2020年6月22日

議案第3～16号　各委員長報告

会議
午前10時14分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、申し上げます。お手元に配付のとおり、石原よしのり議員ほか3名より議案第10号に対する修正案が提出されております。この修正案を熟読していただくため、暫時休憩いたします。
午前10時15分休憩

午前10時45分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第3号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第14議案第16号損害賠償請求事件の和解についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　まず最初に、健康福祉委員長、増田好秀議員。
〔増田好秀健康福祉委員長登壇〕
○増田好秀健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第6号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第7号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第10号令和2年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち健康福祉委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第6号について。
　本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、家庭的保育事業等に係る連携施設の確保に関する特例を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第7号について。
　本案は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、特定地域型保育事業に係る連携施設の確保に関する特例を定めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号について。
　今回の補正は、第3款民生費において、そよかぜキッズ指定管理者緊急支援補助金及び生活困窮者等自立支援事業委託料等を、第4款衛生費において、会計年度任用職員報酬及び食糧費を、それぞれ増額するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費第2項児童福祉費第2目児童措置費、還付金について、「本還付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、保育園への登園を自粛した場合の保育料に係るものとのことだが、対象及び積算根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「還付の対象は、公立、私立の認可保育園及び小規模保育施設等の利用者のうち、3月中に登園を自粛した約1,300人である。今回、既に還付済みの約930人を除いた約370人分の還付金に充てるため、400万円を増額計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、第5目こども発達センター費、そよかぜキッズ指定管理者緊急支援補助金について、「本補助金の積算根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休園期間中の運営費を補助するためのものであり、2月中の1日当たりの給付費に休園日数を乗じて積算した」との答弁がなされました。
　次に、第3項生活保護費第1目生活保護総務費、生活困窮者等自立支援事業委託料について、「本事業における窓口対応職員を2名増やすとのことだが、過去の相談実績はどのようになっているのか。また、委託期間はどのように考えているか」との質疑に対し、「過去5年間の相談実績は、平成27年度437件、28年度448件、29年度461件、30年度518件、令和元年度601件となっている。また、委託期間は令和2年7月1日から令和3年3月末までを予定している」との答弁がなされました。
　また、「本事業においては、具体的にどのような形で相談者の自立につなげていくのか」との質疑に対し、「新型コロナウイルスにより減収した者等、生活困窮者が相談に訪れた場合、まずは住居確保給付金について説明するが、所持金がほとんどないという場合には、生活保護の窓口を案内する。また、ホームレスについては、シェルターと呼ばれる一時生活支援住宅を案内する」との答弁がなされました。
　次に、第4款衛生費第1項保健衛生費第1目保健衛生総務費、食糧費について、「本費用の積算根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本費用は、新型コロナウイルスに感染した軽症者等の受入れ施設である宿泊療養施設に従事する職員の食糧費である。具体的には、朝食、昼食、夕食の3食で、7月及び8月の62日間に提供する延べ620食分の費用として58万3,000円を計上した」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、環境文教委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志環境文教委員長登壇〕
○久保川隆志環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第8号市川市立義務教育学校設置条例の一部改正について、議案第9号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第10号のうち環境文教委員会に付託された事項について、議案第12号グランドピアノ等の購入について、議案第13号市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約について及び議案第15号原子力損害の賠償に関する紛争についての和解について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第8号について。
　本案は、市立塩浜学園の前期課程及び後期課程の用に供する校舎を一体のものとすることに伴い、その位置を変更するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第9号について。
　本案は、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、放課後児童支援員の資格の認定に係る研修を実施することができる者として中核市の長を加えるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により、認定資格研修を実施することができる者として中核市の長を加えることになるが、その主な目的は何か」との質疑に対し、「認定資格研修の実施者に中核市の長を加えることにより研修の機会を増やし、支援員を目指す者にとって支援員になりやすい環境を整備することが主な目的である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号について。
　今回の補正は、第2款総務費第1項総務管理費において、文化芸術活動緊急支援給付金を新たに計上するほか、文化会館大規模改修事業費本年度支出額等の増額及び国府台公園野球場再整備事業費本年度支出額等の減額を、第11款教育費第1項教育総務費において、事業用機械器具費の増額を計上したものであります。また、継続費の補正において、文化会館大規模改修事業及び国府台公園野球場再整備事業の総額及び年割額を変更し、債務負担行為の補正において、文化会館緞帳整備委託費及び文化会館舞台設備等借上料を廃止するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第2款総務費第1項第18目文化振興費、文化芸術活動緊急支援事業負担金について、「本負担金500万円の内訳はどのようになっているのか。また、本事業の募集期間は7月上旬から約2週間程度と非常に短いが、事業の内容を十分に周知できるのか」との質疑に対し、「本負担金の内訳は、応募書類の審査に係る費用が約200万円、ウェブサイト構築に係る費用が約300万円となっている。また、事業内容の周知については、本補正予算が可決され次第、速やかにＳＮＳや地域のメディア等を活用して十分な周知を行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第11款教育費第1項第4目教育センター費、事業用機械器具費について、「本事業用機械器具費については、教育のＩＣＴ化を実現するため、新たにタブレット端末2万1,000台を導入するものであり、全額が国の補助金で賄われるとのことであるが、端末価格以外の通信環境の整備に係る費用等も含まれているのか。また、タブレット端末にインストールするソフトの導入費用については、どのような予算措置を検討しているのか」との質疑に対し、「今回の国の補助金については、端末本体の費用である4万5,000円のみが対象となっている。また、タブレット端末にインストールするソフトとしては、学習支援システムのソフト及び不正アクセス防止のためのフィルタリングソフト等を検討しており、9月定例会で補正予算を計上する予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に関しましては、討論において長友正徳委員より、本会議で修正を行う旨の発言がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第12号について。
　本案は、グランドピアノ等の購入について、株式会社伊藤楽器との間に物品供給契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本契約によりグランドピアノ等を購入するとのことだが、各小中学校等において交換するピアノはどのようなものか」との質疑に対して、「設置してから40年以上経過しているグランドピアノを対象として交換することとしている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号について。
　本案は、既定予算に基づく市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事について、株式会社淺沼組千葉営業所との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本契約に基づく校舎の解体工事について、どのようなスケジュールで行うのか」との質疑に対し、「夏休み期間中に解体する校舎から備品の搬出を行い、夏休み明けの8月18日から12月21日までの予定で解体工事を行うこととなっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号について。
　本案は、原子力損害の賠償に関する紛争について、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介に鑑み、当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の賠償額の請求において、請求額のうち約19％しか認められなかったとのことだが、本市が放射能対策に要した費用のうち、これだけしか回収できないのか。また、今後、残額について賠償の請求をする予定はあるのか」との質疑に対し、「本市が放射能対策に要した全費用のうち約73％分は既に回収をしている。今回は未回収金額のうち約19％を回収するものである。また、残額の賠償請求については、他自治体の和解の状況も考慮しながら検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、建設経済委員長、青山ひろかず議員。
〔青山ひろかず建設経済委員長登壇〕
○青山ひろかず建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第10号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第11号市川漁港係留および外郭施設工事請負契約について及び議案第16号損害賠償請求事件の和解について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第10号について。
　今回の補正は、第7款商工費において、キャッシュレス決済普及促進委託料、中小企業融資信用保証料補助金等を、第9款土木費において、新第2庁舎改修工事費、被災住宅修繕支援補助金等の増額を計上するほか、債務負担行為の補正において、南八幡仮設庁舎借上料及び新第2庁舎備品購入費を追加し、その期間及び限度額を定め、道路拡幅用地取得費等の期間及び限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第7款商工費第1項第2目商工業振興費、キャッシュレス決済普及促進委託料について、「本事業は、市内店舗でキャッシュレス決済をした際に、商品代金の10％分のポイントが付与されるもので、実施期間は令和2年7月から12月までの半年間としている。しかし、同様の事業を実施している静岡県の掛川市や浜松市では、期間を1か月程度に設定しているが、本市が半年間とした理由は何か」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市では令和2年4月から6月までの間で、200億円程度の消費の落ち込みがあったものと考えている。落ち込んだ消費を取り戻すため、実施期間を半年間として設定した」との答弁がなされました。
　また、「今後、各店舗や利用者に対する事業の周知は、どのような方法を考えているのか」との質疑に対し、「キャッシュレス決済事業者を決定後、市民に対し、チラシ、広報を活用した周知を行うほか、ステッカーやのぼり等も活用していく。また、市内各店舗に対しては、商工会議所や商店会連合会とも協働し、個別に店舗を回り事業説明を行うなど、丁寧に対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「本事業において、キャッシュレス決済事業者を1者に限定し、約20億円もの税金を投入することは、他のキャッシュレス決済事業者の事業拡大の阻害となり、法的問題もあるのではないかと危惧するが、市ではどのように考えているのか」との質疑に対し、「同様の事業を既に実施している自治体もあることから、特に問題はないと考えている。また、資金決済法や景品表示法等の法律に抵触しないよう、今後も取り組んでいきたい」との答弁がなされました。
　また、「本事業は、市外の在住者でも市内の店舗を利用することで、ポイントが付与されるとのことだが、どの程度のポイントが市外の在住者に付与されると見込んでいるのか」との質疑に対し、「本事業は、15歳以上の利用者を想定しており、本市の15歳以上の人口が約43万人であるのに対し、平成27年の国勢調査を参考にすると、市外から本市に来訪する15歳以上の人数は約7万人と推計している。以上のことから、約20億円の事業費のうち、約2億8,000万円分のポイントが市外の在住者に付与されると見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第9款土木費第4項都市計画費第2目都市整備費、被災住宅修繕支援補助金について、「当該補助金は、昨年の台風15号及び19号等により被災した住宅の修繕工事費用を補助するものとのことだが、これまで何件支給したのか。また、その支給額の合計は幾らか」との質疑に対し、「補助金の支給件数は32件であり、支給額の合計は約780万円である」との答弁がなされました。
　また、「補助金の申請がなされた約100件が審査中とのことだが、支給が遅れている理由はどのようなものか」との質疑に対し、「支給が遅れている理由は、県内南地域の被害が非常に大きく、当該地域に工事業者が集中したことで、工事業者を見つけることが困難であったためである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号について。
　本案は、既定予算に基づく市川漁港係留及び外郭施設工事について、一般競争入札の結果、五洋建設株式会社千葉営業所との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号について。
　本案は、損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「賠償金の内訳はどのようなものか。また、金額の妥当性については、どのように検討し、妥当であると判断したのか」との質疑に対し、「賠償金の内訳は、治療費が約14万円、通院交通費及び通院時の駐車料金が約3万円、休業損害に対する補償額が約100万円、傷害慰謝料が約77万円、後遺症逸失利益が約137万円、後遺症慰謝料が約200万円であるが、過失割合を50％としているため、賠償額の合計は266万3,773円となる。また、金額の妥当性については、保険会社と協議をし、市においても金額や過失割合等について調査を行い、それらを検討した上で妥当であると判断した」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　次に、総務委員長、細田伸一議員。
〔細田伸一総務委員長登壇〕
○細田伸一総務委員長　ただいま議題となっております議案第3号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第4号市川市税条例の一部改正について、議案第5号市川市都市計画税条例の一部改正について、議案第10号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第14号損害賠償請求事件に関する訴えの提起について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第3号について。
　本案は、新型コロナウイルス感染症対策に係る作業に従事した職員に対し、特例の特殊勤務手当として防疫等作業手当を支給するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第4号について。
　本案は、地方税法の改正に伴い、未婚のひとり親に対する個人の市民税を非課税とする措置等を講ずるとともに、軽量な葉巻たばこの課税方式を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第5号について。
　本案は、地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症等の影響により収入が減少した中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する一定の家屋等に対して課する都市計画税の課税標準に係る特例を適用させる措置を講ずるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号のうち本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第10款消防費において、弁護士委託料を新たに計上するほか、歳入においては、第14款国庫支出金において、公立学校情報機器整備費補助金等を、第15款県支出金において、被災住宅修繕緊急支援事業費補助金を、第18款繰入金において、財政調整基金繰入金を、第20款諸収入において、原子力損害賠償和解金収入を増額し、第21款市債において、体育施設整備事業債を減額するものであります。また、地方債の補正において、起債の限度額を変更するものであります。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号について。
　本案は、消防救急デジタル無線機器の納入に関し、公正取引委員会が談合を認定したことに伴い、沖電気工業株式会社が製造した消防救急デジタル無線機器を同社の販売代理店である三峰無線株式会社から不当に高い価格で購入させられていたことが判明したことから、両社に対し、これにより生じた損害の賠償を請求する訴えを提起するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　以上で委員長報告を終わります。
　この後、議案の採決を行いますので、約10分間、休憩の間に全議員の着席を求めたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時15分休憩

議案第3～16号　提案理由の説明（議案第10号に対する修正動議）

午前11時25分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第3号から日程第14議案第16号までの議事を継続いたします。
　この際、議案第10号に対して、石原よしのり議員ほか3名から修正案が提出されております。これを本案と併せて議題とし、提出者から提案理由の説明を求めます。
　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　無所属の会の石原よしのりです。議案第10号に対する修正動議について、提案理由を説明いたします。
　まず、キャッシュレス決済普及促進事業についてです。そもそもコロナ経済対策として本市が緊急に行うべきは、大きな影響を受けた市民の生活支援であり、市内事業者の生き残りのための資金支援であるはずです。不急の事業の中止や先延ばしをし、その費用を捻出しなければならない今、20億円という巨額の費用をかけて仕組みや効果に問題の多い本事業を行う必要は薄いと思われます。
　新型コロナ感染症のため落ち込んだ消費喚起という効果も併せてうたっていますが、国の政策であるキャッシュレス決済普及促進を市民の血税を使って行うという趣旨自体が大きな疑問です。また、20億円のポイント付与で200億円の市内需要を喚起するということですが、対象スマホ決済による200億円の支払いのうち、果たして幾らが新規需要、追加需要になるのでしょうか。その多くはふだんの日用品、食料品などの買物に充てられ、ちょっとお得に買物ができたということで終わることも考えられます。そういった意味でも、落ち込んだ消費喚起という効果も薄いかと思われます。
　また、キャッシュレス決済といっても、本事業ではクレジットカードもＳｕｉｃａなどのプリペイドカードも対象外で、特定の1業者のスマホ決済、ＱＲコード決済だけが補助対象です。これでは使い勝手が悪く、キャッシュレス経済普及という趣旨に沿っているとは思えません。
　さらに、市が特定のスマホ決済業者の事業拡大を税金を使って後押しをするということになるのですが、これに問題はないのでしょうか。
　対象となる市内のお店のうち、スマホ決済に対応できない、あるいは現金商売などを旨としていることで対応しないところも少なくないと思われます。また、ポイント付与でスマホ決済導入店へ客を誘導してしまうことで、スマホ決済を導入されない地元密着の小売店の経営を圧迫してしまうことを懸念します。
　また、スマホ決済での買物は市内のお店で満遍なく増えるわけではなく、結局、大型スーパーや家電量販店、またショッピングセンターなどに集中し、市内経営者へのメリットは限られるのではないかと予想されます。
　買物をする市民の間でも、スマホを持っていない人、スマホ決済をしない人にはメリットは全くありません。家計が苦しくて買物などの支出を切り詰めざるを得ない人には、またメリットは小さくなってしまいます。市民の間にこのような不公平が生じてもいいのでしょうか。
　市内に限らず市外の人でも市内の対象店で買えばポイントを獲得でき、20億円分のポイントの相当部分が、市民ではなく市外へ流出してしまうと思われます。また、獲得したポイントは、市内での買物に限らず、どこででも使えるのも気になります。
　6か月間の実施期間を設定していますが、市内外の方がそのスマホ決済で大きな買物をし始めると、比較的短時間に付与ポイントの20億円の限度に達してしまいかねません。限度に達した途端、ポイントを期待して買物をしていた市民はポイントを得られないことになり、混乱と大きな不満が生じかねません。
　本事業の実施期間を7月からとしていますが、現在、新型コロナウイルス感染の危険があり、いまだに市民に様々な形の自粛や生活様式の変更を求めている状況です。買物に出かけることを大々的に呼びかける施策を展開するには時期尚早ではないでしょうか。
　加えて、文化芸術活動緊急支援事業についてです。本事業は、追加経済対策と称していますが、内容は必ずしもそうなっていないようです。その支援対象が、当該文化芸術活動で主に生計を立てているプロに限定され、プロを目指して頑張っている芸術家の卵や若者などが除外されているなど、資格要件が実態に合っていないこと、また、動画で活動を配信することに向く分野と向かない分野があること、公正な選考は難しいことなどから、今緊急にやるべき適切な事業と認めることはできません。
　以上述べてきた理由から、原案のうち、第2款第1項第18目文化振興費のうち文化芸術活動緊急支援事業負担金500万円と文化芸術活動緊急支援給付金1,000万円、第7款第1項第2目商工振興費のうちキャッシュレス決済普及促進委託料20億2,200万円と消耗品費100万円を削除する必要があると考えます。
　これが本修正案を提出する理由です。
○松永修巳議長　これより委員長報告及び修正案に対する質疑に入りますが、議長といたしましては、まず委員長報告に対する質疑を行い、その後、修正案に対する質疑を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって、まずは委員長報告に対する質疑を行い、その後、修正案に対する質疑を行うことにいたします。
　まず、先ほどの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　次に、石原よしのり議員ほか3名から提出された修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、修正案に対する質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　最初に、髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕

議案第3～16号　討論（髙坂進議員、越川雅史議員）、採決

○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。議案第10号令和2年度市川市一般会計補正予算（第4号）の中で、キャッシュレス決済普及促進事業、それからアーティスト支援事業に反対し、修正案に賛成する討論を行います。
　まず最初に、キャッシュレス決済普及促進委託料20億2,200万円についてです。経済対策としてキャッシュレス普及のために20億円という補正予算が計上されました。経済対策として考えた場合、これが現在の情勢の中で必要な施策と言えるかどうか、そういう点では大変疑問のあるものだと思います。消費税が10％に引き上げられたときに伴い、政府はキャッシュレス還元事業を行いました。市内業者も参加できるようにと施設整備補助事業も行いました。その結果、キャッシュレスの登録業者は大幅に増えたと言われています。しかし、経済産業省が発表しているポイント還元登録加盟店一覧によると、市川市では6月時点で登録店は2,013店となっています。しかも、これには1つのお店で複数が登録されるということがたくさんあります。したがって、登録店数実数でいうと2,103店舗より大幅に少ないものと思われます。あれだけ設備のための補助金も出して行ったにもかかわらず、実態はこのようなものです。
　もともと消費税増税を機に、キャッシュレスを市民に強要するということ自体がおかしいし、それに国民の税金を使うということにも無理があるだけではなくて、キャッシュレス関連事業者への間接的な補助ということにもなります。それでも政策効果はポイント還元登録加盟店数が前述したとおり小規模零細業者には少なく、大規模店のためのものになったという結果を見ても、国民のための施策ではなかったことは明らかです。今回のキャッシュレス還元は、設備を必要としないという方法で、スマートフォンを使いＱＲコード決済という方法ですけれども、その結果として、市川で商品購入した場合に、そのポイントは市川市外でも使えるということになります。地域経済対策としては、その効果が半減するものと思われます。参加する市内業者の数も、消費税のときやキャッシュレス還元でも明らかなように、この事業に参加できない業者はたくさん出ると思われます。とりわけ地域の住民の近くで商売をしている小零細業者が参加できず、大規模店がその恩恵を大きく受けるという状況になることも考えられます。競争力の小さい小零細業者は、ここでもはじき飛ばされることになります。市川市全体で買物難民、買物弱者が問題となっている状況の中で、さらに地域で頑張っている小零細業者を淘汰していくことになります。
　さらには、スマートフォンを使ってということですけれども、ドコモの調査では、15歳以上のスマートフォン普及率は80％を超えたということですけれども、70歳以上では60％に達しません。65歳から69歳でも65％ぐらい、15歳以下は統計の対象になっていませんので、高齢者や子どもたちは、この恩恵を受けることができない、そういう方が大量に出るということになります。ここでも所得の高い人ほど恩恵が大きく、子どもや高齢者、そして所得の低い人ほど恩恵が少ないということになるのではないでしょうか。減収対策給付金でも、所得の高い人ほど給付金が多く、所得の低い人は給付金が少ないということでしたけれども、キャッシュレス普及でも基本的に同じことが再び行われることになります。経済政策ということであれば、多くの市民が対象であり、地域経済の振興に貢献するというコンセプトで仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか。
　コロナの感染拡大防止に役立つということですけれども、キャッシュレスのほうが現金取引よりも感染防止にどのように役立つかということが科学的に証明されているのでしょうか。結局、今回の施策は、キャッシュレスの普及というのが中心だというふうに私は思います。しかし、キャッシュレスの普及というのは地方自治体が行わなければならないことでしょうか。キャッシュレスの生活を行うか、現金で生活を行うかというのは個人の自由です。それを、キャッシュレスを使った生活という一方のほうのために市民の税金を20億円も使うということに合理性があるとは思われません。
　私は、サラ金被害者救済のためのサラ金道場をつくって、被害者の方々と一緒に運動を行っていたことがあります。そのときには、相談者の状況によってはカードでの買物や借入れなどはやめるようにという話合いをしていたことがあります。生活保護受給者についても同じようなこともあると思われます。市民一人一人の状況によってどのような生活がいいのかということは違うということです。それを否定することにもなります。しかも、全ての市民に平等に機会が与えられるということにもなっていません。キャッシュレス事業者のための20億円ということにもなりかねません。さらに、一定の消費喚起になるということはあったとしても、新型コロナ禍の今、やらなければならない緊急性もないものと言わなければなりません。
　新型コロナ対策は、これからもまだ続くかもしれません。財政調整基金があるからといって、どんどん使っていいということではありません。本当に必要なときに有効に使えるようにしていかなければなりません。
　以上述べたように、20億円以上のキャッシュレス決済普及促進委託料は補正予算から削除すべきであります。
　次に、アーティスト支援事業であります。市長の会見では、経済支援との説明がありましたけれども、しかし、中身は活動を支援するということで、生活の支援ということにはなっていません。アーティストにとって活動の機会を与えるということはいいことだと思いますけれども、対象者はプロということ、市川市在住や市川市に活動拠点があるということを申告すればいいというふうになっています。全体の人数も僅か50件で20万円の給付ということです。
　さらに、この事業は給付金1,000万円以外に負担金が500万円、その内訳は、審査費用200万円と動画を配信するためのオンライン整備に300万円。今定例会で承認された後、10日足らずで募集期間が始まり、約2週間。これでは周知ができないのではないでしょうか。もともとこの事業の政策目的がよく分かりません。アーティストたちがコロナ禍で仕事がなく大変なので生活支援ということであれば分かりますけれども、そうではありません。生活支援ということであれば、選定をした時点で給付金を給付すればいいのに、動画を作ってそれを審査するということで、20万円は2か月以上後でなければ支給されないということになるのではないでしょうか。動画を作る資金さえ大変ということになります。アーティストたちに活動の場を与えるためというのであれば、様々な分野で、今プロではないが活動している若い人たちにも支援ができるという、そういうことも含めて、本当に大変な人を対象にするなど、もっと広い視野で考えるべきだと思います。政策の目的もはっきりしない。今でなければならないという緊急性がないという点でも、本補正予算での必要性はないものと思われます。
　以上述べてきたように、補正予算に反対し、修正動議に賛成をいたします。
　以上です。
○松永修巳議長　次に、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。ただいま議題となっております議案第10号令和2年度市川市一般会計6月補正予算（第4号）につき、修正案に賛成の立場から討論を行います。
　さて、我が会派は本件補正予算の審査に当たり、代表質問等を通じて、コロナ禍における村越市長の執務の在り方を検証させていただきました。その結果、村越市長におかれましては、緊急事態宣言下48日間のうち、土日、祝日の18日間は公務が全く入っていなかったそうで、残る開庁日30日間のうち登庁されたのは20日のみ、残る10日間は御自宅にてテレワークをされていたことが判明しました。もちろん私たちも自宅にて執務することもありますから、テレワークそのものが悪いなどと申し上げる気はありません。問題は、この間、村越市長が一体何をなさっていたのかという点にあります。
　村越市長は、登庁された20日間のうち19日間は、一旦登庁すると退庁までずっと庁内で過ごされ、公用車を利用して市内視察に外出することはなかったそうです。緊急事態宣言下48日間を通じて、唯一市内視察に赴いたのは、宮久保、大野町、奉免町の崖地を4月24日に視察したのみであり、その他の公式な市内視察は一切しておらず、行徳支所にも、大柏出張所にも、市川南仮設庁舎にも足を運んでいないことが分かりました。これでは市内の小中学校や幼稚園、保育園、商店街やテークアウトに取り組む飲食店の様子、公園やショッピングセンターの過密具合などをくまなく見て回ったようには到底思えませんし、感染拡大防止に苦労しながらも執務を続ける職員の状況を的確に把握できているとも思えません。特別定額給付金の給付が他市よりも遅れてしまうのも必然と言えるのではないでしょうか。
　そして、村越市長のこうした執務の在り方が映し出すものは、市民の方々は今一番何に困っているのか、事業者の方々は今一番何に困っているのか、お子さんや要介護者を抱える御家庭は今一番何に困っているのかなどといった真の市民ニーズに基づかない空虚な議案が提出されるという本市の悲しい現実です。本来であれば、現場視察を繰り返しながら当事者の意見を丁寧に聴取する。それに加えて、本市に寄せられた市民の声を分析する。こうした実態調査に基づき課題を整理した上で、どのような解決策が有効なのか、費用対効果等を勘案しつつ、幅広い方々が対象となるよう要件を整え、優先順位や効果的なタイミングを見極めながら政策立案すべきですが、村越市政においては、文字どおり市長室において、村越市長がやりたいことだけが予算計上されるさまがうかがえた次第であり、果たしてこれで想定どおりの政策効果が得られるのでしょうか。
　また、本市は国や県でもなければ、政令指定都市でもないわけですから、財政調整基金の取崩しは必要最小限に抑え、新第1庁舎中央階段追加設置工事に象徴される不要不急の事業の徹底的な見直しを通じて財源を捻出し、薄く広く、極力市民にひとしく行き渡る支援策が求められるべきところ、唐突にキャッシュレス決済普及促進事業に20億円を投ずるなど、多額の財政調整基金を取り崩して的外れの対象範囲に大盤振る舞いする予算の使い方も疑問です。
　ということで、総論はこれぐらいにして各論に入ります。
　まずは第2款総務費第1項総務管理費第18目文化振興費第18節負担金補助及び交付金において計上された文化芸術活動緊急支援給付金ほか合計1,500万円についてです。本事業を実施する目的は、新型コロナウイルスの影響により発表機会を奪われた市内のプロのアーティストやクリエーターに発表の場を提供するとともに、市民に対して文化芸術に触れられる機会を創出することにあるというものでした。また、代表質問において文化スポーツ部長からは、本事業を通じて若手やまだ世に出ていないアーティストの発掘にもつなげていく旨の御答弁もありました。確かにこうした言葉の上辺だけを聞いていれば、生活に苦しむ若い駆け出しのプロのアーティストを支援する事業であり、すばらしい事業である。反対する理由のない事業のように感じてしまいます。ところが、調べれば調べるほど、この事業を実施することと村越市長が主張するような若手やまだ世に出ていないアーティストの発掘とは無関係の、いや、むしろ正反対の事業であるとの確信を持つに至りました。
　まず、本件事業の対象者は、本市内において文化芸術活動を行っている個人に幅広く門戸を開放するものではなく、あくまで現にプロとしてお金を稼いでいる方々に限定されており、文化芸術活動に基づく収入で生計を立てていることが条件の一つとされております。本市の説明によると、そうしたプロの方々に、おのおのの文化芸術活動に係る動画を作成し応募してもらうとのことですが、だとするならば、このコロナ禍においても動画制作に取り組める比較的金銭的に余裕のある人しか対象になり得ず、お金に困っている若手アーティストに対する生活支援とはおよそかけ離れたものであることがよく分かります。
　そこで、念のため駆け出しのミュージシャンとして将来のメジャーデビューを目指して駅前で歌っている、路上活動しているような若者で、それなりにファンもいてＣＤの売上げやＴシャツ、缶バッジなどの物販の売上げもそれなりにある。それなりにあるんだけれども、将来の保証もない中で国民健康保険料も支払わなければならないから、夜は居酒屋でアルバイトをしたり、警備の仕事をしてお金を稼いでいる。それで生計を立てているということになれば、今回の支援対象にはならないですよねと確認いたしましたところ、想像どおり対象外である旨の御答弁がなされました。また、美術系や音楽系の大学、専門学校に通っているけど、学生だからこれといった所得はない。このコロナ禍にあって、親の所得も減ってしまったため、学費が払えるかどうか分からない、創作活動もままならない、退学を余儀なくされるかもしれない、学費の支援や創作活動費の支援がなければ、このまま夢を追うことを諦めざるを得ない所得のない学生たちは、今回の支援対象にならないですよねと確認いたしましたところ、やはり対象外である旨の御答弁がなされました。
　私は、アーティスト支援という言葉の響きからは、このような生活費や創作活動費に苦慮している若者こそ支援の対象になるとイメージしていたのですが、本来であれば一番支援したくなるような、まだ無名の若者たち、文化芸術活動で相当の対価を得ていないインディーズバンドなどは全く歓迎されていないことが明らかとなりました。
　さらに付け加えるのであれば、2015年以来本市を盛り上げてきてくださった我らが御当地アイドル市川乙女の皆さん方。昨年末の時点でメンバーが3人にまで減ってしまい、今年1月にはオーディションが実施されたそうですが、いずれにしましても、このコロナ禍で活動の場を失っていることは明らかです。市民まつりや成人式、ツーデーマーチなど、これまで本市に多大なる貢献をしてくださった彼女たちのようなグループこそ、このコロナ禍において支援すべき対象だと我が会派は考えますが、残念ながら村越市長は本事業において、市川乙女の皆さんを支援対象としていないことが明らかになりました。これでは一体どうやって若手やまだ世に出ていないアーティストの発掘にもつなげていくことができるのでしょうか。また、そもそも論を言えば、文化芸術活動に基づく収入で生計を立てている人をプロと定義するとのことですが、そのプロの基準すらあやふやであり、違和感を拭えません。
　例えば著名なアーティストであっても、昨年はたまたま株式譲渡益など文化芸術活動によらない収入が多かった場合はプロには該当しない判定になる一方で、趣味の延長のような形の活動であっても、条件が重なれば本市が設定したプロの定義には該当してしまうケースもあるようです。そもそも確定申告書類の提出でも求めない限り、文化芸術活動に基づく収入で生計を立てているかどうかは裏づけの取りようがないにもかかわらず、これを応募条件に掲げ、グループの場合には、メンバー全員分の具体的な収入の内訳まで応募用紙に記載させる意味は本当にあるのでしょうか。
　また、これとは別に市外在住の方々に対しては、主たる活動拠点が本市であることを応募条件とするそうですが、それも一体どのように判定するのでしょうか。事務所でも構えていたら、その賃貸借契約書を確認することで判断できますが、幾ら毎年市内で個展を開いていようとも、たとえそれが数か月に及んでいたとしても、本市以外の場所でさらに活発に活動していれば、必ずしも本市が主たる活動拠点とは言えない話になってしまいます。結局は、自己申告に頼る以外に調べようもないわけですから、条件にする意味などないと考えます。
　このように、無意味な応募条件を課している一方で、本市の事業として一番意味がある、市川市をテーマにする、市川市民に向けたメッセージ性のある作品などということは一切求められておりません。冷静に考えれば誰にでも分かることですが、作品を鑑賞する市民からしてみれば、収入の内訳や主な活動拠点がどこかなんてことはほとんどどうでもよいことであって、すばらしい作品であれば、誰の作品だって見たい、強いて言えば、それが市川市をテーマにした作品だったら、なおさらよいといったところに真のニーズがあるのではないでしょうか。例えば、バンクシーが市川市をテーマにした作品を創ってくれる、あるいは宇多田ヒカルが市川市民に向けたメッセージを歌ってくれる、それが気軽に見られればよいのであって、こうした方々の収入の内訳や活動拠点など関係ない、これが一般的な感覚なのではないでしょうか。
　ということで、一体なぜこのような条件が課されたのか、本件事業の対象者は職種ごとに潜在的に何人いて、このような選定条件を課すことで支援すべきプロを適切に抽出できるものなのか検証を試みようと所管課に質問を重ねましたが、所管課からの回答は、アーティストの数につきましては、市全体の様々な分野における人数については把握しておりません、今回初めての取組であることから、応募数については未知数でありますが、対象件数を50件とさせていただきましたというものでした。つまり、想定される分母の中から費用対効果を熟慮しつつ、支援対象を的確に抽出するために応募条件を課したのではなく、特段の根拠もなく、結論ありきで50件を対象件数としたものにすぎないことが判明いたしました。
　ほかにも指摘すべき点はありますが、いずれにしましても、本件事業はこのコロナ禍においても動画制作に取り組める比較的金銭的に余裕のある人しか対象になり得ないものであり、村越市長が主張するような若手やまだ世に出ていないアーティストの発掘にもつなげていくことにはなり得ない事業であると判断したことから、本予算は削除すべきと判断いたしました。
　次は、第7款商工費第1項商工費第2目商工業振興費第10節需用費のうち、キャッシュレス決済普及促進事業に関する消耗品費100万円及び第12節委託料において計上されたキャッシュレス決済普及促進委託料20億2,200万円の合わせて20億2,300万円についてです。本事業は、市民の貯金とも言える財政調整基金を取り崩すことによって財源を捻出されているものと理解しています。思い出してください。あの無駄遣いの象徴テスラモデルＳですら、問題となった金額は約1,500万円でした。また、完成したばかりの新第1庁舎を、一部とはいえ壊し階段を造ることは同義的に許されないと多くの議員が批判した新第1庁舎中央階段追加設置工事に係る予算は約1億5,000万円でした。ところが、本件事業では、何と20億円超もの財政調整基金を取り崩して事業を実施するわけですから、我々市議会議員には慎重の上にも慎重な判断が求められるものであり、本件予算に賛成するにしろ、反対するにしろ、修正するにしろ、相応の説明責任が求められることは言うまでもありません。
　そこで、新しい生活様式の中で市内経済を下支えするというこの事業の目的と効果につき、代表質問等を通じて確認させていただきましたところ、本件事業は必ずしも新しい生活様式に見合ったものではなく、また、市内経済を下支えする側面よりも、大規模小売店舗を利する効果のほうが大きいものと判断いたしました。また、そのほかにも多くの問題点をはらむ事業であることが分かりました。
　以下その理由を具体的に申し述べます。
　まず、新しい生活様式の観点ですが、ポイント付与は市外の方々も対象となることから、ポイント目当てに市外からの人の往来を促してしまうことが予見されます。また、このポイントは、言うなれば早い者勝ちですから、ふだんよりも買物客が増えることはほぼ間違いないでしょう。そして、売上げが増えるとなれば、特にチェーン店の居酒屋などは深夜営業を拡大するのでしょうから、そうしたうわさを聞きつけた市外の人々が、ポイントももらえるし、夜中まで飲める、どうせ飲むなら市川市がよいということで、さらに人出が増え、クラスターの発生を助長することにもなりかねないと危惧します。加えて、買物1回ごとのポイント付与に制限があるわけですから、家電量販店などには家族連れ立って買物に出かける、購入金額が2万円を超過した場合には、ポイント獲得のために決済を分割し、1家族の2人または3人がレジに並ぶ、決済に余計に時間がかかるということも想像できます。さらに言えば、スーパーや家電量販店の周辺では渋滞や入店制限にかかった人々の長い行列や、それに伴うトラブル、品切れや慣れない決済方法によるレジでの混雑など、平穏な日常生活をも損なわれる事態も懸念されます。本当にこれが新しい生活様式に見合っているのでしょうか。
　次に、市内経済下支えの観点です。店舗や事業者の視点に立てば、店頭決済により顧客に付与されるポイントの上限はないわけですから、スーパーや家電量販店、ドラッグストアやショッピングセンター、チェーン店の飲食店など、集客力があり、人海戦術や営業時間の延長で売上げを伸ばすことができる店舗は、キャンペーン開始早々、そういった策を駆使し、短期勝負に出るのではないでしょうか。だとすると、細々と営業している地元の商店や飲食店が圧倒的に不利になることは間違いありません。また、お中元やお歳暮などで特需を創出する、あるいはエアコンや空気清浄機など単価数万円が主力価格帯の商品を拡充させ、広告宣伝を行うことで、上限なく幾らでも売り上げを伸ばすことができるという話になってしまいます。そしてこうした大規模小売店舗は、市外からの買物客も少なくないことから、20億円分のポイントの相当程度は、あっという間に市外に流出してしまうのではないでしょうか。もちろん市外の方が獲得されたポイントは、市外での利用を制限することはできませんから、結局のところ、地元のコンビニなどで費消されてしまい、本市内での再利用は限定的になってしまうものと考えます。
　この点、村越市長は、付与されたポイントが市内で再利用されることよりも、本件事業により200億円の経済効果を創出できることに意義を見いだされているようですが、例えば高崎市に本社を有する家電量販店や川越市に本社を置くスーパーマーケット、鎌ケ谷市に本社を置くドラッグストアチェーンの売上げ増のために、本市の貴重な20億円を投じてよいのか甚だ疑問です。
　3つ目の問題点は、様々な不公平感の問題です。ある調査では、スマホの普及率は65％とのことで、この時点でおよそ35％の市民は、本件事業のメリットを享受することはできません。そればかりか、先ほど申し上げましたとおり、市外からの来訪者の増加等による交通渋滞や長い行列、品切れやレジの混雑など、メリットがないどころか、日常生活に思わぬ悪影響を被ることになるのかもしれません。また、例えば理容室や美容室、ラーメン店など、至近距離で競合し合っているような店舗にしてみれば、片方のみが本件事業に参加した場合、相手が約半年間も10％セールを展開することになるわけですから、参加しないほうが圧倒的に不利になる状況がつくり出されてしまいます。こうした場合、チェーン店であればほぼ確実に本件事業に参加できるのでしょうし、チェーン店であれば客層にスマホユーザーも多いでしょうから、10％付与を打ち出すことにより売上げの増加を見込むこともできるでしょう。その一方で、高齢者が営む個人商店では客層も高齢者であり、スマホを持たない方々を商売相手にしているわけですから、たとえＱＲコード決済を導入したところで、新たな需要を喚起することもできず、圧倒的に不利な戦いを強いられることになるものと想定されます。
　まだまだ問題はありますが、最後に一番大きな問題点を指摘します。それは、この事業は冠こそキャッシュレス決済普及促進事業ですが、実際にはクレジットカードも電子マネーも対象外のＱＲコード決済普及促進事業であり、それならてっきり各種ＱＲコード決済が普及促進され便利になるのかと思ったら、1事業者のみが選定されるわけですから、1事業者のＱＲコード決済のみが普及促進される事業であるというのが実態です。そして、その事業者の選定方法は、速やかに事業を開始できるよう、普及率の高い業者から1者を選定する方針であり、ＱＲコード決済のシェアは調査によって多少の違いこそあり、ＰａｙＰａｙがシェア40％以上で他を圧倒しており、2番手グループは軒並み10％から20％程度であることは共通しているわけですから、この条件を当てはめるのであれば、ＰａｙＰａｙを選定する以外に選択肢はないことは明らかです。つまり、この事業はＰａｙＰａｙ普及促進事業である疑いが濃厚です。
　もちろん、他の事業者を選定することが不可能とは言いませんが、7月からの実施を目標とする以上、ＰａｙＰａｙ以外の事業者を選定し、短期間でＰａｙＰａｙ以上のシェアに押し上げなければ、この事業が目的とする多くの市民にＱＲ決済を利用してもらうことは実現できないわけですから、やはりＰａｙＰａｙ以外の事業者を選定することはあり得ないでしょう。また、仮にＰａｙＰａｙ以外のシェアの低い業者を選定してしまえば、税金を使ってシェアの低い1事業者の普及促進を手伝ってしまうことになるわけですから、それはそれで問題です。一見すると普及率という客観的な数値をもって公平公正な選定条件を設定しているかのように勘違いしがちですが、普及率で選ぶ以上はＰａｙＰａｙしか選びようがないわけですから、だったら素直に普及率と自治体支援実績等を勘案した結果、ＰａｙＰａｙと随意契約を締結せざるを得なくなった旨を説明し、市民にも誤解が生じないようＰａｙＰａｙ活用キャンペーンとでも銘打つべきだったのではないでしょうか。それを、実態と大きく異なるキャッシュレス決済普及促進事業と称するあたりに、テスラの公用車導入を環境重視の姿勢と称したときと全く変わらない村越市長の市民や市議会に対する姿勢が表れているものと理解します。
　ところで、村越市長は御自身のインスタグラムにて、もちろんオンライン決済で市外からの購買も可能ですとＰＲされていらっしゃいました。なるほど、村越市長はオンライン決済で市外からの需要も喚起できると考え、この事業を決裁したのでしょう。確かにオンライン決済で市外からの購買が可能な場合と店頭決済のみの場合では、売上げ200億円に到達するスピードは全く異なるでしょうし、新しい生活様式の観点からの評価も異なるでしょうから、これは意思決定上、重要な論点と言えそうです。
　そこで、経済部にオンラインによる市外からのＱＲコード決済は可能なのか確認しましたところ、ＰａｙＰａｙ、楽天ペイ、ｄ払い、ＬＩＮＥ　Ｐａｙの上位4者は、規約にて、店舗以外の場所におけるＱＲコード決済を禁止しているとの回答がありました。つまり、村越市長がＰＲしていた、もちろんオンライン決済で市外からの購買も可能ですという記述は、上位4者どの事業者を選んでも成り立ち得ないという話になってしまいます。そうなると、さらにシェアの低い業者を選定するか、あるいは上位4者に対して、オンライン決済で市外からの購買も可能となるよう規約をカスタマイズしてもらうしかないわけですが、結論から言えば、事業者が市川市のためだけにわざわざ規約を変更する可能性は極めて低いものと想定されることから、村越市長がＰＲするオンライン決済による市外からの購買も可能とするＱＲコード決済普及促進事業は、やはり成り立ち得ないのではないでしょうか。
　つまり、本事業は本市の最高責任者である村越市長が、重大な論点につき間違った理解の下、意思決定をし、議案第10号として補正予算を提出したという話になってしまうわけで、20億円を超える予算の意思決定過程に重要な錯誤があったことを意味しますから、この議案は無効にせざるを得ないものと考えます。よって、我が会派は本予算は削除すべきものと判断いたしました。
　以上が我が会派が議案第10号令和2年度市川市一般会計6月補正予算（第4号）を修正すべきと考えた理由となります。
　ややもすれば来年の今頃、歳入の落ち込みが顕著となる一方で、財政調整基金を取り崩そうにも残高が大幅に減少してしまっていることが容易に想像できます。市議会議員の職責を果たすというのであれば、そんな状況下において、本市が災害に見舞われる事態をも想定した上で、本議案の採決に臨むべきでしょう。
　ところで、もし村越市長がおっしゃったように、オンライン決済で市外からの購買も可能だとしたら、この事業は一体どうなってしまうのでしょうか。仮に私がアマゾンの関係者であれば、アマゾン市川仮想モール株式会社でも立ち上げて、ＰａｙＰａｙに加盟した上でアマゾン市川フルフィルメントセンター全品実質10％割引キャンペーンを実施したかと思います。この場合、村越市長の仰せのとおり、オンライン決済で市外からの購買も可能となるわけですから、全国から注文が殺到し、あっという間に200億円分のほとんどを売り尽くしてしまうことでしょう。そのときに本市の商店街にどのような経済効果がもたらされるのか、付与された20億円分のポイントのどの程度が市内で再利用されるのか、ビジネスセンスに秀でた村越市長に御答弁を求めたいところですが、いずれにしましても、もしこの事業がオンライン決済で市外からの購買も可能なものであったら、無防備な事業、それもおでこにパスワードを書いて歩いているぐらい無防備と後世に語り継がれていたのかもしれません。
　議員各位におかれましては、この議案の賛否は市議会の記録に永遠に残るわけですから、市民の方々から説明を求められた場合、市議会議員として一点の曇りもなく説明できるのかどうか、いま一度自問自答された上で採決に臨まれるようお願い申し上げ、無所属の会の討論を終わります。
○松永修巳議長　以上で通告による討論を終わります。
　ほかに討論を希望される方はおりますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　討論がありませんので、討論を終結いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後0時8分休憩

午後1時1分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第3号から日程第14議案第16号までの議事を継続いたします。
　これより議案第3号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第4号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第5号市川市都市計画税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第6号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第7号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第8号市川市立義務教育学校設置条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第9号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第10号令和2年度市川市一般会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　まず、本案に対する石原よしのり議員ほか3名から提出されました修正案を採決いたします。
　本修正案に賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより議案第11号市川漁港係留および外郭施設工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第12号グランドピアノ等の購入についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第13号市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第14号損害賠償請求事件に関する訴えの提起についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第15号原子力損害の賠償に関する紛争についての和解についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第16号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

請願第2－1号　委員長報告、採決

○松永修巳議長　この際お諮りいたします。請願の紹介議員の取消しについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第15請願第2－1号市川市北部（市営住宅大町団地・大町地区）に居住する市民の食料品アクセス問題（「買い物弱者」、「買い物難民」、「買い物困難者」）対策に関する請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　建設経済委員長、青山ひろかず議員。
〔青山ひろかず建設経済委員長登壇〕
○青山ひろかず建設経済委員長　ただいま議題となりました請願第2－1号市川市北部（市営住宅大町団地・大町地区）に居住する市民の食料品アクセス問題（「買い物弱者」、「買い物難民」、「買い物困難者」）対策に関する請願について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、市川市北部地域における高齢者等が食料品等の日常の買物に苦労している問題、いわゆる食料品アクセス問題を解決するための施策を市に求めるとともに、意見書を国及び県に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「現在、大町団地の入居者は65歳未満が388名、65歳以上が749名となり高齢化が進んでいる。食料品アクセス問題は全国的にも対策が必要となっているが、まだ具体的な施策を実施していない自治体が多くある。まずは市川市で具体的な施策を実施すべきである」との意見が述べられました。
　また、「大町団地、大町地区に隣接する北総線松飛台駅近くのコンビニエンスストアでは生鮮食品の取扱いがなく、当該地域の住民にとっては非常に厳しい状況である。市としても、当該地域に生鮮食品を扱うスーパーなどを積極的に誘致する必要があると考える。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第2－1号市川市北部（市営住宅大町団地・大町地区）に居住する市民の食料品アクセス問題（「買い物弱者」、「買い物難民」、「買い物困難者」）対策に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。

発議第2、3号　討論（加藤武央議員、越川雅史議員）、採決

○松永修巳議長　日程第16発議第2号新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いをいたし、議員報酬及び期末手当の額を削減するための市川市議会の議員報酬等の特例に関する条例の制定について及び日程第17発議第3号市川市議会政務活動費の特例に関する条例の制定についてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　初めに、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　創生市川の加藤武央です。緑風会第1、緑風会第2、自由民主党、公明党、市民の声を届ける会、市民の風、日本共産党、そして創生市川を代表して、発議第2号新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いをいたし、議員報酬及び期末手当の額を削減するための市川市議会の議員報酬等の特例に関する条例の制定について反対、発議第3号市川市議会政務活動費の特例に関する条例の制定について賛成の立場で討論を行います。
　4月7日に新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発動され、5月25日に全ての都道府県で宣言が解除されて、新しい日常が始まりましたが、これから第2波、第3波が心配されており、今後の対応は一層心していかなければなりません。そのために今なすべき3つの柱は、医療・予防体制の充実、著しく収入減となった個人、事業者等への援助、そして社会経済の回復であります。
　村越市長は令和2年4月14日、市川市はいち早く総額60億円から成る独自の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を打ち出し、その後、補正予算第1号から第3号の専決処分及び補正予算第4号が議会で承認、可決をされました。今日までの市川市の新型コロナウイルス感染症に対する事業には、およそ82億円の予算が組まれ、その財源として229億円の残高を持つ財政調整基金から80億円を取り崩して充当、また、国、県からの支出金も充てられております。そもそも財源とした財政調整基金は、市川市の貯金、すなわち市川市民全員の貯金でもあるのです。近隣市の財政調整基金の前年度の残高は、船橋市94億円、松戸市126億円、浦安市82億円となっており、住民1人当たりの貯金額は、市川市で5万円、船橋市1万4,000円、松戸市2万5,000円、浦安市4万8,000円となっております。市川市の財政調整基金229億円は、未曽有の大災害発生等、市民の皆様が万が一のときにと毎年積み増してきた大切な貯金なのです。新型コロナウイルス感染症に関する予算が議会で認められたということは、市民が私たちの貯金、すなわち財政調整基金が229億円あるのだから、この貯金を新型コロナウイルス感染症対策に使ってくださいとの意思表示でもあるのです。
　さて、まず発議第3号に賛成の立場で申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実を図るため、我々議員は全国市議会議長会の指針に基づき、視察の在り方を含め、このほかの議員活動を考慮し、政務活動費のうち本年度下半期分は交付を受けないことにより政務活動費50％を削減し、2,016万円を新型コロナウイルス感染症対策に充てるべきという9会派中8会派の代表が提出者となっている本発議の思いは必ず市民に理解されるものと私は確信しております。また、発議第6号の委員会視察旅費等の一部減額と合わせると2,844万円を新型コロナウイルス感染症対策に充てられることになります。
　さらに、3つの柱の中で社会経済の回復に議員としてできることを考えることも必要であります。財政調整基金の残高が逼迫している場合は異なりますが、今回、80億円を取り崩した後の財政調整基金の残高が149億円という今日の市川市において、議員は自らがお金を回すことが新型コロナウイルス感染症対策に役立つとの視点に立つことが大切であることを申し上げます。
　一例を挙げましょう。議員は、市内の個人、団体などへの寄附は公職選挙法で禁止されていますが、市外で新型コロナウイルス感染症対策の最前線で尽力していただいている団体などへの寄附はできます。また、国、県、市の制度では十分なお金の届かない個人、事業者等の方々もおられることを踏まえると、テークアウトのお弁当を買うこと、商店で品物を買う、飲食店に行く回数を増やす、イベントに行く、旅行に出かけるなど、お金の使い方は数多くあります。お金は市川市だけで回るものではありません。このようにお金を回すことは、市川市という自治体の政策としてはできません。議員だけでなく、お金を使える市民の方には有意義にお金を使っていただく、お金を回す行動が大切です。人が動けず、お金が回らないことは、生活、経済などいろいろな分野で障害になることを国民の皆さんは痛いほど感じました。町が息を吹き返す原動力は、お金を回すことにあるのです。このような呼びかけ運動を商工会議所などと連携して行うことも議員活動の一つと考えます。
　財政調整基金の残高149億円を見据えると、今はお金を回すことが必要であるという視点から、発議第3号に関連して歳費の削減が提案されていないことが理解できます。
　以上が賛成についての理由であります。
　次に、発議第2号新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いをいたし、議員報酬及び期末手当の額を削減するための市川市議会の議員報酬等の特例に関する条例の制定について、反対の立場で討論をさせていいただきます。
　提案理由に、「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いをいたし、議員自ら率先して市民及び事業者等に寄り添う姿勢を明らかにするため、議員報酬及び期末手当の額を削減する必要がある」、これが提出する理由とのことですが、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いを致すことは、全議員同じであります。その思いの上に、今なすべき3つの柱は、先ほど述べましたとおり、医療・予防体制の充実、著しく収入減となった個人、事業者等への援助、そして社会経済の回復であります。
　発議第2号による削減額は、報酬が約3,060万円、期末手当は約1,380万円、合わせて約4,440万円となります。この削減分は市川市の財源となりますが、一方、議員が社会経済の回復活動の先頭に立つことは物理的に難しくなると存じます。財源の確保とお金を回す社会経済の回復の2つを同時に行うことに無理が生じるのです。報酬、期末手当の削減分が約4,440万円である一方、発議第3号の政務活動費と発議第6号に係る委員会視察旅費とを合わせた減額分2,844万円に、歳費の減額をせず議員が社会経済の回復活動の先頭に立つことにより使われる額を加えると、少なくとも7,000万円以上が新型コロナウイルス感染症対策に有効に使えるものと考えられます。市民及び事業者等の困難な状況に思いをすることが歳費の削減をすることだけという考え方では、新型コロナウイルス感染症に対応すべき大切な行動が欠けていると言わざるを得ません。先ほど述べましたとおり、今なすべき3つの柱、医療・予防体制の充実、著しく収入減となった個人、事業者等への援助、そして社会経済の回復の全てに取り組むことが必要なのです。
　なお、発議第2号議員歳費削減に賛成された議員の方々は、しかるべき場合においては提案された金額を新型コロナウイルス感染症と闘う医療関係団体等に寄附するなどと明確な行動を示さないのであれば、パフォーマンスと言わざるを得ません。一日も早く新型コロナウイルス感染症が完全に終息することを市民の皆様とともに願い、行動してまいりましょう。
　以上をもって発議第2号に反対し、発議第3号に賛成の討論といたします。
○松永修巳議長　次に、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。ただいま議題となっております発議第2号新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いをいたし、議員報酬及び期末手当の額を削減するための市川市議会の議員報酬等の特例に関する条例につき、賛成の立場から討論を行います。
　本件について、私たち無所属の会は、4月15日付で当時の中山幸紀議長に対し、全会一致での市議会議員報酬2割削減実現を求める申入れ書を提出し、5月15日に開催予定とされていた市議会臨時会において、（仮称）市川市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例が全会一致で可決されることを前提に、可能な限り全会派が提出者に加わることが望ましい旨、訴えてまいりました。結論から言えば、本日は私たちの提案とは異なる発議第3号と第6号が提出されておりますが、会派創生市川の金子正代表、松永修巳議長、中山幸紀前議長、3人の先輩議員におかれましては、全会一致に向けた調整の労を取ってくださいましたことにつき、感謝申し上げます。残念ながら、今回の発議第2号については、私たちが目標としていた全会派共同提出するという形は整いませんでしたので、私たちも反省すべき点がないか、今後自己検証していかなければなりません。ただ、このたびの発議第2号の提出を通じて、時に考え方に相違があったとしても、お互いの意見の違いを尊重し合うことの大切さを3人の先輩議員から学ばせていただきました。今後も、時に考え方に相違もあるでしょう。場合によっては市を二分する議論が巻き起こるような、そう、昨年6月の定例会におけるテスラ社製電気自動車（モデルＳ・モデルＸ）の市長・副市長公用車への導入見直しを求める決議のときのように、採決が21対20になるような場面もあるかもしれませんが、そのような状況にあっても、私たち無所属の会は、若手議員集団らしく、先輩方の胸をお借りする気持ちで、正々堂々とした議論を求めてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　さて、もう今さら御説明するまでもありませんが、今般の新型コロナウイルス感染症については、本市も既に多大なる影響を受けております。また、今後においても、必ず快方に向かうとの保証もないばかりか、さらなる深刻な事態が待ち受けていないとも限りません。2月25日に市内スポーツクラブにて3人の感染者が確認されて以降、6月7日までの間に本市における感染者は89例目を数えるに至っております。この間、小中学校の一斉休校や公共施設の閉鎖、3月26日には1都3県の取組に合わせた週末の都内への外出自粛要請、4月7日には国による緊急事態宣言の発出などもありました。同宣言は5月25日に一旦は解除されたものの、その後も東京都では2桁の感染者が連日確認されたことから、一時は、いわゆる東京アラートが発令されることとなりました。本市においても、6月7日以降は新たな感染者は確認されておりませんが、今後も予断を許さない状況に置かれているものと認識しております。
　こうしたコロナ禍にあって、本市の市民及び事業者の方々は、テレワークの実施や外出の自粛、いわゆる3密の回避、短時間営業、営業自粛など様々な取組を余儀なくされた挙げ句、多くの方々は収入減や売上げ減といった状況に陥っている状況が確認できます。また、中には失業や廃業、学校の退学や休学に至った方、また、そうした決断を検討中の方もいらっしゃるのかもしれません。
　こうした市民や事業者の方々が置かれている厳しい状況に対して、国や行政からの支援が不可欠であるからこそ、国は特別定額給付金や持続化給付金、本市においては減収対策緊急支援給付金、事業者緊急支援事業臨時給付金などの給付を決めました。確かにこれら施策が必要十分なものであり、速やかに行き届いていればよいのでしょうが、果たして我々はこうした給付金は市民や事業者の方々に速やかに行き渡り、生活不安を払拭したと言えるのでしょうか。事業継続に向けて必要十分なお金を給付することができたと胸を張って言えるのでしょうか。
　もちろん本市も本市議会も、かかる状況に、ただ手をこまねいていたのではなく、可能な限り速やかに給付が実現するよう、市当局はためらうことなく専決処分を実施してきたかと思いますし、少なくとも我が会派はコロナ対応に係る全ての専決処分に賛成することで、これを後押ししてまいりました。ただ、給付する側が努力しているかどうか、市議会が頑張っているかどうかはさておき、給付を受ける側のほとんどの方の率直な心情は、給付されるといっても額が少ない、届いたのも遅い、いやいや、まだまだ届いていないということに集約されてしまうのではないでしょうか。
　そんな状況下にあって、幸か不幸か我々市議会議員の議員報酬や期末手当は削減されておりません。また、そのことに対する不満を持つ市民の方々も少なからずいらっしゃいます。給付を受ける側のほとんどの方の心情が、額が少ない、届いたのも遅い、いやいや、まだ届いていないというときに、もちろん一番よいのは、さらに給付を増やします、明日には必ずお届けしますということなのでしょうが、ない袖は振れない上に、人によっては給付まで、さらに数週間お待たせすることになるでしょう。そうした方々に思いを致すならば、私たち市議会議員も自ら議員報酬や期末手当を削減することで身を切る姿勢を示し、市民の方々の期待水準に到達しているかどうかはともかくとして、自分たちでできる限りのことを精いっぱい実行することでしか、市民や事業者の方々に寄り添うことはできないのではないでしょうか。
　ちょっと考えてみてください。我々が満額の議員報酬と期末手当を1円たりとも削減することなく適時に受け取っていたら、額が少ない、届いたのも遅い、いやいや、まだ届いていないと不満を抱えている方々から見れば、それはあたかも議員特権のように映ってしまうことでしょう。その場合、幾ら我々が給付金額や支給状況につき、額は少なくても市も限度いっぱい頑張っています、どうか、もう少しお待ちくださいなどと説得を試みたところで、市民や事業者の方々に御納得していただくことは難しいのではないかと考えます。さらにその上、手続さえすれば、我々市議会議員も特別定額給付金10万円の給付を受けることができるわけですから、結果的に年収アップとなってしまう方もいるでしょう。その場合に、どのような顔をして市民及び事業者等の困難な状況に寄り添います、思いを致しておりますと言えるのか、私にはよく分かりません。
　私たち無所属の会は、この問題について6人で何度も話し合いをしました。もちろん6人の中に自らの議員報酬や手当を削減することが何よりの喜びという人は1人もいませんでした。我が会派には、結婚したばかりの議員もいれば、小さいお子さんを抱えている議員もいます。主に議員報酬で生計を立てている議員もいます。無所属の議員、国政政党に所属していない議員には政党交付金など支給されることはありません。そんな個人的な事情はおのおのありますが、それは市民の方々も事業主の方々も同じことでしょう。結婚したばかりなのに仕事を失ってしまった方もいらっしゃるでしょうし、小さなお子さんや要介護者を抱えている方も多いでしょう。家を新築したばかりの方やお店を改装したばかりの方、皆さんそれぞれ事情があったにもかかわらず、突然困難な状況に置かれてしまっているのです。
　確かに理屈を言えば、市議会議員の議員報酬や期末手当を削減したところで、この発議2号に照らせば4,500万円にも届きません。これでは不十分だと言われてしまえば、そのとおりかもしれません。また、市議会議員が議員報酬や期末手当を削減したからといってコロナが収束するわけではないだろう、市内の状況が改善するわけではないだろうと言われてしまえば、それもそのとおりでしょう。さらに言えば、市議会議員の議員報酬や期末手当を削減することは、単なるパフォーマンスであって本質ではないという指摘があったとしたら、それも否定するつもりもありません。そのようなあらゆる論点を踏まえた上でなお、収入減や売上げ減という状況に置かれている市民の方々や事業者等の困難な状況に思いを致すならば、市民や事業者の方々と心底一致結束してこの困難を乗り越えるためには、我々市議会議員も自ら議員報酬や期末手当を削減し、自分たちでできることを精いっぱい実行する姿勢を見せることが不可欠であるとの結論に達しました。そして、その額も中途半端なものでは、それこそパフォーマンスになってしまいます。議員1人当たり10万円や20万円というわけにはいかないことから、議員1人当たり100万円を目安に考えれば、市民の方々の期待水準に到達しているかどうかはともかくとしても、自分たちでできることを精いっぱい実行する姿勢は示せるのではないかと思案を巡らせていましたところ、本市は新型コロナウイルス感染症に起因して収入が2割以上減少した方を対象に減収対策緊急支援給付金を支給していることに鑑み、我々市議会議員も7月から12月までの半年間、議員報酬と期末手当を2割削減すれば約5万円を捻出できることから、発議第2号のとおり本条例案の提出に至った次第です。
　もし仮に火の中、水の中に飛び込む覚悟で市議会議員を務めていると言うのであれば、実際に火の中に飛び込むことに比べれば、議員報酬と期末手当を約105万円削減するほうが痛みは少ないはずですし、我々よりも困難な状況に置かれている方々に思いを致すならば、議員報酬と期末手当を約105万円削減するという犠牲は、武士は食わねど高ようじの精神で痩せ我慢することで許容できるのではないでしょうか。
　ところで、私にはほかの市議会にも少なからず友人、知人、仲間がおりますが、ある議会の仲間は、議員報酬削減を提案したら、他会派の議員からこんなことを言われたと嘆いていました。議員報酬は非常に微妙なところがあり、一度下がったものを、また上げるというのは大変だ。本当はこの問題については誰も、全議員が触れてほしくない。今までの市議会の流れで、議員から報酬を下げるなどということはなかった。議員報酬を議員自ら削減するというのはどうなのか。世論が沸き上がるところまで行ってからでも遅くはない。
　幸いにして市川市議会には、こんな発言をする議員はいないと私は信じておりますし、もしそのような方がいらっしゃるのであれば、大いに議論していきたいと思いますが、いずれにしましても、このような発言は全くもって新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に寄り添う気持ちがみじんも感じられない。村越市長のお言葉をお借りするならば、極めて不快で不見識な発言であり、そんな発言をする人物に対し、私は心の底から軽蔑の念を禁じ得ません。
　話を戻しますが、私たちの提案とは別に、政務活動費を削減するとともに、行政視察や委員会視察を中止することなどにより2,844万円を捻出し、これをコロナ対策に充てるよう村越市長に要請する旨の発議第3号及び発議第6号も提出されました。確かにこの発議が可決されれば、市川市議会に係る経費を圧縮し、2,844万円を捻出できることは間違いありません。ただ、問題は、これで新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いを致すことができるのかどうか、市議会議員として市民に寄り添う姿勢を示せるのかどうかだと思います。
　去る19日金曜日をもって全ての自粛要請が解除されたとはいえ、多くの自治体が既に行政視察の受入れ自粛を表明しているというのが実情です。また、全国市議会議長会の会長から各市議会議長宛てに4月1日付の文書にて、他都市への行政視察につきましては、当面、感染拡大防止の観点から自粛するようお願いする旨の通知が、また、5月27日付の文書にては、視察先の議会の意向等にも十分配慮しつつ、適切に対応するようお願いする旨の通知が出されています。この現実を踏まえるのであれば、市川市議会が今さら行政視察や委員会視察の中止を打ち出したところで、そもそも視察の受入先が限定されていて、視察に赴くことが難しい状況であるわけですから、市議会議員が身を切ることにはなり得ません。また、政務活動費を削減するとのことですが、政務活動費は文字どおり政務活動に係る経費であることから、一般論としては、政務活動しない限り政務活動費は不要なものになりますし、そもそも論として、年間を通じて余剰が生じた場合には返納することが定められている以上、政務活動費を削減すること自体は市議会議員が身を切ることにはなり得ません。それどころか、多くの市民や事業者の方々が困難に陥っている今こそ、感染拡大防止に取り組みながらも、真に必要な政策提案等を行うための政務活動を活発化させるべきであり、この視点に照らせば、政務活動費を削減し、政務活動を縮小することは本末転倒なのではないでしょうか。したがって、市民の方々、事業者の方々の困難な状況に思いを致すためには、議員報酬と期末手当を削減するしかないとの結論に達しました。
　以上が発議第2号新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いをいたし、議員報酬及び期末手当の額を削減するための市川市議会の議員報酬等の特例に関する条例に賛成すべきと考えた理由となります。新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いを致し、議員報酬と期末手当のうち1人当たり約105万円は返上しましょう。その代わりに特別定額給付金10万円ははばかることなく受け取りましょう。そして、受け取った10万円は市内にて費消して市内経済活性化に役立てる、あるいは公選法上許容される思い思いの相手先に寄附するなりして有効活用しましょうと呼びかけまして、無所属の会の討論を終わります。
○松永修巳議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第2号新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた市民及び事業者等の困難な状況に思いをいたし、議員報酬及び期末手当の額を削減するための市川市議会の議員報酬等の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第3号市川市議会政務活動費の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

発議第4～8号　討論（長友正徳議員）、採決

○松永修巳議長　日程第18発議第4号村越祐民市長に対し、新第1庁舎への不要な中央階段設置追加工事を直ちに白紙撤回するよう求めるとともに、人が過密になる市民交流スペースを廃止するなど、感染症対策に万全を期す観点からフロアレイアウトを見直すよう求める決議についてから日程第22発議第8号新型コロナウイルスの第2波・第3波感染拡大防止対策を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
　長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。ただいま議題となっています発議第4号村越祐民市長に対し、新第1庁舎への不要な中央階段設置追加工事を直ちに白紙撤回するよう求めるとともに、人が過密になる市民交流スペースを廃止するなど、感染症対策に万全を期す観点からフロアレイアウトを見直すよう求める決議について、賛成すべきとの立場からの討論を行います。
　去る5月8日に開催された5月臨時会議案等説明会における質疑応答によれば、さきの新第1庁舎什器の購入は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前に策定されたフロアプランに基づいて実施されるものであることが分かりました。ということは、さきの新第1庁舎什器の購入には、市民交流スペースやワンストップサービスのためのスペースに描かれている、あの丸いテーブルや四角いテーブルが含まれているということになります。去る2月13日に策定された新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは、新型コロナウイルス感染症に対して甚だ無防備です。6月定例会の代表質問において、私は「新第1庁舎における新型コロナウイルス感染症防疫対策について」と題した質問をしました。結果、新第1庁舎の1階と2階については新型コロナウイルス感染症対策は何も講じておられないことが分かりました。また、新第1庁舎への移転時の新型コロナウイルス感染症の状況により、仮本庁舎と同様に適切に感染防止策を講じるという認識でおられることも分かりました。
　この認識には2つの事実誤認があります。1つ目の事実誤認についてです。我が国では、現在、新型コロナウイルス感染症は収束していますが、つまり、混乱した状態が一旦落ち着きを見せていますが、これはひとえに市民が感染予防対策を講じるとともに、行動を自粛した結果にほかなりません。新型コロナウイルス感染症は終息したわけではありません。つまり、混乱した状態が完全に終わったわけではありません。新第1庁舎への移転時の新型コロナウイルス感染症の状況により対処するというものではありません。コロナ後の世界では、日常的に感染予防対策を講じるとともに、行動を自粛しなければなりません。
　2つ目の事実誤認についてです。要すれば、仮本庁舎と同様に適切に感染防止策を講じるとのことでした。仮本庁舎のレイアウトと新第1庁舎のそれとでは大いに違いがあります。仮本庁舎のレイアウトはカウンター方式で、かつブース方式です。カウンターに透明のアクリル板を設置することにより、比較的容易に飛沫感染を防止することができます。しかし、新第1庁舎のレイアウトはショッピングモールのフードコートのような様相を呈していますので、飛沫感染を防止することが甚だ困難であります。今後は、事実を正しく認識して、職員、市民の命ファーストで新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでくださるようお願いします。
　どうも新型コロナウイルス感染症は一過性のものではなさそうです。感染が一旦収束したとしても、油断すると、また感染爆発が起きる可能性があると言われています。先行する国々においては、新規感染者数がピークを超えて減少フェーズに入ったことを見極めた上で、都市封鎖を段階的に緩和しています。しかしながら、これらの国々においては新たなクラスターが発生しており、再び制限を強化するといった措置が取られています。これらの例から分かるとおり、これからの社会では、制限の緩和と強化が繰り返されることになるのではないでしょうか。新型コロナウイルスは変異しやすいという特徴を有していることから、どんなに良い治療薬やワクチンができたとしても、変異しながら存在し続けるのではないかとも言われています。新型コロナウイルスは絶滅することはなく、共生していくことになるとも言われています。
　世界は元に戻らないと言われています。世界保健機構、ＷＨＯのテドロス事務局長は4月22日の会見で、世界は元に戻らないとの認識を示しました。テドロス事務局長は、新型コロナウイルスとの闘いは長い道のりで、長期間ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取組を続ける新しい日常を迎えるとの認識を示しました。我々は速やかに新しい日常への転換を図らなければなりません。特に仕掛かりのものはすぐに見直しをしないと無駄が発生します。
　この観点から、去る2月13日に策定された新第1庁舎の1階と2階のフロアプランを見てみますと、とんでもないことになっています。1階と2階には広大な市民交流スペースが確保されています。このスペースは、用事がない人も新第1庁舎に集まり、交流することによって新たな価値を創造するというコンセプトの下にデザインされていると聞いたことがあります。その結果、ショッピングモールのフードコートのようなものになってしまっています。このままだと新型コロナウイルス感染防止対策が講じにくいことから、クラスターが発生するのではないかと危惧しています。
　コロナ禍の社会では、外出自粛や社会的距離の確保などが要請されています。市民交流スペースはこれらの要請に真っ向から反しています。ちなみに、5月2日発行の「広報いちかわ」の1面トップには、大きな字で「人と人との接触を控えましょう　不要不急の外出を控えましょう　人との距離（ソーシャルディスタンス）を2ｍ程度とりましょう」と書かれています。市民に対しては不要不急の外出を控えるようにと要請する一方、市民交流スペースには、用事がない人もどうぞ御来訪くださいと促しています。これらは全くの矛盾です。コロナ後の世界では、市民交流はＺｏｏｍ等のテレビ会議システムを使ってやればよいのです。そのほうが自宅にいて参加できますし、移動時間が節約できますので、より効率的です。市民交流スペースはコロナ前の無用の長物でしかありません。即刻廃止するべきです。
　中央階段もコロナ後の世界では無用の長物でしかありません。即刻廃止するべきです。中央階段は、最初はワンストップサービスを迅速化させるためのものだとされていました。1階と2階の間に中央階段を新設することによって、2階にいる職員が1階に下りてくる時間が一体何秒短縮されるのかと問うたところ、時間ではなくて距離にして約50ｍ短縮されるということでした。不動産業界では駅から物件までの徒歩による所要時間を表示するとき、道路距離80ｍを徒歩1分と換算するそうです。この換算係数を約50ｍに適用すると約40秒になります。ワンストップサービスを僅か約40秒迅速化するために1億5,000万円の税金と5か月の無駄な時間をかけるのかと指摘したところ、その後、ワンストップサービスの迅速化のためという言い方はされなくなりました。
　次に出てきた理屈が、市民交流スペースのためというものでした。1階と2階の市民交流スペースを中央階段でつないで、それらを一体化するというものでした。これはコロナ後の世界ではナンセンスです。市民交流スペースも中央階段も即刻廃止するべきです。
　50年先を見据えると、中央階段は必要だとの論を耳にしたことがあります。これは全く逆です。50年先を見据えると中央階段はないほうがよいのです。将来、市民ニーズの変化や市役所シーズの変化に伴い、フロアプランを変更する必要が生じる可能性が大いにあります。その際、二次構造物である中央階段がそこに鎮座していると、自在なフロアプランの変更ができなくなってしまいます。中央階段は邪魔者でしかありません。中央階段はないほうが新第1庁舎の付加価値は高まります。
　中央階段のせいで90人がはみ出します。この中には生活支援課が含まれます。新第1庁舎建設の目的の一つは、市内に分散している部署を1か所に集めて業務の効率化を図ることだったのではないでしょうか。これだけではありません。はみ出した90人を新第1庁舎の外の建屋に収容するためのコストが新たに発生します。このように業務の効率化を阻害するとともに、新たに90人を収容するためのコストが発生することから、中央階段は即刻廃止するべきです。
　市川市は、新型コロナウイルス感染症対策費用に充てるため、2019年度及び2020年度一般会計補正予算として一般財源約84億円を計上されました。現在のところ、この全てが財政調整基金からの繰入金で賄われています。財政調整基金は、本来、バブル崩壊に伴う景気後退により生じた税収減等に充当されるものなのではないでしょうか。コロナ禍に伴い、今年度以降、税収減は避けられません。それでも義務的経費は支出しなければなりません。財政調整基金はそのときのために取っておかなければなりません。緊急経済対策等の財源は、本来、不要不急の事業を大胆に見直すことにより捻出するべきなのではないでしょうか。中央階段建設に係る経費1億5,000万円は、まさに不要不急の事業の権化です。よって中央階段は即刻廃止して、その経費は財政調整基金に積み立てるべきです。
　新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは村越市長マターですから、村越市長が翻意されない限り変わりません。本件に関して市役所執行部のチェック・アンド・バランス、つまり抑制と均衡は、テスラのときと同様、全く機能していません。このようなときこそ市議会は、その唯一無二のチェック・アンド・バランス機能を発揮しなければなりません。
　今を生きる我々には、将来世代に対する責任があります。将来世代にとって中央階段は邪魔者でしかありません。誰がこんな無用の長物を造ったのかといった非難の矛先が、それを承認した市議会メンバーに向かうことになるかもしれません。
　ちなみに、市民の意見箱に3月10日から6月10日までの間に、階段設置に否定的な意見が129件寄せられています。市議会としては、このような否定的な意見を尊重しなければなりません。そこで、市議会として、その唯一無二のチェック・アンド・バランス機能を発揮して、中央階段は即刻廃止すべきものである旨の意思表示をしようではありませんか、皆さん。中央階段を廃止すれば、新第1庁舎の8月全面開庁が可能となります。これにより1億5,000万円の節約と同時に5か月間の業務の非効率化を避けることができます。
　間もなく台風シーズンが到来します。8月に新第1庁舎を全面開庁すれば、台風等に対する危機管理等の業務を効率的に行うことができます。地球温暖化の影響で台風が大型化しています。ゲリラ豪雨が頻発しています。首都直下地震はいつ来てもおかしくありません。コロナ禍の中で、これらに対して危機管理業務を効率的に行わなければなりません。不要不急の中央階段のことでもたもたしている場合ではありません。以前にも増して危機管理業務の重要性が高まっています。中央階段は即刻廃止して、8月に新第1庁舎を全面開庁して危機管理等の業務の効率化を図るべきです。
　ワンストップサービスのためのスペースも市民交流スペースと同様、ショッピングモールのフードコートのような様相を呈しています。このことから、ワンストップサービスのためのスペースも新型コロナウイルス感染症対策が講じにくいものとなっています。また、隣のテーブルとの間に仕切り板がないため、プライバシーの確保が困難であります。よって、ワンストップサービスのためのスペースは即刻廃止するべきです。ワンストップサービスはカウンターで行うべきです。そのほうが新型コロナウイルス感染症対策が講じやすくなります。仮本庁舎のようにブース形式のカウンターにすればプライバシーも確保できます。透明なアクリル板を設置すれば飛沫感染を防止することもできます。なお、昨年6月27日にワンストップサービスはカウンターでできるとの答弁をもらっています。
　以上を踏まえて、ワンストップサービスのためのスペースは即刻廃止して、ワンストップサービスはカウンターで行うべきです。
　新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは昨年6月27日に策定されたものに戻すべきです。そのほうが新型コロナウイルス感染症対策という観点からは優れているからです。職員と市民はカウンターで仕切られていますし、カウンターに透明なアクリル板を設置すれば飛沫感染を防ぐことができます。ちなみに、仮本庁舎の2階と3階では、カウンターを挟んで職員と市民が対面しています。感染拡大に伴い素早く透明のアクリル板をカウンターに設置して飛沫感染の防止に努められました。これがもしショッピングモールのフードコートのようなレイアウトだったら、一体どういうことになっていたのでしょうか。考えただけでぞっとします。
　新しい日常においてはステイアットホーム、つまり外出自粛やソーシャルディスタンシング、つまり社会的距離の確保などが基本的な行動様式となります。新第1庁舎の1階と2階の職員のためのスペースと市民のためのスペースにおいては、社会的距離を確保するべきです。ショッピングモールのフードコートのような広大な市民交流スペースや中央階段を廃止するとともに、ワンストップサービスのためのスペースを廃止することにより、職員のためのスペースや市民のためのスペースにおいて社会的距離を確保することが可能となります。
　また、職員のためのスペースにおいても、市民のためのスペースにおいても、対面ではなくて横並びに座ることを原則とするべきです。
　なお、3階以上についても社会的距離の確保や座席の非対面、横並び配置を原則とするべきです。
　まとめます。去る2月13日に策定された新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは、新型コロナウイルス感染症に対する防疫対策が講じにくいことから、私は、コロナ禍から職員と市民の命を守るために6つの提案を行いました。1番目に、市民交流スペースを廃止すること、2番目に、中央階段を廃止すること、3番目に、効率的に危機管理等の業務を行うため、新第1庁舎を8月に全面開庁すること、4番目に、ワンストップサービスのためのスペースを廃止すること、5番目に、1階と2階のフロアプランは昨年6月27日に策定されたものに戻して、それに所要の防疫対策を講じること及び6番目に、1階と2階の職員のためのスペースや市民のためのスペースについては、社会的距離を確保するために、対面ではなくて横並びに座るようにすることを原則とすることを提案しました。中でも2番目の中央階段を廃止することは特に重要です。なぜならば、二次構造物だからです。将来、市民ニーズの変化や市役所シーズの変化に伴いフロアプランを変更する必要が生じる可能性が大いにあるのではないでしょうか。その際、二次構造物である中央階段がそこに鎮座していると、自在なフロアプランの変更ができなくなってしまいます。中央階段は邪魔者でしかありません。中央階段はないほうが新第1庁舎の付加価値は高まります。
　新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは村越市長マターですから、村越市長が翻意されない限り変わりません。本件に関して市役所執行部によるチェック・アンド・バランス、つまり抑制と均衡は、テスラのときと同様に、全く機能していません。このような中で、市議会は最後のとりでとして唯一無二のチェック・アンド・バランス機能を発揮しなければなりません。
　ちなみに、市民の意見箱に3月10日から6月10日までの間に、階段設置に否定的な意見が129件寄せられています。市議会としては、このような否定的な意見を尊重しなければなりません。
　今を生きる我々には、将来世代に対する責任があります。将来世代にとって中央階段は邪魔者でしかありません。誰がこんな無用の長物を造ったのかといった非難の矛先が、それを承認した市議会メンバーに向いてくることになるかもしれません。将来世代から後ろ指を指されないように、ここで市議会として、その唯一無二のチェック・アンド・バランス機能を発揮して、中央階段は即刻廃止すべきものであるという意思表示をしようではありませんか、皆さん。
　以上をもちまして発議第4号村越祐民市長に対し、新第1庁舎への不要な中央階段設置追加工事を直ちに白紙撤回するよう求めるとともに、人が過密になる市民交流スペースを廃止するなど、感染症対策に万全を期す観点からフロアレイアウトを見直すよう求める決議について、賛成すべきとの立場からの討論を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第4号村越祐民市長に対し、新第1庁舎への不要な中央階段設置追加工事を直ちに白紙撤回するよう求めるとともに、人が過密になる市民交流スペースを廃止するなど、感染症対策に万全を期す観点からフロアレイアウトを見直すよう求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第5号村越祐民市長に対し、テスラ社製高級電気自動車の公用車導入を巡り、市政を著しく混乱させ、市政に対する市民の信頼を失墜させた責任を問う決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第6号政務活動費の50パーセントの額及び委員会視察旅費等の一部の額を合算した2,844万円を減額する等の適切な予算措置を講ずることにより、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第7号村越市長に対し、12月定例会一般質問での「義務教育を受けていれば」という発言の取消し、及び、その後の議会での議員の質問にまともに答えないことに対し、市民に謝罪することを求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第8号新型コロナウイルスの第2波・第3波感染拡大防止対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　この際、申し上げます。請願が採択されたことに伴う意見書を配付いたしますので、ここで暫時休憩いたします。
午後2時16分休憩

発議第9号　採決

午後2時19分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松永修巳議長　お諮りいたします。この際、発議第9号を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって発議第9号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　発議第9号市川市北部（市営住宅大町団地・大町地区）に居住する市民の食料品アクセス問題対策に関する意見書の提出についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありますか。――討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより発議第9号市川市北部（市営住宅大町団地・大町地区）に居住する市民の食料品アクセス問題対策に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

発議第9号　委員会の閉会中継続審査の件、委員会の閉会中継続調査の件

○松永修巳議長　日程第23委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第24委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和2年6月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後2時23分閉議・閉会

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