2020年3月10日

各委員長報告（議案第52～78号）

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第1議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第27議案第78号市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、増田好秀議員。
〔増田好秀健康福祉委員長登壇〕
○増田好秀健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第64号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第65号令和元年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第66号令和元年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）、議案第67号令和元年度市川市介護保険特別会計補正予算（第4号）、議案第69号令和2年度市川市一般会計予算のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第70号令和2年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第71号令和2年度市川市介護保険特別会計予算及び議案第72号令和2年度市川市後期高齢者医療特別会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第64号について。
　本案は、民法の改正を踏まえ、入居手続における連帯保証人の連署する誓約書兼請書提出の義務づけに係る規定を削除するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「現状では、ほぼ全ての住人に連帯保証人がついているとのことだが、連帯保証人をなくすことで今後の家賃徴収において問題はないのか」との質疑に対し、「現状では連帯保証人が家賃等を負担する場合もあるが、今後については減免制度を活用し、きめ細かい対応をしていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。
　今回の補正は、第3款民生費において扶助費、児童保護費国庫負担金償還金等の増額及び奉免団地崖地改修工事費、私立保育園保育委託料等の減額を、第4款衛生費において国民健康保険特別会計繰出金、風しん抗体検査委託料等の増額及び施設管理等委託料、医師確保等負担金等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において新田保育園建替事業の総額及び年割額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費第2項児童福祉費第4目保育園費、新田保育園建替事業費本年度支出額について、「新田保育園の建てかえを見送るため、減額の補正予算を計上したとのことであるが、その経緯はどのようなものか」との質疑に対し、「今回の建てかえは、3歳児以上の小規模保育事業所卒園児の受け皿として、定員190名の保育園に建てかえることを目的としていたが、3歳児以上の受け皿については、他の認可保育園等で充足するという推計が出たことから緊急に建てかえる必要がなくなり、現時点での建てかえを見送ることとした」との答弁がなされました。
　次に、第4款衛生費第1項保健衛生費第3目予防費、風しん予防接種委託料及び風しん抗体検査委託料について、「抗体検査の受検者及び予防接種の接種者が当初の見込みよりふえているとのことだが、それぞれ何名が受けているのか」との質疑に対し、「令和元年12月末現在で4,742名が風疹抗体検査を受検しており、そのうち1,056名が陰性の判定となり、うち895名が予防接種を受けている」との答弁がなされました。
　次に、第7目霊園費、返還墓地助成金について、「返還墓地が当初の見込みよりふえたとのことだが、どの大きさの墓地が何基ふえたのか」との質疑に対し、「返還墓地が当初の見込みより2.5㎡の墓地で1基、4㎡の墓地で9基、4㎡の芝墓地で6基、6㎡の墓地で9基、12㎡の墓地で2基、それぞれ増となり、合計で27基分の増となった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第66号について。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費、国民健康保険事業財政調整基金積立金及び償還金の増額を、歳入において一般被保険者国民健康保険税介護納付金課税額現年課税分、前年度繰越金等の増額及び一般被保険者国民健康保険税基礎課税額滞納繰越分、普通交付金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第67号について。
　今回の補正は、歳出において介護保険事業財政調整基金積立金、償還金等の増額を、歳入において保険者機能強化推進交付金、前年度繰越金等の増額及び介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業費交付金、地域支援事業繰入金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、介護用品支給事業費について、「利用者数が増加しているとのことだが、どのような事業でどの程度増加しているのか」との質疑に対し、「介護用品支給事業は、在宅高齢者等紙おむつ給付事業及びシルバーカー購入費助成事業があり、在宅高齢者等紙おむつ給付事業において、新規登録者数を当初464人と見込んでいたが、決算見込みでは582人、118人の増となった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第2款総務費第1項総務管理費において健康都市推進事業等を、第3款民生費において自立支援給付事業、私立保育園等運営費及び生活保護扶助費等を、第4款衛生費第1項保健衛生費において予防接種事業等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第3款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費、高齢者支援マッチングシステム保守等委託料について、「本システムによる事業は、ＮＰＯや地域における民間団体といった多くの主体がかかわる仕組みによって成り立つとのことだが、具体的にはどのようなことができるのか」との質疑に対し、「例えばごみ出しや買い物といった日常的な場面において不便な思いをしている高齢者が、本システムによって、これらをサポートしてくれるサービス事業者の検索を行うことができる。また、何らかの社会参加をしたいと考えた場合にも募集団体の検索を行うことができる。なお、本システムを利用するための登録や検索に係るサービス料は無料となる」との答弁がなされました。
　次に、第3目高齢者支援費、介護施設等整備事業補助金について、「本補助金は、認知症高齢者を対象としたグループホーム等の施設整備を目的としているが、施設の場所、定員及び開設時期は具体的にどのようになっているか」との質疑に対し、「場所については、現在、事業者の審査を行っている状況のため、未定である。定員については、グループホームは18名、小規模多機能型居宅介護は登録定員29名となっている。開設時期は令和2年度中の予定である」との答弁がなされました。
　次に、第8目住宅管理費、市営住宅管理人手当について、「市営住宅管理人を置く根拠はどのようなものか。また、手当の積算はどのようになされているか」との質疑に対し、「根拠については、市川市営住宅の設置及び管理に関する条例第66条に基づき管理人を各団地に置いており、任期は1年である。また、手当の積算については、1戸当たりの年額550円に管理すべき戸数の1,982を掛け合わせて合計109万1,000円の予算としている」との答弁がなされました。
　次に、第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費、キッズ・ゾーン整備事業委託料について、「本事業は、保育園の園外保育における危険箇所の啓発及び自動車運転者への注意喚起のためキッズ・ゾーンを整備するとのことであるが、本事業の具体的な内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本事業は、市内の全保育施設、幼稚園施設に対して行った園外保育等における危険箇所の調査について、回答のあった81施設の周辺道路を確認し、設置が可能な場所からキッズ・ゾーンの路面標示を行っていくものである」との答弁がなされました。
　次に、私立保育園施設整備費等補助金について、「本補助金の内訳はどのようになっているのか。また、補助金の交付に当たり、どのような審査を行っているのか」との質疑に対し、「本補助金の内訳は、認可保育園13施設、小規模保育所8施設となり、定員にして997人分の整備を見込んでいる。また、補助金関係の審査については、補助対象者となる保育事業者については、公募の段階で保育士の配置、財務状況等に関し、外部の有識者を加えた評価委員会で評価をしている。さらに、補助金の額の決定に際しては、保育事業者が行った入札の入札書、設計書及び建設事業者と締結した契約書等についても審査を行っている」との答弁がなされました。
　次に、第3項生活保護費第1目生活保護総務費、生活保護受給者訪問等支援事業委託料について、「生活保護業務は、業務内容が多岐にわたる上、プライバシー等の問題もあり、そもそも委託になじまないのではないかとも言われているが、訪問等の業務を委託することによって、どのようなことが期待できるのか」との質疑に対し、「本市における高齢者世帯の受給割合が平成30年度には50％を超えており、今後もふえ続ける見込みがある一方で、デイサービス等を受けておらず、家の外に出ないといった世帯が見受けられる。そこで現時点においては、高齢者世帯の訪問回数は年に2回から3回であるところを、委託によって、今後は安否確認を含めた訪問回数を最大12回にふやすことで、社会問題ともなっている孤独死やひきこもり、また、夏場の熱中症に関する問題等に適切に対応できることが期待できる」との答弁がなされました。
　次に、第4款衛生費第1項保健衛生費第4目成人病予防費、健康診査・がん検診委託料について、「本委託料の積算はどのようになされているか。また、各がん検診の受診率の見込みはどのようなものか」との質疑に対し、「積算については、過去3年間の伸び率を平成30年度実績に乗じて算出したものに検診の委託料単価を乗じている。また、受診率の見込みについては、胃がん検診は1.8％、肺がん検診23.7％、大腸がん検診19.9％、子宮がん検診17.7％、乳がん検診はマンモグラフィーとエコーを含めて20.8％、前立腺がん検診23.2％となっている。なお、全ての対象者への受診券の発送や、女性の目につきやすい封筒を作成するなど、受診率のさらなる向上に努めていきたい」との答弁がなされました。 
　次に、第5目急病対策費、2.5次救急医療運営委託料について、「本委託料は、市川総合病院に対する2.5次救急医療に対応するための費用となるが、救急患者の受け入れ人数によって、委託金額の増減はあるのか。また、本委託事業は、本市には3次救急医療がないという経緯から実施していると考えるが、市はどのように認識しているのか」との質疑に対し、「本委託料は、具体的には救急患者の受け入れに関する医師と看護師の人件費であり、受け入れ人数によって増減するものではない。また、時間外における救急搬送において、9割程度の患者が市内の病院に救急搬送されているという状況があるので非常に意義があるものと認識している」との答弁がなされました。
　次に、第6目斎場費、斎場再整備基本計画等策定委託料について、「本委託料の積算はどのようになされているか。また、令和元年度において既に予算計上されている、斎場再整備基本方針策定委託料と同額の計上となっているが、これらの委託料の違いはどのようなものか」との質疑に対し、「積算については、基本計画等の策定期間が約半年程度見込まれていることから、この間の人工計算により900万円としている。また、基本方針については、火葬需要の見込みや斎場の環境に配慮した再整備の方針等を定めたものであり、基本計画については、この基本方針に基づいて式場の規模や火葬炉の性能といった、さらに具体的で詳細なことを決めていくものという違いがある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、国民健康保険事業費納付金等を、歳入において国民健康保険税、県支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。 
　次に、議案第71号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、地域支援事業費等を、歳入において保険料、支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、保険給付費について、「令和2年4月で介護保険が実施されてからちょうど20年となるが、保険給付費については年々増加している。この要因について市はどのように分析しているか」との質疑に対し、「本市も全国的な傾向と同様、65歳から74歳までの前期高齢者数の伸びよりも75歳以上の後期高齢者数の伸びが大きくなっている。前期高齢者の介護認定率が低い一方で後期高齢者の認定率は高くなっているため、後期高齢者数の増加に伴い介護認定を受ける人数自体がふえている。そのためサービス利用者が増加し、保険給付費も徐々にふえているものと分析している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第72号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　環境文教委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志環境文教委員長登壇〕
○久保川隆志環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第58号市川市森林環境譲与税基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第62号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第63号市川市行徳野鳥観察舎の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第65号及び議案第69号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第58号について。
　本案は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項に規定する施策に要する費用の財源に充てるため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、森林環境譲与税基金を設けるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「森林環境譲与税の使途としてはどのようなものを想定しているのか」との質疑に対し、「本譲与税は、公共施設の備品としての木材製品購入や公共建築物の建築資材としての木材利用等に要する費用に計画的に充てることを想定しており、今後、その活用に向けた基本方針を策定していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号について。
　本案は、東山魁夷記念館の入館者の利便性の向上を図るため自動車駐車場の使用料を無料とするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「自動車駐車場の使用料を無料にするとのことだが、駐車場の警備員は引き続き雇用する予定か」との質疑に対し、「駐車場の警備以外にも館内巡視や展示場の監視が必要なため、引き続き雇用する予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　本案は、市民等の福祉の増進並びに環境学習の振興及び普及を図るための施設として行徳野鳥観察舎を開設することに伴い、その設置及び管理について定めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。
　今回の補正は、歳出第2款総務費第1項総務管理費において文化振興基金積立金、水木洋子文化基金積立金の増額及び市民会館費施設管理委託料、国府台市民体育館外壁・屋上防水改修工事費の減額を、第4款衛生費第2項清掃費において一般廃棄物処理施設建設等基金積立金等の増額及び生ごみ資源化検討委託料の減額を、第3項環境費では森林環境譲与税基金積立金を新たに計上するほか、水質関係調査委託料等の減額を、第10款教育費において小・中学校トイレ改修工事費等の増額及び校舎等改修工事費等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において市史編さん事業、災害廃棄物処理事業及びトイレ改修のための小・中学校営繕事業の事業費が、年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うとともに、小学校営繕事業について金額の変更を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第10款教育費第4項第1目学校給食費、学校給食調理等業務委託料について、「給食の日数減による減額であるとのことだが、日数の算出基準日はいつか。また、給食調理業務の1日当たりの支出額は幾らか」との質疑に対し、「日数の算出基準日は12月1日である。また、1日当たりの支出額は市全体で平均約800万円となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第2款総務費第1項総務管理費において文化会館大規模改修事業、国府台公園再整備事業に係る費用等を、第4款衛生費第2項清掃費において地域エネルギー利活用事業、余熱利用施設整備運営事業に係る費用等を、第3項環境費では大気汚染対策事業、森林環境整備事業に係る費用等を、第11款教育費において義務教育学校整備事業、放課後保育クラブ運営事業に係る費用等を計上したものであります。また、継続費において文化会館大規模改修事業、国府台公園野球場再整備事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為において文化会館舞台設備等借上料、小・中学校冷暖房設備借上料等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第2款総務費から申し上げてまいります。
　まず、第2款総務費第1項第18目文化振興費、永井荷風書斎移築再現委託料について、「文化的資産を市内外に広く発信するため、現存する永井荷風の書斎を新第1庁舎へ移築するとのことだが、書斎の広さや部材はどのようになるのか」との質疑に対し、「6畳一間の広さに柱、はり、書棚の部材を移築し、書斎の再現を考えている」との答弁がなされました。
　次に、第25目スポーツ費、スポーツキャンプ誘致等負担金について、「昨年と比較して大幅な増額となっているが、具体的な内容は何か」との質疑に対し、「オリンピック・パラリンピックに伴い、ブルガリアの新体操チームが来訪することに係る経費のほか、塩浜市民体育館がバレーボールの公式練習会場に決定したことにより、各国の代表選手が来訪する際のおもてなしとして、歓迎の花やのぼり旗を体育館に装飾する経費、パラリンピックの採火式に係る経費など、合わせて4,000万円計上している」との答弁がなされました。
　次に、第4款衛生費第2項第1目清掃総務費、スマートごみ箱通信システム使用料について、「24時間いつでも生ごみを排出することができるよう、スマートごみ箱の設置を進めるとのことだが、通信システムについて具体的にどのようなことができるのか」との質疑に対し、「スマートごみ箱内の生ごみの蓄積量、故障の有無、バッテリー残量などをインターネットの専用ホームページで市が確認することができる」との答弁がなされました。
　次に、第2目塵芥処理費、高齢者等世帯ごみ出し支援事業について、「ごみを出すことが困難な高齢者や障がい者等のためにごみ出しの支援を行うとのことだが、事業の内容及び対象者はどのようなものか」との質疑に対し、「本事業は、委託業者が各家庭を訪れ、玄関前等に出したごみを収集する事業である。対象者は、介護保険における要介護1から5、身体障害者手帳2級以上、療育手帳の最重度・重度及び精神障害者保健福祉手帳1級の者のうち、ひとり暮らし、または世帯全員が該当となる者を対象としている」との答弁がなされました。
　次に、第11款教育費第1項第4目教育センター費、教育相談スーパーバイザー報償金について、「教育相談スーパーバイザーについて、どのような人が、どこで、どのような業務を行っているのか。また、今後、人員をふやす予定はあるのか」との質疑に対し、「現在、教育相談スーパーバイザーとして、国府台病院児童精神科の医師、同科の元医師、大学心理学部の名誉教授の合計3名に依頼している。業務としては、教育センター内の研修室において、センターの相談員に保護者面接のあり方等について具体的なアドバイスを行っていただいている。また、人員については、現状を維持する予定である」との答弁がなされました。
　次に、学校コンピューターネットワークシステム構築委託料について、「本委託料で整備する無線ＬＡＮの電波が届く範囲は校舎内全ての普通教室であるとのことだが、特別教室や体育館は対象ではないのか」との質疑に対し、「普通教室以外に各校5教室程度を対象とする予定であり、現在、必要な部屋の調査を実施している。なお、現状では、体育館の無線化は計画に入っていない」との答弁がなされました。
　次に、パーソナルコンピューター等賃借料について、「本賃借料により各学校にタブレット端末を導入するとのことだが、各校何台の導入を予定しているのか。また、どのような使い方を想定しているのか」との質疑に対し、「現時点では、各校に40台程度を導入する予定である。また、使い方については、子どもたちと教師がタブレットを通じて学習内容を共有し、大型提示装置に映して発表すること等を想定している」との答弁がなされました。
　次に、第2項第1目学校管理費、屋内運動場冷暖房設備設置事業について、「停電対応型ＧＨＰ空調機とはどのような機能を持つ空調機になるのか」との質疑に対し、「停電時には、室外機に内蔵されたバッテリーを使用し、ガスを燃料として稼働することができるほか、発電機能を持つため、エアコンを動かすだけでなく、余力電気を発電することができる」との答弁がなされました。
　次に、第6項第1目社会教育総務費、子どもの居場所づくり事業について、「事業を拡大するとのことだが、新たにどこに設置をするのか。また、今後はさらに拡大し、増設をしていく考えはあるのか」との質疑に対し、「現在予定しているのは、国府台小学校、中国分小学校、大和田小学校、行徳小学校、新井小学校、南新浜小学校の6校において開設を予定している。また、今後は設置した放課後子ども教室を検証した上で、さらに増設をしていく予定である」との答弁がなされました。
　次に、第5目少年センター費、ＳＮＳを活用した相談窓口事業について、「本事業では、ＳＮＳを活用した相談を受け付けていじめ問題等の解決を図るとしているが、具体的にはどのように対応するのか」との質疑に対し、「スマートフォンからＬＩＮＥアプリを利用して専用のＱＲコードを読み取ると、心理士等の資格を有する専門の相談員がＬＩＮＥで相談に乗ってくれるものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。
○中山幸紀議長　建設経済委員長、青山ひろかず議員。
〔青山ひろかず建設経済委員長登壇〕
○青山ひろかず建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第65号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第68号令和元年度市川市下水道事業会計補正予算（第2号）、議案第69号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第73号令和2年度市川市下水道事業会計予算、議案第74号市川漁港係留輸送施設工事請負変更契約について、議案第75号及び議案第76号財産の減額貸付について、並びに議案第77号市道路線の廃止について及び議案第78号市道路線の認定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第65号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第5款労働費において施設管理等委託料の減額を、第6款農林水産業費において被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の増額を、第7款商工費において東浜一丁目地先人工海浜施設等管理事業負担金の増額を、第8款土木費において新港大橋改修事業負担金、道路改良等工事費等の増額及び道路用地等購入費、都市計画道路3・6・32号及び3・4・12号整備事業委託料等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において道路拡幅整備事業、蓋架柵渠改修事業、都市計画道路3・4・12号整備事業ほか15事業の事業費が、年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うほか、道路橋りょう費においては繰越額の変更を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第6款農林水産業費第1項第3目農業振興費、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金について、「本補助金は、令和元年9月に発生した台風15号による被災農家への補助として、同年12月定例会においても補正予算に計上している。今回、補助対象件数が大幅に増加しているが、補助金が農業者に交付される時期はいつごろになると見込んでいるのか。また、補助金額が見込みより増減することはあり得るか」との質疑に対し、「補助金の交付時期は、全ての被災農業者の修繕が完了し、県による検査を経た後となるが、修繕を行う業者が不足していることから令和2年度の後半になると考えている。また、補助金額については、金額の妥当性を国及び県と協議し決定するため、補助対象外となれば減額される可能性がある」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費補正の都市基盤河川改修事業及び蓋架柵渠改修事業について、「両事業は、入札不調等により年度内の完成が見込めないため、工事請負費を翌年度に繰り越すとのことだが、入札不調となった理由は何か」との質疑に対し、「入札不調になった理由は、近隣住民との調整等により入札時期をおくらせたことで工事の繁忙期と重なったことや、昨年の豪雨災害の影響により作業員を確保することが困難となり、業者が入札に参加できなかったためである」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費補正の都市計画道路3・6・32号整備事業について、「当該事業は、用地取得に伴う権利者からの引き渡しに不測の日数を要するため翌年度に繰り越すとのことだが、現在の進捗状況及び今後の見通しはどうか」との質疑に対し、「用地取得率は現在85％であり、100％を目指し交渉を行っている段階である。事業自体に反対している住民はいないと認識しており、今後も円滑な用地取得に努めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　今回の補正は、収益的収入において雨水処理負担金の増額及び汚水処理等負担金の減額を、収益的支出において職員の異動等に伴う給与費の増額及び施設管理等委託料等の減額を、資本的収入において一般会計出資金等の増額及び公共下水道事業債の減額を、資本的支出において路面復旧費の減額を計上し、起債の限度額及び議会の議決を経なければ流用することができない経費を改めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第5款労働費において避難所環境整備事業等にかかわる経費を、第6款農林水産業費において都市農業振興支援事業、市川漁港整備事業等にかかわる経費を、第7款商工費において起業家支援事業、商店街活性化補助事業等にかかわる経費を、第8款観光費において観光振興ビジョン策定事業、水辺の観光推進事業等にかかわる経費を、第9款土木費において庁舎整備事業、排水施設整備事業等にかかわる経費を計上したものであります。また、継続費において二俣排水機場改修事業等の総額及び年割額を定め、債務負担行為において都市計画道路3・6・32号用地取得費、京成菅野駅エレベーター等整備費補助金等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第6款農林水産業費から申し上げてまいります。
　まず、第6款農林水産業費第1項第3目農業振興費、スマート農業推進事業補助金について、「本補助金は圃場の草刈りを自動で行うロボット草刈り機の購入を対象にしているとのことだが、本予算の算定根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「ロボット草刈り機の導入費用は、本体の費用と設置費用を合わせて49万5,000円と見込んでおり、その10台分の495万円に補助率の2分の1を掛けた247万5,000円を計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、第8款観光費第1項第2目観光政策費、観光振興ビジョン策定委託料について、「本委託料は、本市の観光政策における明確な将来像や、あるべき姿をビジョンとして策定するためのものとのことだが、どのようにして実効性を担保し、かつ地域特性を生かしたビジョンを策定するのか」との質疑に対し、「本ビジョンの策定に当たっては、パブリックコメントやイベントにおけるアンケートなどを実施し、市民や観光にかかわる多様な主体からの意見を積極的に取り入れるとともに、きめ細やかな情報発信を行いながら、市の主導のもと進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第9款土木費第1項第4目庁舎整備費、改修工事費について、「本工事費は、新第1庁舎でのワンストップサービス実現のため、1階と2階の間に中央階段を追加で設置するためのものだが、本工事を本年7月の新築工事完了直後に行う理由は何か」との質疑に対し、「本工事を新第1庁舎の供用開始後、一定期間を置いた後に行う場合、工事全体の期間が長くなることに加え、窓口の移転に係る経費も必要となることが想定される。そこで、7月の新築工事完了直後に追加で工事を行うことで、最短の工期で、かつ最も安価に設置できると考えたためである」との答弁がなされました。
　次に、第2項第2目道路橋りょう維持費、道路擁壁実施設計等委託料について、「大野町1丁目、通称2段坂については道路の両脇が危険な箇所であり、本委託料では、その片側のみ実施設計を行う予定とのことだが、その理由は何か。また、今後のスケジュールはどのようになっているのか」との質疑に対し、「当該道路の保護を目的とした道路擁壁の整備においては、3名の地権者と用地提供を含めた交渉を行ってきたが、今回はそのうちの1名から承諾を得られたためである。本委託料にて現地の測量等を含めた実施設計を行い、令和3年度の着工を目指している」との答弁がなされました。
　次に、第3項第2目水路改良費、排水路整備設計等委託料について、「以前からの浸水常襲地域である香取1丁目16番地先にマンホールポンプを設置するため実施設計を行うとのことだが、どのような工法で行う予定か」との質疑に対し、「当該地域の雨水は、ポンプにより旧江戸川へ直接排水する計画としているが、排水管は旧行徳街道に布設する必要があることから、近隣家屋や交通に影響が少ない推進工法により工事を行いたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第4項第3目街路事業費、都市計画道路3・4・12号道路建設事業費（第1工区）本年度支出額について、「本道路工事の進捗状況及び今後の予定はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本件道路工事においては、令和3年度末の供用開始を目標として進めてきたが、現在、用地の取得及び工事が順調に進んでいるため、2年度末から3年度の早い時期に供用開始できるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に関しましては、石原よしのり委員より、本会議で修正を行う旨の発言がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第73号について。
　本予算は、下水道事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「令和3年1月より上下水道料金の徴収一元化を行う予定だが、一元化により徴収率はどの程度になる見込みか」との質疑に対し、「徴収一元化を実施している自治体においては、99.5％から99.9％の徴収率を示していることから、本市においても同程度の徴収率になると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　本案は、既定予算に基づく市川漁港係留輸送施設工事について、みらい建設工業株式会社千葉営業支店との間に工事請負変更契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号及び議案第76号について。
　両案は、株式会社市川市場が公益性の高い地方卸売市場の運営を継続的に行うことができるようにするため、本市が所有する地方卸売市場の土地、建物及び建物に附属する土地を当該法人に減額して貸し付けるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「株式会社市川市場に対し、市が保有する地方卸売市場の土地及び建物を減額して貸し付けることの妥当性について、市はどのように認識しているのか」との質疑に対し、「市場は、市民等に対して青果や花卉類等を安定的かつ適正な価格で販売し、市民生活の安定化に寄与する公益的な機能を有していることから、妥当であると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号及び議案第78号について。
　両案は、船橋市道と道路認定が重複または一部重複している2路線において、船橋市と協議の結果、それぞれの市道として管理する路線及び区間を明確にすることとなったことに伴い、路線の廃止及び認定をするためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　総務委員長、細田伸一議員。
〔細田伸一総務委員長登壇〕
○細田伸一総務委員長　ただいま議題となっております議案第52号市川市行政組織条例の一部改正について、議案第53号市川市公文書等の管理に関する条例の制定について、議案第54号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、議案第55号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の一部改正について、議案第56号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第57号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第59号市川市手数料条例の一部改正について、議案第60号市川市印鑑条例の一部改正について、議案第61号市川市自治会等を応援する条例の制定について、議案第65号及び議案第69号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第52号について。
　本案は、広報機能及び広聴機能を強化するとともに、観光に関する政策を総合的に推進するほか、効率的かつ機能的な行政体制を整備するため、行政組織を改めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の改正で観光部を創設し、今後観光ビジョンを策定するとのことで、順序が逆であると考えるが、観光部の創設に至った経緯はどのようなものか。また、都市型観光の実現に当たり、本市の課題をどのように考えているのか」との質疑に対し、「新年度は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、観光推進の機運が高まることが想定されることから、企画部と経済部とで、観光にこれまで以上に力を入れることについて協議してきた。そこで、このたび予算案の作成に当たり、新たに観光部を創設することをあわせて調整してきたところである。また、都市型観光の実現に向けた本市の課題としては、観光に訪れた人の動線の確立や交通利便性の確保などが考えられるが、今後、地域と連携して課題の洗い出しを行っていく必要があると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「今回の改正で創設される観光部は、どのようなイベント等の業務を行っていくのか」との質疑に対し、「観光部の業務としては、これまで観光プロモーション課が担っていた花火大会や市民まつりなどを引き継ぐほか、そのほかの課が担当するイベントについては、ＰＲの部分を観光部が総括して行っていくことを検討している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第53号について。
　本案は、公文書の適正な管理、特定歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図るため、公文書等の管理に関する基本的事項を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本条例案の第4条に『処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない』とあるが、『軽微なもの』の基準はどのようになっているのか。また、第6条には『保存期間を設定しなければならない』とあるが、文書の保存期間の設定はどのように行うのか」との質疑に対し、「『軽微なもの』の基準については、7月の条例施行までに、他市の事例を参考にしながら策定することを考えている。また、保存期間については、担当課が文書を作成後、速やかに定めることにしており、今後、文書管理規程を改正し、保存期間に関する基準を各課に周知していく考えである」との答弁がなされました。
　次に、「本条例の制定によるこれまでとの変更点はどのようなものか」との質疑に対し、「変更点は大きく4点ある。1点目は、歴史公文書等を設定することである。歴史公文書等は30年の保存期間が満了した後、市長に移管し、永年保存として一般の利用に供することとなる。2点目は、公文書の保存期間の上限を30年とするものである。現在は1年、5年、10年、10年以上、永年保存までを含む長期としているが、今後は1年、5年、10年、20年、30年とし、歴史公文書等に該当しない場合は保存期間満了後に廃棄となる。3点目は、これまで明文化されていなかった意思決定や事務事業の経緯に係る文書について、条例で職員に作成を義務づけるものである。4点目は、改ざんの禁止についてである。現在、規程において、修正のための決裁を経ない決裁終了後の加除や修正を禁止しているが、条例においても同様のことを定めるものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第54号について。
　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、同法において定められた個人番号及び特定個人情報の利用に関する事務を本条例から削るほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号について。
　本案は、行政不服審査法施行令の改正に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第56号について。
　本案は、建築紛争調停委員会を取り巻く環境の変化を考慮し、建築紛争調停委員会委員の報酬の額を引き下げるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第57号について。
　本案は、人事院勧告等を踏まえ、一般職の職員の住居手当の改定を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。
　本案は、低炭素建築物新築等計画の認定等において新たに追加された評価方法に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号について。
　本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による成年被後見人等に係る欠格条項の見直しを踏まえ、印鑑の登録を受けることができない者の範囲を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第61号について。
　本案は、安全で安心な住みよい地域社会を形成するため、市民の自治会への加入及び自治会活動への参加を促進するとともに、自治会等への応援に係る基本理念並びに市民、自治会等、市、事業者、住宅関連事業者及びその他関係団体の役割を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「自治会への支援については、条例制定という手法をとらなくても、市が方向性を示して施策を進めることもできると思うが、なぜ本条例が必要なのか」との質疑に対し、「自治会の活動については、近年の自治会加入率の減少といった課題のほか、自治会を応援する明確な根拠がない状況であった。そこで、より積極的な支援に一歩踏み出し、自治会等、市、その他の関係者の連携を図っていくためには、いち早く市の姿勢を示す必要があると考え、本条例を制定することとした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第2款総務費において職員の異動等に伴う給与費等を増額するほか、人事システム運用等委託料等の減額を、第9款消防費において光熱水費を増額するほか、消防局・東消防署合同庁舎改修工事費等の減額を、第12款諸支出金において土地開発基金繰出金の増額を計上し、歳入においては使用料及び手数料、繰越金、市債等を増額するほか、国庫支出金等の減額を計上するものであります。また、繰越明許費の補正において、個人番号カード普及事業について、年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を及び消防分団施設建替事業においては繰越額の変更を行うほか、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第2款総務費第12目情報システム費、市公式Ｗｅｂサイトシステム再構築委託料について、「本委託料については、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの視点から仕様を見直したため減額補正するとのことだが、ＤＸの視点からの仕様の見直しとはどのようなものか」との質疑に対し、「本委託料は、導入から10年以上が経過したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）の入れかえを目的として当初予算に計上したものだが、その後、市長を本部長とするＤＸ推進本部において、電子行政の推進という視点が示された。これは電子申請、電子決済といった行政手続のオンライン化など、電子市役所の基盤となる拡張性の高い環境整備を行い、将来的には市民が来庁しなくても済むことを目指すというものである。この方向性を踏まえ、市公式ウエブサイトの再構築においても、電子申請や電子決済等に対応する機能のほか、昨年の台風の際にアクセスが集中したことを踏まえた負荷分散機能などを仕様に加える変更を行うこととした。このため、仕様が従前とは大きく異なるものとなることから、本件委託については本年度での執行を見送り、新年度の予算に計上するべきものと判断し、本委託料を減額補正することとした」との答弁がなされました。
　次に、歳入第15款県支出金、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金について、「今回の補正で補助の対象となる件数はどの程度になるのか。また、どのような内容について補助を行うのか」との質疑に対し、「本補助金については、昨年12月の補正予算で47件分、8,805万円を計上していたが、今回の補正では、その後申請があったものについて追加で計上するものである。追加で申請された件数は71件であり、その内容としては、果樹棚の修繕や再建、ハウスなど農業用施設の修繕がある」との答弁がなされました。
　次に、第20款諸収入、ごみ焼却処理受託事業収入について、「本受託収入は、昨年の台風により発生した災害廃棄物について、鋸南町や富津市などからの処理に関する協力要請を受け入れたためとのことだが、受け入れに係る処理単価及びその根拠はどのようなものか」との質疑に対し、「処理単価については、クリーンセンターで算出した平成30年度の本市のごみ処理原価を用いている。なお、今回の災害廃棄物処理費用は、委託自治体において、国の特別交付税の対象になると聞いている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出では、各款において人件費を計上したほか、第2款総務費において政策プロモーション推進事業、旅券発給窓口事業、避難所環境整備事業に係る費用等を、第3款民生費第1項第5目国民年金費において国民年金事業を、第10款消防費において消防活動車両整備事業等を、第12款公債費において令和2年度に償還する市債の元金及び利子を、第13款諸支出金において土地開発公社業務委託料等を計上したものであります。
　次に、歳入では、各款において、前年度の実績及び令和2年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金等であり、収入減が見込まれる主なものは、地方特例交付金、繰入金、諸収入等であります。また、債務負担行為において家屋評価調書等電子化委託費、指令業務共同化個別整備装置等一式借上料等の期間及び限度額を、地方債においては起債の限度額等を、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として、それぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを歳出第2款総務費から申し上げてまいります。
　まず、歳出について、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費、会計年度任用職員報酬及び同職員給について、「新年度からの会計年度任用職員制度の導入により、非常勤職員等の待遇改善が図られるとのことだが、具体的にどう変わるのか」との質疑に対し、「会計年度任用職員制度の導入により、例えば事務補助を担う非常勤職員では、時給930円が1,004円と約70円の増となるほか、職員によっては期末手当も支給されることになることから、待遇としては向上するものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第7目企画費、いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料及びいちかわ未来創造会議負担金について、「今回の予算では、本委託料に2,000万円、本負担金として3,000万円を計上しているが、それぞれの内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「まず、本委託料については、プロジェクト設計及び推進に係る助言等の支援に係る費用として約50万円、各種メディアへの情報の配信やプロモーション等の費用として約750万円、プロジェクトサイト「ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の保守、運用等に係る費用として851万円、これに一般管理費及び消費税等を含め、計2,000万円となる。また、本負担金は新たな社会実証実験の実施や、本年度、社会実証実験を行っている13者の事業化、あるいは起業に向けたフォローアップのための費用として2,000万円、中高生の研究者を対象に専門的なアドバイスを行うことで、将来的なシビックプライドの醸成を図ろうとする次世代リーダーのための研究サポート費用として1,000万円、合わせて3,000万円となる」との答弁がなされました。
　次に、第8目支所及び出張所費、旅券発給窓口事業について、「本事業は仮称市川市行徳パスポートセンターを開設するための整備を行うものだが、施設整備に係る費用の内訳及び開設までのスケジュールはどのようなものか」との質疑に対し、「当該センターは、東京メトロ東西線妙典駅から徒歩5分程度にあるイオン市川妙典店の3階に設置することを予定している。施設整備に係る費用の内訳としては、間仕切り壁や天井といった内装、電気設備、看板等の工事費が638万円、基幹系ケーブルの配線、情報端末やプリンターの設置に係る費用が378万円、保証金が100万円のほか、令和3年3月分の賃料1カ月分として55万円などである。また、令和3年4月の開設に向けた大まかなスケジュールとしては、本年5月以降に設計に着手した後、来年1月以降に改修に着手できるのではないかと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第10目危機管理対策費、防災用品備蓄事業について、「本事業に係る備蓄品の購入は昨年度に比べて増額となっているが、具体的にどのようなものを調達する予定なのか」との質疑に対し、「購入する備蓄品としては、通常備蓄のアルファ米や毛布など、また、計画購入としての災害用トイレ10基のほか、新たに医療救護所を大野中央病院前と東京ベイ・浦安市川医療センター前に設置するため、倉庫、毛布、担架、リヤカーなどの購入を予定している」との答弁がなされました。
　また、「医療救護所の設置場所を2病院の前とした理由はどのようなものか」との質疑に対し、「市と医師会では、発災直後は傷病者が病院に殺到することが考えられるため、病院の前でトリアージを行う必要があることから、医療救護所を病院の前に集約すべきと考えている。このような観点から、大柏小学校及び広尾防災公園に設定していた医療救護所をそれぞれ病院の前に移す予定である」との答弁がなされました。
　次に、避難所環境整備事業に係る備品購入費について、「本事業において購入する蓄電池はどの程度のものを想定しているのか。また、同じく購入するプライベートテントについて、一般型1,000張では足りないと考えるが、個室型150張とあわせ、どのような使い方を想定しているのか」との質疑に対し、「蓄電池については、約50台の携帯電話を充電できる機能を有するものの購入を予定しており、国府台スポーツセンターや塩浜体育館などの大規模な避難所のほか、公民館や小学校等に計46機を導入する予定である。また、購入するプライベートテントは2ｍ四方の正方形であり、このうち、一般型は屋根のないタイプで間仕切りとして使用する。他方、個室型は屋根のあるタイプで、授乳や着がえなど配慮を要する際に使用することを想定しており、避難所1カ所につき2張から4張設置する予定である。一般型テントについては2年計画での購入を考えており、次年度も同様に予算計上したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第14目地域振興費、自治会コミュニティ活動支援補助金について、「本補助金は、自治会が行う誰もが参加可能なイベントで使用する備品の購入等について交付するとのことだが、補助の限度額及び補助の見込み件数はどのようになっているのか。また、対象となるかどうかの判断や、制度周知についてはどのように行うのか」との質疑に対し、「交付する補助金は1件につき、金額の2分の1、10万円を上限とすることを考えており、120から130件の補助を見込んでいる。また、対象となるかどうかについては、実際にイベント等で使用されたことがわかるような書類を提出してもらい判断することを考えており、制度の周知については各自治会へ郵送で行うほか、市川市自治会連合協議会の理事会等で行うことを予定している」との答弁がなされました。
　次に、第22目国際政策費、スマートシティ関連展示会参加負担金について、「本負担金に関して、展示会の実施内容や本市が参加する目的はどのようなものか」との質疑に対し、「本件の展示会は、スペイン・バルセロナで11月17日から19日にかけて開催されるＳｍａｒｔ　Ｃｉｔｙ　Ｅｘｐｏ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓである。これはスマートシティに関する世界最大級の国際見本市であり、世界約150カ国からの出展があるほか、国際会議も同時に開催され、著名な専門家やリーダーなど400名程度が講演を行う予定である。本展示会の組織委員会からは招待も受けており、本市が目指すスマートシティの推進にとって有益であると考え、参加を計画しているもので、本負担金として3名分の参加に係る費用を計上した」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に関しましては、討論において、越川雅史委員より、本会議で修正を行う旨の発言がありましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。

提案理由の説明、質疑（議案第69号に対する修正動議）

〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　議案第69号令和2年度市川市一般会計予算に対して修正動議を提出いたします。
○中山幸紀議長　ただいま石原よしのり議員より、議案第69号に対しまして修正動議が提出されました。
　石原議員に申し上げますけど、修正案は提出できますか。
○石原よしのり議員　はい、用意します。
○中山幸紀議長　修正案、出せますか。
○石原よしのり議員　はい、修正案を出します。
○中山幸紀議長　すぐ。
○石原よしのり議員　用意いたします。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員から修正案が提出されるまで暫時休憩いたします。
午前11時18分休憩

午後2時42分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第52号から日程第27議案第78号までの議事を継続いたします。
　この際、議案第69号に対しては、石原よしのり議員ほか3名から、お手元に配付のとおり修正案が提出されました。これを本案とあわせて議題とし、提出者から提案理由の説明を求めます。
　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　提案理由を説明いたします。
　まず、市役所新第1庁舎の階段追加設置関連費用についてです。市長は一昨年の就任後、新庁舎計画を見直し、新第1庁舎のオープンに合わせ、手続のワンストップサービスを導入することと、庁舎1階に市民交流スペースを広くとるという案を発表しました。その後、昨年8月、ワンストップで複数の手続を行う来庁者の待ち時間を短くすることと、将来的には市民交流スペースを使う市民と役所の交流を促し、新たな価値を生むのに有効との理由で、新庁舎の建物完成後に2階の執務室の真ん中の床に穴をあけ、1、2階を結ぶ階段をもう1つつくる追加工事を行い、そのため開庁を5カ月延期し、令和3年1月にすると発表しました。
　しかし、当該階段設置は、約1億5,000万円の追加工事関連費用はもちろんのこと、階段周りのスペース分、執務室の床面積が減り、職員90人分の執務スペースを外部に確保する必要や、オフィスとしての使い勝手が悪くなるなどの支障も出てまいります。また、市民窓口の開設が5カ月間おくれることで仮設庁舎の維持経費がかさむほか、庁舎の分散が長引くことによる市民や職員の負担、あるいは八幡地区の経済活動にも影響が及びます。市議会は、昨年9月に新第1庁舎の階段設置追加工事の必要性を慎重に判断することを求める決議を、12月には新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議をそれぞれ賛成多数で可決いたしました。そして、今令和2年2月定例会の代表質問及び建設経済委員会の審査においても、当該階段の設置について広く議論があったものの、完成したばかりの庁舎を一部とはいえ、開庁前に壊して階段を追加設置する工事の緊急性や必然性について、納得できる根拠は示されませんでした。よって、現時点では階段の追加設置は行わず、ワンストップサービスの開始と市民交流スペースの確保をした新庁舎を当初計画どおり本年8月に開庁し、数年後に検証を行った上で、必要なら他の手直しもあわせて設置すればよいと考えます。
　以上の理由から、原案のうち、第9款土木費第1項庁舎整備費に係る新第1庁舎改修工事費、それと借上料及び賃借料の一部、第2款総務費第1項総務管理費のうち、自動車管理費に係る巡回バス運行等委託料の一部を削減する必要があると考えます。
　加えて、我が会派の議員が代表質問での審議やそれぞれの常任委員会での審査を通じて、また、それぞれの調査活動によって、予算項目の不適切な支出や税金の無駄遣いについて慎重なチェックを行ってきた結果、新庁舎の階段追加工事関連費用以外にも修正すべき項目を挙げさせていただきました。第2款総務費第1項総務管理費のうち、多額の税金をかけて外部委託する必要性の認められない政策プロモーション映像制作等委託料、勤務実態や効果が明確に示せない企画政策アドバイザー報酬、必要性や効果が疑問であるいちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料、これまでの検証ができていないいちかわ未来創造会議負担金、ＤＸ憲章が公表されていない今までの事業推進の意義が問われるデジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託料及び国際政策費のうち、視察の目的が希薄な職員旅費の一部、第10款教育費第6項社会教育費のうち、事業内容が曖昧で外部委託をする段階にない新たな学びと交流の場基本構想策定業務委託料を削減する必要があると考えます。これが、本修正案を提出する理由です。
　なお、なぜ当該事業や施策を認めることができないかの詳細な説明については、この後の討論にて、我が会派の議員より改めて述べさせていただきたいと思います。
　なお、この一般会計当初予算案に対する修正動議というのは市川市議会始まって以来、初めてのことだと伺っています。私たち市議会議員、市長部局の単なる追認機関ではなく、しっかりとチェックを加え、そして提案するべきところは提案する、この意義をしっかり果たすべく、私たちの今回の予算の修正動議を提案した次第です。
　以上です。
〔「済みません、議長」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　発言の訂正をちょっと述べます。ここでいいですか。
○中山幸紀議長　どうぞ自席で。
○石原よしのり議員　ありがとうございます。先ほど私の提案理由説明の中で言い間違ったところがあったと思います。2カ所発言したと思います。「削除」と発言すべきところを「削減」と申し上げたところがあったようです。ぜひ訂正をよろしくお願い申し上げます。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　これより委員長報告及び修正案に対する質疑に入りますが、議長といたしましては、まず、委員長報告に対する質疑を行い、その後に修正案に対する質疑を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってまずは委員長報告に対する質疑を行い、その後に修正案に対する質疑を行うことに決定いたしました。
　まず、先ほどの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　次に、石原よしのり議員ほか3名から提出された修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　緑風会第1、鈴木雅斗が本件修正案に対し質疑をさせていただきます。
　まず初めに、なぜそもそもこの時期に修正案を出したのかということが疑問になります。というのも、コロナがはやっている中、市の幹部が数名いらっしゃる中で議会時間を――御静粛にお願いします。石原さん、笑わないでよ。失礼いたしました。コロナが蔓延している中で、やはりこういったものを開くときには慎重になるべきではないかというふうに考えております。特に市川市は深刻なのですが、なぜこの時期に提出をしたのかということに関して御答弁をよろしくお願いします。
○中山幸紀議長　これは一問一答でよろしいんですか。
○鈴木雅斗議員　はい、一問一答で。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　鈴木議員の質疑に対して答弁いたします。
　本件の修正動議は議案69号に対する修正動議です。議案69号がかかっているのは、今、採決の前のこの時期に修正動議をするのが当然だと思っています。これ以外には時期はあり得ません。
　以上です。
○中山幸紀議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　先ほど石原議員より、この時期でしかないという答弁がありました。でしたら、附帯決議を出す、意見書を提出するなどの方法で市長に意見をし、6月定例会の補正予算で議論することはもちろん可能であったはず。すなわち、それはコロナが落ちついてからという前提になるのですが、なぜそういった手法をとらなかったのか。また、知らなかったのか、お伺いします。
○中山幸紀議長　石原議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　附帯決議、あるいは6月定例会での申し入れ、提案という話をされましたが、予算を通してしまうと、当然、この議案、階段設置工事の手続に入っていきます。市民のため、予算をしっかりと審議するというのが我々の責務でございまして、今回も私たちはこの議会、本会議で予算審議をしてきたはずです。このところでおかしなところ、認められないところを御指摘するのは当然だと思います。
○中山幸紀議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　まず、市長には予算提出権というものがあり、予算提出権を侵していないかどうかということに関しては非常に議論が分かれるところです。例えば増額をするのであるならば越権しているというふうな意見もありますが、減額に関しての解説を見てみると、市の長と調整するというものが一般的であるというふうに書かれております。
　では、本件議案が出されてから市長と調整をされたのか。これは村越市長にも答弁をお伺いしますが、本件発議を出された方々から調整の申し入れがあったか、お答えをお願いします。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　これは私から答えるべき質疑かどうかはよくわかりません。私が市長と調整をしたかという御質問でしたら、しておりません。
○中山幸紀議長　市長、答弁されますか。
　村越市長。
〔「だめだよ」「提案者にしかできないんだよ」と呼ぶ者あり〕
〔鈴木雅斗議員「提案者以外でもできます」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　市長はよろしいですか。
〔村越祐民市長「はい」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　指名されれば答弁は当然できるらしいんですけれど、じゃ、いいですね。
　鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員「大丈夫ですか」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　いいです。
　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　では、なぜ市長と調整されなかったのですか。無所属の会さんは市長との接点が選挙後から強いかというふうに思われるのですが、お答えください。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　余り議論の本質とは関係ないように思うのですが、無所属の会と市長が関係があるとか、私は市長の選挙のときに無所属の会ではありません。ですから、今回の提案、動議が無所属の会から出てきたものではないことは御理解ください。
○中山幸紀議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　そうおっしゃられますが、やはり地方自治法に予算の提出権が書いてある以上は質疑をしなくてはなりません。御理解のほうをよろしくお願いいたします。
　改めてお伺いしますが、コロナが蔓延している中で本件動議を提出することで、市民から道義的な責任を問われることは考えられなかったのか。（「修正案に対する質疑」と呼ぶ者あり）修正案に対する質疑です。道義的な責任を問われることは考えられなかったのか、お願いします。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　お答えします。
　議員としての職責、職業的倫理から言って、私は今回、この修正動議をかけることが一番市民のためになることだと思っています。
○中山幸紀議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　では、違った角度で、本件動議が万が一可決されてしまった場合、財政的影響はどのようなことをこうむるのか。これは財政部長に答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　御質問者が述べておりますとおり、現在、新型コロナウイルスへの対応といたしまして、私ども市民窓口などの執務環境や学校の休校など多岐にわたる分野につきまして、連日連夜、全庁的に協議を重ねまして、既に12回を重ねているところでございます。また、市で必要となるアルコール消毒薬やハンドソープなどの物資の調達に毎日のように詰めておりますが、思いどおりの調達には至ってないというところでございます。そのような状況の中におきましても市民サービスを停滞させないためには、計上している業務を予算どおりに着実に進めていかなくてはならないと思っております。
○中山幸紀議長　修正案の件についてのみ答弁をお願いします。
○金子　明財政部長　新年度予算は、予算要求時点におきまして91億円あった財源超過に対しまして、社会保障関係経費やビッグプロジェクトの推進などの歳出の増加要因に対応しつつも、補正予算と一体的に編成する手法を採用いたしまして、財政調整基金を取り崩さないで編成できたことは、7月のサマーレビューから多くの時間と労力をかけて議論を重ねてきた成果でございまして、不要な事業はないものと考えております。修正予算案では、継続的に取り組んでいる市民の利便性や事務効率の向上に資する事業費の削減が盛り込まれているため、予算が修正された場合は市民サービスへの影響が大きいものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　コロナに対する取り組みに関する点並びに91億円の予算事業が無駄ではないという答弁でした。理解いたしました。
　以上で質疑を終わります。
○中山幸紀議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　それでは早速ですが、3点についてお伺いをいたします。
　まず初めに、石原議員がおっしゃったように、本予算に対する修正案、これは私も初めての経験であります。修正案の提出ということに関しては、石原委員に本当に大変だった作業かと思います。その点は同意はするんですが、以下質問、3点お伺いをさせていただきます。
　まず、今回修正案ということで提出をされたわけですが、もう1つ、組み替えという方法があったかと思います。今回、修正案にした主な理由についてお伺いをいたします。
　2点目ですが、出されました歳入歳出の明細書、これを見ましたが、簡単に言いますと、減額を行った後に、いわゆる基金に新たに積んでいるという内容でございます。私、ここ1点疑問なのは、減額はそれぞれの主義主張がありますから、これはよくわかります。先ほど申したように修正案ですから、いわゆる新たな予算案という位置づけになるはずなんですね。減額に対する使い道が基金。無所属の会の皆さんは常々、例えば自然エネルギーに対して、これを推進しようとか、自殺対策を強化しようとか、また高齢者支援にもっと手厚い福祉はないのか、こういったことを議会でおっしゃっております。そういった使い方は考えられなかったのか。これが2点目です。
　3点目、先ほど提案理由の説明でございましたが、実はこの詳細の中で社会教育費、これは減額になっております。ここは環境文教委員会に付託された予算案の部分でございます。先ほど委員長報告にあったとおり、ここは無所属の会の委員の方は賛成をしているところです。私はここに大きな矛盾点を感じます。この点についてはどういう説明をするのか。
　以上3点、お願いいたします。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　宮本均議員の御質疑にお答えいたします。
　まず、第1点目の組み替え予算でできなかったのかというお話です。私も申しわけありません、組み替え予算については、それほど詳しいわけではありません。しかし、組み替え予算の場合は、もしその結果として、階段の予算を外して階段設置をやめるためには、市長部局から改めて代替案が出てくるのを待つという形になると。さらに、市長部局の行為に対しては法的拘束力が100％あるわけではないという中では、予算をまず認めないということであれば、確実に階段追加設置工事をとめると。もちろん再議というのはありますけれども、そういった手法だと思っているので、私たちはこの修正どおりの形で予算削減をさせていただいたということです。
　第2点目の削減した予算の歳出金額を基金に組み入れたことです。先ほどおっしゃったように、確かに私たち、あるいは私も含めて、市川市のいろいろな施策に対する提案はしてまいりました。こういうところに予算を使ってほしいと。ただし、この議場に掲げる予算の修正動議の中で、使い道をここに新たにつけるというのであれば、これは非常に多くの議論を皆さんとしていかなければならないところだと思っていますし、また議員の皆さんからの賛同を得るためにも、それなりの時間が要るものだと思っています。
　ここで私たちが削減した金額をどこに入れるかという中に、1つは、歳出の予備費に加えて全体を変えないということも考えました。しかし、それではまた使い道に対する歯どめがなかなかきかないという中で、一旦財政調整基金に要するに貯金としてプールしておくことが一番安全なお金の戻し方だということで財政調整基金に入れさせていただいたのが今回の提案です。
　3つ目の社会教育費の2,200万円の削減です。新たな学びと交流の場基本構想策定業務委託。環境文教委員会の審議の中で、うち、この提出者の1人になっている長友議員が賛成のところに手は挙げていたということだと思います。しかし、長友議員、私が伺っている限りでは、この支出については大変多くの質疑をして疑問を呈し、そして、この使い道に対する注文をいろいろつけて、これはおかしいという意見は開陳したというふうに伺っております。そういう意味で、今回、この削減決議にのせていただいていることに対して大きな問題があるとは考えておりません。
　以上です。
○中山幸紀議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　答弁ありがとうございました。おっしゃるとおり、修正案、組み替えでは法的拘束力の違いがあるというのは私もわかっております。ただ、2番目の質問で、基金に積んでおります。基金は現在、令和1年から2年、ほとんど横滑りで227億円でしたか。それぐらいの基金ですから、あえてここでさらに積む必要というのは全く感じません。むしろ別の事業に増額するとか、そういった工夫が実は欲しかったところではあります。ただ、時間的に余裕がない、そのような答弁でありましたが、そのときこそ他会派に相談という方法も私はとれたんじゃないかとは思うんです。
　この動議の内容、出されるという話は聞いていましたが、本当、1時間前に初めて見たところです。半分期待もあったわけです。ただ、減額に関しては、それぞれこういうのもあるんだろうなというところなんですが、それに見合った代案としての基金の積み立てでは、やはりちょっと修正案としてはふさわしくない。どちらかといえば、減額を示した後、要望をつけ加える組み替えのほうがふさわしい内容ではなかったかと思います。
　3点目の委員会と今回の提出で矛盾はないのかということでしたが、もし反対意見を言ったのであれば、なぜ賛成したのか、そういった疑問は、これはずっと残るわけです。この点に関しては長友議員の話になりますから、この質問はここまでとさせていただきます。
　今、答弁を考えますと、減額はしたけれども、はっきりした使い道がまだ決められてない状態の修正案であると私は思います。そう考えますと、今回出された修正案は単なるアピールじゃないのか。これは市長への単なる牽制の意味しかない。見つからないのであれば、やはり組み替えどまりだった今回の提案かと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　これをもって修正案に対する質疑を終結いたします。

討論（宮本均議員、清水みな子議員、竹内清海議員、越川雅史議員）

　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　宮本均議員。
〔宮本　均議員登壇〕
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。議案第69号令和2年度市川市一般会計予算について、会派公明党を代表し、原案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、予算編成については、歳入面では個人市民税、固定資産税、都市計画税など、市税の収入が14億円、地方交付税交付金27億5,000万円、国庫支出金20億7,000万円の増収見込みではありますが、事業の進捗に伴う庁舎整備基金からの繰り入れが大幅に減になるなど、自主財源は減少をしております。一方、歳出面では、建設事業に伴う市債の増加、会計年度任用職員制度の創設による人件費の増などにより、予算規模は過去最大の一般会計予算案となっております。
　財政指数を見ますと、まず経常収支比率では、前年度に比べ1.3ポイント改善の92.4％、公債費負担比率では0.6ポイントの改善で7.6％の見込みであることから、いずれも類似団体平均と比較し、依然良好な財政運営を維持しております。財政調整基金残高では、基金からの大幅な繰入金があるのではないかと当初懸念があったものの、令和元年度から横ばいであり、227億円の過去最高残高となっております。
　次に歳出予算を見ますと、災害対策の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進、文化の創出、文化施設の整備、観光推進など、市民生活の安全、安心や健康なまちづくりなど、将来を見据えた事業となっております。
　災害対策の強化では、新規に避難所環境整備事業によるプライベートテントの購入、施設のトイレ改修、学校体育館のエアコン設置など、避難所の質を高めるものであります。
　文化施設の整備では文化会館大規模改修事業でありますが、今まで困難であるとされていた大ホール専用のエレベーターの設置が可能となったことなど、予算に見合った改修内容であると言えます。
　観光推進では新たに観光部が設けられ、水辺の観光推進事業に期待するものです。
　次に新規事業を見ますと、新規事業費は44事業で8億8,456万9,000円、うち総務費では新規事業費は12事業、2億9,715万9,000円、教育費では5事業、2億253万3,000円と、新規事業費の33％が総務費、22.9％が教育費となっているのが今回の予算の特徴と言えます。これはさきに述べたとおり、災害対策の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進、文化の創出、文化施設の整備のほか、総務費では政策プロモーション推進事業、仮称市川市行徳パスポートセンター開設、自治会コミュニティ活動支援補助金が、民生費では12事業、1億8,265万、これに関しましては高齢者見守り支援事業、私立保育園等副食費支援負担金、キッズ・ゾーン整備事業が、衛生費では7事業、1億2,372万7,000円、新生児聴覚検査事業、高齢者等ごみ出し支援事業がそれぞれ新規事業として計上されております。ゼロ歳から高齢者まで全世代にわたる安心で快適な活力のあるまちづくり事業となっております。
　今述べました主な事業は、これまでの公明党の予算要望の一部が反映されたものであり、確実な予算の執行を望むものです。
　次に、事業別に見てみますと、まずデジタルトランスフォーメーションの推進、以下ＤＸと略します。事業費10億7,713万5,000円ですが、行政サービスの提供方法としてのＤＸは、まず、ＩＣＴ化推進事業ではオンライン申請、キャッシュレス化、ＳＮＳの活用が、電子行政推進事業ではワンスオンリーの推進、地域高度無線化推進を図り、デジタル技術でより効率的なものにしていくものであります。
　5年、10年先を見た場合、産業や社会全体がデジタル化していくことは確実であり、教育、医療、農業、交通など、行政との接点が多くあります。それらの基盤がＤＸであり、この推進を行わない場合、国、県、あるいは民間が提供するサービスをただ使っていくだけの存在となり、市川市の価値が大きく損なわれます。新たな価値創造のためには率先してＤＸの推進が必要不可欠なこととなります。将来の行政サービスがどのようなものになっていくかを予想することは難しいことでありますが、今できること、将来に向けて今やらなくてはならないことなど、社会のデジタル化の基盤、環境を整えるため、市川市のＤＸ推進に賛成をするものです。
　現在も国、県から市への事務権限の移譲が続いております。窓口の一本化等による住民の利便性の向上、地域課題の解決に資する独自の取り組みの促進、行政の効果的、効率的な運営など、多面的な成果を確実なものとするのがＤＸの推進であると言えます。窓口の一本化は今後のワンストップサービスで、地域課題の解決に資する独自の取り組みに関してはＳＤＧｓ未来都市の取り組みがあり、2020年度ＳＤＧｓ未来都市及び自治体モデル事業の選定にかかわる募集に市川市は応募したとの報告も受けております。
　次に、庁舎整備事業のうち、新第1庁舎1階、2階のレイアウト変更に伴う改修工事費9,110万円ですが、窓口業務のワンストップサービス、さらに公文書管理による全庁挙げての業務の総点検、見直し、業務改善につながるものであり、これは過去に例がない一大行政改革であると言えます。ワンストップサービス窓口により、複数の窓口申請の場合、3分の1の時間短縮が可能との今定例会の代表質問の答弁でもあるように、時間短縮によるコスト削減は十分可能であり、市民の負担と職員の事務処理を軽減するものであります。ワンストップサービスや市民等交流スペースの利用をさらに高めるための階段工事は必要であると言えます。また、工事に関して、供用開始後に行えばよい、市民要望があった時点で後で行えばいい等の趣旨の意見、質問等もありましたが、これは供用開始後では工事スペース、作業車両、人員の動線確保、騒音、粉じん、さらに仮移転、工事費、工事期間の増など、新たに問題を惹起しかねないもので、到底賛成できるものではありません。
　以上見てきましたとおり、市長がＤＸの推進を基軸にさらなる業務の効率化、サービスの提供、市独自の政策など期待とともに、これに賛同いたします。
　最後に、今後、議会や市民の方々に向けて情報発信を丁寧に広範囲に行うよう市長にお願いをしまして、令和2年度市川市一般会計予算案に賛成の討論とさせていただきます。
○中山幸紀議長　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。党市議団を代表して、議案第52号、議案第61号、議案第69号について反対をし、69号修正案に賛成の立場から討論いたします。
　まず、議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてです。
　広報室と観光部を新設するというものですが、どちらも必然性が感じられません。観光部については、観光部をつくってから観光振興ビジョンをつくるということです。本来ならば観光振興ビジョンがつくられ、そのビジョンを推進する必要性から観光部をつくろうということになると思いますが、逆になっています。観光行政について、今までどのような情勢の変化があり、それに対処するために、必要もなしにこの部を新設するということは必然性に欠けます。同じように広報室についても、今まで企画部に属していたと思いますが、それでは不十分だという根拠も全く示されていません。広報と秘書課が一緒になるというのも、その必要性がわかりません。今までの体制で十分対処できるものと考えます。
　次に、議案第61号市川市自治会等を応援する条例の制定についてです。
　条例の第4条以降は、市民、自治会、市、事業者などの役割について、「努めるものとする」と全てに書いてあります。代表質問の答弁では、自発的な行動を促す表現として使っているとのことでした。しかし、市民は一度このような条例ができてしまうと、将来解釈が違ってきても、罰則はなくても強要されるのではないかと懸念します。自治会に委ねるものがふえる一方です。従来の縦割りの行政そのままです。自治会関係の窓口をせめて一本化するなど、市民にわかりやすくしていただきたい。市からの依頼はアナログのままのものが多いため、条例をつくる前にいま一度整理をして見直すべきだと思います。
　また、この条例がなくても自治会への支援はできます。一人一人違うように、自治会もさまざまです。地域や年齢構成、居住状況も違えば、もちろん要望も違います。今回の予算には、備品購入費の半額負担や歴史の検証などをメーンとしたイベント開催に補助金がつくといいますが、こうしたもので自治会員がふえるとお考えでしょうか。本来であれば、加入率の低いところ、一つ一つの自治会に寄り添い、状況の把握、問題点、今後の計画など丁寧に行い、どんな支援がいいのか、自治会ごとに検討するべきではないでしょうか。自治会活動への支援の方法が違うと思います。市民全体に理解が得られるとは思いません。
　次に、議案第69号令和2年度市川市一般会計予算についてです。
　総務常任委員会にかかわるものではデジタルトランスフォーメーション関連予算です。10億円以上の予算が組まれています。それぞれの予算が必要というのでありますが、デジタルトランスフォーメーション全体の内容、計画、それによる市民が受ける利益、全体の予算がどのくらいになるのかなど全体像が明らかになっていない中で、ことしは10億円が必要だというのでは市民の納得が得られるものではありません。公共事業も同じですが、事業の全体を明らかにし、その事業費を示した上で始めないと、事業が始まってしまうと途中でとめることができなくなり、仕方なく、毎年その事業費を認めざるを得ないということになるのと同じように、際限なく予算をつぎ込んでいくということにならないように、市民が納得できる全体像を示していかなければならないと考えています。
　次に、いちかわ未来創造会議関連予算です。これもデジタルトランスフォーメーション関連と同じように、この計画の目的、目標、市民、市川市にとって、どのような利益を目指しているのか、どれだけの期間でどれだけの予算を使う計画なのかということが明確ではありません。
　次に、スマートシティ関連予算についても、同じように全体像が明らかでなく、バルセロナで開かれる関連イベントへの参加の予算が出されていますが、その全体像、イベントへの参加で何を得てくるのか、それがスマートシティ構想でどのような位置に置かれ、必要不可欠なものかどうか示されていません。
　健康福祉委員会にかかわるものでは、生活保護受給者への訪問等支援活動、自立支援事業が新規事業として概要説明がありました。生活保護は、人権、プライバシーなど最も配慮しなければならない、委託になど、なじまない分野であるということです。国からの必須事業だからと、そのまま実施することは重大です。現行制度で訪問活動ができていないのは、職員やケースワーカーが不足していることが原因ではないでしょうか。正規職員をふやして対応することが基本であり、委託すればよいというものではありません。
　環境文教委員会にかかわるものでは生ごみ専用スマートごみ箱についてです。この事業は、生ごみをいつでも捨てられ、資源化できるということですが、まだ試作段階です。新年度夏から、まずは市内に5台設置し、市民の皆さんに周知しながら生ごみの投入をしてもらい、市外の民間業者に搬入し、発電をするというものです。本市では発電できる工場もなく、通信機能や収集委託などの支出ばかりで収益のない事業です。3年間検証しながら、台数も1年に3台ぐらいふやし、スマートごみ箱のバージョンアップを行った後、改めて検証するということです。市内の約2万3,000カ所の集積所にかわり、生ごみはたった5カ所。どう考えても市民になじむとは思えません。本市になじまなければ、やめる判断もして、市民の要望に沿ったものかどうか、しっかりと検証していただきたいと思います。
　次に、避難所環境整備。避難所となる小中学校、公民館のトイレの改修と冷暖房設備についてです。災害はいつ起こるかわかりません。今回の改修予定の数は少な過ぎます。生活をする上で欠かせないものです。トイレに行きたくないために水分や食べ物をとらず、避難してから、ほかの病気になるケースも少なくありません。予算はそのときの最優先順位で決め、事業に充ててほしいと考えます。まずは命を大切にする避難所対策は最優先です。全校一斉に進めるくらいの予算であってほしいと考えます。
　次に、新たな学びと交流の場基本構想策定事業委託料についてです。誰を対象にどんなものを考えているのか、これまで全くわかりませんでした。図書館と公民館の間のようなものでビジネスパーソンを対象にしていること、予算の内容はリサーチ量やアイデア、地元のニーズ、グランドデザイン等々のトータルが2,200万円とのこと、本市が市民からの要望やこんな場所があればいいと自発的に計画するものではないということ、予算をつけて委託先に丸投げをするような事業です。道の駅のときも、塩浜海辺のまちづくりでも、本市がどうしたいのか、どんなものができれば市民が集まるのか聞いたときも、専門家が考えると答弁がありました。市がもっとリサーチをして、青写真ぐらいは市でつくるべきではないかと考えます。
　次に、建設経済委員会にかかわるものでは、まず庁舎整備事業についてです。当初の計画どおり8月に開庁すれば、階段工事費9,110万円、8月から12月までの借上料や賃貸料等々約5,000万円についても出さなくてもよい費用です。近隣の商店会自治会の皆さんの請願も、委員会では全会一致で採択をしました。ワンストップサービス、市民活動のスペース、企業活動のスペースを設けるという市長の説明も聞きましたが、企業活動のスペースには違和感があります。いちかわ未来創造会議やスマートシティ市川の先取りではないかと考えます。50年先ではなく、今の市民を大事にしていただきたいと思います。
　次に、観光部の新設による予算配分についてです。観光振興ビジョン策定事業の委託料は2,000万円です。委員会ではコンサルに委託するということですが、コンサルは市内にいないのではないでしょうか。市川市を知らないコンサルでは、他市と同じようなものができてしまうのではないかと懸念しています。基本方針では、市でつくっていくということを基本にしていただきたい。その他についても、観光部予算は委託料が9,000万円です。これまでどおり、経済部の中に観光プロモーション課でよいと考えます。予算が無限にあるのであるならば、いいことだからやればいいということになりますが、予算には限度があり、優先順位を決めて、最少で最大の効果があるように、施策を選んで市政を進めていくということが必要です。それとともに、市民に知らせ、理解をしてもらうためにはどうするのか。そういう点でも、市民の理解が十分に得られているとは思えない事項について反対の立場から討論をいたしました。
　以上です。
○中山幸紀議長　竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　緑風会第1の竹内清海です。ただいま議題となっております議案第69号令和2年度市川市一般会計予算から議案第73号令和2年度市川市下水道事業会計予算までの5議案につきまして、会派創生市川、自由民主党、緑風会第2、そして私たち緑風会第1を代表いたしまして原案賛成の立場から、また、石原よしのり議員ほか3名提出の修正案に反対の立場から一括して討論させていただきます。
　昨年12月に中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症が瞬く間に全世界へと広がり、本市においても複数の感染者が確認されております。そのような状況の中、村越市長の陣頭指揮のもと、政府に先立ち小中学校の休校を決定するなど、拡大防止に向けて敏速な対応をしていただいたことに、一市民として感謝の意を申し上げるとともに、新型コロナウイルス感染症の流行が一日も早く終息することを願ってやまないところであります。今後も情報収集を行い、国や県と連携し、敏速な対応をお願いいたします。
　さて、村越市長におかれましては、早いもので、市長に就任してから新年度は3年目を迎えることとなります。任期の折り返し地点を迎えることになりますが、村越市長はバイタリティーにあふれ、常に将来を見据えた先駆的な発想により、これまで市政をリードされてこられました。近年では都市計画道路3・4・18号に続き外環道路、妙典橋が開通し、交通の利便性はもとより、地域の活性化や防災性、経済性、快適性など、生活の質の向上が期待されております。そして行徳橋が完成し、都市基盤の動脈とも言うべき道路網の整備が進み、観光で本市を訪れる交流人口に加え、地域や地域の人々と多様にかかわる関係人口がふえることにより、新たな価値観やシビックプライドが醸成されると思います。そこから生まれる新しい思いなど、村越市長の強いリーダーシップのもと、市政に反映していただき、これまで以上に積極果敢に市政改革に取り組み、恵み豊かな誇り高き市川に成長させていただきたいと思っております。
　それでは、議案第69号の一般会計予算について、要望や意見などを交えて述べさせていただきます。
　初めに、一般会計の予算規模については1,620億円と、前年度に比べ42億円、2.7％の増となり、過去最大の予算規模であります。これは、本市の喫緊の課題である待機児童対策への取り組みや障がい者、介護などの社会保障に関する経費のほか、災害対策や児童虐待対策などの社会的課題、国府台野球場の再整備や文化会館の大規模改修などの公共施設の更新など、市民生活に密着した事業に対してしっかりと予算配分がなされております。今回の予算編成においては、国の補正予算の活用や今年度の執行差金を活用し、新年度の財源とするため基金に積み立てるなど、さまざまな手法で財源を捻出するなど、これまでにない試みが行われており、大変評価をいたしております。
　また、各種財政指数についてはおおむね良好な数値を示しており、財政の弾力性をあらわす経常収支比率については92.4％と、昨年に比べ1.3ポイント改善しているものであります。しかし、依然90％を超えて高い水準にあり、超高齢社会に突入している現状を考えますと決して楽観視はできない状況であることからも、引き続き行財政改革に取り組み、将来に向けて持続可能な財政基盤の構築をお願いするものでございます。
　続きまして、一般会計に計上されている具体的な施策について、施政方針と教育行政運営方針に示された重要な施策に沿って述べさせていただきます。
　まず、施政方針の重要な施策の中の安心なまちづくりにおける防災・防犯のまちづくりの推進について申し上げます。
　昨年、相次いで襲来した令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風を教訓に、新年度予算では、なれない避難所生活における衛生面や利便性の向上、あるいは避難所の環境を向上させるため、トイレの洋式化やプライベートテントの購入に加え、小中学校の体育館に空調設備を新設するなど、避難者の視点に立った予算が計上されております。また、年々巧妙化する特殊詐欺の対策として、被害者の9割以上を占めると言われている65歳以上の高齢者を対象として、特殊詐欺対策機能のついた電話機を購入する際の補助金など、市民の安全を確保するための予算が計上され、大変心強く思っております。
　このほか、待機児童対策の推進では、私立保育園や市小規模保育園事業所の整備に対する既存の補助金に加え、待機児童数の多い本八幡駅、市川駅、妙典駅周辺での新たな保育園整備を促すため、補助金の拡充などが実施されております。積極的な施策の展開が功を奏し、待機児童数は年々減少していることは大変うれしく思いますが、引き続き待機児童ゼロに向けて邁進していただきたいと思います。
　さらに、社会的問題である児童虐待については、ニュースなどで取り上げるたびに胸が締めつけられる思いであります。新年度においては、児童虐待の未然防止に向けた庁内の連携体制の強化を図る予算が計上されておりますが、子どもたちの笑顔を守るため、必要な対策を継続していただきたいと思います。
　また、保育園や幼稚園の周辺道路のキッズ・ゾーンにかかわる整備についての予算が計上されております。昨年5月に滋賀県大津市で発生した保育園児が巻き込まれた痛ましい事故はまだ記憶に新しいものですが、あのような悲しい事故が二度と起きないように、行政と地域が1つになって取り組んでいただきたいと思います。
　高齢者や障がい者への支援の充実では、ごみの戸別収集に合わせて安否確認を行うごみ出し支援や、見守り機能を備えた機器を設置し、急病などの日常生活の不安を解消する高齢者の見守り支援など、新たな事業が行われるのは評価いたします。住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、地域の実情に合ったサービスを拡充していく必要があり、今後におきましても、市民生活に密着した福祉の充実に努められるようお願いいたします。
　次に、快適なまちづくりについてであります。
　まずはスポーツ施設の充実についてですが、何といっても、ことしはオリンピック・パラリンピックの年であります。昨年のラグビーワールドカップの感動に続き、一流アスリートが集い、スポーツの魅力を直接肌で感じることができる世界スポーツの祭典がもうすぐそこまで来ております。私も長年、小学生のサッカー大会を主催しており、子どもたちの一生懸命頑張っている姿を見て、応援している側が感動とエネルギーをもらっているところであります。新年度予算では、オリンピック・パラリンピックに関する経費はもちろんのこと、国府台公園内にある野球場の再整備などが計上されております。野球にかかわる子どもから大人までの思いに対し、新球場の早い完成をお願いいたします。
　次に、循環型社会の形成についてです。生ごみなどをバイオマスとして活用することで、クリーンセンターでの焼却処理量と最終処分場へ持ち込む焼却灰の削減を図る環境負荷の低減と循環型社会の形成に向けた環境施策については、市長の強い思いが感じられますし、私も賛同いたします。新年度においては、今年度から開発を行ってきたスマートダストボックスを市内各所に設置し、実証実験が行われるとのことですが、設置における効果や今後の展開などについてより一層の周知をお願いいたします。
　続きまして、活力のあるまちづくりについてです。
　まず、行徳地域の特性を生かしたまちづくりについてですが、とりわけ妙典地区は市内屈指の若い世代が多く住む町であります。その妙典地区に、本市に2カ所目となるパスポートセンターが整備され、利便性が高まります。また、同じ妙典地区にありますコミュニティゾーンでは、長い間、未整備のままでありましたが、村越市政になってから整備に着手していただいたことにより、この地区にお住まいの方にとっては期待に胸を膨らませていると思いますし、魅力的な町として礎になるものと期待をしております。
　次に産業振興についてですが、新年度は農作業の負荷軽減を図るスマート農業を新たな取り組みとして導入されることは評価をいたします。本市の梨は私も大好きで、全国に誇れるブランド品であり、梨を通してシティセールスをするためには生産性の向上が欠かせないものであります。これにより、少しでも農家の皆さんの負担が軽くなることを願っております。
　次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてでありますが、いよいよ新第1庁舎の完成が近づいてまいりました。村越市長が進めております情報通信技術を活用し、市民の利便性と業務効率の向上を目指し、新しい市役所の形であるワンストップ、ワンスオンリーの窓口を着実に進めていただくとともに、来年1月に新第1庁舎の全てがオープンとなった際には、1階に設置が予定されている市民交流スペースもあわせてどのような市役所になるのか、今から待ち遠しいものです。
　続いて、地域コミュニティーの活性化についてです。地域が発展し、活性化するためには自治会の力が必要不可欠であります。新年度では、自治会が提案する地域活性化事業に対しての補助金が新たに計上されております。行政と自治会等がタッグを組んでお互いが知恵を出し合い、より一層地域を盛り上げていけたら大変よいと思います。
　続いて、都市型観光の推進になります。市内には堀之内貝塚、曽谷貝塚、姥山貝塚という、国の指定を受けた文化遺産を初め、中山法華経寺などの重要文化財や行徳神輿など、歴史的にも文化的にも魅力ある観光資源が各所にあります。この魅力を日本全国のみならず全世界に発信し、一人でも多くの方に知っていただき、たくさんの観光客を呼び込むために、新年度予算には観光振興ビジョンを策定する予算が計上されております。観光を進めるためには、行政だけが頑張れば成功するものではなく、地域の住民、企業、団体、さらには学校など、さまざまな方が連携し、盛り上げていくことが何より大切であると考えています。
　次に、教育行政運営方針になります。
　まず、生涯を通じた学びについてですが、新年度予算には、本を通した新たな学びと交流の場を提供するための予算が計上されております。昨今、活字離れが進んでいると言われておりますが、私は本から学ぶことはたくさんあると考えております。昨年、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんにおいても、科学への興味の原点は「ロウソクの科学」という1冊の本であったそうです。本に興味を持ち、本から学び、そして新たな価値が生み出せるような取り組みが始まることは非常に興味深いものであります。
　また、先ほども申し上げましたが、本市には多くの文化財がありますので、海外から訪れる方々にも、そのすばらしさを十分に知っていただくことが重要であります。そのためにも多くの言語に対応したわかりやすい解説を行うなど、きめ細やかな対応は非常に大切なことであると私も思っております。
　次に、学校における学びについてです。
　学習指導要領の改訂に伴い、新年度よりプログラミング教育が必修化され、小中学校の授業にタブレット端末を導入するとのことですが、本市におきましても適切に対応していただくようお願いいたします。
　最後に、教育環境の整備についてです。
　いよいよ義務教育学校塩浜学園の新校舎が8月に完成しますが、これまでも小中一貫教育について進めておりますが、1つの校舎で行われる教育の強みをしっかり検証し、今後進めていく義務教育学校の整備に十分生かしていただきたいと思います。
　また、さまざまな事情により不登校となっている児童及び生徒へ適切な指導を行う適応指導教室は、子どもたちへ十分な支援を行うため、今までの週3日の開室日を週5日に拡大するとのことについて、大変心強く評価できるところであります。
　以上、予算の内容の一端を述べてまいりましたが、そこで改めて一般会計予算の総括として申し上げますと、現時点における行政課題に対し適切な対応が図られており、必要となる予算が確保されているものとして評価をいたしております。
　次に、議案第70号から議案第72号までのそれぞれの特別会計と議案第73号の公営企業会計につきましては、各会計のそれぞれの目的に合わせ、適切に予算が編成されているところであります。その中で特に要望したい事項について、会計ごとに意見を述べさせていただきます。
　まず、国民健康保険特別会計ですが、前年度に比べて被保険者数が減少することにより、会計の予算規模は前年度を下回っております。歳入面では、徴収努力により保険税の収入未済額が着実に縮減されてきてはおりますが、30年度決算では約36億円と、まだまだ膨大な金額となっております。新年度からは市税と同じように、保険税の催告センターを設置する予定となっております。さらなる収入未済額の縮減に取り組み、国民健康保険特別会計の安定的な運営に努めていただきたいと思います。
　次に介護保険特別会計ですが、超高齢社会に突入した本市において、介護サービス利用件数はふえていく中で、事業費も右肩上がりで増加していくものと思います。今後におきましても、事業費拡大に適切に対応しつつ、さらに高齢者が安心して過ごせるような取り組みを進めていただきますよう要望いたします。
　最後に、下水道事業会計についてです。昨今の台風の大型化や線状降水帯で発生する大雨による浸水被害を抑制する上で雨水対策は非常に重要なものであります。引き続き市川南ポンプ場の整備に加え、高谷及び田尻排水区の環境整備を着実に進めていただきますとともに、汚水対策につきましては、未整備地区の解消に向けて、今後、計画的に事業を進めるようお願いいたします。
　以上、要望、意見を交えながら、賛成の立場から令和2年度の当初予算案について申し上げてまいりました。冒頭でも触れましたが、新型コロナウイルスの発生以降、株価が下落するなど、経済への影響が既に出ております。今後、本市にどのような影響が及ぶかは、現時点においては見通せない状況にありますが、引き続き注視していく必要があると感じております。
　また、オリンピックの開催後においては、景気が後退するとの見方もあります。一旦景気が後退すると、市税収入に支えられている本市では厳しい財政運営になることが過去に起こった経済危機からもうかがえるものであります。市の貯金である財政調整基金は、災害や経済変動に対応するためのものであります。なるべく取り崩しを行うことなく、歳入に見合う歳出を基本として今後も財政運営を行っていくことが必要であります。村越市長におかれましては、経済状況の先行き不確実性が続く中、変化の早い現代社会において、市民が真に必要とするサービスを展開し、また向上させることをお願いするものであります。
　結びとなりますが、一般会計1,620億円、特別会計と公営企業会計を合わせて2,548億7,600万円の新年度予算は、住んでみたい、住み続けたいと思える市川を実現するための予算であると確信しております。また、この予算を執行するに当たりましては、市民の負託に応えられるよう、村越市長はもとより、全ての職員が市民目線と行財政改革の視点を持ち、無駄のないようしっかりと管理をしていただくことをお願いし、原案賛成、また、石原よしのり議員ほか3名提出の修正案には見解を異にすることから反対することを申し上げます。
　以上終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。無所属の会を代表して、ただいま議題となっております議案第69号令和2年度市川市一般会計予算に対する修正動議につき賛成の立場から討論を行います。
　新年度予算審査を通じて、村越市長の予算編成を貫く共通点があるとの心証を形成いたしました。それは市政の諸課題とその解決策に関する共通認識に基づいて政策立案が行われるのではなく、村越市長がやりたいことをやるという結論が先に決まっていて、そこに向けて予算計上がなされ、理屈は後から耳当たりのよいフレーズや、何回聞いても何のことだかよくわからない片仮名でつけられる。そして一度走り出してしまえば、適切な管理がされることも必要な見直しが行われることもなく、当たり前のように次年度も継続し、それを踏まえた予算がまた計上される。さらにつけ加えるのであれば、実施した重要事業の結果、成果は市民に対しても、議会に対しても、適時には報告されません。ぎりぎり年度末に公表するといった、質問や批判を避けるかのような仕掛けが施された上で今回の予算審議に臨んでおります。今、まさにこうした手法がまかり通ろうとしています。
　新規事業を例に挙げれば、観光部の設置なども似たような特徴があらわれているのかもしれません。どういうわけか、村越市長は都市型観光を強く志向している。なぜ急に都市型観光の話が出てくるのか、誰がいつ、どこでどのような議論をして、どのように決まったのか、よくわからないまま都市型観光という結論が先にある。そして、そのために部がつくられ、何だかよくわからないままイベントに多額の予算が計上されるとともに、観光振興ビジョンという一番根幹の部分が安易に業務委託に出される前提で多額の予算が計上されております。
　本来であれば、課題の整理が先にあって、観光都市を目指すことがその解決策であるというのならば、そうした政策の方向性をあまねく市民や議会に提示して議論を深めていく。多くの市民がそうだ、そのとおりだと思うコンセンサス、幅広い合意形成が図られたら、それを観光振興ビジョンとして取りまとめて、具体的な中長期と短期の目標を立てて走り出す。そのために課を部に格上げする必要があるならば、すればよいでしょうし、何もどのみち行政が主役になる話ではないのですから、機能と役割さえ果たすことができれば、部でも課でも構わないわけです。いずれにしましても、観光部の憲法、魂とも言うべき観光振興ビジョンの策定を、庁内でたたき台すらつくらずに多額の税金を投じて業務委託する必要はないのではないでしょうか。そして、そもそも本市が観光都市足り得るシーズを発見できたのであれば、あるいは市川市に観光に来たいというニーズが市外にあるのであれば、まずはそこに注力して取り組めばよいわけですから、多額の税金を投じて新たにイベントを開催する必要性は乏しいのではないかと考えます。
　今のところ観光費には広告宣伝費が計上されていないのは幸いですが、他の事業には動画作成費用、メディアへのプロモート、ニュース配信費用など多額の広告宣伝費が計上されております。これらは本当に必要な支出なのでしょうか。過度な費用をかけずとも、ユーチューブなどを使って効果的な情報発信を心がけるべきです。
　ということで少々前置きが長くなりましたが、これより各論に入ります。
　まずは、第2款総務費第1項総務管理費第5目広報費第12節委託料のうち、政策プロモーション推進事業約3,320万円についてです。この内訳は、政策的な情報発信として動画作成費用に2,100万円、日々の市政情報の発信として動画作成費用に900万円、新庁舎で開催するイベント費用として300万円となっておりますが、冷静に考えてみてください。動画作成にいとも簡単に3,000万円も投じてしまってよいのでしょうか。確かに1,620億円もの予算総額に照らせば3,000万円など、小さい金額に感じてしまうかもしれません。しかしながら、この動画作成費用3,000万円の原資は税金です。3,000万円といえば、私たち市民の多くが1年間で稼ぐことのできる収入をはるかにしのぐ額であることはもちろんのこと、本市にも少なからず存在する年収200万円程度の方々にとってみれば、年収の15年分とも言える大金です。
　思い返してみてください。テスラのときは、さらに半分の1,500万円が8年間のリース総額でしたが、それでもあれだけの大事件に発展したのはほんの8カ月前の話です。政策的な情報発信や日々の市政情報の発信のために、本当にいとも簡単に3,000万円もの税金を使ってしまってよいのでしょうか。
　我が会派はそもそも論として、市政の宣伝自体に多額の税金を使うべきではないと考えます。その理由は2つあります。
　1つは、本市が本当によい取り組みをすれば、それはテレビや新聞、雑誌などにも取り上げられて、あるいは口コミで市民の評判を呼んで、無料で効果の高いＰＲをすることは可能であり、わざわざ3,000万円もの大金を投じて動画作成など、する必要がないからです。
　もう1つは、仮に政策的な情報発信をするために動画を作成する必要があったとしても、動画視聴者に求められているのは動画の品質ではなく動画の中身であり、わざわざ3,000万円もの大金を投じて動画の編集などする必要がそもそもないからです。このことは人気ユーチューバーとして活躍している方々も、多くは自撮りした動画をそのままユーチューブで流していることからも明らかでしょう。逆に言えば、テスラ騒動のときのように、どこのチャンネルをつけても、どの番組でも村越市長が批判されているような政策の決定的な誤り、98％の人から理解されなかった税金の使い方をすれば、それはそれでマスコミでも大々的に取り上げられ、口コミでも広まるわけですから、いずれにしましても、世の関心は動画そのものの品質ではなく動画の中身、つまり市政の品質にあることは間違いありません。
　今回の動画作成は来庁者へのシティープロモーション、市民の本市に対する愛着の醸成、政策の効果的な市民周知などが理由とされていますが、これらはプロに頼んで質の高い動画を作成することによって実現できるものではなく、本市が本当によい取り組みをすることによって、初めて実現されるものであります。格好いい動画をつくり、大きなスクリーンで繰り返し放映することによって、確かに一部の方々は、何となく市も頑張っているという印象を抱く可能性もあるかと思いますが、結論を言えば、そんな本質とはかけ離れた税金の使い方は多くの市民の理解を得られないものと考えます。
　また、政策プロモーション推進事業には、新庁舎で開催するイベント費用として300万円が含まれております。金額こそ、さらに小さいのですが、実はこっちのほうが税金の使い方としては問題です。この300万円の使途ですが、令和3年1月から3月まで毎月100万円を投じて新庁舎でイベントを開催するとのことでありますが、その理由は、何と用事がない人にも市役所に来ていただけるよう、人を引きつける仕掛けとして毎月イベントを実施するとのことであります。?然とするしかありません。
　我々が想像するに、新庁舎が全面開庁となった直後の令和3年1月から3月までの期間は、ただでさえ、これまで来庁を控えてきた、市役所に来たくても遠くて不便で来られなかった人々がようやく用事を済ませられるとばかりに一斉に押し寄せてくるタイミングなのではないでしょうか。また、年末年始に引っ越しをされた方々が異動、転入の手続に来られるタイミングかもしれません。それ以外にも、新しくできた新庁舎を一度見てみたいと庁舎ツアーを目的に来庁される方も一定数いるでしょう。村越市長は、きっと新第1庁舎グランドオープンに際しては、ワンストップだ、先進的な取り組みだとＰＲするでしょうから、マスコミも取材に来るかもしれませんし、報道を見て興味本位で来庁する人もいるでしょう。ただでさえ、用事があって来庁する方々だけでも相当程度ごった返してしまうことは想像にかたくありません。来庁者に対応する職員、警備の方々はそれだけでも大変なはずなのに、そこにわざわざ大金を投じてイベントを打ってまで、そもそも用事のない人まで来庁させる。それは本当に必要なことなのでしょうか。
　もちろん土日、祝日のみの開催にすれば、今言ったリスクは多少なりとも避けられるでしょうが、思い返してみてください。そもそも用事がない人でも市役所に来ていただけるよう、さまざまなしつらえをしたというのが市民活動スペースの拡大に代表されるレイアウト変更などに関する村越市長のこれまでの説明だったのではないでしょうか。まさかこれまで繰り返し用いられてきた、用事がない人でも市役所に来たくなるという言葉の意味が、用事がない人でも来たくなるよう、300万円もの大金を投じて毎月イベントを開催することだと受けとめていた人はいないのではないでしょうか。これでは、用事がない人でも来たくなるように魅力的なレイアウトを市役所にしつらえたのではなく、用事がない人でも市役所に来たくなるように、市がわざわざ多額の税金を投じて魅力的なイベントを開催する、用事がない人の用事を市がわざわざ多額の税金を投じてつくっているということにほかなりません。果たしてそんな税金の使い方は許されるのでしょうか。そして、そんなイベントを通じて、さらに来庁者数がふえてしまったら、職員の対応や警備体制は適切に機能するのでしょうか。ただでさえ、初めて導入するワンストップ対応でてんやわんやすることは間違いないでしょうし、ワンストップが想定どおり機能しない場面もあるでしょう。
　また、それ以上に、初めて経験するワンストップというなれない手続に戸惑う市民からの質問、問い合わせの激増も懸念されます。職員が幾らワンストップですから、そのまま動かなくていいですよと説明したところで、ワンストップって何ですか、次はどの階に行けばいいんですか、職員がおりてくると言っても、こっちはトイレ行きたいんですけど、などといったやりとりが生じる場面もあるでしょう。そこにイベント目的で本来用事がなかった人まで来庁して、イベント会場はどこですか、トイレはどこですか、テスラはどこですかなどと、2階から1階におりてくる職員に質問を投げかけるかもしれません。そうした混乱を防ぐために、さらに税金を投入して新たに職員を雇い、警備員を増員して対応するとでも言うのでしょうか。我が会派は、用事のない人を市役所に来庁させること自体は行政の仕事ではなく、ましてや、それに300万円もの予算を投じることは許されないことであり、したがって、当該予算は削除すべきものと考えます。
　次は、第7目企画費第1節報酬、企画政策アドバイザー報酬約500万円は削除すべきものと考えますが、理由は大きく2つあります。
　1つは、御高齢でもあるアドバイザーの労務の実態を企画部長は適切に把握していないことが挙げられます。委員会質疑等を通じて企画部長は、アドバイザーが自席のある仮本庁舎に来庁される日数はおおむね月8日程度であることは把握できていたものの、その他にも毎月数日はあるとされる市川南庁舎、行徳支所、現地への直行直帰、土日・休日勤務などの稼働時間は全くもって管理していないことが明らかになりました。また、アドバイザーには行徳本村プロジェクト、内部統制プロジェクトなど、本市の重要施策にかかわっていただいているにもかかわらず、各プロジェクトに何時間稼働していただいたのか、本市の行政運営の参考となる資料をどのくらい御提供いただいたのかなど、企画部長が認識していないことも判明いたしました。
　そもそも企画政策アドバイザーを雇用するに際しては、1日当たりの稼働時間の目安はおおむね午前10時から午後4時までの6時間、年間勤務日数は144日程度との当初想定があったはずです。そうであるなら、実際にどのくらいの稼働時間であったのか、間違っても想定時間を大幅に超過して働かせていないかを把握して、必要に応じて稼働時間を調整すべきなのではないでしょうか。
　また、逆もしかりです。もちろん実際にはそんなことはないとは思いますが、もし仮に想定時間を大きく下回っている場合には事実上の報酬の過払いが生じてしまっているわけですから、これはこれで問題です。たとえ新年度において雇用を継続する場合であっても、その報酬額は稼働時間等に照らして、見合った金額に調整することも検討しなければならないはずです。もちろんプライベートにおいて、村越市長がポケットマネーで私的にアドバイザーを雇うのであれば、どんぶり勘定だろうが、大盤振る舞いだろうが、結構な話かと思いますが、原資が税金であるわけですから、固定報酬で長時間労働を強いることも、報酬の過払いが生じることもあってはならないと私たちは考えます。このあたり、何ら検証していないにもかかわらず、新年度においても、今年度と同額の予算が計上されていることを見過ごすわけにはいきません。もしこんな予算を認めてしまったら、市民が住民監査請求をして住民訴訟に発展し、市が返還を命じられた場合に、我々もその責任の一端から逃れることはできないのではないでしょうか。
　そして、私がこう問題提起をしましたところ、企画部長は、特別職であるから、自己の責任で職責を果たすことが期待され、職務には勤務時間という概念がない、市長、副市長、議員さんたちと同じですと反論されていらっしゃいましたが、果たしてそう言えるのでしょうか。幾ら同じ特別職と一口に言っても、この方はフルタイムが想定されていないことはさきに説明したとおりです。自己の責任において職責を果たすことに見合う報酬を得ているとされる他の特別職と、1日6時間、144日稼働することを前提とした報酬しかお支払いしていない方を同列に並べて、特別職であるから自己責任で働けというのは余りにも乱暴なのではないでしょうか。これでは、俗に言うブラック企業の定額働かせ放題と同じ思考回路のように感じてしまいます。
　ちまたでは官製ワーキングプア、名ばかり管理職という言葉もよく聞かれますが、この方は年約500万円ですから、まだましなのかもしれませんが、本事例があしき先例となって、例えば年収200万円程度の名ばかりアドバイザーをどんどん雇って定額働かせ放題にし、もし体調を崩してしまっても、特別職であるから、自己の責任で職責を果たすことが期待され、職務には勤務時間という概念がないなどと、この雇用形態が悪用されてしまわないか心配です。
　企画政策アドバイザーが本市発展のために、時には土日、休日を返上してまで働いてくださっていることを重々承知しているにもかかわらず、勤務の実態も把握せずに、万が一にでも過労で体調を崩されたとしても、特別職だから自己責任と言い放ち、一切の責任から逃れようとする、私はそのような考え方は明らかに間違っていると思います。今後においても、もし企画政策アドバイザーに対して幾つもの重要なプロジェクトを同時並行的にお願いするのであれば、どのプロジェクトに何時間割くべきか、あらかじめ稼働時間の目安をお伝えしておくべきでしょう。間違っても定額働かせ放題とならないよう配慮すべきです。
　また、本予算を削除すべき理由として、もう1つ別の観点が挙げられます。この企画政策アドバイザーの方は公募等の手続を経ることなく、村越市長が旧知の方を特命で選任したという経緯がある点です。もちろん知り合い、顔見知りの方を一切雇用してはならないなどと言うつもりはありません。市長のお立場なら、旧知の信頼できる能力の高い方を雇いたいと考えるのはある意味当然でしょう。しかしながら、「李下に冠を正さず」という言葉があるように、近親者や個人的な関係がある人物を税金で雇用する場合には、他の第三者に疑念を抱かせないよう、稼働時間や仕事内容、その品質を厳格に管理、評価する必要があると我が会派は考えます。稼働時間の管理もできていない、管理する必要性すら認識できていなかったのであれば、村越市長には個人的に関係のある人物を税金で雇用する資格はないと指摘せざるを得ません。それは企画政策アドバイザーが本市に有能、有益な方かどうかにかかわらない話です。
　以上、大きく2点の理由により、このまま何ら見直しも反省もなく、約500万円もの税金を投じて企画政策アドバイザーを雇用し続けることに市川市民の理解は到底得られないものと判断したことから、我が会派は当該予算は削除すべきものと考えます。
　続いては、第7目企画費第12節委託料のうち、いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料に係る2,000万円、同じく第18節負担金補助及び交付金のうち、いちかわ未来創造会議負担金に係る3,000万円についてです。
　まず、第18節いちかわ未来創造会議負担金に係る3,000万円から申し上げます。この中には、昨年度も実施した社会実証実験に係る費用2,000万円が含まれております。この社会実証実験、今年度は13者を認定して各種実験を始めたとのことであり、令和2年2月末までには実験は終了し、3月には実験結果の発表と事業化の契約締結が予定されていたはずですが、年度末が近づいているにもかかわらず、私たちは社会実証実験がいつどこで、どのように行われて、それがどういう結果だったか、あずかり知らないという状況に置かれております。市民が知り得ない、議員ですら、どんな結果だったのか、よくわからない社会実証実験を、なぜ当然のように継続することが前提となっているのか。そして、その継続に2,000万円もの大金を投じることが妥当なのかにつき、全くもって納得できる説明がなされておりません。
　また、新年度においても新たな実証実験をスタートさせるとのことですが、そもそも今年度実施したとされる13者の実験は成功だったのか、これまでのやり方は正しかったのかどうか、改善するには何をどうすればよいのか、そもそも本市が多額の税金を投じてまでやり続けることが必要なのかなど、何ら検証しないまま、いたずらに数をふやしていく。これでは予算が幾らあっても足りません。スタートアップ企業の支援について、何がどうなっているのかわからないブラックボックスのまま、何ら検証することなく多額の税金を投じてプロジェクトを続けていくという手法を我々は容認することはできません。
　また、いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料に係る2,000万円ですが、いちかわ未来創造事業とは一体何なのでしょうか。もちろん資料を読めば、そこに書いてある日本語の意味こそわかりますが、いまだになぜそれが市川市に必要なのか、狙いや目的に納得感がありませんし、今年度約6,000万円を投じてきた結果、何がどうなったのか、さっぱりわかりません。
　そして、この2,000万円の内訳を確認いたしましたところ、ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹの一層の推進のための各種メディアへのニュース配信や各種メディアへのプロモートで750万円程度、ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹのサイトの保守運用とサーバーの使用料で850万円程度、プロジェクトの設計や推進支援で500万円程度とのことでした。先ほども申し上げましたが、我が会派は市政の宣伝自体に多額の税金を使うべきではないとの立場です。その理由は、ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹが本当によい取り組みをすれば、マスコミを通じて、あるいは口コミで市民の評判を呼んで、無料で効果の高いＰＲをすることは可能であり、わざわざ大金を投じて各種メディアにプロモートしたり、ニュース配信したりする必要はないからです。
　このＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹとは、生活満足度の向上と市民の誇りの醸成を設立目的とし、都市の課題解決を図る市川市民のための仮想会社として、先進的な取り組みを継続的に生み出していくと紹介されております。確かにそんな会社があれば、すばらしいと思いますし、そんな会社の出現を待ち望んでいた市民もゼロではないかもしれません。ただ、このすばらしい会社の目的は、高額のＰＲ費用を投じることによって達成されるものではなく、文字どおり、先進的な取り組みを継続的に生み出していくといった成果を通じて実現されるものであります。
　先ほどの政策プロモーション費では、用事がない人の用事を市がわざわざ多額の税金を投じてつくっているという話をしましたが、これではＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹも同じなのではないでしょうか。ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹが先進的な取り組みを継続的に生み出しているから、各種メディアにＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹのニュースが配信されるのではなく、ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹのニュースが配信されるよう、市がわざわざ多額の税金を投じて各種メディアにプロモートしている、ニュース配信費用を払っている、そんな税金の使い方は明らかに間違っています。そもそも地方自治法や地方財政法では、最少の経費で最大の効果を挙げるべきとする旨が規定されており、本市が行政運営を行っていくに際しては、これを遵守することが求められております。これは企業も同様で、企業が多額の広告宣伝費を投じる理由は、それを上回る収益を上げることが前提であり、逆に言えば、収益以上の広告宣伝費用を投じる会社など、基本的には存在しないということです。
　また、企業戦略の1つとして、広告宣伝費をかけるかわりに低コストを実現し、あるいは研究開発に費やし、それらを顧客に還元することで顧客満足度を高め、さらなる収益拡大を図っていくという手法もあります。名前はど忘れしてしまいましたが、あるエネルギー会社は、昨年度、世界全体で電気自動車を中心に11万2,000台を超える車両を販売しましたが、そこの会社のＣＥＯは、販売台数を伸ばしてきたモデル3という車両には広告費は一切使っていないことを誇りにしているそうです。
　あっ、今思い出しましたが、その社名はテスラでした。村越市長におかれましては、テスラモデルＸに興味を持たれる前に、テスラモデル3のマーケティング戦略にこそ興味を持っていただきたかったなと、とても残念に思います。
　いずれにしましても、ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹに関する支出の原資は市民の税金です。本市がＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹに多額の広告宣伝費を投じることによって、おおっ、市川市はすばらしい。じゃあ、市川市にふるさと納税しようという市外の人がふえ、広告宣伝費を上回る市税の増収にでもつながると断言できるのでしょうか。もしそれが断言できるのであれば、その費用対効果について堂々と市民に説明し、市民から理解が得られるよう努めるべきでしょう。市民は絶対に支持してくれると思います。
　また、もしそれができないのなら、ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹの宣伝に多額の税金を使うことは控えていただきたい。我が会派は架空会社の、しかも、宣伝のための宣伝に多額の税金を使うことは許されないものと考えます。いつの日か、ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹの成功が世界中のニュースでメディアプロモーション費用やニュース配信費用を投ずることなく報道されるよう御期待申し上げます。
　ということで話をまとめますが、ここは一旦立ちどまって、まずは、いちかわ未来創造事業及びＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹの成果、社会実証実験の結果や事業化の見通しなどについて、市民が理解しやすいよう情報を整理した上で公表し、丁寧な説明に努めるべきです。そして、今後進めていくに際しても、市民からの疑問や意見は可能な限り取り入れて幅広い合意形成を図っていくべきです。このいちかわ未来創造事業には、既に約6,000万円もの血税が注がれております。果たしてこれが投資額に見合うものになっているのか、市民に対する情報開示を通じて市民が検証するプロセスが不可欠です。
　よって、我が会派は、いちかわ未来創造事業に係るこの合計5,000万円は削除すべきものと考えます。そして、いちかわ未来創造事業は一旦中断し、市民との合意形成が図られた段階で再始動するよう求め、次に進みます。
　続いては、第12目情報システム費第12節委託料のうち、デジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託料に係る4,000万円についてです。本件の委託内容は、令和元年度策定の市川市デジタルトランスフォーメーション憲章――以下ＤＸ憲章と言いますが、これを踏まえて全庁的かつ組織横断的にＤＸを推進するため、市川市長を本部長とするＤＸ推進本部に対し、専門的見地からの技術提案や助言等を取り入れるとともに、ＤＸ人材育成のための職員マインドの醸成や研修を行うものとのことでありますが、そもそもＤＸ憲章とは一体何なのでしょうか。
　念のため、ここで一般的なＤＸ憲章について御紹介いたしますと、ＤＸ憲章とは、ＤＸの目的、対象範囲、プロジェクト全体の時期やステップ、基本方針、あるべき姿、事業ごとの方向性、ＤＸ推進の役割、体制、プライオリティーなどといった項目を定めた、言うなればＤＸの憲法とも言えるものだそうです。
　そして、ここからが重要なのですが、ＤＸ憲章とは組織内、つまり市川市役所内部だけのものではなく、ステークホルダーとも共有し、共同理解に立つことで初めて実効性が担保できるというものであります。今、ステークホルダーという英語を使いましたが、日本語で言えば利害関係者という意味です。本市にとって最大の利害関係者は、言うまでもなく市川市民でありますから、要するに市民と共有し、市民の理解が得られることで、初めてこのＤＸ憲章の実効性が担保できるということです。当たり前だと思います。
　本市は、昨年7月25日に公募型プロポーザル方式でデジタルトランスフォーメーション憲章等策定業務委託を公告し、策定に乗り出しましたが、年度末が近づいているにもかかわらず、そもそも私たちはＤＸ憲章を見たことがないという状況に置かれております。今、この議場にいらっしゃる方、あるいは市民の方でＤＸ憲章を見た、理解したという方はお1人でもいらっしゃいますでしょうか。市民も議員も全くもってあずかり知らないＤＸ憲章を、なぜ当然のように踏まえることが前提となっているのか。そして、それを前提に4,000万円もの予算が計上されていることにつき、納得できる説明がなされておりません。市民軽視、議会軽視、ここにきわまれりといった予算計上と言わざるを得ません。
　先ほど申し上げましたように、ＤＸ憲章にはＤＸの目的、基本方針、あるべき姿、事業ごとの方向性といった項目が記載されているわけですから、これを見ることで初めて私たちは村越市長が目指しているとされる、しかしながら、これまで断片的な話はあったものの、全体として何だかよくわからなかったＤＸの目的、対象範囲、プロジェクト全体の時期やステップ、基本方針、あるべき姿、事業ごとの方向性というものを知ることができるわけです。
　ただし、御承知のように、ＤＸの推進には多額の費用と長い年月を要します。そして、その多額の費用の原資は市民の税金であり、また、本市にとっての最大の利害関係者は市川市民なのですから当然のことですが、繰り返しになりますが、市民の理解と同意が不可欠です。市民の意見は多様にあります。よって、ニーズも多様であることは言うまでもありません。幾ら村越市長がああしたい、こうしたい、こうすればうまくいくなどと考え、そこに4,000万円もの大金を投じて専門家を雇ったところで、市民のニーズに合致していなければ、幾らどんなにすばらしいＤＸ憲章をつくったところで実効性を伴わず、絵に描いた餅、いや、幻の公用車テスラになってしまうという話です。
　もちろんＤＸ憲章を市民に示せば、さまざまな意見が出るでしょう。村越市政の任期は残り約2年なのだから、市長選の際に検証可能なように、プロジェクト全体の時期やステップは2年で完結するものだけにすべきだ、ＤＸ憲章のつくり直しが必要だといった声が聞かれるかもしれませんし、5年や10年といった期間を要する中長期計画は、この2年で成果を出してからの話であって、今この段階で認めることはできない、そんな意見も聞かれるかもしれません。
　いずれにしましても、ＤＸ憲章の中身が明らかにならない限り、一体何を目指して、どのくらいの期間で何を対象範囲としてどんなことをやろうとしているのか。そして、それに幾らかけて、どんな体制で実行しようとしているのか、全くもってわからないわけですから、こんな予算を当然のように承認することはできないわけですし、そんな見たこともないＤＸ憲章を当然のように踏まえて事業、施策を進めることに同意などできるはずはないという話です。
　私は経営コンサルタントとしての仕事をしておりますので、村越市長に御忠告を申し上げたいと思います。本市の顧客であり、最大のステークホルダー、利害関係者である市川市民の理解に基づかないＤＸの推進など、絶対にうまくいくはずはありません。つまり、ここは一旦立ちどまって、まずはＤＸ憲章を市民に対して公表、公開し、丁寧な説明に努めるべきです。そして、市民からの疑問や意見は可能な限り取り入れて幅広い合意形成を図るべきです。そもそもこのＤＸ憲章策定には約1,500万円もの血税が注がれています。果たしてこれが投資額に見合うものになっているのか、市民への情報開示を通じて市民が検証するプロセスが不可欠です。
　その上で村越市長に一言申し上げます。これまで私が申し上げてきたことを踏まえたとしても、その一方で政治家として、市長として、ある場面では政治生命をかけてでも、市川市に必要なことには断固取り組むという信念と覚悟、それ自体はあってもよいのかもしれません。そもそも論として、ＤＸなどというものは誰かの責任と強いリーダーシップのもと、一気呵成にやり遂げなければ、技術革新のスピードに追いつけずに陳腐化したものができ上がってしまうというリスクが常に隣り合わせにあるからです。もし村越市長が、現時点において、市川市にとって、今後5年、10年の歳月を要してでもなし遂げなければならない取り組みを具体的に認識しているのであれば、たとえそれが今すぐ形にならなくても、今すぐ市民の理解が得られなくても、実現させるには多額の費用を要するものであっても、それらにどのように対処していくべきかといった方針を明確に打ち出すことも経営トップの使命の1つであることは指摘をしておきます。もし仮に今回の予算計上がそこまでの信念を持って、正々堂々とＤＸの方針を打ち出したと言えるものであるのならば、市民や議員に対してＤＸ憲章を公開することもせずに、いつの間にか当然の前提のように取り扱い、予算審議に臨むといった選択をしなかったのではないでしょうか。
　いずれにしましても、約1,500万円もの税金を投じて策定したとされるＤＸ憲章を我々に示さずに、それを前提とした予算を組む、こうした姿勢は非常に不誠実だと思います。我が会派は、いまだ見ぬＤＸ憲章を前提とした予算には賛成できないとの立場から、デジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託料4,000万円は削除すべきものと考えます。そして、推進本部の業務は一旦中断し、市民との合意形成が図られた段階で改めて始動するよう求め、次に進みます。
　続いては、第22目国際政策費第8節旅費における職員旅費についてです。この職員旅費は大きく、海外都市交流事業と自治体連携事業という2つの事業に係る旅費から構成されており、合計500万4,000円が計上されております。
　まず、海外都市交流事業について概要を申し上げますと、これは姉妹都市、友好都市及びパートナーシティとの交流事業を実施するとのことで、新年度においては、昨年、本市公式代表団の派遣が中止となったインドネシア共和国メダン市への職員の派遣、ローゼンハイム市の公式代表団の受け入れのほか、楽山市青少年代表団受け入れとイッシー・レ・ムリノー市青少年代表団受け入れが予定されているとのことであり、楽山市とイッシー・レ・ムリノー市の受け入れを同時期にすることで、本市を含めた3市での交流事業及び平和学習を実施するとのことであります。こうした説明を聞いている分には、いいんじゃないか、すばらしいことじゃないですかと率直に思います。
　また、昨年、前市長が逮捕されたことを受け、市長が交代したメダン市に表敬訪問を目的に職員を派遣するということには外交儀礼の観点から必要性を認めるところであり、我が会派は海外都市との交流が何でもかんでも駄目だと言っているわけではありません。ちなみに申し上げますと、我が会派のうち、長友議員と石原議員と私は海外駐在経験組であり、3人とも海外経験を通じてさまざまな知見を得て少しは成長している、そして今日に至っているということは、念のため申し添えておきます。
　ということで、こうした海外都市との青少年同士の交流事業、特に青少年代表団の受け入れは非常によいことかと思いますが、ここで我々が問題提起するのは自治体連携事業の一部についてです。この自治体連携事業とは、海外のすぐれた知見や技術を取り入れることにより、地域の利便性及び生活の質を高めることを目的として、海外都市や関係機関との連携を実施するとされています。連携を実施するという日本語は変ですが、この目的それ自体は否定いたしません。
　そして、令和2年度ではバルセロナ市で開催されるスマートシティ関連イベント参加及びパリにあるスタートアップ支援機関の視察に伴う公式訪問団派遣、カゼルタ市との連携を推進するための職員派遣、加えてパルヌ市の公式代表団受け入れを実施するとのことであります。これらについても、全部が駄目だと言っているのではなく、例えばパルヌ市については、村越市長の予算の使い方、結論ありきの連携の進め方こそ問題だと思っていますが、パルヌ市を電子自治体のお手本としておつき合いしていくと決まった以上は、我が会派としても、パルヌ市の公式代表団受け入れを否定しようなどとは考えておりません。
　新年度において問題となるのはバルセロナ、パリ、カゼルタです。そこでバルセロナ市におけるスマートシティ関連イベントへの参加の意義について、本市のスマートシティ化の観点から、当該イベントで具体的に何を学ぼうとしているのかと企画部長に質問しましたが、残念ながら説得力のある回答をいただくことはできませんでした。
　次に、パリへの公式訪問団派遣についてですが、ここではＨｅｌｌｏ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗというスタートアップ支援機関とのミーティングと、パートナーシティであるイッシー・レ・ムリノー市とのスマートシティ化に向けた連携についてのミーティングが予定されているとのことです。そこで、先ほどと同様に、スマートシティの観点でイッシー・レ・ムリノー市から具体的に何を学ぼうとしているのか。スマートシティなんて世界中で取り組みがあるわけですから、明確なターゲットをこちらが持っていなければ、どこもかしこも魅力的に見えて、世界中を訪問することにつながってしまうのではないかと企画部長に質問しましたが、残念ながら説得力のある回答をいただくことはできませんでした。スマートシティを名目に世界中に視察に行ってしまわないか、非常に心配です。
　また、Ｈｅｌｌｏ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗというスタートアップ支援機関とのミーティングについても、本市のスタートアップ企業は一体何社あるのか。本市は、それぞれのスタートアップ企業が抱える課題を認識しているのか。本市のスタートアップ企業が抱える課題の認識もないまま、いたずらに外国のスタートアップ支援機関とミーティングするといっても、一般論を超えた本市企業の支援につながる具体的な協議は可能なのかと企画部長並びに経済部長に確認いたしましたが、残念ながら本市にはスタートアップ企業の定義はなく、その数は把握していないとのことでした。したがって、本市のスタートアップ企業が抱える課題も認識していないという話になります。
　さらに、カゼルタ市との連携を推進するための職員派遣についても調査いたしました。企画部長によると、カゼルタ市との連携は地域資源の活用による産業活性化の促進、海外に向けた魅力発信と、それに伴うシビックプライドの醸成、市民の本市の魅力発見による市への愛着の醸成などが目的とのことでしたが、具体性がなく、心に響きませんでした。スマートシティ化に取り組むスタートアップ企業を支援する、地域資源の活用によって産業活性化を促進する、市民のシビックプライドが醸成される、市民の本市への愛着醸成につながる、この一つ一つの目的は即座に否定するものではないでしょう。また、海外のすぐれた知見や技術を取り入れること自体も否定するものではありません。海外都市や関係機関との連携を図ることが有効な場面もあるでしょう。ただ、当たり前のことではありますが、だからといって、何をやってもいい、幾らでもやっていいということではなく、一つ一つ明確な理由と目的があることが前提であるはずです。
　また、そもそも論を言ってしまえば、本市はどんなに背伸びしようと試みたところで、客観的に見れば、単なる人口50万人未満の一地方自治体にすぎず、千葉県下にあっても、人口規模で3番手を争っているのが現実です。残念ながら、都道府県でもなければ政令指定都市でもない、空港や港があるような国際都市でもなければ県庁所在地でもないといった現実を冷静に踏まえた上で国際交流事業を展開していかなければなりません。であるならば、本市はやみくもに海外都市との交流の数をふやすことで国際都市を気取るべきではないでしょう。
　ここまで申し上げましたように、新年度においては、ローゼンハイム市、楽山市、イッシー・レ・ムリノー市、メダン市、パルヌ市といった数多くの姉妹・友好都市及びパートナーシティとの交流事業が予定されており、これらは我々も認めるところですし、多くの市民の方々も、ここまでなら容認できるでしょうから、もうそれで十分なのではないでしょうか。特に村越市長の場合には、海外出張が相次いで、みずからドタキャンした記者会見の代替日程を設定できなかった旨、マスコミから指摘された過去があるわけですから、スマートシティだ、スタートアップ企業支援だ、本市の魅力発信のためだなどと必要以上に海外に赴くことは控えていただきたく、我が会派としては、第8節旅費における職員旅費を99万7,000円に修正すべきものと考えます。
　続いて、第11款教育費第6項社会教育費第1目社会教育総務費第12節委託料のうち、新たな学びと交流の場基本構想策定業務委託料2,200万円についてです。本件事業の概要は、「本などを介して、市民等が集い新たな価値を創出できるように、学びと交流の新たな場の提供に向けた基本構想を策定する」とされています。この点、長友正徳議員を中心に委員会質疑等を通じて、新たな価値とは何か、新たな価値を創出することで本市と市民にはどのようなメリット、デメリットがあるのか、なぜこのタイミングで2,200万円もの業務委託を行う必要があるのか等、質問いたしましたが、残念ながら創出すべき新たな価値が一番大事なものだと思いますが、これについてはこれから議論を深めていくということでした。
　そこで1つ事例を御紹介いたします。我が会派は、2017年11月に佐賀県武雄市にある武雄市図書館を視察してまいりました。館内にはカフェが設置されておりますので、図書館に行けば本を手にコーヒーが飲める、コーヒーを飲みに行けばさまざまな本に触れられるということで、これこそ、用事がなくても市民が来たくなるような市民等が集う図書館といった印象を抱きました。
　図書館ですから、本を介した学びがあるのは当然ですし、当時、図書館員の方にお話を伺いましたら、カフェがあることで学生や親子連れ、仕事中やその前後に利用する社会人などの利用がふえた、高齢者の方々からは、これまでカフェなどには入ったことがないけど、図書館内であれば入りやすいといった声があった、交流の新たな場になるケースもあるとのことでした。これこそ、本件事業が目指している、本などを介して市民等が集い、新たな価値を創出できる場のモデルの1つと言えるのかもしれません。もちろん、この事例には別の観点で問題があったりしていますので、何もこれが全てすばらしいですとか、このまま導入しろという話でないことは念のため申し添えておきます。ただ、いずれにしましても、本を介した交流の1つのモデルではないのかと思います。
　こうした先行事例の調査研究を行うとともに、本市の特性を考慮して新たな学びと交流の場を提供するために必要なことは、真っ先に2,200万円もの大金を投じて基本構想策定を業者に委託することではなく、市民参画のもと、学びと交流の新たな場とは何かを考え、利用者と想定する方々の御意見も取り入れながら、利用者目線で使いやすい場を提供することなのではないでしょうか。
　社会教育課によりますと、具体的にはビジネスパーソンを対象にしているとのことですから、まずは、これまで実際に図書館を利用してきたビジネスパーソンの新たなニーズを把握するとともに、これまで余り図書館を利用してこなかったビジネスパーソンをも調査対象とし、なぜこれまで本市の図書館に魅力を感じなかったのか、その理由も確認するといった取り組みから始めるべきでしょう。スマート化された入館カードに基づき、本の貸し出し状況を非識別加工処理された属性情報に照らして分析すれば、ビジネスパーソンが図書館で触れている本はどのようなものなのか、どのような本であれば老若男女に幅広く借りられていて交流のきっかけになり得るのか、一定程度把握できるのではないでしょうか。また、半年あるいは1年ぶりに来館された方に御協力をお願いし、アンケート調査を実施すれば、なぜ来館されなかったのか、何を目的に久しぶりに来館するようになったのか、図書館に求めているものは何かなど、その理由もわかるはずです。
　また、ビジネスパーソンを対象にして予算も限られているのであれば、市川駅南口図書館の利用を前提とすることが現実的かと思いますし、その検討の結果、常設のスペースの設置は難しそうだと判断するのであれば、常設ではなく、アイ・リンクタウン駅前広場やコルトン広場にて本を介した交流イベントを屋外で開催するということが現実的な落としどころになるかもしれません。いずれにしろ、いきなり2,200万円もの業務委託を前提とするのではなく、本市と教育委員会においてできる限り調査をし、課題の整理をし、方向性を議論していくほうが先だと考えます。よって、現段階における委託費の予算計上は時期尚早であり、我が会派は当該予算を削除すべきものと考えます。
　最後は、第9款土木費第1項土木管理費第4目庁舎整備費第14節工事請負費の新第1庁舎改修工事費約9,100万円。そう、これはいわゆる1億5,000万円中央階段設置工事に係る階段工事費用です。これについては多くは申し上げませんが、村越市長が主張する中央に階段を設置する必要性についてのみ、我が会派の見解を表明したいと思います。
　村越市長は中央に階段を設置する必要性について、企業が世界中に販路を拡大するためという趣旨のことをおっしゃっていました。これについて我が会派で協議しましたところ、確かに市川市の企業が世界中に販路を拡大することはすばらしいことだ。だが、そのために市役所の中央に階段が必要な企業など存在しないだろうという結論で意見の一致に至りました。
　また、村越市長は、若手芸術家たちが世界へ発信するために中央階段が必要だという趣旨のことをおっしゃっています。これについても我が会派で協議を重ねました。確かに若手芸術家が世界へ発信することはすばらしい。だが、市役所の中央に階段があるから世界中に発信できて、市役所の中央に階段がなかったら世界中に発信できなくなる若手芸術家はいないのではないかということで意見の一致に至りました。
　もう1点、村越市長は、ＮＰＯが起業して、会社を起こして市を牽引する企業になるために中央階段が必要だという趣旨のことをおっしゃっています。これについても、我が会派において、あらゆる角度から検討を重ね協議いたしましたが、そもそもＮＰＯは非営利団体であるから、それがそのまま経済部と相談して起業することはないんじゃないか。仮にもし本当にそのＮＰＯが起業して、市を牽引する企業になるまで成長したとしても、それは市役所の中央に階段があるかどうかとは無関係なんじゃないかということで意見の一致に至りました。
　ということで、そもそも長い年月をかけて多くの人がかかわって作成した新第1庁舎の設計図を、たった1人の独断で急遽変更すること自体認められることではありませんし、新しく完成したばかりの新第1庁舎を、一部とはいえ、開庁前に壊し、階段をつくることが道義的に許されるとも思いませんが、それよりも何よりも、1億5,000万円もかけて設置する必要性に全く説得力がないことから、我が会派は当該予算は削除すべきものと考えます。
　以上が我が会派無所属の会が議案第69号令和2年度市川市一般会計予算を修正すべきと考えた理由となります。
　私たちは、このまま何ら修正なく原案を認めることは市議会議員としての職業的良心から耐えられないと思い、修正案の提出に至りました。政策プロモーション費用約3,300万円、企画政策アドバイザー報酬約500万円、いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料2,000万円、いちかわ未来創造会議負担金3,000万円、デジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託料4,000万円、自治体連携事業におけるバルセロナ、パリ、カゼルタへの職員旅費約400万円、新たな学びと交流の場基本構想策定業務委託料2,200万円、新第1庁舎改修工事費約9,100万円及びこれらに関連する、あるいは連動する項目につきましては、修正案のとおり削除、修正すべきものと考えます。
　議員各位におかれましては、市議会の権能とは何か、なぜ市議会議員になったのか、市議会議員は何のために存在するのか、いま一度自問自答された上で採決に臨まれるようお願い申し上げ、無所属の会の討論を終わります。
○中山幸紀議長　以上で通告による討論を終わります。これをもって討論を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
午後4時49分休憩

採決（議案第52～78号）

午後5時20分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第52号から日程第27議案第78号までの議事を継続いたします。
　これより議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第53号市川市公文書等の管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第54号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号市川市森林環境譲与税基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第59号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第60号市川市印鑑条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号市川市自治会等を応援する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号市川市行徳野鳥観察舎の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号令和元年度市川市一般会計補正予算（第5号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号令和元年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号令和元年度市川市介護保険特別会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号令和元年度市川市下水道事業会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号令和2年度市川市一般会計予算を採決いたします。
　まず、本案に対する石原よしのり議員ほか3名から提出されました修正案を採決いたします。
　本修正案に賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより議案第70号令和2年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号令和2年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号令和2年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号令和2年度市川下水道事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第74号市川漁港係留輸送施設工事請負変更契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第75号財産の減額貸付についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第76号財産の減額貸付についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第77号市道路線の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第78号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

請願の取り下げ、委員長報告、採決（請願第1－10～1－14号）

○中山幸紀議長　この際、お諮りいたします。請願の取り下げ等について、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第28請願第1－10号種苗法改正の取りやめを求める意見書の提出を求める請願から日程第32請願第1－14号市川市新庁舎の当初予定通り7月完成、8月開庁を求める請願を一括議題といたします。
　本請願に関し、委員長の報告を求めます。その報告の順序は、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　建設経済委員長、青山ひろかず議員。
〔青山ひろかず建設経済委員長登壇〕
○青山ひろかず建設経済委員長　ただいま議題となりました請願第1－10号種苗法改正の取りやめを求める意見書の提出を求める請願、請願第1－13号真間二丁目の手児奈橋公園、真間三丁目の桜土手公園を都市公園としての供用の復活を求める請願及び請願第1－14号市川市新庁舎の当初予定通り7月完成、8月開庁を求める請願について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を一括して報告申し上げます。
　まず、請願第1－10号について。
　本請願は、これまで認められてきた農家の種取り、自家増殖の権利を制限する種苗法改正の取りやめを求める意見書を国に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「現在、多額の費用をかけて開発された品種の種苗が海外へ流出してしまうことで日本の農業が脅かされており、時間と費用をかけて開発された品種の育成者は著作権のように保護されるべきものと考える。また、本改正案では全ての自家増殖が禁止されるわけではなく、在来種、固定種などは引き続き認められるものである。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「本改正案が成立すると小規模の農家に大きな負担をかけ、また、地域農業の衰退を招きかねない。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、請願第1－13号について。
　本請願は、都市公園を廃止した手児奈橋公園及び桜土手公園を再度、都市公園として指定してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「本請願の請願理由の中に当該都市公園の即日廃止の違法性について述べられているが、過去の議会での答弁から、既に合法であることは述べられている。他方で、本件は司法の場において、最高裁への上告が棄却されたとのことである。以上の観点から、議会で本請願の是非について判断することは困難であり、そもそも議会での議論にはなじまないと考える。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「両公園は長きにわたり道路沿いの緑豊かな都市公園として地域住民から認識されてきた。そのような都市公園を廃止することは、緑を保全し、1人当たりの公園面積をふやすという本市の方針と合致しないと考える。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、請願第1－14号について。
　本請願は、新第1庁舎の中央階段設置工事に伴い、開庁時期を延期せず、当初の予定どおり、令和2年7月に完成、8月に開庁してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「本請願は、地元地域の8自治町会の会長及び3商店会の会長より提出されており、早期に開庁してほしいという地元の声が反映されている。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、紹介議員の取り消しを認めた上、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　総務委員長、細田伸一議員。
〔細田伸一総務委員長登壇〕
○細田伸一総務委員長　ただいま議題となっております請願第1－11号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願及び請願第1－12号市長部局の組織改編について、「男女共同参画」の名称を残すことを求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第1－11号について。
　本請願は、国際連合にて採択された核兵器禁止条約について、日本政府に対し、当該条約に速やかに署名し、批准することを求める意見書の提出を求めるものであります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「本請願には『核の傘から離脱し』とあるが、我が国は現在、日米安全保障条約の中で核の傘に守られている状況にあり、仮に核の傘から離脱した場合は自国自衛を考えなくてはならなくなる。また、核の傘があることによって、核の拡散が抑えられている状況であることも考慮すると、核兵器禁止条約について我が国が署名と批准を行うことは慎重に判断されなければならないと考える。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「我が国は唯一の被爆国であり、本市も核兵器廃絶平和都市宣言をしているなど、多くの市民が核兵器をなくそうという点で一致できていると考える。また、核兵器の廃絶を実現するためには、核兵器禁止条約に署名と批准をすることが我が国が最低限行うべきことである。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、請願第1－12号について。
　本請願は、今定例会において提案された市長部局の組織改編に関して、女性差別の撤廃及び男女共同参画社会の推進が困難になる等の理由から、当該事務を所管する課の名称に「男女共同参画」の文言を残すよう求めるものであります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「本請願では、男女共同参画に関して女性差別の問題にのみ触れているが、多様性とは男女の性別だけでなく、障がいの有無やＬＧＢＴなど、さまざまな人がいることをお互いに理解し合うという意味合いを持つ言葉であると考える。したがって、当該組織の名称についても、『多様性』という文言に全てが含まれていると解釈すべきである。よって、本請願は不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「現在、我が国では男女共同参画が大きな問題となっており、これをどう克服するかがさまざまな場面で試されている。このような状況の中でわざわざ『男女共同参画』の名称をなくす必要はなく、これまでと同様であるほうが男女共同参画等を推進する運動をしている人たちの力にもなると考える。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第1－10号種苗法改正の取りやめを求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第1－11号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第1－12号市長部局の組織改編について、「男女共同参画」の名称を残すことを求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第1－13号真間二丁目の手児奈橋公園、真間三丁目の桜土手公園を都市公園としての供用の復活を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第1－14号市川市新庁舎の当初予定通り7月完成、8月開庁を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。

提案理由の説明、質疑、採決（議案第82号）

○中山幸紀議長　日程第33議案第82号副市長の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　本市副市長として大津政雄を選任したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第162条の規定により、市議会の同意を求めたいと思います。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
　長友正徳議員。
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、議案第82号副市長の選任について一問一答で質疑をさせていただきます。
　12月定例会において、私は代表質問補足質問者として副市長2人体制のあり方についてを取り上げました。副市長2人体制のあり方についてどのように考えておられるのかを問うたのですが、答弁は適宜適切にとか、総合的なとかに終始し、副市長2人体制のあり方にかかわる考え方は何一つ聞くことができませんでした。不透明感を残したまま質問を終わりましたが、それまで質問してきたことは、副市長選任議案が提出された際の審査基準になる旨のまとめを行いました。
　そこで、以下のとおり質疑を行います。
　まず、1番目の副市長を2人体制にする緊急性について質疑を行います。
　村越市長に伺います。直近の6年間を振り返ってみますと、2014年4月から2017年11月までの3年8カ月間は佐藤副市長1人体制でした。また、2019年9月から7カ月間は笠原副市長1人体制であります。副市長
1人体制では何がいけないのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　副市長の定数条例の中では2人以内ということになりますが、50万都市である市川市の市政全般を見ますと、2人体制が円滑な市政を進め、政策を推し進める上では適切であろうと、そのように考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　村越市長に答弁を求めたんですけれども。
　次です。また村越市長に伺います。提案理由によれば、「市政の円滑な運営を図るため」とされていますが、現在、市政は円滑に運営されていないのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　本議案の提案理由になりますが、その中で「円滑な運営」という表現を使っております。これは市政や政策を停滞させることなく行っていくためという文字どおりの意味でございます。副市長2人体制の効果として、長の補佐機能が強化される部分を表現したものでございます。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　村越市長にお伺いしたんですけれども、なかなか答弁が得られません。
　次です。村越市長に伺います。副市長2人体制にすると、どのように市政運営が円滑になるのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　これまで副市長の1人体制が続く間、2人制に戻すという検討を続けておりました。その間、本市を取り巻く状況を見ますと、外部環境がとても速いスピードで変化しております。例えば、これまでの延長線上では対応できない自然災害が頻発したり、知識、技術というのが指数関数的に進んでいくという外部環境にあったり、または世界の中の日本の立ち位置というのがだんだん変化してきている、そういうことでございます。そんな中で、本市が自分らしく暮らしていける町というものを速やかに実現していくためには、この50万都市の政策をいっときも停滞させることなく市長を支えていくこと。その意味で、適宜適切なタイミングで2人体制に戻すものというふうに考えたものでございます。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次です。また村越市長に伺いますが、本件議案を当初議案ではなくて追加議案として提出されましたが、なぜ追加議案として提出されたのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　副市長の予算は一旦――一旦というか、当初予算に計上させていただきましたが、今回の人事議案が追加議案になったことということで御説明させていただきますけれども、これまで副市長を選任するものとして予算を当初に計上したと。これは、副市長2人体制に残すという決定は既にしていたということでございます。人事議案に関しましては、副市長という重責を担う人材を選任するものであって、これを時間をかけて慎重に人選を行ったため、このタイミングの追加議案となったものでございます。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁にあったとおり、予算は既に計上されております。予算の計上されるのは8月ですから、時間はたっぷりあったわけです。どういうことに手間取ったのか伺います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　人選について慎重に判断をいたしてきたところでございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次です。村越市長に伺います。6月定例会ではなくて2月定例会に提出された理由は何なのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　市政全般を見渡しまして適宜適切なタイミングで判断したものでございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、2番目の被選任者の適切性について質疑を行います。また村越市長に伺います。被選任者を選任する過程でＯＢや外部有識者はその対象にされなかったのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　副市長の職責というのは大変重要で、多忙をきわめる事務のトップの仕事であると認識しております。その上で市役所のＯＢ、現職というものも、十分その中から判断をしてまいったということでございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次です。答弁いただけないんですけれども、村越市長に伺います。被選任者について、どんな角度から検討して適切だと判断されたのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　まず、副市長の職務を申し上げますと、地方自治法第167条におきまして、5つの職務が規定されております。1つとして長を補佐すること。これは市長の補佐役として助言し、事務決裁規程等に基づいて長の権限に属する事務を専決や代決するなど、内部関係において長の事務処理を補助すること。2点目として、長の命を受け、政策及び企画をつかさどること。単に内部関係における長の補佐にとどまらず、より積極的に長の命令を受け、政策及び企画について、長に次ぐ立場から関係部署を指揮監督し、必要な政策判断を行うことをみずからの担任事項とすること。3点目として、補助機関たる職員の担任する事務の監督。長の指揮監督を受けて、自己以外の補助職員が担当している事務を監督すること。4点目が、長の職務を代理すること。長に事故があるとき、または長が欠けたとき、長の職務を代理することになります。最後に5点目として、長の委任を受け、事務の一部を執行すること。特定の分野において委任を受けた場合に、みずからの権限と責任において事務を執行するとあります。
　人選にあっては、組織内部を前提に検討を進めてまいりましたが、そこで大津氏の経歴ですけれども、昭和61年に事務職として奉職され、環境部、企画部、管財部など幅広い行政分野に従事され、豊富な知識やその高い能力と実行力はその後も活躍の場が広がり、経営改革室、保健部、総務部などで発揮されております。部長職として長年培ってきたマネジメント能力や実績を考えますと、市長の政策を補筆する方としてふさわしい能力を備えていると考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　割と長く略歴等について答弁をいただきました。
　次ですが、村越市長に伺います。なかなか答弁が得られませんけれども。市政が現在抱えている課題は何なのか。そして、どんな角度から被選任者はその課題解決にとって必要不可欠な人材だと判断されたのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　市政が抱えている課題、また、それを言いかえれば政策の実現ということになりますと、今年度お示しをした施政方針であったり、これから新たに策定をしていく総合計画ということになりますけれども、これにおいては、今回の御同意をいただけますと副市長が2人体制となって、全力を挙げて長からの命を受けた政策と企画というものが実現に向けて進んでいくことになる、そのように考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　施政方針とか予算が現在抱えている課題だというような御答弁だったかと思います。
　では、ちょっと答弁漏れなんですけれども、そういった課題にとって被選任者はどのように適切なのか、あるいは不可欠な人材なのか、そこのところの答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　定性的な表現になるかもしれませんが、大津氏はさまざまな角度から物事を見る柔軟な視点があって、行政全般の事務を熟知する幅広い視野を持っております。また、人物高潔でいつも市民に寄り添う高い視座があります。こうしたことを踏まえ、十分に考慮して選定されたものと理解しております。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次です。やはり村越市長に伺います。被選任者は略歴書によれば、笠原副市長と同様のキャリアをお持ちなのではないでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　笠原副市長も大津氏も長年、市に奉職をされております。大津氏は昭和61年に入庁され、笠原副市長はそれに先立つこと、昭和52年ということです。長い間、行政事務に担務されておりますので、その経歴としては行政のプロフェッショナルという理解をしております。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　笠原副市長に伺います。同じ質疑ですが、被選任者は略歴書によれば笠原副市長と同様のキャリア――同様のキャリアと言っていますのは、いわゆる管理部門のキャリアが長いというふうに見受けられます。そういう観点から、同様のキャリアをお持ちなのではないでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　当然長いキャリアをお持ちなので、その補職職位に応じた2人の関係性はありますし、今、管理部門というお尋ねでしたけれども、大津氏も入庁した一番最初の部署は農水産課ということですし、内部管理部門だけではなく、幅広く行政経験を積まれてきているというふうに理解しています。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次です。村越市長に伺います。被選任者と笠原副市長は職場をともにされたことはあるのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　先ほど御答弁をしたとおり、長い行政経験のおありになるお2人ですから、直接的な課または部の中で上司と部下という関係もあったでしょうし、また、それを離れても行政マンとしてさまざまな相談や指導があったというふうに理解しております。ただし、こうした2人の関係は特に特別なものではなく、関係性においては、職員である限り全ての職員に共通するものだと考えております。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　笠原副市長に伺います。答弁がないのかもしれませんけれども、同じ質疑ですが、被選任者と笠原副市長は職場をともにされたことはあるのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　今、御答弁したとおりです。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次です。村越市長に伺います。被選任者は笠原副市長に対し、過去、これまでのことですけれども、意見具申されたことはあるのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　ちょっと今聞き取れない部分がありましたけれども。よろしいですか。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　繰り返します。過去のことです。被選任者は笠原副市長に対して意見具申されたことはありますか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　当然、コミュニケーションをとって業務を進めておりますので、さまざまな意見交換があったと認識しておりますし、当然私もそうした場に立ち会って、その場を見ております。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次は笠原副市長に伺う予定にしておりましたが、答弁ないと思いますので、スキップします。
　次です。村越市長に伺います。被選任者は12月定例会において、副市長2人体制のあり方についてという質問に対し、適宜適切にとか、総合的なとか、外形的な答弁に終始されました。結果、副市長2人体制のあり方にかかわる考え方は何一つ答弁されませんでした。それでも適切な選任だと言えるのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　先ほど御答弁差し上げました人物高潔、そして公正な判断に平等な対応、そうした面からも人物像としてはふさわしい方だというふうに思っておりますし、何よりも長を補佐する職務にあって、自分らしく暮らせていく町というものをいっときも停滞させることなく、市長の政策を全力で補佐していく、こういう必要があることから、今回の人事議案の御提案でお諮りしているところでございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、3番目の被選任者、笠原副市長2人体制について質疑を行います。村越市長に伺います。副市長2人体制のあり方について、どのように考えておられるのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　これも先ほど御答弁した繰り返しになりますが、市川市という50万都市の市政を、全般、広い範囲の中、適正に政策を推し進めていくためには、副市長の定数条例も2人以内ということにはなっておりますけれども、2人体制がふさわしいとして、これまで1人体制であった間においても、2人体制の検討を継続して続けてきたものでございます。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　次です。村越市長に伺います。直近の副市長2人体制では、事務分担が外務と内務に分かれていました。被選任者、笠原副市長2人体制でもそうされるのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　職務分担というお話ですが、この職務を、何を担務するのかという分担については御同意をいただいた後に決定していく予定です。それぞれ副市長の才能がいかんなく発揮される体制というものを整えて、これまでの2人体制のときにどうあったのかということも振り返りつつ適正な分担を判断してまいりたいと考えております。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　そういうことですね。適正にということですね。
　次です。村越市長に伺います。被選任者と笠原副市長の間でチェック・アンド・バランス、つまり抑制と均衡は働くのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　今のお話は、2人の副市長が相互牽制を図る必要があるのではないかということだと思いますが、さきの御答弁の中でも申し上げたとおり、副市長が2人体制になったとき、これは両副市長が協力して、市長の命を受けた重大な政策または企画というものを協力して全力を挙げ、つかさどっていくことになるというふうに考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　協力をしてと、それはわかりますけれども、チェック・アンド・バランス、いわゆる、それぞれ考え方は違うわけですから、お互いに意見を出し合ってバランスをとる、お互いにチェックをする。クロスチェックですね。そうして最終的にはどこかにおさめなきゃいけないとかバランスをとる、そういった機能は働くのかということを伺っています。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　その御質問につきましては、今回の大津氏と笠原副市長の間で、副市長2人体制になっても意見を密接に交換し、政策の実現に向けてしっかりと判断されていくものと考えています。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　村越市長からも笠原副市長からも御答弁はいただけませんでしたが、本来ならば任命権者でいらっしゃる村越市長が答弁されるべきだったのではないかと思いつつ、これ以上質疑をしてもらちが明かないという感じがしますので、以上で議案第82号副市長の選任についての質疑を終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　以上で通告による質疑を終わります。これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第82号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第82号副市長の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は同意されました。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後6時17分散会

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