次に、今後の課題といたしましては、第一義に特別養護老人ホームの整備計画を確実に遂行し、待機者の解消を図っていくことが求められておりますが、一方、施設を整備しても介護人材の不足により稼働率をなかなか上げられないという状況がございます。そこで、本市といたしましては、来年度から次期の第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定作業に着手してまいりますが、この過程で市民意向調査を行い、待機者の動向や適切な施設の整備数を見きわめるとともに、介護サービス事業者の意向の把握に努め、介護人材の確保と定着の取り組みについて進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございます。行徳地域の特養は、今後3年間で2施設できるという答弁でした。それで在宅や病院施設などで待機している方の需要に応えられるのでしょうか。特に、北部のほうはそういった施設は数多くありますけれども、行徳地域というのは比較的少ない、こういうことは多くの議員の方が今まで指摘してまいりました。行徳地域に少なく必要性を感じている、そういった福祉関係者の声も多く聞きます。市はどのように考えているのか、もう一度お伺いします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。広域型の特別養護老人ホームの整備につきましては、事業者が土地と建物を用意して施設を整備しております。このため、土地の確保や賃借料の問題から、市街化調整区域に整備される傾向にございますが、行徳地域にはほぼ調整区域がないことなどが施設の建設が進まない要因の1つと捉えております。なお、先ほど御答弁申し上げましたが、今後原木と高谷に整備される施設につきましては、南部地域の待機者解消に資するものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　事業者が土地建物を用意することになっており、行徳地域は比較的土地の価格が高いということで難しいという御答弁をいただきました。しかしながら、ここは御存じのとおり16万人近い住民がおります。その人たちの老後を考えると、やはり今からもう少し力を入れてそろえていく必要があるのではないかと思います。
　その行徳地域で、待機児童対策として保育園が新たに整備されようとしています。妙典ですけれども、やはりここも公園の利用でしたけれども、そういったようなことも、保育園と一緒に特養をとか、そういうような考え方、いろいろあると思いますけれども、アイデアを出して施設整備に力を注いでいただけたらと思います。
　では、3番目の介護にかかわる外国人の就労の現状と課題について伺います。市内の介護施設で外国人が働いていると、その勉強会で伺いました。外国人で介護施設で働く職員の現状と課題について伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　厚生労働省の推計によれば、介護サービスに必要な人材は2025年時点で全国で約34万人不足するとのことであり、人材不足が深刻化していく中、外国人労働者の確保が必要不可欠と言われております。我が国の介護に係る外国人就労の現状ですが、現在、ＥＰＡ経済連携協定により、全国の介護現場においてインドネシアやフィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者の受け入れが行われております。また、平成29年には技能実習法の改正により外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されるとともに、今般可決成立いたしました改正出入国管理法において、在留資格として新たに介護が加えられ、国レベルで外国人の就労を受け入れる下地ができたところでございます。
　本市の状況でございますが、本年6月に特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、市内の57施設に対し外国人労働者の採用状況についての調査を実施しております。この結果、本市の介護職員2,008名中、外国人職員は39名で、うち有資格者は19名ということでございました。また、外国人労働者を受け入れる施設側の課題につきまして、本年の6月から7月にかけて千葉県が行った外国人介護人材の受け入れに係るアンケート調査の結果によりますと、利用者や職員とのコミュニケーションに不安がある、緊急時の判断や対応に不安がある、外国人職員への指導によって日本人職員の負担がふえる等の課題が挙げられております。こうした課題がございます一方、介護人材不足の問題は深刻な状況でございますことから、本市といたしましても、今後外国人の雇用に関して介護サービス事業者の意向調査等、状況把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　外国人の就労の状況がわかりました。国も力を入れているというところです。
　再質問ですが、現在就労している外国人職員、市内で39名の雇用形態の内訳と、労働環境において相談窓口を持っているのかどうか伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。市内の外国人介護職員の雇用形態の内訳といたしましては、正規雇用が12名、非正規雇用が23名、派遣が4名でございます。また、外国人労働者の相談窓口といたしましては、厚生労働省千葉県労働局や千葉県労働相談センターにおいて、雇用関係に伴うトラブルなどの相談を受けることができます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　高齢者に関係する建物を建てても、中で働く人がいなくては、その稼働率が下がって住民の力にはなりません。そういったところから、この外国人の職員の方々に対しては相談を受けたり、そしてまた何か支援が必要ならばそういう援助をするとか、そういったようなことを話し合うような窓口が必要だと思います。相談窓口は千葉県労働局、そして千葉県労働センターと、市内に1つあってもいいのではないかと思います。やはり何か悩み事があったり職場でもめごとがあったりした場合に即解決できるような、相談できるところを市内に設置する必要があるのではないかと思います。御検討いただきたいと思います。
　では、次に4番目の共生型サービスについて伺います。現状と課題です。第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画にある介護保険法の改正により、障がい者が65歳以上になった場合も地域の事業所でサービスが受けられるように共生型サービスが創設されました。市内で受け入れている事業所はあるのか伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。共生型サービスとは、介護保険法の改正により平成30年度に創設されたサービスで、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けることができるものでございます。この目的といたしましては、従前から障がい福祉サービス事業所を利用していた障がい者が高齢となった場合に、長年利用しているなじみのある事業所をそのまま継続して利用できるようにするとともに、介護人材が不足する中で、サービス提供に当たる人材の確保を目指すものでございます。
　本市におきましては、本年市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正を行い、共生型地域密着型通所介護の基準を整備いたしました。制度についての周知を図っておりますが、現在のところ事前相談や申請の届け出はなされておりません。この理由といたしましては、共生型サービスそのものが新しいサービスであり、事業者の理解がまだ十分でないことが考えられますので、本市といたしましては今後普及や周知に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　まだ申請はいただいていないということです。新しい制度ですので、周知を図って事前相談などに取り組んでいただきたいと思います。地域の中で障がい者がお歳をとり、65歳以上でも今まで受けていた事業所で受け入れていただくことがベストではないかと思います。調査などをして対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で大きく1問目を終わります。
　次に、男女共同参画についてです。
　2018年、ことしの5月です。政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の制定を受け、市としての取り組みを伺います。以下推進法と呼ばせていただきます。この法律を推進するためにはどのような内実をつくっていくのかは、各自治体の取り組みいかんにかかっています。この法律の注目すべきは、政治分野の範囲を内閣総理大臣やその他の国務大臣、そして副知事もしくは副市長、副町村長などと広く捉えた点にあります。国会の状況は、国会議員の女性議員比率、衆議院は10.1％、世界193カ国中158位です。ＯＥＣＤ諸国中最下位です。また、地方議会の状況は、女性議員が町村議会の3割以上でゼロです。女性議員ゼロです。そして、首長は47都道府県中3名が女性、政令指定都市市長は20政令指定都市中2名、市区町村長は1,721市区町村中23名、議会の長は47都道府県でゼロです。そして、政令指定都市では20議会中ゼロ、同じくゼロです。市区町村で1,721議会中54名、半数以上の都道府県議会において女性議員比率は10％未満です。千葉県は9.8％です。このように、我が国の政治分野における女性の参画状況は、国、地方ともに依然として低い水準にとどまっています。
　世界経済フォーラムが健康と生存率、教育、経済活動への参加と機会、そして政治への参加の4つの領域の14項目で男女間の格差がどれくらいあるのかを指数化して順位をつけたジェンダーギャップ指数において、日本は2017年、前年よりさらに順位を下げて144カ国中114位となりました。その中で最も評価が低かったのが政治分野であり、前年の103位から実に123位まで順位を下げました。この政治分野に力を入れなければならないのは必然でありますが、この法律が制定された直後、内閣改造において女性大臣が1人という結果は、女性の活躍や政治分野における男女共同参画をこの政府はどのように考えているのか、残念でなりません。本市は42人中、女性議員は7人です。16.7％。政府が掲げている2020年までに指導的立場の女性を30％にするという目標には達していません。この推進法は、地方公共団体において努めるものとして4点の基本的施策を定めています。1、実態の調査及び情報の収集等、2、必要な啓発活動、3、環境整備、4、人材の育成です。この4項目の現在の本市の取り組みを伺います。
○堀越　優副議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進するため法律が制定され、本年5月23日に施行されました。この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律では、地方公共団体については御質問者からもありましたように、基本的施策4項目の取り組みが定められているところであります。これらについて、参議院内閣委員会の法案審議の際に、内閣府や総務省が講ずべき措置について附帯決議もなされております。そこで、この附帯決議を踏まえつつ、御質問にありました実態の調査及び情報の収集、啓発活動、環境整備、人材育成に関する本市の取り組みについてそれぞれお答えをいたします。
　実態の調査及び情報の収集につきましては、国は市長等、首長における女性の割合、議会における両立支援体制の状況、女性の政治参画への障壁等に関する実態調査を行い、その結果を地方公共団体に提供する予定としております。その結果を踏まえ、本市として必要とされる実態調査や情報の収集について、議会とも相談しながら検討してまいります。啓発活動につきましては、本年9月に市民向けの情報誌ウィズレターで特集を組み、この法律の周知を図ってまいりました。国は、政治分野における男女共同参画の進捗状況の見える化の1つとして、全国の女性議員の割合を地図に落として現状を示しております。本市におきましても、女性議員の人数の推移を初めその状況について市公式ウエブサイトなどを通じて紹介してまいります。環境整備につきましては、議会において仕事と家庭の両立支援体制などが必要とされております。市川市議会では、平成27年に会議規則を改正し、出産や配偶者の出産時における議会の欠席の届け出を制度化し、両立支援を進めていると承知しております。今後、国からは地方議会における議員の両立支援体制等の環境整備に関する情報の提供が行われる予定でありますので、本市においてどのような環境整備が必要か、このことについても議会と相談しながら検討してまいります。最後に、人材育成についてです。人材育成についても、国から地方議会の取り組み状況の照会がこれから行われる予定でありますことから、それも参考に、人材の育成についてさらに検討してまいります。
　国から今後さまざまな情報提供がなされると見込まれますので、それらを参考にしながら、政治分野における男女共同参画の推進について議会とも相談しながら本市の取り組みを検討していくべきものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　4つの項目、まだできたばかりの推進法ですので、今部長がおっしゃったところ、国がまず実態調査をして、そして情報を地方公共団体に結果を提供するという、この4項目全てにそれは通じてございますけれども、でも、国からの情報を待つまでもなく、本市で力を入れてできるものが何かあるはずです。それを伺いたいと思います。
○堀越　優副議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　国からの情報提供等の前に本市としてできるものについては、主に啓発活動と人材の育成があるものと考えております。啓発活動につきましては、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、特に早い段階からの政治参画に関する意識の向上を図ることが重要と考えており、選挙管理委員会では、市内の児童生徒を対象に、投票や選挙の実体験を含め、選挙や政治に関する出前授業を実施しているところであります。今後、この授業内容の充実を図っていく際に検討をしてまいります。人材育成につきましては、6月に実施しているウィズカレッジや女性活躍推進講座などにおいて、政治分野における男女共同参画の推進に関する事項を加えることを検討してまいります。こうした取り組みを重ねていくことによりまして、政治分野における男女共同参画の土壌がつくられていくものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。啓発活動と人材の育成を進めていただきたいと思います。今現在もできているという話ですけれども、より啓発活動も、もう18歳で選挙権を得るということですので、そういう時代になりましたので、小中学校と学校の教育の現場での主権者教育というのも、それも1つ入れていただけるといいのではないかと思います。
　内閣府男女共同参画局から平成29年度に地方議会議員に関する調査研究報告書というものが出されました。アンケート調査で、女性地方議員約4,000名を対象に実施されました。その中で、女性議員が感じている増加を阻む3つの課題が挙げられています。1つは、政治は男性のものという意識、固定的性別役割分担意識を持つ方が多い。そして2番目に、議員活動と家庭生活の両立が整備されていない。3つ目には、経済的負担が大きいとされています。ここに挙げられた3つの課題も今後の方向性の中で取り入れていただきまして、考えていただきたいと思います。この推進法が生きるようにつなげていただきたいと思います。
　しかし、この課題を見ても、これは女性議員に特化したことではなくて、働く女性全体が抱える問題であります。男女共同参画社会の推進がまずベースとなり、その上にこの推進法もあると考えられます。数度議会と相談しながらとありますので、議会でも対応するため、有志議員で話し合う場を男女でつくることも考えていいのではないかと、この推進法を読みながら感じました。
　では、次の3番目の緑地施策について進めたいと思います。
　先週、私は柏井緑地を回ってみました。紅葉が美しく鮮やかでした。そして、落ち葉も大量に落ちておりましたけれども、やはり手が入っているというのがわかる、気持ちのいい緑地でした。私は、2017年6月の定例会で緑地の保全について、市川市地球温暖化対策実行計画における保全について質問いたしました。今回は、具体的に市の緑地を整備している、そういう保全整備に対する姿勢を伺いたいと思います。
　1点目は、緑地の保全整備の現状と長期的な取り組みへの認識について伺います。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　緑地施策についてのうち、(1)市の緑地の保全、整備に対する姿勢についてお答えします。本市の緑地は、都市に安らぎや潤いの効果をもたらしておりますが、民有地の樹林地は宅地開発等により減少しております。一方で、都市緑地の拡大に努め、昭和62年から平成29年度末までの約30年間で約34haの緑地を拡大してきております。そこで、長期的な取り組みの考え方でございますが、平成16年度に策定した市川市みどりの基本計画に基づき、緑地保全に関する主なものとしまして、生態系に配慮して地域の緑を守り活用する、公共施設の緑をふやす、民有地の緑をふやすなど6つの基本方針に基づいて、行政と民間で緑の保全や拡大に取り組むこととしております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　現状は樹林地が減少して、そして緑地は拡大している。長期的な取り組みは、みどりの基本計画の6つの基本方針に基づいて、行政と民間で緑の保全と拡大に取り組むとしております。具体的には、昨年改定された生産緑地法、都市緑地法の税の優遇措置の活用、民間による緑地広場の創出制度を促すなど、新たな緑地の保全に取り組むということも考えられるとしています。みどりの基本計画は14年目に入っています。この計画の第7章実現化の方針のところで、実現化に向けた推進体制の確立を市民、事業者、市の役割とし、そして第3にアクションプランの推進とあります。
　2点目の質問として、現在第3、アクションプランが展開されています。このアクションプランは、基本方針に沿った施策の展開を具体的にどのように進めていくのか、取り組んでいるのかを伺います。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。具体的な取り組みと位置づけについてでございます。みどりの基本計画では、計画の将来像を実現する道筋を示したアクションプランを策定しております。その内容は、6つの基本方針に沿って62の施策に関連する事業を位置づけ、事業の効果や目標等を策定し、計画期間おおむね5カ年として施策の評価を行いながら、次期プランを策定するものでございます。現在は、平成28年度から32年度を計画期間とする第3次アクションプランを展開しているところでございます。なお、アクションプランのうち、緑の保全に関する事業につきましては10の施策が位置づけられているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　緑地保全に関するアクションプランは、今第3次まで来ています。第1次アクションプランの10の施策の内容についてと、加えて、それから現在、平成28年からの第3次アクションプラン、この進んでいる取り組みについて現状をお聞きしたいと思います。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。アクションプランにつきましては、平成18年3月に第1次アクションプランを策定し、10の施策を位置づけております。その内容といたしましては、緑の条例の制定、樹林地保全、活用評価システムの構築、国府台緑地整備事業、広尾防災公園の整備、小塚山公園整備拡充事業、仮称公共施設緑化推進方針の策定、生垣による緑化の推進、水と緑の回廊計画の推進、桜ネットワーク整備構想の推進、仮称緑の市民大学の整備でございます。そして、現在は平成28年度から32年度を計画期間とする第3次アクションプランに取り組んでいるところでございます。緑地保全に関する主な取り組みといたしまして3点の内容を申し上げますと、1点目として、民有樹林地との協定締結や、保全を推進するため新たな施策の取り組みなどを国や県に対して要望を行う。2点目として、民有樹林地の買い取りまたは寄附により公有地化を進める。3点目として、開発に伴う緑の確保のため、開発面積の10％から20％の既存樹林の保全または新たな緑地を確保するなどでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　第1次アクションプランの施策10から、この第3次まで進んだ現在の重要な取り組みを御答弁いただきました。第3次の現在の重要な取り組みを聞きますと、最初に、国や県に相続税の特例措置の要望を出し、相続税対策に樹林地、緑地を減少させないこと、そして未買収地、民有樹林地の買い取りなど予算措置が必要なことが伺えます。宅地開発条例により、量的な確保を進めています。そういうことがわかりました。用地の取得に重点が置かれているようです。それはとても大事なことです。次世代につなげるためにも、用地の取得というのに力が置かれていることはありがたいことです。そうして拡大した緑地の整備は、長期にわたり計画、相談できる専門の組織が必要ではないでしょうか。ただ土地だけを取得しているのではなく、それを整備する専門ボランティアと専門職が必要ではないでしょうか。そういう方たちと伴走してくれる専門家が必要だと考えます。
　そこで、みどりの基本計画におけるアクションプランは、計画期間をおおむね5年としています。具体的な取り組みを市民、事業者との連携を図りながら進める、これもみどりの基本計画に書いてあります。各施策の評価方法は、統一の施策評価表をつくり、外部委員の評価も加えています。そして、それらは市民へ公表していきますとあります。これは実際にされていることでしょうか。第1次アクションプランも評価表ができています。それを見て次に第2次アクションプランにつなげる、そこに一緒に働いてくださる、整備してくださる市民の方たちと、その情報は共有しなければ前へ進めないのではないかと考えます。市として必ず必要な緑地等の保全計画を整理していくべきです。制度自体の評価や改善、またデータの更新方法など、今後計画検討していくべきであると思います。外部委員からの施策に対する意見、可能であればデータを公表し、さまざまなところで活用したらどうでしょうか。緑地の保全について、ボランティア団体とはどのように情報を共有しているのか伺います。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。情報共有につきましては、ボランティア団体、市、花と緑のまちづくり財団でいちかわ森の交流会を定期的に開催しまして、団体の活動報告や市の事業説明などにより情報の共有を図っております。なお、アクションプランに関する情報共有に関しましては、これまで一部できていないところもございましたので、今後は効果的な情報交換ができるよう適切に対応してまいりたいと考えております。また、花と緑のまちづくり財団では、外部講師による講習会や見学会などを開催の際、ボランティア団体への参加を呼びかけ、知識、技術の向上に努めているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。整備保全にかかわってくださっている市民の方、そしてその情報はみんなで共有して、行政とともに前へ進めていただきたいと思っています。長期的に取り組むためには専門家の意見を伺う必要があると思いますが、現在どのように考えているのか伺います。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。専門家の活用についての考え方につきましては、本市では緑の調査専門員として樹木医や学識経験者の中から8名を委嘱しております。専門員には、市の要請に応じて緑地保全などの意見や提言をいただいております。このようなことから、今後も専門員を活用し緑地の保全に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　緑地保全に取り組んでいる市民も専門員の意見を伺いたいと考えていると思います。8人の紹介はどこにあるのでしょうか。お名前もなく顔も見えません。ぜひ、そこのところもお考えになって、一緒に緑地の保全に力を注いでもらいたいと考えています。よろしくお願いします。
　次に(2)緑のボランティアの役割に対する認識と支援策を伺います。市が実施してきました緑と花の市民大学が、市民講座の形で引き継がれ、参加した市民がボランティアとして活動されていると聞きます。9団体で約130名が市内に点在する緑地で活動されていることも聞きました。月に二、三回、いろいろな緑地で活動しております。では、本市の緑のボランティアの役割と支援策について伺います。
○堀越　優副議長　環境部長。
○大野英也環境部長　緑のボランティアについてお答えいたします。本市では、市内の市有緑地や公園、民有の樹林地などの良好な保全を目指し、保全活動を行う市民ボランティアに対し、団体として登録していただくことで、公益財団法人花と緑のまちづくり財団と連携し活動を支援しております。現在、登録していただいている団体は、緑と花の市民大学や緑を守るボランティア養成講座の修了生を中心にして構成をされております。そこで、緑のボランティア団体の役割でございますが、市内の都市公園や市が管理する緑地、民有緑地のうち、土地所有者の同意が得られた場所を対象に、良好な保全を目指し、その土地の整備や育成などに関する活動をその主なものとしております。また、自然観察や環境教育、レクリエーションなども役割に含まれるものと認識をしております。具体的には、下草刈りや間伐、倒木処理、清掃や美化活動などの樹林地の保全活動のほか、生息状況調査や自然観察会の開催、さらにマナー啓発の活動などがございます。
　次に、緑のボランティア団体への支援策でございます。活動に対する助言やアドバイザーの派遣、活動に関する情報の提供、樹林地等の整備に必要な資材の貸し出し、さらに活動に要する費用の一部助成を行っております。平成29年度の実績を申し上げますと、全ての団体が出席する活動報告会において、県等が行う研修会や補助金制度の情報を提供したほか、樹林地等の活動場所の紹介なども行いました。また、各団体の活動に要する費用の一部として合計で約53万円を助成いたしました。なお、助成の対象となる経費は、鎌やなた、チェーンソーなどの器具類の購入費及び修理費、くいやロープなど資材の購入費、草刈り機用の燃料費、さらにボランティア保険料や外部講師への謝礼金などとなります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。具体的な役割をお聞きしますと、自然観察や環境教育、レクリエーションなどもその役割に含まれるものと今部長がおっしゃいました。下草刈りや倒木処理など、清掃美化活動など、本当に幅広い緑地の整備に力を注いでくださっている緑のボランティア団体の方には感謝しているところです。また、各団体に要する費用の一部としては53万円ということが出されていると今お話をお聞きしました。講師の謝礼金とかに使われるということです。この市民ボランティア活動は、多くの市民に知っていただくための広報が必要ではないかと思います。緑地の保全に頑張っていらっしゃるこのボランティアの方を認識していただくためにも、現地に周知の看板を出したり、または広報を出したり、そういうようなことを御検討いただきたいと思います。この団体は緑の愛護ということで表彰もされている優秀な団体でございます。市川の北部地域、緑地を守ってくださるこの市民ボランティアの皆様には、ぜひできる限りの支援と、そして情報を提供していただけたらと考えています。
　以上で緑地に関する質問は終わらせていただきます。
　4番目に、指定廃棄物の現状と今後について伺います。
　市川市内から出た放射性物質を含む指定廃棄物について衛生処理場で保管されていますが、今現在、安全に保管中なのか、保管状況に変化はあるのかなど保管の現状について、そして今後の見通しについて伺います。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。本市では、平成23年4月から平成25年3月までに道路の清掃作業により生じた汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が1kg当たり8,000ベクレルを超える汚泥など約146ｔを市川市衛生処理場内に指定廃棄物として一時的に保管しております。この指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法施行規則第15条に定められております基準に従い、安全に保管しております。この基準にのっとり、防水性、耐久性にすぐれた大型土のうに汚泥を詰め、その周囲を汚染されていない土砂を入れた大型土のうで囲い、汚泥から水などの漏えいを防ぐため、下部に遮水シートを敷設し、さらに、汚染されていない土をかぶせた上に、全体を遮水シートで覆っております。保管場所の周囲は鋼板で囲い、入り口を施錠して関係者以外が立ち入らないよう措置を講じております。また、平成30年2月には、より安全性を高めるために、防水性と耐久性がさらにすぐれた大型土のうにもとの大型土のうごとおさめ、さらに開口部の全てを加熱処理を行いながら圧着して密封することで、さらなる安全対策の強化を図ったところでございます。詰めかえ工事につきましては、環境省より袋の材質の安全性や適切な施工方法などの承認をいただいた上で行っており、この工事に要した費用につきましては、全額国の負担となっております。
　また、先週12月6日に放射性物質汚染対処特措法第50条第2項の規定に基づく環境省による立入検査がございましたが、保管状況の安全性や空間放射線量の測定を行った結果、適切な保管状況であるとの評価を受けたところでございます。保管場所の周囲におきます空間放射線量の測定につきましては、市でも定期的かつ継続して行っており、直近の12月5日の測定では、毎時0.04から0.05マイクロシーベルトと、目安となります毎時0.23マイクロシーベルトに対し十分に低い値となっておりますことからも、安全に保管がなされているものと考えております。今後の保管につきましては、千葉県内における指定廃棄物処理の最終的な見通しが立たない状況ではありますが、最終的な処分方法が決まり、国に引き渡すまでの間は引き続き適正に保管を続けてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　大変申しわけないんですが、緑地の保全のところで市長に御意見を伺いたいと思っていたんですけれども、私が上がって飛ばしてしまったんですが、市長、お答えいただけますでしょうか。申しわけありません。いいですか、議長。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、緑地の保全というのは良好な市民生活の環境を担保する上で極めて重要なことだというふうに思っています。緑地を守っていくこともそうですし、いろんな緑化を進めることも大事だというふうに思いますし、いずれにしましても、今3次のアクションプランが平成32年まで進んでいっているということで、それは絶えず検証しながら、市民生活の良好な環境が保たれるようにしっかり取り組んでまいりたいなというふうに思います。大変重要な問題だと思います。
　以上です。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　大変申しわけありませんでした。そして御意見をありがとうございました。
　では今、清掃部の部長から答弁をいただきました。
　再質問をさせていただきたいと思います。指定廃棄物の保管の状況については今承知いたしました。今後も適切な管理をお願いしたいと思います。答弁では、千葉県における指定廃棄物の処理の最終的な見通しが立っていないとのことでありました。現在どのような進捗状況であるのか伺います。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。指定廃棄物につきましては、国が適切な構造の施設を建設し、県内の1カ所に集約して長期にわたり維持管理を実施することを基本的な考え方としておりますことから、千葉県内におきましては、平成27年4月に千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所の土地の一部を施設整備の候補地として示されたところであります。この国からの候補地選定結果に対しまして、千葉市議会において再協議を求める決議が採択されたことなどから、国に対して指定廃棄物は排出自治体において分散保管すべき旨の再協議の申し入れがなされましたが、国からは1カ所集約保管の方針を堅持する旨の回答がなされ、それに対し千葉市は改めて受け入れられない旨の回答をし、平行線のまま現在に至っているものでございます。
　本市といたしましては、国の責任による県内1カ所集約保管がなされるまでの間は、安全の確保を図りながら、現在の一時保管を継続してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　県内1カ所集約保管がなされるまでは、今の状態で保管を続けていくということです。今すぐに災害が起きてもおかしくない状態のときに、そういったものを市内に保管していること、市民の安全を守るためにもしっかりと安全の確保を図っていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
　では、最後です。福島県からの避難者への支援について伺います。
　本市に避難されている方々の状態、この3月、避難している方たちの住宅の補助が取り消されました。それ以後の避難者の支援について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。本市在住の福島県からの避難者は、千葉県の集計によりますと、本年10月末現在で63世帯138人となっております。このうち避難指示区域内からの避難者は17世帯28人で、いずれの方も住宅支援を受けず、持ち家や親族、知人宅等にお住まいになっています。避難指示区域外からの避難者は46世帯110人で、福島県からの住宅支援を受け、民間借り上げ住宅にお住まいの方が1世帯3人、市営住宅にお住まいの方が3世帯5人、住宅支援を受けず、持ち家や親族、知人宅等にお住まいの方は42世帯102人となっております。
　次に、本市の被災者への支援といたしましては、避難者同士の交流会を開催しております。昨年8月に梨狩りと大町自然の家のプラネタリウム鑑賞に2世帯4人の方が、本年8月にも梨狩りと道の駅いちかわの散策に5世帯11人の方が参加されました。また、市川市民納涼花火大会への御招待を行っており、昨年は37人、ことしは50人の方に御観覧いただいております。
　次に、本市に避難されている方々がどのようにお考えなのかということにつきまして、本年6月に避難者全世帯にアンケートを実施し、このうち17世帯の方から回答をいただきました。現在不安に思っていることとしては、経済的なこと、健康に関すること、今後の先行きが見えないなどの回答が寄せられております。本市といたしましては、今後につきましても避難されている方々の声に耳を傾け、生活に関する相談や必要な情報提供を行うとともに、これまでと同様、引き続き避難者の方々の交流の場につきましても設けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　まだ市内で避難していらっしゃる方がいるという、そしてその状態をお聞きしました。その中で、経済的な不安を訴える方が多いと聞いております。経済的な支援を行う考えはないのかお聞きします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。避難されている方々への経済的な支援ということでございますが、家賃補助等の経済的支援など、本市独自のものとして行うことにつきましては現在考えておりません。なお、県内他市におきましても独自の経済的支援を行っている事例についてはお聞きをしておりません。しかしながら、未曽有の大規模災害に遭われ、心ならずも本市に避難されていることを顧みますと、先ほど申し上げたような不安を少しでも解消でき、心の支えとなるような支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。やはり現在こちらに避難していらっしゃる方の不安をできるだけ取り除いて生活していただきたいと思っています。本市としては経済的な支援というのは考えていないということですけれども、その方たちになるべく話をする機会、人と接する機会をふやしていただき、子育てから、そして高齢者の対応、介護とかもいろいろな問題があるようですので、相談窓口も市で引き続き持っていただいて、支援をこういう経済的なものも考えながら、心の支えになるような支援も引き続きお願いしたいと思います。検討してください。
　ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。

一般質問　佐藤義一議員

○堀越　優副議長　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　滑舌が悪いので、お聞き苦しい点はぜひお許しください。高齢者の人口爆発は目前である。年間130万人の死亡者数が、7年後の2025年には160万人を超えると推定される。まさに多死時代の到来である。当然、高齢者の救急搬送は年々増加している。ところが、通報で駆けつけた救急隊員が、出動後に心肺停止した患者の心臓マッサージや人工呼吸など蘇生措置や搬送をしようとすると、やめてくださいと家族から求められるケースが全国で相次いでいるという。また、意識不明等意思疎通ができない患者を受け入れられる救命救急現場、病院でも、じいちゃんは延命を望まないと言っていた、治療はやめてくださいとの声が多くある。最近は、患者の回復が見込める場合でもこんな申し出をする家族が少なくないという。今はどんな治療でも家族の同意が必要とされ、現場の救急医は、自分たちは終末期の意思確認に関する教育なんて受けていない、現場で判断しろと言われ葛藤の連続だと悩んでいるのが現状だそうです。
　このような背景には、生かす医療一辺倒の日本の医療が、欧米ではとっくに実現している安らかに死せる医療という風潮から大きくおくれている実態があるのではないか。例えば、終活宣言をし、死ぬときぐらいは好きにさせてよと最近注目を集めた俳優の樹木希林さんの例のように、尊厳ある最期をいかに迎えるかという患者が望む対応こそが終末期医療のあり方である。人はいつしか命の終わりを迎える。しかし、そのとき誰もが自分の望む形での最期を迎えたいと望むが、現実にはそうなっていない。その人が一生の最期を尊厳を持って迎えるために、尊厳死を合法化すべきとの声もある。そのための論議を始めるべきだとの声もあり、以下質問する。
　心肺蘇生を拒否されるケースが相次いでいると聞くが、市川市の実態をお聞かせください。
　イ、医療現場では運ばれた患者の救命のため医師は全力を尽くす一方、本人または家族はそれを望んでいない場合もあり、現場医師も当惑するという。本市の考え方はどうでしょうか。
　尊厳死について、高齢化、核家族化が進む中、長寿国日本で論議をスタートすべきとの声があるが、本市はどう考えているのかお答えください。
　2番目。本年6月、市川市にとって大きく影響する外環道路千葉区間の本線部が完成し、開通式典が盛大に行われた。この開通により、東北道、常磐道などを利用する人、また流通業者や運送業者など多くの人の利便性が上がった。我々市川市民にとっても、市内の道路交通量が減り、渋滞緩和につながり、特に本市の弱点であった市内南北交通が改善され、所要時間の短縮など、その恩恵、効果は大である。であるにもかかわらず、私は今後について手放しでは喜べない大きな不安を感じる。現に、完成後国分5丁目、6丁目の住民からの苦情、要望書が市長へ提出された。そのほかにも、市内でこんなはずではなかったとの声が上がっている。しかし、私が大きな不安と不満を感じたのは、6月2日の開通式典である。式典では、国土交通大臣、知事、政務官など多くの関係者が招待された。その際、国会議員全員の挨拶があったにもかかわらず、市川市の市長、議長は、ひな壇にこそ上がれたが、紹介のみで一言の挨拶の機会も与えられなかった。また、その2カ月前に行われた道の駅オープンの際も、市との共催であるにもかかわらず、やはり国会議員中心のセレモニーであった。国交省、すなわち国の姿勢は、国会議員に必要以上に気を配り、地元は全く無視するといった姿勢である、私にはそう感じました。
　外環道路は半世紀前に提案され、当時は市川市では市長、議長、市民ともどもがこぞって車公害道路は絶対反対だと、当時の市役所の駐車場に反対という大きな看板を設置までして、市川駅、それから八幡駅の前にも設置までしていた。その本市が受け入れを表明してからも、先輩議員を初め、多くの先人の方々の大変な苦労、努力をしてきている。住民説明、受け入れの際の要望の協議など大変な苦労を積み重ねた。その結果がことし6月2日のオープンにつながったのだと私は思う。ところが、その開通式典では、まるで国会議員のための、国会議員に対する気配り式典である。国会議員が14人も呼ばれて、14人も挨拶しているんですよ。国交省の大臣は、石井さんは公明党さんですけれども、これはしようがないよ、国交省だからね。だけれども、よくわからない国会議員が12人も来ている。全部で14名、全部挨拶。しかも、国会議員の挨拶の内容も、今後の経済発展に寄与するといったような経済活動中心で、地元の今日までの犠牲と苦労に対する感謝の言葉が全く感じられない議員もいた。私はほとんどだったと……。この国のやり方を見ていると、今後の環境問題など市川市民のためしっかりやってもらえるのかどうか不安が残る。
　質問。国会議員中心であるあのセレモニーを見て、肝心の地元を無視、本市の担当者責任はどう感じたか。担当者ですよ。
　残っている工事、今後の環境問題が心配になるが、これらについてはさきの金子正さんの質問で答弁がほとんど出尽くしちゃった。だから、私も理解しました。これは私が今までしつこく取り上げてきた要望事項の1つ、大洲橋について状況を伺います。何しろこの道路は1日8万台前後の車が通過するわけですから、環境問題も心配であります。
　以上、答弁をお願いします。
○堀越　優副議長　消防局長。
〔本住　敏消防局長登壇〕
○本住　敏消防局長　私からは、尊厳死に係る議論のア、本市の実態についての御質問にお答えいたします。
　初めに、昨年、本市における救急出動件数は2万2,511件ございました。特徴としましては、65歳以上の高齢者の占める割合が約53％となっており、急病による要請が最も多くなっております。救急隊は、傷病者の症状や負傷状況のほかに、既往歴などから緊急度や重症度を総合的に判断し、必要な処置を行いながら医療機関へ搬送することを業務としております。このような中、事前に蘇生措置を望まないという意思を決めている状況下で救急要請される場合もございます。しかし、このような蘇生措置拒否の事案にありましても医療行為を行うべき事例もございますことから、医師からの指示を確認できない状況で安易に蘇生拒否の要請を受諾することは、病状の悪化や蘇生の機会を逸することも考えられます。また、救急現場では同意をされていない御家族やかかりつけ医師と連絡がとれない場合などもあるため、より慎重な対応が求められます。
　現在、本市の救急隊が蘇生措置を行わない要件としましては、かかりつけ医師からの指示が明確かつ直接電話で担当医師に確認がとれた場合となっております。また、担当医師からの指示は明確であるが医師に直接確認がとれない場合には、救急隊の救命処置に対し、指示や助言を担当する医師に直接電話で状況を説明し、蘇生措置を行う旨の指示があれば同様の対応をとっております。
　次に、蘇生措置拒否に関する問題点としましては、救命を主眼として救急活動に当たる中で、御家族などに救急隊が行う救命処置に対し御理解を得ることに苦慮することや、蘇生措置を行わないことに対する法的責任などが挙げられます。また、かかりつけ医師に連絡がつかない場合や、容態の急変により慌ててしまった御家族や、蘇生措置拒否に同意をしていない御家族からの119番通報によるケースなどもございます。これまで本市におきまして、蘇生措置拒否に関して救急現場で問題となった事例は発生しておりませんが、引き続き、あらゆる場面を想定し、状況に応じて適切に対応を図らなければならないと考えております。
　このような救急現場では、御家族などから本人は延命を望んでいないので何もしないでほしいなどと救命処置を拒否される場合もございます。そこで、本市の蘇生措置拒否の実態でございますが、過去3年間に心肺停止の事案が2,141件あり、そのうち蘇生措置を望まない旨の意思表示をされたものが30件ございました。内訳は、書面によるものが5件、家族などからの申し出によるものが25件となります。この30件の事案につきまして、御要望どおりに蘇生措置を中断して医療機関へ搬送したものが13件、心肺蘇生などの蘇生措置を継続しながら医師に引き継いだものが13件、救急隊が現場で御家族などと接触後、傷病者本人の御希望に基づき、かかりつけ医師のみとりとなったものが4件ございました。いずれも医師からの明確な指示、助言に基づいて対応したものでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　福祉部長。
〔永田　治福祉部長登壇〕
○永田　治福祉部長　私からは、尊厳死に係る御質問のうち、イとウについてお答えをいたします。
　まず、イについてでございます。我が国は多死社会を迎えると言われております。2025年には年間160万人が亡くなり、その9割が65歳以上の高齢者と推定されています。このことから、医療機関のベッド数の不足が懸念され、在宅でのみとりも視野に入れて在宅ケアを充実させていくために、現在国を挙げて地域包括ケアシステムの確立に取り組んでおります。本市におきましても、また在宅医療と介護連携の取り組みを進めているところでございます。
　このような社会情勢の中、人生の最期、死についての意識も変化してきております。内閣府が平成24年度に行った高齢者の健康に関する意識調査によれば、人生の最期を迎える場所として自宅を希望すると回答した人は半数を上回る54.6％。また、延命治療は行わず自然に任せてほしいと回答した人は91.1％と、自分らしい最期を迎えたいという考え方が広く国民に根づいてきていると言えます。こうした背景もあり、御質問のような救急救命処置を任務とする救急隊員が、本人の意思を尊重したい御家族との板挟みになるケースが発生していると考えられるところでございます。この問題の難しいところは、あらかじめ意思表示がされていたとしても、本人の状態が回復できる状態であるのか、既に本当に終末期のものであって治療することが本人が望まない延命治療に当たるのか、救急医療の現場で一概に決められないというところにあると考えます。
　そこで、こうした事態を防ぐことを目的に、病気や事故等で意識がなくなったり、また認知症で判断能力が見込めなくなった場合に備え、自分自身が受ける医療についての指示や意思表示をあらかじめ書面で残しておく幾つかの方法として、リビングウィル、事前指示、アドバンスケアプランニング等が提唱され、議論がなされているところでございます。
　本市におきましても、在宅医療、介護連携の取り組みの一環として、平成28年度から医師会等を初め、ケアマネジャー、訪問看護師等の専門職の検討メンバーとともにこの問題について検討を進めてまいりましたが、昨年10月に方針がまとまり、市川市版私のリビングウィルとして公表したところでございます。この私のリビングウィルは、Ａ3、2つ折り、色は目立ちやすいピンク色の書面となっております。内容といたしましては、具体的には、人工呼吸器、心臓マッサージ、栄養補給等のあらゆる医療を希望するや、点滴などによる水分補給も行わず自然に最期を迎えたい等から自分の考えに近いものにチェックをつけ、本人、同意者、さらにかかりつけ医が署名するようになっております。人生の最終段階で希望する医療、ケアの内容を本人の意思に沿って、尊厳を保持しながら残し、伝えていくことができるものとなっております。これらの意思表示については、いつでも書き直したり更新できること、さらに本人が記入した内容は尊重されますが、法的な強制力を持たないことについても明記されております。
　御質問の医療現場と本人を含む御家族の終末期医療の考え方のギャップについての本市の考え方でございますが、本人がしっかりと判断できるうちに、自分の希望する医療ケアについて家族やかかりつけ医、そしてケアチーム等自分にかかわる周囲の人とともに考えることの意義が大きいと考えるところでございます。また、このリビングウィルに書かれた本人の意思が、在宅での療養の場から救急隊員へ、そして病院へと切れ目なく届くよう、連携の仕組みづくりを行うことが課題であると認識をしております。
　次に、ウについてでございます。日本尊厳死協会によると、尊厳死とは、不治で末期に至った患者が、本人の意思に基づいて、死期を単に引き延ばすためだけの延命措置を断り、自然の経過のまま受け入れる死ということでございます。本市におきましては、先ほど御説明いたしました私のリビングウィルの検討過程における議論を通じ、人生の最終段階において本人の意思を伝えること、また、自身や御家族が最期をどう過ごすのかということについて、市民お一人お一人に早い段階から考えてもらうことの必要性について認識をしてきたところでございます。そこで、このためのきっかけづくりとして、平成27年度より市民を対象に、最後まで自分らしく生きる、人生の最期をどう迎えたいですか等をテーマとしたセミナーや講演会を開催しており、今年度につきましても4回開催する予定でございます。これらのセミナーや講演会において、平成29年度より市川市版の私のリビングウィルを配布し、内容について御紹介することで、それぞれの人生の最終段階を具体的に考えていくための1つの手段として御活用いただければと考えております。また、実際の医療にかかわる部分では、市内の訪問看護ステーションを通じ、利用者に記入していただき、その情報をその方にかかわる主治医やケアマネジャー等多職種のケアチームで共有するということも始めております。さらに、在宅医療にとどまらず、今年度医師会主催による市川医学会において、医師会の先生方への周知が開始され、既に御活用いただいている先生もいらっしゃるとお聞きしております。
　このように、本市におきましては私のリビングウィルを活用した周知啓発を始めたところでございますが、一人でも多くの市民の方々に御理解をいただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
〔菊田滋也街づくり部長登壇〕
○菊田滋也街づくり部長　私からは外環道路の御質問、アにお答えします。
　外環道路の開通式典は、ことしの6月2日午前10時から、本市の堀之内2丁目付近の高速道路部、北千葉ジャンクションの近くで行われました。当日は、式典後に開通セレモニーとしてはさみ入れやくす玉開きが、またセレモニー終了後には通り初めが行われました。式典は、国土交通大臣を初め政務官、千葉県知事、国会議員、外環道路受け入れ市区の市区長及び議長、警察関係者、地元経済団体や施工業者、また外環道路沿道の自治会の皆様や学校関係者など、多くの方の出席によりとり行われました。式典の挨拶は、大臣や知事、政務官、国会議員が行い、市区長及び議長は来賓として登壇し、紹介がありました。式典の主催は国のため、国会議員中心と見えてしまったことは否めませんが、式典後のセレモニーでは、本市と松戸市の小学生がはさみ入れに参加し、式典に招待された地元の方々はバスに乗車しまして通り初めに参加するなど地元を意識した内容であったと思っております。
　外環道路の開通は、本市にさまざまな変化をもたらしております。例えば、市内の交通環境について、慢性的な渋滞が解消された箇所もあれば、新たに渋滞が発生した箇所もございます。今後、国に対しましては、開通や工事が完了したから終わるのではなく、受け入れに伴う要望事項の検証、開通後の市民対応など、引き続き誠意を持って対応するように強く要望してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
〔横地眞美惠（まみえ）道路交通部長登壇〕
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは外環道路のイについてお答えします。
　外環道路受け入れ時の要望事項9分類22項目の1つとして、江戸川4架橋の具体化を千葉県知事に要望しており、そのうち未着手となっている大洲橋と押切橋につきましては、千葉県は平成28年3月に変更された都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、おおむね10年以内に整備を予定する施設として位置づけられております。また、東京都におきましても、平成28年3月に東京における都市計画道路の整備方針第4次事業化計画を策定し、従来から位置づけられていた押切橋に加え、大洲橋を新たに優先整備路線に位置づけております。さらに、平成30年1月には3つのシティの実現に向けた政策の強化、2020年に向けた実行プランを策定し、押切橋につきましては2022年度の事業化を政策目標として掲げ、事業化に向けた説明会を2020年度に実施する計画としております。また、本市におきまして、本年10月に東京外郭環状道路特別委員会を開催し、千葉県からは、この2橋について東京都と調整会議を開催し、調査や課題の検討を進めているとの報告をいただいております。今後も早期事業化に向け、必要な資料や情報の提供など、千葉県に協力してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　それぞれ答弁をいただきました。
　まず、消防局の実態ね。1年間に2万2,500件の出動があるんですね、救急車、119番ね。多いですね。それで、そのうち心肺停止という重大な事案が2,141件という答弁がありましたね。答弁を聞いていますと、拒否のケースで非常にやっぱり慎重に行動しているという答弁でしたね。かかりつけ医師に連絡がつかなかった、あるいは蘇生の機会を逃すかもしれない。つまり、本当にもうこのままお亡くなりになるかどうか判断がつかない。もしかすると、まだ頑張って生き返るということがやっぱり担当医では難しいから、判断できないから慎重に対応というのは全くそのとおりだと思います。ただ、市川市は一応担当医の指示が明確にあった場合は中止も考えておるというような答弁だったと思います。
　それで、実際この問題、トラブルが起こったことはなかったようですが、過去3年間でいわゆる2,141件の心肺停止事案の中で、措置をやめてくれと言ったのが30件あったと。この数字が多いか少ないかは、これはやっぱり各人いろいろ人によって違うと思います。私はやはり119番というのは救命が目的ですから、さあ大変といって119番をかけて来ていただいたら延命措置をやめてくれというのは、やっぱり、たとえ30件といえども、やっぱり今の世の中の変化をあらわしていると私は思います。
　この30件の内訳をずっと述べていただきましたけれども、本人の希望どおり医師とちゃんと連絡がついてみとったのが30件のうち4件だと。あとはそれぞれそのときの判断で、やっぱり家族だとか患者の、やめてくれと言いながら、継続しながら病院に運んだりいろいろあるわけですよね。ですから、これはなるほどと思います。市川市は今のところ大きな問題はないから納得しましたけれども、これは全国で去年だけで2,015件あった。そのときに隊員が非常に戸惑っちゃうと。消防法というのは、救急搬送やいわゆる心肺蘇生を救急隊の任務と定めるが、救急中止に関する規定はないということらしいんです。だから、隊員としては任務を追求せざるを得ない。過去にこれは裁判を起こされたこともあるみたいですね。
　では、なぜ119番をかけていながら断れるかというと、やっぱり気が動転して、家族なりがパニックに陥っちゃって、それでともかく119番をかけちゃっているというのが実態のようですよね。結局、全国的にはそういう混乱するケースがいっぱいあるわけですけれども、やっぱり明確な法的措置がないということが一番の根本のようです。これは、日本臨床救急医療会だとかいろんな各種団体が、この際政府がちっとも動かないのでそういう場合のマニュアルをつくったらどうかと、これを事前指示書というらしいですね。そういう場合ね。本人が、例えば自分が心臓停止したとしても、措置はやらないでくれという本人の意思と、それから家族と、それから日ごろかかっているかかりつけのお医者さんの3者が合意した文書が残っていれば、それはそのとおりやったほうがいいよということらしいですね。あるいは、ともかく救急医療の職員は一生懸命病院まで運ぶんだけれども、病院も、今言ったこの3つの指示があればお医者さんとしてもストップかける、こういう何か世の中の動きがあるようですね。
　そういうことで、お隣というか関東地方の埼玉県で、所沢市など5市を管轄する埼玉西部消防局はそういう手順書をつくってやっているので、やっぱり去年からことしの9月までに17件のこういうやめてくれという要望があったんだけれども、手順書があったためにトラブルになってないという報告が新聞に出ました。国も、やっと来年の1月にそういう意見書をまとめる方針という新聞報道もあります。ということで、局長さん、やっぱり市川市もそういう埼玉のようなマニュアルをやっぱりつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○堀越　優副議長　消防局長。
○本住　敏消防局長　再質問にお答えいたします。御質問者のおっしゃるとおり、埼玉県の一部の消防では蘇生措置拒否に対する対応マニュアルを作成しているところもございます。また、県内では救急処置マニュアルの一文に蘇生措置拒否に対する対応を盛り込み運用しているところもございますが、本市におきましては、国の指針などが示されていないことから、現時点ではマニュアルの作成には至っておりません。しかしながら、このような場面が増加することが予想されてまいりますことから、救急活動を実施する上で混乱やトラブル回避のためにも、マニュアルの必要性も講じてくるものと思われます。今後、マニュアルの作成につきましては、国の法整備指針等動向を注視しながら、医師会を初め、受け入れ医療機関、メディカルコントロール協議会などと十分協議し対応を図ってまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　私は市川の消防局というのは非常にレベルが高いものだと認識しています。しかし、県内の自治体にもそういうマニュアル化されているところがあるが、今の答弁だと、今後国の動向などを注視しながらということで、今現在マニュアルがない。ちょっと市川の消防局らしくない印象を持ちました。ですから、これはもう時代の趨勢ですから、やっぱり県内でトップぐらいのそういうものに対応する行動を起こしてほしいということを要望して、これは終わりにさせていただきます。
　あと、今度は引き続いて救命現場、いわば病院ですよね。これも患者の意思確認を短時間で行うということはお医者さんが大変難しいようです。ですから、お医者さんも救命期の意思確認に関する教育を受けていないというので、本当にこの現場任せで困っちゃっていると。過去に北海道や富山の病院で、やっぱり医師が刑事責任を問われた例もあるということで、非常に慎重な医療機関が多いようですが、国民意識はこの10年で相当変わってきていますね。やっぱり尊厳ある最期を迎えるように、相当そういう意識がすごく広がってきて、医療現場でも終末期医療の指針をやっぱり考えていこうと。さっきのような指示書みたいなのをつくってということは、どうも大きく広がっているようですので、ぜひ市川市の保健部等はそういう医療界と連絡をとりながら、今後も情報を集めてほしいと思います。
　それで、尊厳死。イと一緒にやっちゃいますので。かつてみとりの場所というのは、1960年、昭和35年、自宅が中心。70％、家族が70％は自宅で亡くなった。それが今は病院で80％。このことは、みとりが身近でなくなってから久しい。つまり、家族の子どもとか孫が、やっぱりおじいちゃんがこうやって最期を迎えるというのが、やっぱり病院だから行ってみたらもう亡くなったとか、そういうじわじわと亡くなっていく過程を今の子どもたちはわからないから、ちょっとそれは問題だなということが指摘されていますね。死やみとりについて話す機会も少なくなっちゃった。
　私はこのテーマを取り上げて非常に勉強になったことをちょっと紹介させていただきますね。介護者が無理に食べさせることや、胃瘻や点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると認識されている国がある。例えば、スウェーデンでは口から物を食べられなくなってから2週間で認められる、要は亡くなる。食べられなくなったときに、人工栄養を行わないと脱水や低栄養が起こってガンマエンドルフィンというホルモンが分泌されて、呼吸が楽になり、痛みや苦しみが減る緩和ケアになっているというんですよ。だから、人間は枯れるように穏やかに最期を迎えるようにできている。だから、亡くなる数日前まで話すことができ、穏やかな最期を迎える。これはスウェーデンばかりではない、アメリカ、オランダ、オーストラリア等々ヨーロッパで多く行われているし、日本だけが胃瘻とか何かと引き伸ばそう、延命しようという、そういう生かすための医療がまだ相変わらずだということがありますね。私はこの質問を通告して、いろいろ担当者と質問取りで勉強させていただいたけれども、市川はその点すごく進んでいるということがわかりました。先ほどの答弁でありましたように、わたしのリビングウィルという、こういうピンク色の冊子をつくって、人工呼吸、あらゆる活動に延命を希望しますかと。最後に、そんなことじゃなくて自然に最期を迎えたいですか、から、本人が署名、それから家族、かかりつけ医、それから好きな食べ物は、嫌いなものは何ですか、大切な思い出、一番輝いていた時代はどうですか、最期の場所を教えてくださいと記入するようになっている。これはすごく市川市は、僕は担当者から勉強させていただいて、なるほど市川市はそういう面でも進んでいるのかなという印象を持ちました。
　それで、医師会など専門職の検討メンバーでこういうものをつくって、それで市川市のこの考えは、やっぱり本人が意思が表示できるときにそういう3者で、かかりつけ医と家族と本人で文書をつくって、言ってみれば遺言ですよ。それでもって、それを本人の意思を生かそうという、そしてまたその文書をつくる過程を通じて、やっぱり家族とか何とかの話し合いに意義があるという、そういうことを教わりました。私は市川市は非常に結構だなと思いましたね。
　セミナー、講演会も30年度4回予定だということだそうです。私は人生の最期をどう迎えるかは、個々の価値観がある問題で難しい。ちょっとこれは、私みたいなのがこんなことを言うのは不遜かもわかりません。ことしの新聞、昭和天皇の発言として、仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない、つらいことを見たり聞いたりすることが多くなるばかり、兄弟など近親者の不幸に遭い、戦争責任のことを言われるなど、昭和天皇がそういうことを述べていた、側近がそれを日記にして、新聞に出ましたね。さらに、西部邁さん、78歳。日本の保守派の論客。1月21日、入水自殺しました。この方は、人間は最後には死ぬ、病院で死ぬということは人工死であり自分はそれを選びたくないと言って入水自殺したんですが、手伝った方は逮捕されちゃった、2人ね。だから、まだまだ難しいなということですね。というような私は印象を持ちます。
　この死というのは実に重いテーマで、その人その人の人生の完結ですから、私みたいなレベルの低い人間が他人の人間の死についてここで長々と述べるのは本当はおこがましいと思いますが、市長さん、これは非常に重いテーマですから、市長さんの御意見をちょっとお聞かせください。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　先生のお話をお聞きしておりまして、蓋棺論定という言葉を思い出しました。棺のふたが閉まったときに論が定まると書きまして、つまり、棺おけのふたが閉まったときに初めてその人の評価が決まるんだということだそうです。これは、よくよく考えると2つのことを多分意味しているのじゃないかなというふうに思います。1つは、やはり物事は最後が一番肝心だということ。それからもう1つは、反対に、亡くなるまでは一生懸命生きる努力をしなきゃいかんと、人生の途中でいろんなことがあってもくじけてはいかんのだということなんだと思います。ですから我々、落選したり、離婚をしたり、破産をしたり、あるいは投獄されるかもしれません。そういうことがあっても一生懸命やらなきゃいかんのだということだと思います。
　したがいまして、先ほど消防局長あるいは福祉部長からお話がありましたとおり、行政として市民の皆さんの生きる希望、あるいは生きるための努力というのを最大限サポートしなきゃいかん。消防として、救急車が呼ばれたら当然1秒でも早くそこに駆けつけて、延命措置をするというのは一般論として当然のことだろうというふうに思います。ただ、最期をどのように迎えるかというのは、先生おっしゃるように、その方の人生の総括として一番大事な場面なのだろうというふうに思いますし、あくまで自己決定の問題だろうというふうに思います。葬儀をどうするか、あるいはその後ですね。今鳥葬というのは認められないかもしれませんけれども、海に散骨していただきたいとかいろんな要望があろうかと思います。墓埋法という法律でいろんな縛りがあるようですけれども、死をめぐる論点というのはいろんなことがあるんだというふうに思いますけれども、最期は、先生おっしゃるように御自身で、あくまでお元気なうちに自分はこうして最期を迎えたいという形で、今このリビングウィルのお話をいただきましたけれども、こういった格好でしっかり書面に残していただいて、御家族の同意も得られると、かかりつけ医もしっかり認めてくださっていて、消防のほうでそれが確認できるんだということであれば、やはり御本人の御意思を尊重する場面があってしかるべきなのじゃないかというふうにお話を拝聴していまして、今ちょっと思いをいろいろ巡らせていたところであります。
　私も研究を深めたいというふうに思いますし、お迎えが来るときまでは私は頑張って皆さんに喜んでいただけるように、いつ来るかわかりませんので頑張りたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○堀越　優副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　市長さん、ありがとうございました。お若いですからね、まだまだ市民のために頑張ってくださいよ。市長さんがおっしゃった中で、いずれ人は死ぬ、だから生きている間は懸命に生きる、これに尽きるかもわかりませんね。私はことし、ややお迎えが近いなと感ずる局面にちょっと立ち至ったものですから、もっともこの42人の中で一番近い候補だと自分では自覚しているんですよ。自覚しているからね、そんな長生きしませんよ。だから、ぜひこの尊厳死ね。国民民主党代表選が9月4日に行われて、玉木雄一郎共同代表と争った津村啓介元内閣府大臣政務官が尊厳死を合法化すべきだとか言っているんだよね。それを政策に掲げて立候補した。それから、自民党も終末期医療のあり方を規定し、いよいよ新法作成の検討に入ったというわけですから、やっぱり世の中がそういう尊厳死を、日本は認められていませんけれども、何となくそういう方向で動いているということでありますので、ぜひ市川市もそういう対応をできるような、今後の配慮を期待します。これはもう結構です。
　外環式典。菊田部長さんの答弁で、国の主催だから国会中心になるのもやむを得なかったと。地元の小学生がはさみ入れに参加して、招待された地元の方々がバスで通り初めを行ったので地元を意識した内容になっておると、こういう答弁でしたけれども、これは担当部長さんからはそれ以上言えないんでしょうな。下手なことを、国に対すること言ってうらみを買っちゃって、また市川市が国からサービスを遮断されることも考えて、菊田部長さんなりの考えであろうと思うんですが、実は、これをもらったんです。国会議員、何と12人ですよ。これを見たら、何だこれ、1期生が1、2、3、2期生が1人。もう全然外環のがの字も関係ないような国会議員までいてね。それが一人一人挨拶。大臣と政務官まで14人が挨拶、国会議員。これは、私もそこに座っていまして、あれですよ。市長がてっきり挨拶、議長もてっきり挨拶するかと思ったら、なし。菊田部長、それはお上には逆らえないかもわからないけれども、自分の上司である市長が無視されたと僕は感じた。私も幾ら議会のそういう1人だとしても、私どもの代表の議長が無視された。ちょっとこれを見ていると、やっぱり国というのはちょっとあれですね。国というのは国会議員に対してすごく気配り。だから、盛り土、財務省、公文書改ざんとか何とか、あれは国の役人がそんたくという言葉がはやりましたね。そんたくして、権力者に都合のいい文章に改ざんしちゃうという。ああなるほどと、あのオープニングを見ていて、ああ、こんな調子だったら大いに起こり得るなと僕は感じちゃったね、悪いけれども。
　私は、何かええっと思うかもしれないけれども、地元沖縄の県民の声を無視してひたすら強引に進めようとする辺野古移設への国の姿と重なるなと、僕もこれはちょっといただけないなと思いましたね。それから、これは市長はまた後であれしますね。
　ただ、大洲橋に関して再質問をちょっとさせていただきますね。大体金子さんのやりとり、答弁である程度外環の今後はよくわかりました。34年に全て完成。金子正さんと私は地元でよきライバルで、よき友人で信頼があるから、あえてちょっと言わせていただきますね。この間の金子さんの質問を見ていると、礼賛一色。外環万歳、万歳、万歳。公害も光化学スモッグも1日のみになっちゃった。大変失礼ですが、私の印象。かつて、さっきも言いました市川市全体で反対し、大きな大きな犠牲を払ってやっと、泣く泣く2,500の方々も立ち退いて、やっとこの6月2日にたどり着いたという事実を私は忘れてほしくないんですよね。したがって、再質問で、この間テレビを見ていたら、ＮＨＫで、地下鉄の駅の中ではＰＭ2.5が地上の3倍だって。ブレーキの際にレールと車輪の摩擦で鉄粉が発生してこうなるんだって。そうなると、私はあれだな。やっぱり道路で8万台ぐらい走るわけですから、道路とタイヤによる摩擦粉塵が発生して、ＰＭ2.5がばっと出てくると、私はこう思うんだよね。そのことについて心配です。御所見を聞かせてください。
○堀越　優副議長　環境部長。
○大野英也環境部長　お答えいたします。ＰＭ2.5は、大気中に存在する直径が2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質を言い、肺の奥まで入りやすいことから、呼吸器や循環器への影響が懸念をされております。本市では、八幡小学校及び大柏小学校で一般的な大気中のＰＭ2.5を測定し、第七中学校及び稲荷木2丁目公園においては沿道における大気中のＰＭ2.5を測定しております。本年度から測定を開始した稲荷木局を除きますいずれの測定地点においても環境基準値を下回っております。なお、環境基準につきましては、年間のデータにより評価を行いますことから、稲荷木局につきましては次年度以降の評価となります。
　そこで、外環道路の地下構造部におけるＰＭ2.5でございますが、当該箇所は環境基準が設定されていないことから、市では測定を行っておりません。なお、道路管理者に確認をいたしましたところ、当該道路の地下部はその大部分が掘割スリット構造となり、いわゆるトンネルとは構造が異なるという回答でございました。また、ＰＭ2.5については、いまだ発生メカニズムなどが完全に解明されておらず、道路における予測手法等が整備されていないため、環境影響評価項目の対象項目から除外されているとのことでございます。
　市といたしましては、今後もＰＭ2.5を取り巻くさまざまな動向を注視いたしますとともに、発生メカニズム等が解明された際には、現状把握などを道路管理者に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　ＰＭ2.5は細かいから、肺の隅々に奥まで入って、それで悪影響する。がんとか肺がんとかね、ということのようです。
　最後ですが、この外環の再々質問。市川市は当初、国から助役、副市長、建設局長として国交省からそれなりの人を呼んでいたんです。土屋さんとか小寺さんとか。そのときと今日、国の対応が随分違ってきているように感じるんですよ。国が市川市に対して非常に冷たい。市長は国会議員当時、外務省の政務官。すごくレベルが高いことを経験されているわけです。さっきの市川市無視のオープニングの印象と、国が市川市にどうしたら向いてくれるか、ちょっと御所見をお伺いします。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　私は、呼ばれた場所にはなるべくしっかり出かけていって、言われたとおりに座っていなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。つまり、式典でテープカットがないとか、くす玉は割らせていただきましたけれども、挨拶がないとか、席の順番がどうだということをクレームをつけると、まさにかなえの軽重が問われるということになるんだろうというふうに思っていまして、もともと余り行儀がよくないものですから、なるべく人前では行儀よくしていなきゃいかんなというふうに個人的には思っています。ただ、先生が御指摘になられているのは、私が個人として、政治家として重いか軽いかという話ではなくて、この大市川市の市長の責任あるいは地元で、市民の皆さんが長年苦労されて50年以上の時間をかけてでき上がったこの大事業の式典において、市川市長がどう扱われるかということだろうというふうに思います。
　1つの問題は、この外環道路で本当に御苦労されて、汗水流してこられたのは髙橋國雄市長であり、千葉光行市長であり、大久保博市長、私の偉大な先輩たちであって、私は4月22日の選挙で当選いたしましたので、なったばかりでこの外環のオープニングを迎えるという、ある意味で大変ありがたいことでありますけれども、実際に苦労されてきたのは過去の先輩方であり、議会の皆様だったのだろうというふうに思います。そうだとすると、国交省からすると、新人の新米市長は多少軽く扱っても叱られないんじゃないかと。裏に佐藤先生初め議会の皆様がバックに控えているということを若干忘れてしまわれたのかもしれません。いずれにしましても、これはしっかり、私は市民の皆さんに喜んでいただける仕事をして、また、差し当たって国の役人を市にお招きをするという予定は差し当たってありません。市の職員の皆さんは極めて優秀でありますので、現時点で必要性を感じませんので、そういう予定はないですけれども、積極的に国の打ち出しているいい政策というのは、他市に先駆けて取り上げていって、また政権ともしっかりパイプをつくり、県政ともパイプをつくっていい仕事をしていく中で、新しい市川市長というのは容易ならざる人物だと自然にそういう評価が出てきて、式典等々で端に置いておくとまずいぞというふうに自然になっていくようにしっかり仕事をしなければいけないというふうに思っていますので、ぜひ先生におかれましては、そのときまで変わらぬ御指導方をよろしくお願いを申し上げます。大変ありがとうございます。
○堀越　優副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　市長、きょうまで非常に謙虚、この姿勢を忘れないようにしていただきたいと思います。そして、議員と対等ですかね、市長とこっちはね。ということで、議員の皆さんの意見もよく聞いていただいて、市民のために頑張ってください。
　以上で質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時55分休憩

一般質問　松永鉄兵議員

午後3時29分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　創生市川第3、松永鉄兵でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、本市におけるＩＣＴの活用について質問をいたします。
　行政サービスにおいて、情報システムは既になくてはならないものとなっており、市川市においても多くの情報システムが導入、活用されております。しかしながら、その導入結果として現状の窓口を見てみますと、戸籍の手続や税の納付などのために市民が長い時間を待っている現状があったり、市庁舎内を何カ所も移動している現状、何枚も申請用紙を書いている現状があります。一方、情報システムが導入されているものの、例えば現状のＧＩＳシステムなどは市に導入をされていますが、市民にとっては活用できるものになっておらず、導入されているものの活用されていないシステムの1つであります。いわゆる期待効果が出ていないのが現状ではないかなというふうに思います。
　こうした市の情報システムの現状がある中で、もはや市のこのシステムは市民ニーズを捉えていないとともに、いわゆる陳腐化をしてきているんではないかなというふうに思います。市は、最新技術を捉えて、従来の行政手続を利用者である市民目線で徹底的に見直し、デジタル化を進めて、行政手続に係る時間やコストを削減するなど、市民の利便性を限りなく向上させていくべきだというふうに思いますし、それだけではなく、ＩＴを用いて行政、市民間のあり方を変えていく。そして市民の暮らしを変えていくべきだというふうに思いますし、今こそがその時期ではないかというふうに思います。
　国においても、昨年12月にＩＴ戦略策定に向けた基本方針が決定され、その中で行政サービスの100％デジタル化に取り組むことというふうにされております。市長は、6月定例会の所信表明において、あらゆる施策において積極的にＩＣＴを活用していくと述べました。そこで、本市におけるデジタル行政の実現について質問をいたしたいというふうに思います。行政サービスのデジタル化を進めていく上で、本市の現在の情報システムの現状と課題についてどのように考えているかお伺いします。
　また、デジタル化をするにしても、従来の手続がそのままでは意味がありません。いわゆる先ほど申した期待効果を実現できないという結果に終わってしまいます。これを機に、従来の手続も徹底的に見直していくべきだと考えます。本市の内部業務をどのように改革していくのかお伺いをします。
　また、行政のデジタル化により市民サービスはどのように変化するのか、市民と行政の関係性はどのように変化していくのか、あるべき姿、目指すべき姿をお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　デジタル行政にお答えいたします。国のＩＴ新戦略の策定に向けた基本方針で定める行政サービスの原則デジタル化とは、1つ目に、手続を見直し添付書類を廃止することや、2つ目として、クラウドを導入しコスト削減や業務の標準化を図ることであります。本市では、業務手続のまとまりとして担当部署がありますので、業務に応じた窓口に行って手続をする必要があります。業務の制度は複雑化しているとともに、業務ごとのシステムであるため、同じ情報であっても審査に必要となる添付書類を何度も求められたり、審査にかかる時間が長時間になったりしています。そこで、デジタル化を一層進め添付書類の廃止やバックオフィス連携を図り、将来的には1つの窓口で済むワンストップ、そして必要書類は一度出すだけで済むワンスオンリーを導入してまいります。
　次にクラウド化ですが、現状のシステムは固有のカスタマイズをしているものが多く、構造が複雑化しており、法律改正などがあった場合、メーカーから提供される改修プログラムでは済まず、個別改修をすることもあって、システム間の連携が難しくなっております。このため、サービスの質を維持しつつ、できる限り業務の手順を標準化し、ソフトウェア提供型といわれるクラウドへの移行を目指してまいります。また、システム機器は市のコンピューター室に設置しております。そこには複数のシステムを集約した仮想サーバーやバックアップ用の電源並びに専用の空調機器などを設けております。今後は、システムを更新する時期や機器のリプレースに合わせて設備型といわれるクラウドへ移行し、コストを削減していくなど、システムの全体最適化を目指してまいります。
　次に、業務改革の徹底についてです。コンピューター操作や読み合わせ照合などの業務にも積極的にＩＣＴを活用して業務改革に取り組んでまいります。そこで、コンピューター上の定型的操作を自動処理するＲＰＡという技術を導入するための準備をしております。このことでデータを手処理する職員の負担が軽減されるとともに、業務の自動処理により効率化や正確性の向上が期待できます。また、情報通信技術の活用に関して包括協定を結んでいる民間企業や大学と協力し、ＩＣＴの行政事務への活用について研究してまいります。
　最後に、デジタル化による市民サービスの変化についてです。あらゆる行政事務をスマートフォンに対応させるように検討しております。そこで、行政サービスを情報発信、情報取得、相談、手続、支払いといった5つに大別しました。1つ目の情報発信では、現在、「広報いちかわ」や市公式ウエブサイトにおいて、行政手続やイベントなどのお知らせをしております。これらも必要な伝達手段ですが、情報が氾濫している現代社会だからこそ、知りたい情報だけを知るというサービスが重要になります。そのため、世の中に普及しているアプリ、ＬＩＮＥによるセグメント配信を開始してまいります。2つ目の情報取得でも同様に、市公式ウエブサイトは情報量は十分にあるものの、その反面調べやすさという点では十分ではありません。そこで、質問に対して会話形式でＡＩが回答するＡＩチャットボットの導入を検討しています。3つ目の相談では、いじめ相談や妊産婦相談といったさまざまな業務がありますが、現状、電話または対面で行っております。しかし、若い世代は電話や対面で相談することに敷居が高いと聞いております。そこで、チャットでも相談することができないか検討しているところであります。4つ目の手続では、オンライン化する上でわかりやすい入力画面とデータの効率的な管理が必要になると考えております。入力のわかりやすさはＬＩＮＥを利用するのが最適と考えているところです。効率的に管理するシステムは、行政事務を効率化する最適な仕組みを検討しております。最後の5つ目の支払いについては、経済産業省がキャッシュレスビジョンを策定し、これまでのキャッシュレス決済比率40％という目標よりも高い率を目指していくとしております。そこで、本市でも納付書払いや窓口払いにおいてキャッシュレス決済を導入し、市民の利便性の向上と行政事務の効率化に取り組んでまいります。
　このように5つに区分した行政サービスにさまざまなＩＣＴを活用して、最終的には市民が来なくても済む市役所を目指してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　答弁ありがとうございました。今、答弁を聞きますと、行政サービスのデジタル化に向けてさまざまな取り組みを行っていきたいという意向であることはわかりました。一方、それらのサービスを今後導入していくことを考えると、いわゆるこの情報システムというのは既存のシステムがあって、それに追加をして新しいサービスを利用していくということになるというふうに思います。そこで、まず気になるのがコスト面がどうなっていくのかということだというふうに思います。現状、情報システムの運用には年間20億から30億の予算が注ぎ込まれているというふうに認識をしています。それらに加えて新たなシステムで5億かかりますよ、10億かかりますよ、ではどれだけの費用をかければあるべき姿が実現していくのか。幾らでも際限なくかけていけばいいというわけではないというふうに思います。
　そこで考えなければいけないのが、いかに現状のコストを圧縮していくか。そして、最少の費用で最大の効果を上げていくかということを考えなければいけないというふうに思います。先ほどクラウド化というお話がありましたが、そういったことも含めて、いかにコストを増大させずに最大のサービスを提供していくかということを考えていただきたいなというふうに思います。
　今、答弁をお聞きしますと、どうやらその取り組みをしたいんだということはわかったんですが、ではそれをどうやって実現していくの、どうやって達成効果を出していくのというところが若干不明確、不明瞭なのじゃないかなというふうに思います。例えば、ＬＩＮＥのセグメント配信をしていきます。それはＬＩＮＥのセグメント配信を入れればできるのかというとそうではなくて、ＬＩＮＥのセグメント配信をするためには、それを入れて、そしてそこに登録者を募っていくというステップが必要で、ではどうすれば効果的に登録者がいて使われるようになってくるのか。ＲＰＡを入れます。今まで人の手でやっていた作業がロボテックによってオートメーション化されていく。だけれども、それを最終的にそのロボテックでつくった結果というのを入れていくのも既存のシステムであったり新規のシステムになるわけで、システム連携ができなければ無駄な作業をロボテックでやって、でも結局使えないから自分で手作業でやってもう1回入れますよということになりかねないというふうに思うんです。こう言った、どうやって道筋をつくっていくか、改革効果を実現していくかということを十分に考えていく必要があると思います。
　もっと言えば、市役所に来なくていいよ、そんな姿を目指していきたいということでしたけれども、ではどうやって来なくするんですかね。システムが変わっただけだったら、多分来なくてよくはならないですよ。では、市役所の機能を考えるとか、市民にどうＰＲしていくのか、そしてデジタルに対応できない人たちをどういうふうに救っていくのか、そんなことも含めてその道筋をしっかりと描いていくということが重要だというふうに思います。
　そこで、本市として、このデジタル行政を実現していくための具体的なスケジュール、それからどういう手順でやっていくのか。そして、先ほど申したように問題になるであろうコストをどう考えているのか、この2点についてお伺いをします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。情報の受け取りや提供といった市民との接点になるサービスは、これまでのやり方を工夫したり、新しい便利な仕組みを追加したりすることでサービスを迅速に向上させることができると思います。この分野は、できることから速やかに情報技術を導入しております。一方で、住民記録など基幹系業務のシステムを一体的に革新するには、その過程で業務が停止したり遅滞することがないように万全の計画で取り組まなければなりません。そこで、クラウド化を進めるためには、システム全体を見据えて周到な計画を策定し実行してまいります。その際は、業務プロセスやシステム機能を熟知する市職員と、リエンジニアリングの高度な知識を持った専門家が連携協力しなくてはなりません。さらには、トップの揺るぎないリーダーシップが不可欠であります。そのため、このプロジェクトが実効性を持つ体制を構築してまいります。新年度は全体の改革計画を策定し、スピード感を持って進めていきたいと考えております。
　次に、コストに対する考え方ですが、コスト削減策としては、1つに必要なシステム機能を費用見合いで精査いたします。あったらいいなという機能を積み上げるのではなく、必要にして十分な機能を確保してまいります。2つには、全体最適性を踏まえてクラウド化のタイミングを設定します。システムの更新時期や機器の再リースなどの時期を考慮いたしませんと、費用の増大を招き、コスト削減が期待できなくなります。そのためにも、計画性が重要と考えているところでございます。
　以上であります。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。いずれにしろシステム化、デジタル行政を実現していくためには、まずは何をどういう手順でやっていくのかということを見える化していくということが大事ではないかなというふうに思います。恐らく、私がいろいろ話す限りでは、現状どんなシステムはありますか、どんな構成になっていますか、どんなところが課題ですか。聞いても網羅的に上がってくることは決してないんだというふうに思います。そういう意味で、しっかりと現状を整理し、業務における課題が何なのか、システムにおける課題が何なのかということをまずは整理をしていくべきだというふうに思います。そして、その上で、では市役所は、市民が市役所に来なくてよくなる市役所を目指すためにどういうことをあるべき姿として、目指すべき姿として実現していくのか、各課の業務がどうなることを実現していきたいのか、そしてその結果、市民がどういう効果を得られるのかということを見える化していくことが大事なのじゃないかなというふうに思います。
　改革に取り組むのは現場です。現場の職員です。現状がどうなっていて、それがどう変わるのか、そのために何をするのか。全ての職員が答えられるようにならなければ、その実現効果というのは得られないのではないかなというふうに思います。まずは、これからもう半年、市長が就任して全ての業務にＩＴをできるだけ活用していくんだと言ってから半年がたってしまいました。だけれども、ここから、まずはどういう計画でやっていくのか現状をしっかりと把握をして、どういう姿に変えていくのかということをまずは策定をしていただく、見える化をしていくということが大事だというふうに思いますし、それを市民、それから対外的に発信をしていくということが重要なのではないかなというふうに思います。改革は、共通認識があって初めてなし得るものです。いかに多くの人と認識を持って進めていくかということが重要だというふうに思います。
　そして、大事なのはスピード感であるというふうに思います。今こそその改革を実現するタイミングじゃないかという話をしましたが、なぜかというと、それは、新庁舎が完成するタイミングが32年に迫っている、そのタイミングで業務のやり方をスクラッチしていくとか、市のあり方を変えていく、いいターニングポイントになるんだというふうに思います。であるならば、32年まで残された時間はごくごくわずか。ではどうやってスピード感を持ってやっていくのか。当然、最新技術を入れていこうとするのであれば、技術の進化は物すごく今早いです。それに追いつくだけのスピード感を持っていかなければ、庁舎ができるまでに間に合うかだけじゃなくて、技術の進化にも取り残されていくのじゃないかなというふうに思います。いかにスピード感を持ってやっていくかということを考えていただきたいというふうに思いますし、まずは、改革を進めていく上で、恐らく内部でやっているとどうしてもスピード感も上がらないというふうに思いますし、既存のシステムに引きずられること、既存の構成に引きずられるということというのが多くあるというふうに思います。いかに第三者的な視点でその改革を進めていくかということをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
　デジタル行政の実現に関しては以上にしたいというふうに思います。
　続いて、教育分野でのＩＣＴの活用についてお伺いをしたいというふうに思います。情報通信技術の進歩は目覚ましく、あらゆる分野でＩＴ化が進んでいます。今、市のデジタル行政の取り組みについて答弁をいただいたところですけれども、新学習指導要領では、情報活用能力が学習の基盤となる資質能力として新たに位置づけられ、ＩＣＴの急速な進化が進むこれからの社会で生きていく子どもたちの可能性を広げるために、教育分野でＩＣＴ化を進めることが急務であるというふうに考えております。文部科学省より、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備5カ年計画が示されており、学校におけるＩＣＴ環境の整備の推進が求められているほか、経済産業省が、企業との連携やＡＩの最新技術の教育分野での活用を推奨するなど、現在国を挙げて教育のＩＴ化が推進されており、新しい教育スタイルがつくり出されようとしています。本市においても、この新しい教育スタイルをいかにつくり上げていくかということが時代の要請になっているんだというふうに思います。次年度以降、学校のＩＣＴ環境整備が計画されているとのことですが、その環境整備を基盤として、さらにその先を見据えてＩＣＴ技術の活用をしていくべきだというふうに考えます。
　そこで、子どもたちの学びを充実させ、個性や能力を伸ばし、可能性を広げるために、教育分野でどのようにＩＣＴを活用していくのかについて、今後の方向性をお伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　教育分野でのＩＣＴの活用についてお答えいたします。子どもたちの能力や個性を伸ばし、可能性を広げていくために、これまでもさまざまな手だてが講じられてきましたが、御質問にもございましたように、現在、ＩＣＴを効果的に活用したこれまでにない新しいスタイルの教育方法の研究が国を挙げて推進されております。特に、現在のＩＣＴ環境の効果的な活用にとどまらず、今後はＡＩの開発などにより、一人一人の習熟度に合わせた学習機会の提供が一層可能になると言われております。一例を挙げますと、経済産業省の「未来の教室」実証事業で採択された企業は、教科学習において個人に最適化した学習を進められるＡＩ型タブレット教材を開発し、公立中学校で学習効果の検証を行っております。このような最新の技術を活用した取り組みの成果を注視し、課題を整理しながら、ＩＣＴの活用を積極的に進めてまいります。そして、児童生徒一人一人が能力や個性を伸ばし、情報化が進む社会での活躍の基盤をつくれるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、現在市として検討しているスマートフォンを活用した施策の中に、児童生徒の登下校の見守りやいじめ相談など教育分野に係る取り組みがございます。今後、関係部署と連携し、教育分野でのＩＣＴの活用を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。教育分野でもＩＣＴを活用していきたいということでした。何か具体的な策があるかというと、これから検討していきたいということだというふうに思います。だけれども、聞くところによると、現実問題として、もうｉＰａｄを提供してくれますよとか、いろんな提案が教育委員会になされているんだというふうに思います。これから検討して、1年かけて導入をしていきますよ、なのか、今すぐに何か導入していくべきなのかということを考えると、スピード感を持って検討し、そして導入していくということを考えていかなければいけないというふうに思います。もう使えるツールはそこまで来ているんですよ。それを子どもたちにどう恩恵のある形で提供していくか、そして、取り組みをしていくかということを急いで考えなければいけないというふうに思います。
　そこで、今後検討していきますということをおっしゃいましたけれども、ＩＣＴ活用を進める上で、教育委員会として課題をどのように認識をされているのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　一人一人の子どもたちの能力を最大限に伸ばすために、ＩＣＴの最新技術を活用し、学びの充実を図ることが今後ますます重要になると考えております。しかし、その前提あるいは土台として、児童生徒との関係を大切にし人間性を育てることや、さまざまな感覚を働かせ、生きた体験活動を通して学ぶことが重要となっております。このような人間性を高める教育とＩＣＴを活用した教育とのバランスを保ち続けること、そして、それに伴い人間力やＩＣＴ活用能力、両者の資質を備えた教員を育成していくこと、さらには財源の確保などが課題として挙げられます。今後、これらの課題に対応するため、最新技術を導入した際のあるべき教育の全体構想についての研究を深めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　研究を進めていきたいということですけれども、では、どんなスケジュール感で研究を進めていくんですか。多分、もう今できることもあるのじゃないかなというふうに思うんですよ。今動き出さなきゃいけないことってあるのじゃないかなと思います。どんな活用ができるか考えていただくのが重要ですけれども、まずは走り始めるということ、取り組み始める、その中ででは課題が何なのかとか、これまでやってきた中で、学校教育における課題が何なのかということがあるんだというふうに思います。私もいろいろ、こんな課題がありますよという話を聞いていますし、実現できることっていっぱいあるのじゃないかなというふうに思うんですけれども。その点、直近で取り組もうとされていること、例えば、何かあれば挙げていただきたいと思いますけれども。教育次長、もし検討の中心になられているのが教育次長であるならば、何らかの考えはおありでしょう。ぜひ早期に実現するための施策があればお答えをいただきたいというふうに思います。
○竹内清海議長　教育次長。
○松丸多一教育次長　教育分野のＩＣＴの活用につきましては、部長からも答弁があったとおり、まず児童生徒の基本的な資質としての情報活用能力を育成していくこと、それからＩＣＴを効果的に活用した授業の実現、さらには学校現場の校務、これを情報化していくと、こういった大きな側面が3つほどあるかなと考えております。それを支える基盤として、やはり教員のＩＣＴの活用能力、それから教育力、これを育成していくことと、それから当然学校のＩＣＴ環境の整備、さらには情報セキュリティーの確保という重要な基盤があるかと思いますので、その基盤整備につきまして、今定例会の代表質問の先順位者の質問にも答弁していますとおり、まずはその基盤整備を今年度、次年度とかけてやってまいります。教育分野におけます、特に学校現場におけるそういう未来型の教育テクノロジーというものを導入するに当たりましては、非常にやはりまだ教育委員会も、それから学校現場も知見が十分であるとはまだまだ言えないのかなと感じております。そういう中で期待される効果、あるいはそれに伴う負担というものも当然出てきますので、そういったものがまだ予見しづらい状況の中で、先導的に具体的な施策を講じていくということについてはまだまだ課題があるかなと。ただ、国におきましても、文科省を初め経産省がさまざまな実証実験に今取り組んでおりまして、文科省におきましては、2019年度の予算のほうに7億円ぐらいの実証実験を推進するための事業費を計上していると伺っております。
　そういうことでありますので、そういった実証実験の効果というものをしっかり精査した中で、市川市としても取り入れていける、そういう最先端の教育テクノロジーというものについては、実証実験の結果ももちろん待たなければいけないんでしょうけれども、子どもたち、それから教師のために効果のある新たな取り組みについては、積極的に研究を進めて早期に実現していく、そういう意味ではいろいろ研究がこれから深まっていくのかなと考えております。ちょっと具体的な事業名ということで挙げられませんが、そんな考えでおります。
　以上です。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。具体化されているのは学校環境のネットワーク環境整備が、まず今年度、来年度かけてやっていくということだったというふうに思います。今お話がありましたように、国も積極的に実証実験をやっていきますし、世の中的にもいろんな取り組みがされている、新しい教育についてもされているんだというふうに思います。例えば、世の中で1つ例を挙げますと、先日、市と包括提携を発表されました角川ドワンゴ学園、これはインターネットを活用していかに教育効果を高めていくかということに力を入れている学校でありますし、そういった知見を早期に入れていくということもできる環境が整いつつあるのではないかなというふうに思います。そういう意味では、全市でいかに導入をするかとか、各学校に入れていくかではなくて、まずは市もどこかしらの学校でも結構ですから1校指定して実証実験してみればいいんだというふうに思うんですよ。せっかく最新の新しい流れがある市川市だと言っているのだから、教育分野においても市川市に新しい流れ、実証実験を通してやっていく。実証実験というと、教育現場の実証実験というと聞こえが悪いのかもしれない。だけれども、その価値は十分にあると思うし、市川スタイルの教育スタイルというのを確立していくいいチャンスではないかなというふうに思います。それが魅力で本市内に引っ越してくる方もいらっしゃるだろうし、この学校に行きたいと思う人もいるでしょう。ぜひそんな取り組みを進めていただきたいなというふうに思いますし、早期に検討し、実現に移していただきたいというふうに思います。
　では、続いてＩＣＴ、選挙への活用についてお伺いをしたいというふうに思います。選挙は、民主政治の健全な発展に欠かせないものであることから、その執行に当たっては、選挙事務を適正かつ効率的に行うことが必要であるということは認識をしています。また、選挙人に対して選挙結果を速やかに知らせる必要があると考えております。ＩＣＴの活用により、投票環境の改善や事務処理の効率化などの事例はどのようなものがあるのか、また本市における選挙事務におけるＩＣＴの活用の考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。
○竹内清海議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本　弘選挙管理委員会事務局長　選挙への活用についてお答えいたします。
　選挙事務は、大きく分けて投票事務と開票事務がありますが、選挙人名簿抄本に始まる紙資料による情報照会や、投票者数、得票数の集計など、さまざまな事務処理が行われております。ＩＣＴを活用することで、投票所における選挙人の利便性の向上、開票所における事務処理の効率化などの効果が期待できます。活用事例としましては、電子投票が挙げられます。電子投票は、選挙人が投票所に行きますと、受け付けをした後、投票機器の画面において候補者を選ぶことができる投票制度です。平成14年2月から地方選挙に限って導入され、全国で10の自治体、25回の選挙で実施されております。電子投票のメリットとしましては、投票情報がデータとして保管されているため、開票事務において選挙結果の判明を迅速に行うことができます。また、疑問票や無効票がなくなるため、選挙人の意思を正確に反映できるものになります。しかし、導入できる選挙が地方選挙のみであり、採算面などから、現在事業者による投票機器の供給が困難な状況となっております。また、インターネット投票は、投票所に行かずにインターネットを利用してパソコンやスマートフォンなどから投票できる仕組みでございます。公職選挙法においては、投票所で投票を行うことが定められており、インターネット投票は規定されておりませんので、実施できる状況に至っておりません。しかし、総務省が設置した研究会の報告では、昨今の情報通信技術の発展により技術運用面の大きな課題はクリアできると考えられ、外国にいながら国政選挙に投票できる在外選挙制度におけるインターネット投票システムのモデルを整理したところです。今後はこのモデルや実績がインターネット投票に応用できるものと考えられておりますが、法改正を含めた検討が必要とされています。
　これらＩＣＴを活用した選挙については、投票機器の入手や法律の制約、投票の秘密や二重投票についての危険性が伴うことなどが課題としてあることから、十分な研究を行っていく必要があります。しかしながら、ＩＣＴを活用することにより有権者の利便性の向上や、それに伴う投票率の向上、選挙結果の迅速な公表、選挙事務従事者の削減に伴う人件費の削減など、さまざまな効果が期待できることから、導入に向けて積極的に検討し、実現可能なものから順次取り入れてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。積極感を感じない、積極的な活用という答弁でしたけれども、制度面の課題があれど、何かしらできることがあるんだというふうに思うんです。例えば、有権者の受け付けの仕方であっても、バーコードとかＱＲコードを使って本人確認をするとか、いろんな現状でも活用されている技術というのがあるというふうに思います。特に、投票において、過去、市長選において再開票が行われたときに、再開票してみたら1票差がありましたという話がありました。いや1票差でよかったですよというようなニュアンスすら市の中の雰囲気では感じたんですけれども、1票であっても開票結果に差があるということはもうあり得ないことですよ、本来的に言えば。これが市長選挙だからよかったけれども、例えば市議会議員選挙だったら1票の差がひょっとしたら当落の差になるかもしれない。アメリカの大統領選挙でも再開票して、1票の差を現物確認して、それが一切ないようにやろうというように努力をされているわけですよ。それがどう担保できるのか、もはやここまでくれば技術を使って担保していく方法しかないというふうに思うんです。ぜひ積極的に活用を考えていただきたいというふうに思います。
　選挙もそうですし、市と行政のあり方、全ての面で新しい流れがある市川市になるために、もう一歩、二歩前進をしてほしいというふうに思いますし、積極的に新しい試みに取りかかっていただきたいなというふうに思います。
　そこで、最後、市長にお伺いをしたいというふうに思いますが、本市についてＩＣＴの活用について、今、前向きなのか前向きじゃないのかよくわからない答弁が多々ありましたが、先ほど答弁にもあったように、トップの揺るぎないリーダーシップが重要だということでした。では、村越市長、どのように考えていらっしゃるのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　本市のデジタル行政化に関しまして、厳しくも温かい叱咤激励を賜りまして心から御礼申し上げたいというふうに思います。就任以来、このＩＣＴを活用して市民生活の利便性を高めたいということは申し続けてまいりました。オープンイノベーションだということであります。横文字ですと大変わかりにくいので若干補足しますと、行政単体での力でいろいろな技術革新を行うのではなくて、自前主義を排して民間の力、他者の力を活用して行政の効率化を図っていくということであります。ちゅうちょなくさまざまなＩＣＴの技術を取り入れていって、市民の皆さんが一番わかりやすいのは、先ほども部長から答弁ありましたとおり、さまざまな行政手続で市民課に出かけてきて、自分の番号を待って、市民の皆さんが順番が回ってくるのを待っているようなことがないように、また、市の職員も負担を減らして、本来の創造性が要求されるような仕事に集中していただく体制をなるべく早く取り入れたいなというふうに思っています。
　先ほどお話に出していただいたとおり、現在さまざまな企業や団体と日々包括協定を締結させていただいております。そういった方々の御助言、力を取り入れてＩＣＴ化を一刻も早く進めていかなければいけないというふうに思っています。
　また、年が明けましてなるべく早い時点で、市が持っているビッグデータを民間に開放して、それを用いて民間の先端的な知見が市に集まって、新しいビジネス、新しいイノベーションが起こるような仕組みも整えていきたいなというふうに思っていますし、先ほど議員からこれも御指摘をいただきましたけれども、実証実験方式でさまざまな先端的な知見を集めていって、それが市の業務に応用が可能だということであれば、それも取り入れていきたいなというふうに思っています。
　大事なことは、やはり最終的に市のコストを減らして市民生活の利便性を高めるということでありますので、毎年、非常に巨額なＩＴの運用の費用がかかっているということですので、それを最終的に圧縮できるような形に持っていかなければいけないというふうに思っています。そのためには、外部のコンサルタントの力も必要だというふうに思いますので、いま一度、時間が余りありませんけれども立ちどまって俯瞰的に状況を捉えて問題を整理する必要があろうかというふうに思っています。
　また、選挙に関してでありますけれども、これも極めて重大な問題だというふうに思っています。私も15年間選挙をやっておりますけれども、市川のこの選挙の運用、開票作業というのは、私も当事者として余り褒められたものではないのじゃないかというふうに思っています。時間がかかったり、あるいは不正確だったりということがたびたびありましたので、4月の統一地方選挙までもう間がありませんけれども、ぜひ次の統一選は正確に、なるべく早く確定ができるように、私どものこの選挙の運用に着せられた汚名をすすぐチャンスと捉えて、いろんな制約があると思いますけれども、できる限りこれもＩＣＴを取り入れて、正確性を期したいなと。そのための今研究を鋭意しているところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。
　以上です。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　市長、ありがとうございました。ぜひ市長のリーダーシップ、そして揺るぎないリーダーシップの中で、デジタル行政というものを実現してほしいと思いますし、もっと言えば、今回話題には上っていませんでしたけれども、ではデジタルマーケティングをどうやっていくのかとか、もっともっと産業の分野、例えば農業の分野にこのＩＴをどう活用していくのかということも、近年話題になっていることの1つであります。今までの市役所は、サービスとか手続を提供するのが市役所の役割だったかもしれませんが、これからはいかにイノベーションをつくる拠点として市が機能して、そして市民の暮らしが変わるとか、市民の暮らし方、ライフスタイルが変わるということをチャレンジしていけるのが市役所だというふうに思いますので、市長の引き続きのリーダーシップを期待して、この質問は終わりたいというふうに思います。
　次に、市川市北東部スポーツタウン基本構想についてであります。
　今定例会において、市民プール再整備事業及び国府台公園の再整備事業に関する委託料が補正予算に計上されました。その中で、しれっと北東部スポーツタウン基本構想の見直しが示されておりましたけれども、これは私にとってみれば唐突なことでありまして、市川市のスポーツ団体としても、この旧計画にあった市川スポーツアリーナには非常に期待をしていたところであります。しかしながら、この計画を見直すということが発表された以上、では、このそもそものスポーツタウン基本構想ってそんなに簡単にと言ったら失礼なのかもしれませんが、見直していいものなのかということと、では、何で今このスポーツタウン基本構想を見直さなければいけなかったのか。構想って策定されてから経過があって、それに見合うように進んできたんだというふうに思うんです。それを今見直して、そして改めてスタートしていこうというところの経緯についてお伺いをしたいというふうに思います。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　お答えいたします。市川市北東部スポーツタウン基本構想は、市川市スポーツ振興基本計画の重要施策である公共スポーツ施設の整備施策のうち、新規スポーツ施設整備として位置づけられております。この構想は、市北東部にスポーツ施設が少ないことや、国府台公園からの体育館機能の移設による運動施設率の改善、市民プールのあり方など、スポーツ環境の抱える課題を解消するとともに、市民の健康や体力の増進を図ることを目的として平成26年度に策定したものでございます。また、本構想は市川市都市計画マスタープランの方針に基づくとともに、市川市みどりの基本計画における新たな公園の整備とも連動しているものでございます。
　続いて、構想の経過と見直しの経緯についてでございます。本構想では、北東部地域に新たなテニスコートを中心とした運動公園の整備、またプロスポーツの大会などが開催できる複合型の大型体育館と屋内プールを有する運動施設を整備することを大きな柱として計画しておりました。この構想に基づき、平成29年度に12面のテニスコートを初め、ジョギングや市民の健康づくりなど気軽にスポーツを行える施設として、Ｊ：ＣＯＭ北市川スポーツパークを開設いたしました。この施設の開設に伴い、国府台公園のテニスコート機能を移設させることで、懸案となっていた運動施設率について段階的に改善を図ってまいりました。その後、平成29年6月の都市公園法施行令の改正により運動設率が緩和されたことや、近隣大学との土地交換による公園面積の拡大、市民ニーズの変化など、本構想の策定時における前提条件が変化したことにより構想の見直しを図ったものでございます。このことにより、市民プールの周辺地域につきましては、健康づくりやレクリエーション、交流の場として通年の利用ができる施設への改修を計画しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ただいまの答弁の中で、策定時における前提条件が変化してきたというお話がありましたが、この策定時の前提条件というのは何だったかもう一度確認をさせていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　構想見直しに伴う前提条件の変化といたしましては、都市公園条例の改正による運動施設率の緩和や、近隣大学との土地交換による公園面積の拡大、市民からのニーズの変化などが挙げられます。このことにより、国府台公園の再整備を進める諸条件が変更になったことに伴い、北東部地域に求める機能も変化しております。北東部地域の課題としては、スポーツ施設が少ないこと、市民からのスポーツ施設整備の要望が高いこと、市民プール開設から30年以上経過し老朽化していることなどがあり、これらの状況を踏まえ、市民プール周辺地の整備を進めていくものでございます。また、市民へのアンケート調査によりますと、ウオーキング、ジョギングコースや屋内プール、トレーニング、フィットネスルームの整備に対する要望が高く、近年の健康志向の高まりがうかがえます。今後は、これらの前提条件の変化と国府台公園再整備計画の状況を踏まえ、整備内容を決定してまいります。多くの市民に足を運んでいただけるよう、多目的に活用できるプールを中心とした市民の健康づくりに供するスポーツ施設として整備をしてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　見直しの経緯に関しては理解をいたしました。
　では、北東部スポーツタウン基本構想、今後の進め方とその整備内容について詳しくお伺いをしたいというふうに思います。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　今後の進め方につきましては、まず、民間事業者の参画意向に関する市場調査を実施し、事業に対する関心度や条件等を整理するとともに、民間活力の活用や効果的な事業手法を検討し、整備計画をまとめてまいります。また、環境や健康分野などにおける新技術やＩＣＴの活用についても課題や条件等を整理し、より効果的な手法で事業を進めてまいります。さらに、整備に当たってはＩＣＴを活用した健康づくりや、多目的に活用できる施設を整備する方針としております。この整備内容としましては、健康増進や競技力の向上、学校の授業等で活用できる屋内プールや屋外のレジャープール、フィットネス、トレーニング室などを先行して整備し、その後、体育館やサッカー、ラグビー場、ウオーキングやジョギングコースなどを整備する予定としております。
　本施設につきましては、生涯スポーツの拠点として地域間、世代間の交流を促進し、コミュニティーの醸成と心身の健康を育成するスポーツ施設として、関係部署とも連携を図り整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　整備内容については理解をしました。
　ところで、何で今なのかというのが改めて思うわけなんです。というのは、1つのスポーツ施設の整備とかスポーツに対する機運というのは、2020年のオリンピック目がけて高まっていき、その後、世の中のトレンド的には収束をしていく、世の中の景気も若干落ち込んでいくのではないかというふうに予想されている。その中で、今このプールというものを中心とした施設につくりかえていこうということであったかというふうに思います。できれば2020年前までに整備をして、機運が高まっている中で大いに活用してもらうというのが一番理想的な姿だというふうには思いますが、その点を踏まえて、どのようなスケジュールでやっていくつもりであるのかということ。それからもう1つは、聞くところによると、市民プールというのは、僕、実は利用したことが昔、子どものころしかないんですけれども、夏はもう物すごい、言葉が悪いけれどもドル箱のように人が入るというようなことを言われていました。もう本当に本市の夏の目玉の1つであるわけですよ。それが、この工事をすることによって使えない期間があるということ。特に2020年の夏、オリンピックがあって、そこで盛り上がっている中で使えないというのが非常に痛いというふうに思いますけれども、その辺を含めたスケジュール観を教えていただきたいというふうに思います。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　今後のスケジュールにつきましては、まず市場調査を実施し、その結果をもとに事業手法の選定や民間事業者の参画意向、ＩＣＴ化など新技術の活用、また効果的に事業を進めるための手法及びスケジュール、事業費等を算出してまいります。その後設計を行い工事着手となりますが、詳細なスケジュールにつきましては、市場調査の内容をもとに設定してまいります。なお、整備に当たりましては、市民プールは人気の高い施設であることから、可能な限り休場期間を短くするよう努め、効果的かつ速やかに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。おおよそスケジュール観は明確には示していただけませんでしたけれども、このままいくと2020年以降の整備になるのじゃないかなというふうに思います。恐らく2020年の大会が終われば、スポーツに対する機運というのもちょっと下火になってきたり、ニーズの変化、それから現在の経済状況も変わってくるのじゃないかなというふうに思います。しかしながら、今回のように前提条件が変わったから見直しますというような形で簡単に見直すことをせずに、着実に事業を実行していただきたいなというふうに思います。
　また、整備に当たっては、あそこの周りに大柏の調節池があります。1つ、今行くととても市民が憩える十分な場所にはなってないような気もしないでもないんですけれども、あそこを最大限に活用できるような施設をつくっていく、隣接した地域も活用していけるような拠点にしていくということが1つ望ましいのじゃないかなというふうに思います。1つ例を挙げれば、新しい施設にランステーションをつくって、そこからマラソンコースとして使っていただいて、市民が憩えるとかいろんな活用の仕方が考えられると思います。連携した整備を進めていただきたいというふうに思いますし、揺るぎないリーダーシップのもとで、確実に事業を実行し、そしてあの北東部がスポーツが盛んになるような、そして子どもたちが夢を持てるような施設になることを期待して、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時29分散会

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