2020年9月24日

認定第1号　委員長報告

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第1認定第1号令和元年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央決算審査特別委員長登壇〕
○加藤武央決算審査特別委員長　おはようございます。よろしくお願いします。
　ただいま議題となりました認定第1号令和元年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
　本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、委員会の冒頭、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について確認したところであります。
　その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　初めに、「市議会における代表質問、一般質問では、市民サービス向上のための様々な指摘がされているが、それら議会での指摘事項などは、監査における決算審査において、どのように生かされているのか」との質疑に対し、「市議会における代表質問、一般質問での議論については、財務監査、行政監査の監査対象とすべきかという視点で常に注視している。債権管理の実施状況や、その在り方について議論がなされた際は、債権管理が適正に行われ、市民負担の公平性、公正性が確保されているかを重点的に調査し、また、補助金の申請手続や審査体制が議論された際は、補助金を監査対象とし、申請、決定及び交付手続が規則等に基づいて適正に行われているかといった着眼点を設けて監査を実施した」との答弁がなされました。
　次に、「今後、本市を取り巻く環境は、厳しい状況に陥ることが予想される。『将来に向け持続可能で機動的な行財政運営の確立に努められたい』との意見が付されているが、具体的にはどのような意味か」との質疑に対し、「新しい行政課題に対し、既成概念にとらわれることなく、的確に素早く対応できる機動的で持続可能な行財政運営を行うべきであり、そのためには、中長期的な財政見通しを確実に行うことが必要である。また、市税を中心とする自主財源を確保し、国庫補助金、市債などの依存財源も有効に活用するとともに、限りある経営資源を効率的かつ効果的に活用しながら、行財政運営を行うべきであるという意味である」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入においては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出においては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。
　その過程で質疑応答のありました主なものを、一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について。
　非識別加工情報作成委託料について、「本委託料の決算額は、当初予算の計上額からおよそ2倍の約206万円となっているが、その理由は何か。また、昨年度の実績は1件のみとのことだが、本委託の効果について、どのように評価しているのか」との質疑に対し、「本委託料については、当初予算の計上に当たり、1つの情報システムから1件のデータを抽出して加工、提供することを想定していたが、昨年度、実際に提供した案件については、4つの情報システムからデータを抽出して加工、提供することとなり、約206万円の決算額となったものである。また、事業者へ提供した非識別加工情報は、ＡＩを用いて解析され、介護サービス利用者の将来の介護費、医療費、要介護度を予測するために利用される。また、その解析結果は本市に提供されることとなっているため、豊かな市民生活の実現に資するものとして効果があったと考えている」との答弁がなされました。
　次に、ふるさと納税制度活用事業委託料について、「本委託料の決算額は、当初予算で計上した約1,050万円から大きく減少し、約336万円となっているが、その理由は何か」との質疑に対し、「ふるさと納税制度については、総務省からの通知により、返礼品の金額が寄附金額の3割以内となったこと及び返礼品が地場産品に限定され、本市が協定を締結している自治体の返礼品の取り扱いをやめたことなどにより返礼品の数が減少し、本市への寄附金額が見込みよりも少なくなった。そのため、本委託料においても当初予算の見込みを下回る決算額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、健康都市関連データ収集システム構築委託料について、「本委託料においては、道路や公園等の損傷について、その画像データや位置情報を添付して市公式ウェブサイト及び市公式ＬＩＮＥアカウントを通じて投稿できるシステムを構築したとのことだが、その効果はどのようなものか。また、今後の課題についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「本システムの効果は、これまで、電話や窓口などで、主に言葉での伝達により把握していた道路や公園等の損傷の状況や場所を、画像データ及び位置情報の取得が可能となったことで、正確に把握することができるようになったことである。加えて、24時間365日いつでも投稿できることにより、市民の利便性向上にも効果があったものと考えている。今後については、市民への周知啓発を進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、特殊詐欺対策電話機等購入費補助金について、「本補助金は、特殊詐欺被害の防止に効果がある電話機の購入費用を補助するもので、制度を開始した昨年12月からの4か月間で158件の補助を実施したとのことだが、どのような効果があったのか」との質疑に対し、「制度を導入した昨年12月からの特殊詐欺発生件数を前年と比較すると、16件減少しており、特殊詐欺の防止に対して効果があったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について、「本補助金は、申請のあった70件に対し、合計5,000万円の補助金を交付したとのことだが、どのような効果があったのか」との質疑に対し、「本補助金の効果については、補助金を申請した世帯に対し行ったアンケートにおいて、約8割の世帯が、補助金が居住地を本市に決める要因となると回答していることから、本補助金が本市に転入、定住する決め手となっていたと考えている」との答弁がなされました。
　次に、生活保護受給者就労支援委託料について、「本委託により何人の生活保護受給者が就労することができたのか」との質疑に対し、「本委託により就労を支援した者が271名おり、そのうち142名が就労した。また、就労した者のうち27名が生活保護廃止となり、自立することができた」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　猫不妊等手術委託料及び猫不妊等手術費補助金について、「令和元年度の実績を踏まえ、両事業の効果をどのように評価しているのか」との質疑に対し、「地域猫活動団体の登録数は平成29年度から令和元年度にかけて約1.4倍に増えており、管理している地域猫も約1.3倍に増えている。その一方で、餌やりに対する苦情等については約4割減少していることから、両事業が目的とする生活環境の保全の観点からは、一定の効果があったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、労働費について。
　若年者等就労支援事業について、「本事業による昨年度の就職者数は83人とのことだが、この実績を踏まえて、今後どのように取り組もうと考えているのか」との質疑に対し、「本事業における数値目標は、就職者数50人としており、昨年度はその目標を達成しているところであるが、本事業は主にニートやひきこもりを対象とした事業であるため、周知啓発を積極的に行い、より多くの対象者に本事業を活用していただくことで、就職者数をさらに増やしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、商工費について。
　地域にやさしい商店街推進事業補助金について、「本補助金は、事業者が行う店舗等のバリアフリー化などの改修工事や、備品の購入などに対して助成するものとのことだが、当初予算額450万円に対して、不用額が約370万円となった理由は何か」との質疑に対し、「本補助金は当初予算の計上においては、申請件数30件を見込んでいたが、昨年度から開始した制度で、事業者の認知度も低かったことから、実績は6件となり、不用額が生じたものである。今後はさらに周知に努め、本補助金をより多くの事業者に利用していただきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　特別単価調査委託料について、「本委託料は、工事価格を決めるため、市場取引価格を掲載している刊行物に記載されていない資材等の価格を調査するものとのことだが、その効果はどのようなものか」との質疑に対し、「本委託による調査結果を基に市場の動向を把握することで、適正な価格で工事の設計を行い、入札を適正に進めることができると考えている」との答弁がなされました。
　次に、空き家対策事業について、「本事業の実績は、空家特別措置法に基づく指導等の相談件数が517件、指導件数が200件、是正件数が131件となっているが、この実績に対する評価及び今後の取組について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「本事業においては、是正件数の目標を80件として設定していたところ、131件の是正となり、令和元年度の目標は達成できたと考えている。しかし、新たな空き家が年間約100件発生している現状を踏まえ、引き続き空き家の適正な管理についての助言、指導、勧告等に努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、消防費について。
　予防消防に関する事業について、「災害の未然防止と発災時の被害を最小限にとどめるための予防活動の一環として、腹話術を行っているとのことだが、どのような効果があったのか」との質疑に対し、「予防活動における腹話術については、幼児期から火災予防等の防火意識を育成するとともに、防火意識が幼児を通じて家庭へ広まることを期待し、幼稚園、保育園の消防訓練時に火災予防を題材として実施したものである。具体的には、子どもたちに分かりやすい起承転結のあるストーリーを作り、火遊びをしないなどの具体的な約束を腹話術の人形としてもらい、その約束事を子どもたちがそろって声に出して言うことで、心に強く残り、また、自宅に帰って家庭で話すことで、より一層、防火意識が広がったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　少人数学習等担当補助教員の雇上料について、「本雇上料では、補助教員の派遣日数が見込みを下回ったことにより不用額が生じたとのことだが、この具体的な理由はどのようなものか。また、本事業の効果はどのようなものか」との質疑に対し、「週5日で働くことができない講師が非常に増えており、週3日、または週2日の派遣となったことにより、見込みより少ない派遣日数となった。また、効果については、1学級を半分に分けたり、習熟度別に子どもを分けるなど、きめ細かな指導ができたと考えている」との答弁がなされました。
　次に、自動車図書館運行業務等委託料について、「自動車図書館は、市内の図書施設になかなか行けないような状況にある市民にも図書を利用していただくために、市内17か所を巡回しているとのことだが、どのくらい利用されているのか」との質疑に対し、「令和元年度の自動車図書館の利用者数は4,410名である。利用者数の推移については横ばいであるが、新型コロナウイルス感染症による外出自粛などもあることから、今後需要が増える可能性のある事業であると考えている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　市税の納付手段について、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙを利用して納税することができるようになったが、その件数と金額について、どのように評価をしているのか」との質疑に対し、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙによる収納実績は、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の合計で、納付件数1,839件、納付金額が5,794万1,208円となる。ＬＩＮＥ　Ｐａｙの利用率については、上昇していくことが望ましいが、納税者が納付手段を選べることは非常に重要であり、ＬＩＮＥ　Ｐａｙに限らず納付手段を増やしていくことで、より収納率が上がるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、使用料について、「平成31年4月に市内施設の使用料を引き下げたが、それによる影響額はどのくらいか」との質疑に対し、「引下げ対象施設の使用料については、平成30年度が約2億2,000万円、令和元年度が約1億5,000万円であり、約7,000万円の減額となったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、3月はほぼ全ての施設が休館となり、その休館による減収の見込額が約1,600万円となることから、使用料の引下げによる影響額は約5,400万円になるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について。
　一般会計繰入金について、「法定外繰入金は令和5年度末までに解消する計画を策定しているとのことだが、令和元年度決算を踏まえ、今後の取組について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「令和元年度決算における法定外繰入金の削減額は約755万円となり、解消計画で予定していた削減額には至らなかった。これは、収納対策が不十分であったためと分析している。今後は、納付催告を行うコールセンターの導入などによる収納対策の強化と併せ、特定健診の受診率向上対策などによる保険給付費の削減を行うなど、歳入歳出両方の取組により、法定外繰入金の解消に努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について。
　介護保険事業について、「市民の高齢化により、介護認定者が増えていくと考えるが、介護認定に至らないように、何に力を入れて事業を行ったのか。また、事業の効果は出ているのか」との質疑に対し、「要介護となることを予防するため、介護予防いきいき健康教室や市川みんなで体操などの事業を実施し、市民が個々の日常生活の中で介護予防を意識した生活を送れるよう、介護予防の普及啓発に力を入れ事業を行った。また、介護予防の事業効果をはかるためには、経年的なデータが必要となることから、健康管理システムに介護予防に関するデータの入力項目を追加し、介護予防事業等への参加記録を行うこととした。このデータを経年的に分析し、今後の事業評価に生かしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業会計について。
　下水道への接続状況について、「下水道に接続できる状況になっているにもかかわらず、接続していない者はどのくらいいるのか」との質疑に対し、「下水道に接続できる区域内において、接続をしていない者の割合は7.3％である」との答弁がなされました。
　また、「未接続の世帯について、接続費用が負担となり、接続を妨げる要因となっているのではないか」との質疑に対し、「下水道の接続費用が負担となり、接続を妨げる要因となっている世帯もあることから、無利子で下水道接続資金を借りることができる水洗便所改造資金貸付制度を設け、年間300万円から400万円の貸付けを行っている。また、私道については、工事費が全額補助される私設下水道管渠敷設費補助金があり、これについては、下水道整備の進捗に伴い、年々利用実績が増えている」との答弁がなされました。
　以上申し述べましたほかに、本特別委員会の審査の過程において各委員の指摘、意見等を十分に踏まえ、令和3年度の予算編成に当たられるよう要望いたしました。加えて、理事者の答弁の一部に準備不足が見受けられたことから、来年度の決算審査特別委員会においては、十二分に準備して臨むよう、強く要望した次第であります。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。

認定第1号　討論（やなぎ美智子議員、浅野さち議員、越川雅史議員、細田伸一議員）、採決

○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
　やなぎ美智子議員。
〔やなぎ美智子議員登壇〕
○やなぎ美智子議員　日本共産党、やなぎ美智子です。党市議団を代表して、認定第1号令和元年度決算に対して反対の立場から討論を行います。
　村越市長初めての令和元年度予算は、全会一致で採択されました。市民に優しい市政、勝つのは市民だとの村越市政に、市民は期待しました。公約で掲げた公共施設使用料の引下げ、待機児解消への取組、子ども医療費助成の所得制限撤廃、特定不妊治療費助成事業に市の助成、行徳野鳥観察舎の整備事業、特別教室のエアコン設置率を向上するなど、市民との約束、公約を実現したのは評価するものです。
　令和元年度の市税収入は、前年度増11億円の852億円と過去最高を記録しました。市税収納率は98.8％、6年連続で県内第1位です。基金残高は前年度増29億円の346億円、財政調整基金は前年度増39億円の229億円と過去最高となりました。この市民からの大切な税金が、果たして市民のために使われてきたのか問われます。
　テスラ市長公用車、市長の海外公務日数の多さ、市庁舎階段設置などに市民からの苦情や抗議が寄せられています。また、市民からは、非識別加工情報提供への不安や、いちかわ未来創造事業への疑問が寄せられています。市民要求とは乖離しているこれらの事業について、決算審査でも様々な問題、矛盾が浮かび上がりました。
　決算に反対する主な意見を述べます。
　最初に、テスラ社製高級電気自動車の市長公用車導入をめぐる問題です。市民にも議会にも十分な説明がなされないままリース契約をして、マスコミも全国的に大きく報道しました。市役所には市民の苦情の電話やメールが殺到しました。その後、市長はリース契約を解除すると言いながら、しばらくの間、テスラに乗り続け、その後は公務ではなく政務で使用されています。テスラ電気自動車導入は市政を著しく混乱させました。使われた市民の税金は、4か月分リース契約料52万8,000円、その他50万円の合計102万8,000円です。テスラをめぐる市民の不信は現在も続いています。市民と議会への説明責任を市長に求めます。
　次に、非識別加工情報提供事業についてです。非識別加工情報提供事業は、事業者がビッグデータを活用した事業を新たに立ち上げることによって市民生活の利便性が向上し、社会貢献につながるとされています。この事業に市川市はいち早く名乗りを上げ、メディアでも取り上げられました。私のところには、市民からの不安や疑問の声が寄せられました。寄せられた声の一部を紹介します。市は市民には個人情報保護を強調しているのに、個人が特定されないとはいえ、市民の個人情報を企業に提供していいのか、自分の個人情報が誰に渡り、何にどのように使われるか心配だし、気分が悪い、市からのアンケートなど、これからは何に使われるか分からないと思うと答えたくないなどでした。実際にメディア報道された直後の高齢者へのアンケート調査には、何人もの方から問い合わせがありました。本事業では、1つの提案事業につき2万1,000円、市民のデータ1人当たり1円の手数料で、ＡＩを利活用してデータを分析する会社に、要介護度、健診データなど5年分の介護サービス利用者1万3,000人のデータが提供されました。予算100万円に対して、決算は約206万円と2倍でした。提供は1社のみです。行政しか知り得ない市民の個人情報を、税金を投入して買い手を募り、1人当たり1円という安価で売ることに市民の理解は得られません。1社に対し4つの個人情報ファイルに含まれる個人情報を加工したものを提供するなど、企業の要求に従うだけでいいのでしょうか。市民生活の利便性が向上し、社会貢献につながるとは到底思えません。本事業の中止、見直しが必要と考えます。
　次に、いちかわ未来創造事業についてです。電通に委託した事業は、市川市の先進的な取組を国内外に広くアピールする戦略骨子を策定、マスメディア等に対するＰＲ活動や発信内容をまとめたウェブサイトの開設、更新などの業務というものです。市内企業の海外進出、海外企業の市内誘致を推進し、ビジネスチャンスを広げるためにサイト立ち上げ740万円、ＰＲ事業750万円、ロゴマーク作成980万円、賞賜金150万円などを含めて6,036万7,000円の税金が投入されています。コロナ禍で市内事業者の経営は困難を極めています。このようなときに仮想都市創造、バーチャルを語るのではなく、現実に抱えている市内事業者の困難に寄り添った市政運営に努めるべきです。
　次に、市長の海外視察についてです。村越市長の海外視察は、近隣市の市長と比較しても突出しています。2019年4月から11月10日の間、市長は海外公務で10日に1日は市川市を不在にしています。令和元年度に視察した国は4か国で、そのうちエストニアを2回視察しています。視察延べ日数は31日、同行した職員の延べ人数は20人です。令和元年度、海外視察の総決算額は約1,495万円です。市長が何のためにこれだけの海外視察を行うのか、市民と議会への説明があまりにも不十分です。例えば、エストニア視察目的は、関係人口とふるさと納税制度と関連して研究するとしています。市の公式ホームページでふるさと納税者名の公表分を見ても、平成30年度28人、31年度16人、令和元年度13人と減少しています。関係人口とふるさと納税を関連させた研究の計画や報告もありません。しかし、エストニアの電子政府を支える企業との連携協定締結、パルヌ市との自治体連携協定締結をしたことは、メディアでも報道されています。海外都市や海外企業との連携協定締結は、市民と市政にとって何をもたらすのか疑問です。疑問だらけの市長の海外視察について、市民の理解は得られないと思います。
　次に、新庁舎整備事業についてです。2020年1月26日開催されたタウンミーティング「未来の市役所とは」での市長の発言は、市の公式ホームページで、階段設置などにかかる費用については、工事は進めると余剰金が出る、決まった予算の余ったお金の中で工事をすると総費用の予算内で設置する考えを明らかにしたと掲載されています。私はタウンミーティングに傍聴参加しました。市長が、不用額を使うので市民に新たな御負担を求めるわけではないと発言されたのをはっきりと聞いています。決算委員会での私の質問に対して、市側からは、不用額との表現は誤解を生じている、市長は総予算と言った、我々もそのように認識している、総予算259億円の中で収まるようにしている、新庁舎整備費用についての決算は、令和2年度決算となるとの回答がありました。しかし、市長は、不用額と発言したことを訂正していません。公式ホームページでも、メディアでも訂正されていません。新庁舎の階段については、市民の批判や関心も高く、議会でも議論になっています。予算・決算上、市民に納得、理解できる説明がされなければなりません。新庁舎完成までの整備費用が総予算259億円のはずです。完成して、審査を終えてから1階と2階の間に穴を開けて階段を設置するのであれば、それは新たな庁舎整備事業となるはずです。予算が総予算に含まれるという説明は、市民と議会にはありません。多くの市民、私たちも階段設置には反対です。それでも市長が階段を必要というのであれば、堂々と説明し、新たに予算提案をすべきではないですか。テスラ車導入も予算に組み込まれていたと主張し、階段設置も総予算の中でと主張して、批判に背を向けるような態度を取り続けることを、多くの市民も私たちも納得できません。コロナ禍で市民生活が厳しさを増し、支援事業を優先するために事業の先送り、減額見直しをしています。財政調整基金を取り崩して緊急支援策を実施している事態です。50年後を見据えた市役所の階段に1億5,000万円を使うことを認めるわけにはいきません。
　次に、特別会計について述べます。
　最初に、国民健康保険特別会計です。国民健康保険制度は、市民の命と健康を守る国民皆保険を支えている制度です。国民健康保険には6万3,819世帯が加入しています。加入者1世帯当たりの平均所得は200万円にすぎません。5年前と比較して約19万円も減少しています。このため、国保税を払いたくても払い切れない加入者が続出し、滞納世帯は2万1,584世帯になります。法定外繰入れ約14億円を中止する計画として、コールセンターを設置して滞納者へ催促する、特定健診を重視し給付を減らすことのみです。しかし、国保税を上げることを見越して基金に8億7,228万円積み立てています。理由は、値上げを緩和するために活用するとのことです。法定外繰入れをなくする計画は見直して、国に財源を求め、協会けんぽ並みの保険税にすることを求めます。
　次に、介護保険特別会計についてです。介護保険制度創設から20年になります。介護保険法第1条に、「国民の共同連帯の理念に基づき」、「保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と定めています。しかし、政府は実態に合わない介護認定や給付制限、保険料と利用料の負担増、低い介護報酬など、度重なる制度改悪によって、利用者の尊厳、能力に応じ自立した日常生活を営むことを侵害しています。保険料は年金から天引きされ、市川市も必要なときに特養ホームなど必要な介護サービスが受けられない状態が続いています。介護保険料は3年ごとに値上げされ、一方で、基金は21億3,693万円を積み立てています。基金を活用すれば保険料を値上げしなくて済んだはずです。介護保険料を引下げ、保険料の減免の拡充を求めます。
　昨年は千葉県に台風が襲来し、市川でも甚大な被害が発生しました。新型コロナウイルス感染者が発生し、今なお感染が拡大しています。市政に求められることは、市民の命と暮らしを守ることを第一に、誰もが自分らしく生きられる市川にしていくことです。憲法を尊重し、住民自治を守ることです。
　今回、日本共産党は、決算審査で様々な問題点も指摘してきました。来年度予算に生かされることを願って反対討論といたします。
○松永修巳議長　発言者の交代のため消毒いたします。少々お待ちください。
〔演壇清掃〕
○松永修巳議長　次に、浅野さち議員。
〔浅野さち議員登壇〕
○浅野さち議員　公明党、浅野さちです。認定第1号令和元年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、公明党を代表しまして、加藤委員長の報告のとおり賛成の立場から討論をさせていただきます。
　去る9月11日から16日まで行われました決算審査特別委員会での慎重な審査を踏まえ、市民生活に密着し、適正な予算の執行となっているのかなどの視点から、決算への評価、意見、要望、それぞれ述べさせていただきます。
　まず、令和元年度は、近年温暖化が進む中、9月と10月には大型台風15号、19号、21号が相次いで上陸し、被害をもたらしました。また、年度後半は新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい環境に変わりました。
　そのような状況の中、市川市の元年度決算を見ていきますと、財政全般についてでありますが、総括的な視点から申し上げますと、全体的に各種指標からも良好なことが判断できました。しかし、経常収支比率は前年度より1.9ポイント上昇し91.6％と、行財政運営に懸念する点もありました。また、市税収入である個人市民税及び固定資産税は、いずれも前年度より増収となっていますが、収入未済額は前年度より増加するなど、留意する点もあると感じました。
　それでは、内容に入らせていただきます。
　まず初めに、一般会計歳入決算の状況についてですが、歳入総額1,602億5,000万円で、前年度に比べ151億6,500万円、10.5％の増加となりました。この増加は、個人市民税や固定資産税などの市税及び国庫支出金や、平成30年度末で廃止した病院事業会計から引き継いだ現金預金での諸収入などの増加が主な要因であり、特に市税は7年連続で増収となっており、ＬＩＮＥ　Ｐａｙを利用した納付方法を導入するなど、環境整備の成果に対して評価いたします。
　続いて、一般会計における歳出決算の状況は、歳出総額1,563億4,100万円となり、前年度と比べ174億8,800万円、12.6％の増でありました。主な歳出事業の成果については、令和元年度の施政方針などに沿って評価や感想を述べてまいります。
　まず、安心なまちづくりにおいて最重要課題の一つ、待機児童解消に向けて、保育園整備の促進によって、令和2年4月1日現在の待機児童数は64名となっており、解消まではなっていないが、村越市長のリーダーシップと、こども政策部をはじめ関係部署の努力によって大きく改善されたことは高く評価いたします。また、保育士を安定的に確保するため、民間保育施設に対し助成を行っています。元年度の実績として、子どもを安全に保育する環境を整備する費用の一部助成については15施設、また、ＩＣＴ化を推進する際の費用の一部助成については7施設に行いました。保育現場でのＩＣＴ化は、保育士の事務負担を軽減できる重要な施策でもありますので、積極的な周知とＩＣＴ化の推進を期待するものです。引き続き保育園整備とともに保育士確保に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
　防犯対策の面では、千葉県が設置していた防犯ボックスの閉所に伴い、市川市が新たに下貝塚地区と北国分地区に設置し運用を開始しました。地域住民とともに子どもの登下校時や女性の帰宅時の見守り活動が行われることは、私たち女性の立場でも安心できるものであり、非常に心強く評価できるものであります。
　防災対策では、防災用備蓄事業等において、避難所に非常食の備蓄等を行っていますが、継続した取組の結果として、昨年度の大型台風でも避難者へ適切な対応が図られております。いつ発生するか分からない災害に備え、今後も継続した整備をお願いいたします。また、引き続き高齢者、障がい者、妊産婦など要配慮者に視点を置いた避難所体制の充実もお願いいたします。
　子育て支援対策になります。妊娠、出産、子育てと切れ目ない支援が安心した子育て環境をつくります。元年度より開始された産後ケア事業は、母親の不安やストレスを少しでも取り除き、産後鬱や児童虐待の解消を図れることが期待され、事業が推進されたことは大いに評価できます。今後も積極的な周知と利用の促進を要望いたします。また、千葉県が行う特定不妊治療費助成事業に市川市が単独で上乗せし、所得制限なしで一部助成を行ったことに対しても高く評価いたします。
　高齢者支援について、特別養護老人ホームへの建設助成や民間の介護施設への改修助成も行われていることは評価したいと思います。今後も高齢化がますます進展することから、市川市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に沿った対応をお願いいたします。
　続いて、快適なまちづくりになります。スポーツ環境の充実においては、国府台公園野球場の再整備やテニスコートなどのスポーツ施設や公園の環境整備に取り組んだことにより、スポーツを通じて市民の健康増進が図れるとともに、市民の交流も活発になることが期待できます。幅広い世代で利用が図れるように、引き続き事業の推進をお願いいたします。
　次に、公園について、本市北西部の堀之内貝塚公園と隣接する小塚山公園を拡充整備するため、用地取得等の進捗が図られました。公園が増えることにより、子育ての面や健康の面などでよい影響があると思います。と同時に、老朽化している公園施設に対し、安全面から改修整備もお願いいたします。
　また、危険コンクリートブロック塀等対策事業は、地震等の災害時、危険コンクリートブロック塀等の倒壊等を未然に防止するため、その除去に対し費用の一部を助成する事業です。安心・安全な暮らしを守るために、この事業は高く評価いたします。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、道路の安全性や快適性においては、継続的に老朽化が進む蓋架柵渠の整備が進められています。着々と整備を行っていただいていますが、まだまだ安全が確保されていない場所は残っています。引き続き整備に力を入れていただきたく、強く要望いたします。
　次に、活力のあるまちづくりについてであります。女性起業家への支援については、経済社会の活性化の手段として女性の視点が重要とされているとともに、女性たちからのニーズも高くなっています。元年度において女性が起業しやすくするため、セミナーなど事業を実施してきました。起業し活躍している女性をさらに応援する必要があります。今後も女性が活躍する場を増やすため、また、起業しやすくするための環境整備を要望いたします。
　続いて、教育についてです。子ども一人一人に寄り添い、支援が必要な子どもの個に応じた教育が必要であります。その点から、特別支援学級や通級指導教室の設置の推進は高く評価いたします。今後も支援が必要な子どもへのきめ細かな支援をお願いいたします。また、家庭の様々な状況や理由などにより、子どもたちは高校や大学等の進学を諦めなければならない場合があります。将来のある子どもたちのため、入学準備金貸付事業の継続を希望します。
　小学校及び中学校のトイレ改修においては、平成28年度以降、第2次トイレ改修年次計画に基づき実施していますが、和式トイレに慣れていない子どもたちが多いため、快適で清潔な環境が求められています。災害時には、学校は避難所として多くの市民が生活をすることを考えますと、防災拠点の環境整備とも言えます。できる限り早期の改修を強く要望いたします。
　総じて申し上げますと、それぞれの分野において適切な予算執行がなされ、おおむね良好な成果が上げられたと評価いたします。
　続きまして、特別会計と公営企業会計の決算について申し上げさせていただきます。
　各特別会計及び公営企業会計での決算については、意見書の中にあります独立採算制を原則とするにもかかわらず、基準外繰入れが常態化している会計があるのも事実であり、全ての会計が黒字とはいえ、楽観視できる状況ではありません。特に国民健康保険特別会計の過去5年を見ますと、収納状況は5年連続収入率の増加と収入未済額の減少については評価いたしますが、一方、一般会計繰入金は35億7,000万円、そのうち法定外繰入金は14億600万円となっている状況です。こうした実質的に赤字である状況は全国的に見えるため、国は令和5年度までに赤字補?を理由とする法定外繰入金の解消を図るよう示しており、市川市においても赤字削減に向け、解消計画を策定し、年度ごと実施しています。その中で保険税の見直しや医療費の適正化といった努力をしていることは理解していますので、引き続き安定的な財政運営をお願いいたします。
　介護保険特別会計については、介護予防事業、認知症対策事業、高齢者サポートセンター事業等において、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続ける環境づくりを進めたことを評価したいと思います。引き続きお願いいたします。
　最後になりますが、令和元年度において歳入が順調に増加する中、市債残高はやや上昇しましたが、財政調整基金は過去最高となり、決算はおおむね良好な結果となりました。しかしながら、今後、少子・高齢化の進展の中、扶助費の増大や公共施設のインフラ整備等、財政負担が生じてくると想定されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢は一変し、私たちの生活スタイルは大きく変わり、安全性の点から、市の様々なイベント等も残念ながら中止となりました。このため、今後は新しい生活様式に合わせた対応が求められ、安全性などに配慮した形で事業が進められることを市民は期待しています。市長をはじめ理事者の皆様方におきましては、将来の市川市のあるべき姿を見据え、新型コロナウイルス感染症の影響による制約はあるものの、市民にとって真に必要な行政サービスの提供、健康福祉、教育、子育て、防災・減災対策など、全てにおいて市民の視点に立って行財政運営をしっかり行っていただくことを強く要望し、令和元年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。どうか議員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○松永修巳議長　消毒を行います。少々お待ちください。
〔演壇清掃〕
○松永修巳議長　次に、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。ただいま議題となっております認定第1号令和元年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、不認定の立場から討論を行います。その理由は、今後において住民監査請求等が提起された場合には、違法不当な公金の支出と認められるおそれを排除できない支出が複数検出されたことによるものです。以下、具体的に説明してまいります。
　ところで、今朝方登庁時に、佐直議員とともにエレベーターで村越市長と御一緒させていただきましたが、その際に、そのマスクは意味がない、脇から飛沫が漏れると御指摘を受けましたので、御忠告に従ってマスクを付け替えたいと思います。
　ちなみに申し上げますと、私がつけていたクリアマスクは、どこかの自治体が感染防止対策キットとして配布しているものだそうですが、もらった方も村越市長と同様に、これはあんまり意味がないんじゃないかとおっしゃって、税金の無駄遣いにならないように、越川さん使ってよということで私に託されましたので、使っていた次第です。そういえば、これは本市だったかもしれません。
　ということで、経済部の方々におかれましては、御指摘を素直に受け止めて、このクリアマスクの効果を再度検証されるよう御助言申し上げて、本題に入ります。
　まずは第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費第1節報酬545万2,600円のうち、企画政策アドバイザーに対して支払われた492万4,800円についてですが、これを適切な支出と認めることはできません。理由は大きく2つあります。1つは、村越市長も、両副市長も、企画部長も、誰一人として当該アドバイザーの労務の実態を適切に把握していなかったことが挙げられます。企画政策アドバイザーは、自席にて執務される場合もあれば、月に数日は市川南仮設庁舎、行徳支所、現地への直行直帰、土日休日勤務などがあったそうですが、タイムカードもなければ、出勤簿も勤怠管理表も作成されておらず、こうした稼働時間や勤務実態については、誰一人として正確に把握していないことが、これまでの調査から分かりました。
　また、当該アドバイザーには、行徳本村プロジェクト、内部統制プロジェクトなど、本市の重要施策に関わっていただいたとのことですが、プロジェクトごとに何時間稼働しているのかといった工数管理はされておりませんし、本市の行政運営の参考となる資料をどのくらい御提供いただいたのかといった具体的な成果についても、企画部長は把握しておりませんでした。これでは選任後は、何ら管理も評価もしないままお金を支払い続けている話になってしまいます。本当にそんな形で多額の公金支出が認められてしまってよいのでしょうか。
　そもそも企画政策アドバイザーを雇用するに際しては、1日当たりの稼働時間の目安は、おおむね午前10時から午後4時までの6時間、年間の勤務日数は144日程度との当初想定があったはずです。また、本市の行政運営の参考となる資料を御提供していただくことが、その目的だったはずです。そうであるのなら、実際にどのぐらいの稼働時間であったのか、労務管理をする必要があるでしょうし、もし想定を大幅に超過して稼働させてしまった場合には、翌月以降で休暇を多く取っていただくなど、稼働時間の調整を図るべきなのではないでしょうか。
　また、逆もしかりです。もちろん実際にはそんなことはないと信じておりますが、もし仮に想定稼働時間を大きく下回っている場合には、事実上の報酬の過払いが生じてしまっているわけですから、これはこれで問題です。次年度において雇用継続を検討する際には、実際の稼働時間等に照らして報酬額を見合った金額に調整しなければなりませんし、仮に当該年度限りで契約を打ち切るにしても、そのこと自体は労務管理をしなくてよい理由にはなり得ません。加えて、本件選任に際しては、この方の専門的な知見をよりどころとしているわけですから、ただ単に労働時間を提供してもらえばよいといった話ではなく、本市の行政運営の参考となる資料をどのくらい御提供いただいたのか、例えば成果物に基づいた業務品質評価を行う必要があるはずです。ましてや、この企画政策アドバイザーの方は、公募等の手続を経ることなく、村越市長が旧知の方を特命で選任したという経緯があるわけですから、李下に冠を正さずという言葉があるように、第三者に疑念を抱かせないよう稼働時間や仕事内容とその品質を厳格に管理、評価するとともに、状況に応じて公表できるよう準備を整えておく必要があるものと考えます。
　我が会派といたしましては、稼働時間も管理していなければ、成果物等に基づいた業務品質評価もないままに、村越市長が旧知の方を特命で選任した企画政策アドバイザーに対し492万4,800円もの公金を支出することは認められないものと判断いたしました。
　次に、同じく第7目企画費第8節報償費150万円、同じく第3節委託料のうち、いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料に係る2,988万7,000円、同じく第19節負担金補助及び交付金のうち、いちかわ未来創造会議負担金に係る2,850万円の合計約6,000万円についてですが、これらも適切な支出と認めることはできません。
　まず、第8節報償費150万円と第19節いちかわ未来創造会議負担金2,850万円の合計3,000万円から申し上げます。これらは主に昨年度実施した社会実証実験に係る費用に充てられておりますが、そもそもこの社会実証実験とは何だったのでしょうか。当時の資料を拝見させていただきますと、“健康なまちづくり”をテーマとして都市が抱える課題を解決し、地域住民にとって便利で暮らしやすいまちの実現を図りながら、研究者やスタートアップが抱える実証フィールド不足の問題を解消し、科学・技術の社会実装とさらなる発展を目指すといったことが目的として掲げられていました。また、令和元年8月23日には、社会実証実験採択者認定証授与式を挙行して、13者を社会実証実験の認定者として決定するとともに、特に優秀な提案を行った3者に対しては、市長から賞賜金50万円を授与した上で、市川市を実証フィールドとして社会実証実験を実施するとのＰＲが展開されておりました。そして令和元年9月より、13者もの認定者をもって華々しく社会実証実験を立ち上げた後は、令和2年2月末までには全ての実験を終了し、3月には実験結果の発表と事業化の契約締結が予定されていたはずですが、果たしてこの社会実証実験は、その後一体どうなったのでしょうか。
　そもそも半年もの間、13者もの認定者が市川市を実証フィールドとして社会実証実験を実施していたのであれば、町を歩いていたら偶然、社会実証実験に協力してくださいと声をかけられたとか、コルトンプラザに行ったら社会実証実験をやっていたみたいで、すごい人だかりで盛り上がっていたよとか、家族が実験のモニターに選ばれてコオロギのパウダー食べてきたんだってなどといった話を聞いてもよさそうなものですが、皆さんいかがでしょうか。少なくとも私の周りには、社会実証実験がどこでどのような形で行われているか知っている人は1人もいませんでしたし、実証実験の結果を見た、聞いたという人も1人もいませんでした。この社会実証実験の審査基準の一つは、社会的インパクトの大きさだったそうですが、間違いなく言えることは、この社会実証実験にはテスラ公用車導入ほどのインパクトも話題性もなかったということです。
　本当に昨年度、半年もの間、13者もの認定者が市川市を実証フィールドとして社会実証実験を実施していたのだろうか。13者全てとは言わないまでも、もしかしたら実際には行われていない実証実験もあったのではないか。ふつふつとそんな疑念が湧いてまいりました。確かによくよく思い返してみると、「広報いちかわ」においても、本市公式ホームページにおいても、社会実証実験の具体的な成果は一切記載されておりませんし、我々市議会議員に対しても、今日に至るまでこの社会実証実験に関する報告もございません。私の中で長年にわたる監査人としての勘と言えば分かりやすいでしょうか。職業的猜疑心がうずき始めました。そして、本市がこの実証実験結果をどのような形で公表しているのか調査を行いましたところ、ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹのＳＮＳ「ｎｏｔｅ」――以下ｎｏｔｅと言いますが、そこにはさりげなく社会実証実験のレポートが全13者分アップされていることが分かりました。ちなみに申し上げますと、このｎｏｔｅの9月22日時点におけるフォロワー数は31アカウントでした。果たしてこれで社会実証実験の結果が市民に対して広く周知されていると言えるのでしょうか。
　世の中には、都合のよいことは記者を集めて大々的に発表したり、ＮＨＫニュースで配信する一方で、都合の悪い情報を隠蔽してしまおうと考えている人もいるようですので、私はさらに調査を続けました。その結果、肝心の実証実験の成果についても、目標としていた事業化の契約締結に至ったものは一つもなかったことが分かりました。
　村越市長は常日頃、例えばテスラ導入が社会問題となると、急遽議員を集めてテスラ導入に関する説明会を開催したり、1億5,000万円中央階段追加設置工事について慎重に判断するよう求める決議が市議会で可決されると、また急遽議員を集めて説明会を開催したり、あるいは、唐突に中核市移行を打ち出し、どうもそれに対する議会からの反発が強いと感じ取ると、またまた急遽議員を集めて中核市に関する説明会を開催したりするようですが、新年度もほぼ半年が経過しようとしているにもかかわらず、数千万円もの公金を投じて13者もの認定者が市川市を実証フィールドとして社会実証実験を実施した結果、事業化の契約締結に至ったものは1つもなかったという重要事実については一切公表されておりません。これだけでも大問題と言えそうですが、我が会派による調査の結果、さらに重要な事実を検出いたしました。
　この社会実証実験の公募要項では、所定の期日までに成果を記載した簡易報告書を提出いただくことが求められております。13者もの認定者は、半年間もの間、市川市を実証フィールドとして社会実証実験を実施していたわけですから、私はｎｏｔｅに掲載されている社会実証実験レポートとは、テーマごとに市川市における実験方法や対象者、その件数、実施期間、実施結果、ＫＰＩの数値等がまとめられた実証実験結果報告書に相当する文書であるものと、てっきり思い込んでおりましたが、中身を読んでみますと、掲載されていたのは何と事務局が作成した、言うなればインタビュー記事のみであり、実証実験結果報告書に値する情報は皆無でした。これでは本当に本市において申請されたとおりの社会実証実験が行われたのか、市民の立場、第三者の立場では検証することができません。私は、13者のうち少なくとも2者程度は実験が行われていないのではないかとの疑念を抱くに至りました。
　具体的な例で申し上げましょう。1つは、ある事業者によるコオロギ粉末の経口摂取による腸内環境改善効果の実証というプロジェクトです。このプロジェクトに対しては、特に優秀な提案を行った3者に対して授与される賞賜金50万円も支給されているものであり、当該実験はコオロギパウダーを混ぜ込んだクッキーを用意した上で食品臨床実験を実施し、被験者の方々のコオロギパウダー摂取前と摂取後のふん便を採取し、腸内環境の改善効果を検証するとの触れ込みでした。もしそうであるのなら、いつからいつの期間、一体何人の市民の方々にコオロギパウダーを混ぜ込んだクッキーを食していただいたのか、被験者の方々は1日当たりどのくらいの量を何日間程度継続してそのクッキーを食べ続けたのか、コオロギパウダーの摂取前と摂取後のふん便を採取した結果、腸内環境のどの数値がどのように改善したのか、どのような効果があったのか、なかったのかといった事実が報告されるべきものと考えますが、ｎｏｔｅに掲載された社会実証実験レポートを見る限りにおいて、記載されている内容は、あくまでも本市における社会実証実験に関する具体的な記述ではなく一般論ばかりであって、市川市における実験方法や対象者、調査人数、具体的な実施場所や期間、そして最も重要な腸内環境の改善効果が認められたのかどうかといった実証実験の結果等は一切記載されておりませんでした。もちろん実験ですから、うまくいくこともあれば、想定どおり進まない場合もあるでしょう。ただ、結果がどうであれ、数千万円もの公金を投じて半年間もの間、市川市を実証フィールドとして社会実証実験を実施したのであれば、事実そのとおりにいつからいつの期間、何人の方々にコオロギパウダーを混ぜ込んだクッキーを食していただいたのか、被験者の方々は1日当たりどのくらいの量を何日間程度継続してそのクッキーを食べ続けたのか、コオロギパウダーの摂取前と摂取後のふん便を採取した結果、腸内環境の改善等にどのような効果があったのか、なかったのかについて報告する必要があるものと考えます。
　また、このプロジェクトには、特に優秀な提案を行った3者に対して授与される賞賜金50万円も支給されておりますが、審査基準として、市川市で実施する意義が挙げられております。だとするならば、この実験が市川市において実施されたことの意義が広くＰＲされていてもよいはずなのですが、ｎｏｔｅに掲載された社会実証実験レポートを隅から隅まで拝見させていただきましたが、市川市において実施されたことにどのような意義があったのか、どういうわけか一切記述がありませんでした。
　さらに、もう一つの審査基準として、申請内容の実現可能性、工程・スケジュールの妥当性が挙げられておりました。そんな事実はないものと信じたいのですが、もし仮に申請内容の実現可能性、工程・スケジュールの妥当性の観点から、特に優秀な提案を行った者として賞賜金50万円を支給していたにもかかわらず、食品臨床実験を通じてコオロギパウダーが本市市民の口に入った事実が一切なかった場合には、果たしてこの賞賜金50万円の審査の正当性に疑義が生じてしまわないとも限りません。
　そこで、私は企画部長に対して、昨年9月の社会実証実験開始後において、村越市長や企画部長は、当該事業者と一度でも会ったことがあるのかと確認しましたところ、社会実証実験は成果だけではなく、そのプロセスにも価値がある、直接は会っておりませんなどといった回答がありました。これは言い換えますと、いちかわ未来創造会議の代表会員でもある村越市長は、御自身の目で当該社会実証実験が本市において実施されていた現場を御確認されていないという話になるのかと思いますし、企画部長ですら、当該社会実証実験を御自身の目で確認していないという話になってしまいます。私としても、13者全ての実証実験に立ち会うべきだとまでは言うつもりはありませんが、市川市で実施する意義、申請内容の実現可能性、工程・スケジュールの妥当性等の観点から、特に優秀な提案だと認定して50万円もの賞賜金を授与したプロジェクトであるのならば、せめてこのプロジェクトぐらいは、どのような形で社会実証実験が行われたのか、御自身たちの目で確認する必要があるでしょうと申し上げたいところですが、社会実証実験は成果だけではなく、そのプロセスにも価値があるなどという曖昧な回答が出てくるあたり、やはり本当はこんな実験は行われていなかったのではないかと疑念は深まるばかりです。
　いずれにしましても、現時点においてコオロギ粉末の経口摂取による腸内環境改善効果の実証が、本市のどこで、いつ、どのように実施され、それが本市市民の方々の腸内環境にどのような改善効果をもたらしたのか、もたらさなかったのかという結果がエビデンスをもって示されていない上に、実験自体が行われていなかった疑いが濃厚である以上、今後において住民監査請求等が提起された場合には、違法不当な公金の支出に当たるおそれを否定できないことから、我が会派といたしましては、本件支出は認めることはできないものと判断いたしました。
　同様に、いちかわ未来創造事業ＰＲ等委託料に係る2,988万7,000円についてですが、内容を確認いたしましたところ、プロジェクトの設計及び推進支援で730万円、ブランド開発作業で250万円、ＰＲ活動で750万円、プロジェクトサイトの開発等で740万円、一般管理費その他が518万7,000円とのことでした。以前にも申し上げましたが、我が会派は2つの理由から、市政の宣伝自体に多額の税金を使うべきではないとの立場です。
　その1つは、いちかわ未来創造事業が本当によい取組をすれば、市民の評判を呼んで口コミやＳＮＳ等を通じて無料で効果の高いＰＲをすることは可能であり、わざわざ大金を投じて各種メディアにプロモートしたり、ニュース配信する必要がないからです。もう一つは、たとえ幾ら大金を投じてＰＲしようとも、コンテンツそのものに訴求力、すなわち魅力がなければ投資に見合った効果を上げることなどできるはずもなく、単なる税金の無駄遣いという結果に陥ってしまうことが、火を見るよりも明らかであるからです。
　村越市長が令和元年度の1年間、2,988万7,000円もの公金を投じて、その能力の限り全身全霊を傾けていちかわ未来創造事業のＰＲ等に全力で取り組んできた結果、どのような成果があったかといいますと、先ほどの繰り返しで恐縮ですが、本年9月22日時点におけるＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹのＳＮＳ、ｎｏｔｅのフォロワー数を31アカウントにまで増やすことができたというものでした。そもそも地方自治法や地方財政法では、最少の経費で最大の効果を上げるべきものとする旨が規定されており、本市が行政運営を行っていくに際しては、これを遵守することが求められておりますが、果たしてこれで費用対効果を見いだせていると言えるのでしょうか。我が会派といたしましては、今後において住民監査請求等が提起された場合には、違法不当な公金の支出に当たるおそれを否定できないことから、本件支出を認めることはできないものと判断いたしました。
　続いては、第12目情報システム費第13節委託料のうちデジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託料についてです。決算額は3,894万9,900円であり、この中には市川市デジタルトランスフォーメーション憲章――以下ＤＸ憲章と言いますが、この策定費用1,500万円が含まれておりますが、そもそもＤＸ憲章とは一体何なのでしょうか。
　念のため、ここで一般的なＤＸ憲章について御紹介いたしますと、ＤＸ憲章とは、ＤＸの目的、対象範囲、プロジェクト全体の時期やステップ、基本方針、あるべき姿、事業ごとの方向性、ＤＸ推進の役割、体制、プライオリティーなどといった項目を定めた、言うなればＤＸの憲法とも言えるものだそうです。そして、ここからが重要なのですが、ＤＸ憲章とは組織内、つまり市川市役所だけのものではなく、ステークホルダーとも共有し、共同理解に立つことで初めて実効性が担保できるというものであります。今、ステークホルダーという英語を使いましたが、日本語で言えば利害関係者という意味です。本市にとって最大の利害関係者は、言うまでもなく市民でありますから、要するに市民と共有し、市民の理解が得られることで初めてこのＤＸ憲章の実効性が担保できるということです。
　本市は昨年7月25日に、公募型プロポーザル方式でデジタルトランスフォーメーション憲章等策定業務委託を公告し、年度末には策定作業が終了したのか、いつの間にかこっそりと本市のホームページにこのＤＸ憲章がアップされていたようですが、いずれにしましても、私たち議員も含めて多くの市民はＤＸ憲章を見たことがないという状況に置かれております。なぜ常日頃、我々議員には必要性が乏しいと思われる資料まで自宅に送付してきたり、資料配付に会派控室を回ったりしているにもかかわらず、1,500万円もの血税、大金を投じて何か月もの期間を要して策定された、言うなればＤＸの憲法ともいえるＤＸ憲章に限っては、我々議員にも配付しないのでしょうか。なぜ「広報いちかわ」においてＤＸ憲章策定作業が完了しました、こちらで御覧いただけますと御案内しないのでしょうか。公開していないわけじゃないというアリバイづくりのためとしか思えない方法で、こっそりアップするやり方は、記者会見では、後で説明しますと言っておきながら、職員の陰に隠れる形でこっそりとその場を立ち去ってしまったシーンと酷似しているようにも思われますが、コロナさえ理由にすれば、我々議員に対しても資料を自宅まで送付しないどころか、ＰＤＦ化してメール送信しないことすら正当化されてしまうのでしょうか。
　御承知のように、ＤＸの推進には多額の費用と長い年月を要します。そして、その多額の費用の原資は市民の税金であり、また、本市にとっての最大の利害関係者は市川市民なのですから、市民の理解と同意が必要です。また、多額の費用と長い年月を要する事業であるからこそ、議会において正確な情報に基づいた慎重な議論が必要不可欠になるものと思われます。多額の費用と長い年月を要する事業であるにもかかわらず、また、本年度における事業継続の観点からも必要不可欠となる成果物であるにもかかわらず、さらに言えば、本年2月定例会において、あらかじめ指摘しておいたにもかかわらず、1,500万円もの公金を投じて策定したＤＸ憲章を適時適切に市民と議員に提供しなかったという事実は許されがたいものであり、我が会派といたしましては、このような公金の支出を容認することはできないとの結論に達しました。
　続いては、第13目自動車管理費第14節使用料及び賃借料のうちテスラ社製電気自動車を公用車として導入することに要した費用についてですが、この件に関しましては、平成31年2月定例会において、電気のみで走行する電気自動車は含まれていないという答弁があったにもかかわらず、村越市長は、それを何ら説明することなく、一方的に覆す形で高級外国製電気自動車テスラの公用車導入に踏み切ったことは、既に御承知のとおりです。我が会派といたしましては、議会に対して真実と異なる説明をした上で承認を受け、執行された予算には正統性はなく、今後において住民監査請求等が提起された場合には、違法不当な支出と判断されるおそれが否定できないことから、本件支出を認めるべきではないとの判断をいたしました。
　最後に、第22目国際政策費におけるアジア太平洋都市サミットに関して要した費用、職員旅費等166万6,223円についてですが、テスラ騒動の渦中にあって不要不急の外出であり、出張を中止した上で、早急にテスラの公用車導入につき市民に説明するよう、当時、我が会派の議員が中心となって11名の議員で出張取りやめの申入れをした経緯が認められます。それでも村越市長はアジア太平洋都市サミット出席を優先し、オーストラリアへと旅立ってしまいましたが、今日に至るまで、そこまでしてテスラ騒動の渦中にあって海外出張したことの成果と認められるものは確認できませんでした。したがいまして、我が会派といたしましては、このような公金の支出を容認することはできないとの結論に達しました。
　以上が我が会派が認定第1号令和元年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを不認定とすべきと考えた理由となります。
　私たちは、このまま何ら問題提起することなく本決算を認定することは、市議会議員としての職業的良心に照らして耐えられないとの思いであります。議員各位におかれましては、市議会の権能とは何か、市議会議員は何のために存在するのか、いま一度自問自答された上で採決に臨まれるようお願いを申し上げまして、無所属の会の討論を終わります。
○松永修巳議長　次に、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　会派自由民主党の細田伸一でございます。ただいま議題となっております認定第1号令和元年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、会派創生市川、会派市民の風、会派緑風会第1、緑風会第2、会派自由民主党を代表いたしまして、委員長報告のとおり賛成の立場から討論をさせていただきます。
　先ほど委員長から御報告がありましたが、9月11日から行われました決算審査特別委員会において、理事者から提出されました決算書などについて慎重に審査を行ったところでございます。令和元年度については、市長が就任されてから初めて編成された予算であり、本市が目指す方向性が示され、新たな視点による取組が実行されたところであります。
　それでは、この令和元年度決算について、私なりの視点から評価を行い、意見を述べさせていただきます。
　まず、決算全般について申し上げますと、財政の弾力性を示す経常収支比率は前年度より1.9ポイント増の91.6％、交際費負担比率については1.0ポイント増の8.8％へ上昇したものの、基金残高は29億円増加し346億円となり、総合的に各種財政指標はおおむね良好であることがうかがえ、本市の財政は健全な状態であると確認したところであります。
　では、具体的な内容について見ていきたいと思います。
　まず初めに、令和元年度一般会計における歳入決算の状況についてですが、歳入総額は1,602億5,000万円で、前年度に比べ151億6,500万円、10.5％の増加となっております。歳入が増加となった要因といたしましては、本年8月より一部供用している新第1庁舎の建設に必要な財源として、基金からの繰入金や市債を活用したことによるもののほか、待機児童の解消を図るために進めている私立保育園などの整備や日々の運営に対する国や県からの補助金の増などによるものであります。中でも市税収入では、過去最高額を記録した前年度をさらに上回り、収納率においては98.8％と6年連続で県内トップを維持していることは、本市の健全な財政運営を支えるものであり、高く評価できるものであります。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くと思いますが、可能な限りこの高い収納率を維持できるよう努めていただきたいと思います。
　続きまして、一般会計における歳出決算の状況についてです。歳出総額は1,563億4,100万円となり、前年度と比べ174億8,800万円、12.6％の増となりました。主な歳出事業の成果などについて、予算科目に沿って述べさせていただきます。
　初めに、総務費では、行政事務やサービスに先進的な情報通信技術を活用し、デジタル化を推進するため、市川市デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置するとともに、市川市における基本方針などを明文化した市川市デジタルトランスフォーメーション憲章が策定されております。今回の新型コロナウイルス感染症でも浮き彫りとなった行政におけるデジタル化の遅れなど、課題も残るところでありますが、直接市民生活に影響がある問題ですので、さらなる推進を望みます。
　また、ＳＮＳの活用においては、全国的に広く普及しているＬＩＮＥを活用し、罹災証明書の交付申請などのサービス提供が開始されました。これにより気軽に市への問合せができるとともに、ＡＩチャットボットの導入により、子育てやごみの分別等の問合せについて、必要なときにいつでも待ち時間なしで回答を得られるようになったことにより、市民サービスの向上と行政事務の効率化が図られたことは評価できるところであります。今後も対応できるサービスが増えるよう、事業の推進を希望します。
　次に、民生費では、待機児童の解消を図るため、令和2年度の新規開園に向けて認可保育所等を12園、小規模保育事業所を11園整備したことなどにより1,011人の定員増が図られ、今年4月1日時点の待機児童数は64名となり、前年に比べ74名の待機児童が減少したことは評価できるところであります。しかしながら、県内各自治体の中では、まだ多い状況となっておりますので、引き続き市長の公約でもある待機児童の解消が図れますよう、着実に待機児童対策に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　また、子ども医療費助成制度においては、令和元年8月診療分より小学校4年生から中学校3年生までの子どもの保護者に対する所得制限の撤廃が図られ、約1億円の子育て家庭への経済的支援がされたことは評価できるものであります。
　次に、衛生費における特定不妊治療費助成事業は、医療保険対象外で高額となる治療費に対する一部費用の助成が行われ、不妊に悩まれている多くの市民の支援となるとともに、少子化対策にもつながることから、大変意味のある事業であると思います。
　また、整備が進められている行徳野鳥観察舎は、行徳近郊緑地内にあり、木のぬくもりのある野鳥の生態を観察できる施設に向けた建設が進められており、周辺をウオーキングされる方も自然環境に触れながら気軽に休憩ができるということなので、10月の全面オープンを楽しみにしているところでございます。
　バイオマス活用促進事業については、ごみの資源化に向け、ごみの分別や生ごみ専用スマートごみ箱の開発、そして生ごみのバイオガス化などの資源化方法の検討を行うなど、循環型社会の形成を進めている点は評価でき、今後も注目していきたいと思います。
　次に、商工費では、新型コロナウイルス感染症の影響から急速に売上高減少など経営悪化し、厳しい状況に直面した中小企業への支援として、セーフティネット保証を利用した融資における信用保証料の補助を迅速に行ったことは高く評価できるものであります。今後も先行きの見通しがつかない状況が続くことから、そのときの状況に応じた対応をお願いしたいと思います。
　次に、土木費、8月に新第1庁舎の一部供用が始まり、一部の職員は新しい庁舎で業務に取り組み始めております。来年1月に全業務の供用が開始されますと、市民の交流スペースも利用できるようになり、市川市の新たな拠点、ランドマークとなる建物になるのではないかと思います。
　また、東京外郭環状道路の開通により、大きく市内の交通の流れが変わりました。外環道路への接続道路として整備が進められている都市計画道路3・6・32号市川鬼高線の用地取得率も85％まで進んできており、同じく都市計画道路3・4・12号北国分線についても整備が着実に図られており、開通後は市内の混雑緩和が期待できるものであります。今後も市民の快適な暮らしを支えることになりますので、引き続き計画的な整備をお願いいたします。
　次に、安全対策の面につきましてです。大阪府の高槻市において2年前に起きた、地震による小学校のブロック塀の倒壊で通学中の女子児童がお亡くなりになったことは、今も悲しい記憶として残っております。危険コンクリートブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐため、ブロック塀等除去の進捗が着実に図られていることは、近い将来に起こると想定されている首都直下型地震による被害から市民の生命を守ることになりますので、引き続き事業の推進をお願い申し上げます。
　続いて、消防費です。市内には4署7出張所が設置され、日々市民の生命や財産を守るための活動がされていることは非常に心強く思っております。しかしながら、国整備方針に基づく救急車両の充足率は、一部の車両において基準に達していない車両があります。近隣自治体との協定、連携を結んでいるとは思いますが、市民の安全を考えますと、やや課題を残すところであり、なるべくなら国基準を満たしていただくべく、今後早急な対応が図られることを要望いたします。
　次に、教育費です。いじめは子どもたちの心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校から始まり、最悪の場合、自殺に至る深刻な問題となっております。最近のいじめはＳＮＳなどによるものが増え、教育現場でも家庭でも把握しにくく、どの学校でも起こり得るとともに、誰もが被害者にも加害者にもなり得る状況となっております。その中で、対面では相談しづらい場合でも、ＬＩＮＥを活用して相談できる「悩み相談＠いちかわ」は、子どもたちにとって気軽に相談できる環境が整備され、延べ177件の相談が実施され、その結果、相談者から、話せてよかった、気持ちが楽になったとの意見が寄せられたことは、事業の効果が大いにあり、評価できるものであります。今後も多感な時期の子どもを持つ親の立場からも安心して相談できる体制の充実を図っていただきたいと思います。
　放課後等における児童の健全な育成について、放課後保育クラブでは、施設数の増に伴う定員増が図られました。また、全てのビーイングが放課後子ども教室に移行され、放課後等において子どもたちが安全に、そして安心して活動できる場の必要性は今後も高まることが考えられますので、さらなる推進を図っていただきたいと思います。
　続きまして、主な特別会計及び公営企業会計の決算について申し上げさせていただきます。
　まず、国民健康保険特別会計におきましては、社会保険の適用拡大等による被保険者数の減少により、予算規模は縮小する中、一般会計からの基準外繰入れは前年度に比べ増えております。一方で、平成30年度より、国民健康保険事業は運営主体が都道府県単位に広域化され、国からは、令和5年度までに赤字補?を理由とする基準外繰入れの解消を図ることが示されています。収納体制の強化として、今年度からコールセンターが導入されるとのことですが、今後の安定した財政運営を行うためには、収入未済額のさらなる縮減が必要になりますので、引き続き積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
　次に、下水道事業会計についてです。公営企業会計移行2年目となる令和元年度の経常利益は、前年度より収支が改善し増となっております。事業の面では、今後の安定的な経営に向け、市川市下水道事業経営戦略が策定され、将来の収支の試算や分析が実施されました。さらに、千葉県企業局と上水道との徴収一元化が令和3年1月からを予定として進められており、収納率の向上も期待できるところでありますので、引き続き健全かつ効率的な事業経営に努めていただきますとともに、適正な使用料の見直しを検討していただきますようお願い申し上げます。
　また、近年、台風や集中豪雨などによる水害が頻繁に発生しておりますので、市川南排水区内の浸水対策を図るため、市川南ポンプ場の建設や既設ポンプ場への幹線などの整備が進められていることは評価できるところであります。今後も浸水対策をはじめ、地震や老朽化対策などの施策を着実かつ早急に進めていただきますようお願いいたします。
　以上、令和元年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして、評価や要望等を申し上げてまいりました。
　最後になりますが、令和元年度については歳入が順調に増加する中、基金残高の増加など、決算はおおむね良好な結果となりましたが、経常収支比率が3年ぶりに上昇に転じたことは不安が残るところであります。また、今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、過去に発生したリーマンショックを上回ると言われており、この先数年は市川市の財政が厳しくなることが想定され、非常に心配なところであります。
　一方で、老朽化した公共施設への再整備をはじめとする行政課題があり、また、社会情勢の変化により市民の市政に求める新たな需要も増えています。こうした状況の中で求められることは、限られた財政資源の中で事業の優先順位を決めるとともに、ＩＣＴの積極的な活用の下、事務効率の向上を進め、しっかりとした行政運営を図ることだと思います。市長をはじめ理事者の皆様方におかれましては、今後も引き続き行財政改革に努め、健全で持続可能な財政運営を図っていただきますよう強くお願い申し上げ、令和元年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。議員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○松永修巳議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第1号令和元年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩

一般質問　国松ひろき議員

午後1時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　会派創生市川の国松ひろきでございます。
　まず初めに、昨年、千葉県に甚大な被害を及ぼしました台風ですが、本年も九州地区にて台風9号、10号の被害が甚大でございました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、本日、関東に接近しました台風12号による被害が何もないことを、心からお祈りしております。
　また、昨今のこの新型コロナウイルス感染症が流行し、はや半年以上が経過いたしました。当議会でも感染者を出し、いまだ衰えることが予見できないこの新型コロナウイルス感染症、感染してしまった方々やその御家族にはお見舞いを、そして、このコロナ禍の中、例年の倍以上の業務にいそしんでいる医療従事者、そして経済に大打撃を与え、それでもなお、家族のため、地域のため尽力してくださっている経営者、また、その従業員の方々や御家族に心から敬意を表したいと思います。
　また、この伝統ある市川市、事市川市議会において、今後、未来をつくっていくこの新たな新議場にて初めての一般質問が本日より行われます。そして、その一番最初に質問ができるということを大変うれしく思っております。歴史をつくってくださいました先人たちに心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、改めまして、通告に従って一問一答にて質問させていただきます。
　このコロナ禍になっても、災害が発生しても、どんなことがあっても、市民の方々は生活をしていかなければなりません。生活をしていく上で必ずごみが発生します。過去の先人たちも、貝殻や生活廃棄物を捨てていた貝塚をつくっておりました。今も日常生活を営みながら、当たり前のようにごみ捨て場があり、そこにごみを捨てれば回収業者が来る。この当たり前という部分の再確認をしていきたいと思います。
　まず初めに、大項目の1つ目、(1)の質問になります。先ほども申し上げました、今当たり前のように、どんなところへ住んでいても近くにごみ捨て場があります。決まった曜日に出し、何の問題もなければ必ず回収してくれます。そこで、一般家庭ごみの集積所は何に基づいて設置されているのか教えてください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　ごみ集積所は、市川市ごみ集積所等の設置及び管理に関する要綱に基づき設置することとしております。基準といたしましては、1か所につき5世帯以上が利用すること、歩行者など通行の安全が確保されていること、収集車が通行できること、集積所とする場所に接する住民の同意が得られることなどの条件があり、維持管理は利用者、所有者などが行うこととしております。また、市川市宅地開発事業により建設されたマンションや戸建て住宅では、条例に基づきごみ集積所の設置協議が義務づけられております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ごみ集積所の維持管理は利用者や所有者が行っているということは、自治会でも清掃当番があったり等で何となく理解しておりましたが、設置基準がしっかりあるということが理解できました。なかなか市川にはそんなに大きな土地はありませんが、戸建てが増え、既存のごみ集積所だけでは明らかに満杯になってしまう場合、新たにごみ集積所をつくらなければなりません。地域の方が新たなごみ集積所があったら便利だなと思った際に、設置の手続はどのようなものがあるのか教えてください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　ごみ集積所を新規に設置する場合には、収集開始の14日前までに届出をしていただくこととなります。届出書の提出につきましては、利用者、所有者などにより行っていただいております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　届出を行えば新たな新設は可能ということを理解できました。また、利用者、所有者が行うということも理解できました。私の勝手なイメージでございますと、よく自治会でも話題になるのですが、ごみ集積所をつくりたいとか、移設したいとの要望があった場合、自治会長のところへ行っているものだと思っておりました。自治会長が代わりに申請をすると勘違いしておりました。自治会長ではなく、そのごみ集積所へ捨てる住民たちで届出を行わなければならないということが理解できました。今お話しをさせていただきました新規設置ではなく、移設のことをお伺いいたします。
　移設するということは、既存の場所を廃止し移動させるということだと思います。そこでお伺いいたしますが、ごみ集積所の移設、廃止の手続はどのようなものになるのか教えてください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　ごみ集積所を移動、廃止する場合には、14日前までに届出をしていただくこととなります。届出書の提出は新規の設置と同様ですが、利用者、所有者などに行っていただいております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。新規の届出と同様の旨、理解できました。先日、某地区のごみ集積所に関しまして、移設を訴える要望がありました。これは、当該ごみ集積所へ捨てている方からの要望ではなく、地域の方からあった相談になります。朝の通勤・通学時間帯、車の行き来が大変激しい通りを小学生たちが歩いて学校に通っておりました。明らかに当該ごみ集積所に捨てる人以上のごみ袋が山積みになっており、小学生たちはそのごみ集積所の山を一度車道側へ出て大きく回り、元の歩道へ出るという場所でした。設置の基準で申し上げますと、そのごみ集積所を利用している方の同意は得られていると思いますが、明らかに別の基準であります歩行者の通行の安全は確保されていないと思います。もちろんその当該道路が外環の開通ほか、道路の時間帯一方通行等いろいろな要件が伴って、設置されたときには交通の妨げになっていなかったと思います。
　そこで、改めて再質問させていただきます。当該ごみ集積所へ捨てる方からではなく、市民の方からごみ集積所の移設の要望があった際には、市役所としてどのような対応を取るのかお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　ごみ集積所につきましては、出されたごみが通行の妨げになる、道路にはみ出して危険であるなどの理由から、ごみ集積所の移設に関する要望が市に寄せられることもございます。このような場合、集合住宅では、管理会社へ連絡し対応をお願いしております。戸建て住宅では、集積所の利用者へ要望内容をお伝えし、周辺住民の皆さんと協議をしていただき、対応を行っているところでございます。そして、状況に応じまして市職員が現地に伺い、近隣住民の方と現場の状況を確認し、利用者の合意の下、移動や分散等の提案をするなど、市民とともに問題解決に向けて対応しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました、集積所の利用者へ要望の内容を伝える等々提案をする。何となく理解はできたんですけれども、もちろん移設をすれば、家の前にごみ集積所をつくるなとか、今のままでいいじゃないかとか、遠くなるとか、既存の集積所を使っている方々からお話が出ることと思います。だからかどうか分かりませんが、今回のこの市民からの要望に関しましては、移設は難しいという結論に至り、解決できませんでした。結果、今、児童の親御さんたちが通学路の変更を学校の先生へ申し出ているそうです。それが解決できなければ、児童はそのままその危ない道路を通って学校に通っていくことになります。その当該地区は、過去に何度も市役所へ相談のあった箇所だと聞いております。ぜひ再考していただきますようお願いを申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。
　総務省が打ち出しました各自治体で実施されることになりました高齢者等世帯に対するごみ出し支援についてお伺いします。
　本市では6月1日より高齢者等世帯ごみ出し支援が始まりました。かねてより高齢者がごみを捨てる際に、重い、遠い、大変という言葉を地域でよく聞いておりました。そんな中、このような取組は大変すばらしいものだと思っております。
　そこで、何点かこの高齢者世帯等ごみ出し支援についてお伺いいたします。もっと早くこういった政策があればよかったなと思っておりますが、どのような経緯でこの高齢者世帯等ごみ出し支援が始まったのか教えてください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　家庭から排出されるごみにつきましては、支援が必要とされる高齢者や障がいのある方から、集積所までごみを出すことが困難であるという意見や、ホームヘルパーから、ごみ出しの時間に間に合わないという意見が寄せられておりました。また、議会においても、高齢者などのごみ出し支援の必要性について議論されたところでございます。国から示された支援制度では、自治体が運営主体となり戸別に収集する直接支援型と、支援団体、地域の方々が利用者の自宅に伺い収集するコミュニティー支援型の2つのタイプがございます。これらの背景や国の動向により、平成30年度から福祉部と検討を始め、昨年5月から同年8月末まで2つの支援制度の実証事業を行いました。その結果、全ての利用者が直接支援型を今後も利用したいという意見であったことから、直接支援型にて本年6月1日より開始したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。全ての利用者が今後も利用したいとなったというのは、市民の皆様も便利だと思ったからだと思います。1つだけ詳しく聞きたいので再質問させていただきますが、一番初めの項目で、ごみ集積所の設置基準でありましたごみ収集車が通行できることとありました。例えば高層マンションの高層階に住んでいる御年配の方や、狭隘道路などでごみ収集車が自宅前まで行けないという状況も往々にしてあると思います。そういった方々への支援はどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　この支援の目的が、ごみを出すことが困難な高齢者や障がい者の収集を行うということですので、高層マンションにお住まいの世帯の場合でも直接収集にお伺いし、原則手渡しでごみを受け取るようにしております。また、狭隘道路に面した世帯につきましても、収集作業員が利用者宅の玄関先までお伺いして引取りをするということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　指定された場所へごみの回収、また高層マンションでも原則手渡し、狭隘道路でも収集作業員が回収しに行く、大変至れり尽くせりなことだと思います。大変すばらしい取組だと思いますが、ただ、作業員の負担は相当なものになりそうです。今後、後期高齢者社会にどんどんなっていく上で、そういった予算も必要になっていくことと思います。せっかくのよい取組です。業者の方がやりたくないと思うような負の取組にならないよう、ケアをお願いしたいと思います。
　次に移ります。この取組が行われてから約3か月が経過いたしました。この取組を行うに当たって、どのような効果を見込んだのか。また、現在の実施状況などをお伺いいたします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　見込んでいた効果につきましては、高齢者世帯から確実にごみや資源物を回収できること、ごみのため込みの未然防止や、ホームヘルパーや親族の負担軽減などの効果に加え、安否確認等の見守り体制の充実などの効果を期待したところでございます。状況といたしまして、令和2年4月20日に支援対象となる全世帯2,943件に案内を送付し、8月1日時点での利用世帯は153世帯でございます。利用者からの意見といたしましては、大変助かる、ホームヘルパーや親族からも、負担が減り、ありがたいなどの感謝の言葉をいただいております。一方で、指定された場所にごみが出されておらず、収集作業員が安否確認を行った件数が17件ございましたが、その理由としては、自宅にいたが気がつかなかった、介護施設に行っていたなどでございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。この取組で親族やヘルパーさんの負担軽減、また、独居者に対しての安否確認もできるということで、地域の方や民生委員などからも大変喜ばれているんじゃないかなと思います。ですが、2,943世帯に案内を出して、現在の利用者は153世帯、10分の1にも満たない利用者になります。本市は本当に広報が弱いんだなとつくづく思ってしまいます。先ほどから何度も申し上げておりますが、本当にすばらしい政策だと思います。そのすばらしい政策も、知らなければ何の意味もございません。実際私の地元でこの話をしたら、知らないという方々が大半でございました。
　そこで再質問させていただきますが、この事業に関してどのように周知をしたのか。また、153世帯からもっと大勢の方に利用してもらえるように、今後どのような啓発を行っていくのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　先ほどの答弁のとおり、4月20日に対象となる全世帯に支援の内容を記載した説明書や申請書を郵送で送付したところです。5月にも「広報いちかわ」への掲載、また、市のホームページでもお知らせを行った上で、6月1日より開始をさせていただきました。今後につきましても、「広報いちかわ」や市のホームページによる周知のほか、直接関わっていただくヘルパーさんやケアマネジャーさんを通じて対象となる方々に案内をしてもらうと同時に、今後新たに介護認定等を受けた方々に対しましても、福祉部とも連携をしながら支援の案内をしていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　多分この項目でお話しすることではないのかもしれませんが、ホームページを利用しても、ホームページを見られないという方はどうしますかとか、広報の部分でもろもろ言いたいこともありますが、最後の部分で、福祉部とともに支援の案内をとありました。もっと福祉部だけでなく、例えば自治会関係の部署や市民課に来庁した方への案内、民生委員さん、各種組合、団体と、縦割りだけでなく横の部署間、団体間のつながりを持って、このすばらしい取組の周知を図ってほしいと思います。
　それでは、次の項目に移ります。この取組が始まったのは本年の6月1日でした。いろいろ経緯もお伺いいたしましたが、てっきりこのコロナ禍だから、自宅にいる機会が増え、家庭ごみが増えたからという理由だと思っておりました。ですが、もっと以前よりこの計画があって、今年から始まったということがもろもろの答弁にて理解ができました。すばらしい広報周知の啓発を行って、今よりさらに利用者が増えてくることと思います。そうなったとき、もうこの政策は終わりですとなってしまったら何の意味もございません。この取組は今後もずっと続いていくものなのか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　高齢者等世帯ごみ出し支援につきましては、今後も対象者の増加が見込まれるため、継続的に行っていく予定でございます。今後も多くの方々がこの支援を利用できるよう、福祉部と連携し、関係機関とも協力しながら進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　継続的に行っていく旨、理解できました。しつこいようですが、本当にすばらしい取組になります。引き続き周知啓発を続けていっていただきたいと思います。
　先日、この質問項目が市のホームページで公表されてから、私の自宅に1通の宛先不明の手紙が届きました。その手紙の方の親御さんは、健康ですが94歳で、エレベーターのないマンションの3階で独り暮らしをしているそうです。この支援策の対象者は要介護の1から5までとなっており、対象外となってしまったとのこと。この方は近隣市のことも調べてくれました。船橋、松戸、浦安は対象者の欄に、その他市長が認めた場合という項目があります。本市の場合はその項目もありません。ぜひ利用要件の緩和をして、要介護の方だけでなく、年齢の制限や独居者に対する支援の取組等、もっと利用者が気軽に申請できる枠組みの創設を要望いたしまして、次の項目に移りたいと思います。
　次の項目も、こちらも6月1日から始まった政策になりますが、今現在、市川市では布類のごみの収集を休止しております。私自身もそうだったのですが、外出自粛を心がけ、なるべく自宅にいると、ふだんできない掃除を何日もかけて行います。また、このコロナ禍のシーズンも冬から春、春から夏へ変わり、もうすぐ秋になります。衣替えのシーズンが何度もありました。この期間中たくさん断捨離を行いました。もう着なくなって汚れたスーツ、穴の開いたワイシャツがたくさん出ました。もちろんこのコロナ禍だからこそ、こういった取組を行っているということは理解できます。
　そこでお伺いいたしますが、この取組についてはいつまで続くのかお聞かせください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　布類につきましては、資源物として週1回、紙類とともに回収を行っていたところでございます。回収された布類の多くは海外へ輸出され、古着としてリユースされておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により流通が停滞したことにより、収集を一時的に休止することといたしました。現在、海外への流通状況が回復の状況もございます。そこで、10月中旬には収集再開を見込んでおります。再開につきましては、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト等で周知を図ってまいります。それまでの間は、引き続き家庭内での保管をお願いするとともに、リユースショップなどの活用も検討していただきますよう御案内してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。収集の再開時期が改めて決まりそうということ、よかったと思います。現にこの発表を受けて、自宅に保管していた衣類を出す方も増えてくると思います。また、やっとかと思われる方も増えてくることと思います。知らないという方がいないように、周知徹底だけはお願いをしたいと思います。
　次の項目に移ります。この項目の臨時収集も6月1日から始まりました。さきの代表質問にて先順位者が詳細に聞いておりましたので、質問は割愛させていただきますが、たくさんの地区が2日連続で燃やすごみの収集日が続きます。この臨時収集が始まってすぐから直近までにも、同世代の方々から何度か、2日連続では何の意味もないんだけどという電話をいただきました。さきの答弁でルートの変更を計画しているとおっしゃっておりましたので、ぜひ公平に、満遍なく喜ばれるルートの再考を要望させていただき、この項目は終わりにさせていただきます。
　次の項目に移ります。昨今、土地から購入し設計をして自宅を建てるという風潮が少なくなってきたような気がします。一昔前なら、家を建てる前に前後左右や向こう三軒両隣に転入する旨、工事が始まり騒音等で迷惑をかける旨、引っ越してきた後の御挨拶等、ある種儀礼的なことが行われておりましたが、今では近所付き合いも希薄になり、どこかのハウスメーカーが戸建てを造り、建て売りをする。そこに引っ越してきて、自宅の一番そばのごみ集積所にごみを捨てる。転入者は誰に挨拶に行けばよいのか、自治会長は誰なのか分からないまま、先に住んでいた方々に注意をされ、ごみ出しのルールを把握する方もいらっしゃるかと思います。また、購入した自宅の並び側にごみ集積所があり、さらに向かい側にもごみ集積所がある場合、転入者はどちらに捨てていいのか分かりません。昨年の議会で、当会派の先輩であります稲葉議員が、宅建協会さんや全日本不動産協会さんと連携をして重要事項説明にごみの案内も入れるべきだと進言をし、稲葉議員の尽力で、これは実現いたしました。本当にすばらしいことだと思いますが、市外の不動産業者やハウスメーカーなどから購入する場合、それらは適用されません。
　そこで質問になりますが、転入者が近隣のごみ集積所に無断で出すことによりトラブルが少なからず発生していることと思います。このようなトラブルに対して、本市はどのような周知啓発を行っているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　転入者への周知啓発は、資源物とごみの分け方、出し方について、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、行徳支所などの主要な窓口にポスターを掲示し、お知らせをしているところでございます。さらに転入手続の際に、リーフレットやごみ分別アプリのチラシをお渡しし、周知に努めているところでございます。また、集積所に関する問合せがあった場合は、近隣の集積所の情報を提供し、地域の利用者に確認していただくよう案内をしております。このほか、不動産業者で構成された先ほど御紹介にあったとおり千葉県宅地建物取引業協会市川支部と全日本不動産協会市川・浦安支部を通じて、集合住宅や新たな入居者に対して、ごみの分別などに関する周知をお願いしております。
　今後は、集積所に関するトラブルを少なくするため、リーフレットなどに集積所に関する案内を追加するとともに、不動産業者からも、これまでの案内に加え集積所の場所や管理方法を案内していただけるよう協力を求めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。これから市川を好きになっていこうという転入者の方々がトラブルに巻き込まれないように、市川市を嫌いにならないように、いろいろなことを考えていかなければなりません。転入者への支援をより一層心がけてほしいと思います。
　次の質問も転入者、ごみ集積所、不動産等が絡む質問になります。開発行為に係るごみ集積所の設置についてお伺いをしてまいります。
　先ほども申し上げましたが、昨今では、土地から購入をし家を建てるというよりも、土地代込みで建て売りを買うという方が、あくまで主観ですが、増えてきていると思います。また、もともとの大きなお家が壊されて、50坪、60坪以上あった場合、気がついたら2軒の家が建つ、そんなことも多いと思います。市川市としても、人口も増えるし、悪いことじゃないと思います。ここ3年内に私の住む若宮1丁目では、7軒の家が建つ区画、さらにその後も6軒の家が建つ区画、また最近、新たに6軒の家が建つこととなり、今現在も建設中となります。全戸が自治会に加入したら19軒も増えるなとか、若い人だったら平均年齢が下がるなとか、子どもがいれば子ども会も発展するな等楽しみもありますが、問題もございます。ごみ集積所の問題でございます。1つのスペースに6軒も7軒も家が建てば、十分開発行為だと思います。こういった場所に新たなごみ集積所の設置はされないのでしょうか。改めて宅地開発事業を行う場合のごみ集積所の設置について、本市ではどのような基準を設けているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　本市では、一定規模を超える宅地開発事業の手続や施工に関する必要な事項について、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例において定めております。この条例により優良な宅地開発事業を誘導し、良好な居住環境の形成及び保全並びに安全で快適な都市環境を備えたまちづくりに寄与することを目指しており、道路拡幅や公園等の整備基準などを定めておりますが、御質問のごみ収集場は、駐輪場や駐車場などとともに公益的施設の整備基準として定めています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　条例によって戸建ての住宅の軒数に応じて一定の面積以上のごみ集積所を事業区域内に設置することということは理解できました。この若宮1丁目の3地区のうち、既に出来上がっている2地区に関しましては、ごみ集積所の設置のお願いを市役所にしても、ハウスメーカーにしても、ごみ集積所が設置されることはありませんでした。さきの質問の答弁でもありましたごみ集積所の設置基準から申し上げますと、まず5世帯以上が利用することという部分では、既に5軒以上が満杯にされている既存のごみ集積所を、その戸建てを買った転入者が使い、非常にごみが多くなってしまうという点、また、新たな転入者がごみを捨てるという部分では、住民の同意は得られていないのに、そこにごみを捨てるという点、地域住民からしたら、気分はよくないと思われます。本来ならば5軒以上家が建つのならば、そこにごみ集積所を設置してほしいです。
　そこで質問になります。開発行為に係るごみ集積所の設置義務はどのような場合に発生するのか。また、設置場所についてはどのような基準を設けているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　ごみ収集場は条例の適用となります集合住宅や戸建て住宅の住戸数に応じて、事業区域内に一定面積以上を設置することとなりますが、設置に当たっては市と事業者において協議を行いまして、その結果により、協定を結ぶ形で事業者に整備を求めているものです。また、ごみ収集場の設置場所については、原則として事業区域内となりますが、その配置については所管部署である環境部との協議を経て決定されます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。事業者に整備を求めるものということ、所管部署環境部との協議で決定する旨、理解できました。
　再質問させていただきます。一定規模以上の宅地開発事業については基準を設けて、ごみ集積所の設置について指導していることは分かりましたが、条例の適用とならない場合のごみ集積所の設置については、どのような対応を取っているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　条例の適用とならない小規模な建築行為等につきましては、市との事前協議を経ずに民間確認審査機関に建築確認申請がなされるなど、事前に計画を把握し切れない状況となっています。しかしながら、条例の適用になるかどうかといった事前相談がなされた場合につきましては、条例適用外と判断される場合についても優良な宅地開発事業の施行を誘導すべく、事業者に対しごみ収集場の整備を含めまして、条例適用事業に準じた整備を行っていただくようお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。今までたくさんごみに関する質問をさせていただきました。こういった問題があるということを本市として認識してほしいから、たくさんさせていただいております。何を申し上げたいかと申し上げますと、平然と市内の至るところで条例の適用となるのにごみ集積所の設置がされない、条例が適用されていないという状況に本市が気づいていないという、何も対応を取らないということが問題だと思っております。何が適用されていないのかと申し上げますと、先ほど申し上げました6軒、7軒が分譲された件ですが、一気に建てれば開発行為に当たりますが、土地だけ買い占めておいて、2軒だけ建てて、さらに完成時期にまた2軒を建てる、さらにその完成時期にまた2軒を建てるという行為でございます。2軒ずつ建築許可を取れば開発行為ではないという認識ですので、役所に言っても、開発事業者に言っても、ごみ集積所はできません。でも、実際は6軒以上の家が建つ開発行為であります。もちろん不動産屋さんやハウスメーカーの気持ちも分からなくありません。1坪幾らという単価で売っている中で共用の道路を造り、ごみ集積所を造れば、その分建物は小さくなり、販売ができなくなります。ですが、先ほども申し上げましたが、転入者と既存住民のごみのトラブルが発生しております。既に満杯のごみ集積所にごみを捨てられ、通行の妨げになるぐらい山盛りになるところもあります。転入者も気持ちよく、そして迎え入れる地域の方も気持ちよく共存できるようなルールづくりが必要になるんじゃないのかなと思っております。もちろん人員の問題もあって難しいというのは理解できますが、条例の適用とならない小規模な建築行為について、民間審査確認機関に投げる前に、市の職員が一緒に見に行けば、そこに広大な土地があって、奥から順に造っているさまを見れば、明らかな開発行為だと分かることと思います。
　今造っている若宮1丁目の3か所目、6軒建てているというところでございますが、こちらの場所も、結果、ごみの集積所の設置がされません。また、車の通行が多い場所で、本当はセットバックをしてまごころゾーンを造ってほしいという場所になります。私も自治会長とともにごみ集積所の設置のお願いやまごころゾーンの設置のお願いをしてまいりましたが、開発行為じゃないから指導できないの一点張りでした。図面だけ見て許可を出すのではなく、本当の意味で地域の声を聞いてほしいと思います。本当は、市長にこういった問題があるということを御存じですかとお伺いするつもりでございました。知っていると答えられたら対応をお願いし、知らないと答えられたら確認をしてほしいとお願いするつもりでした。ぜひこういった問題が若宮だけでなく、たくさんの地区で行われているという現状を本市として理解していただき、対応の検討を強くお願い申し上げまして、ごみ関連の質問を終了とさせていただき、次の大項目に移りたいと思います。
　ここからはがらりと話題を変えまして、本市の無電柱化の推進についてお伺いしていきたいと思います。
　この伝統ある市川市において、無電柱化に関する質問は何度も出てきたことと思います。この市川市はたくさんの仏閣があり、景観をよくするためにも、電線なんてないほうがいいに決まっております。また、例えば平田小学校の前の通りや原木中山や田尻のバス通りなど、電信柱があって市民が通行する際、大変危ない通りとかがあると思われます。今現在、本市が取り組んできた無電柱化の実施状況をお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市における無電柱化の取組につきましては、防災性や景観の向上、バリアフリーなどの観点から、整備効果の高い中心市街地などを優先箇所として、市街地再開発事業や土地区画整理事業に合わせて進めてまいりました。また、歴史的町並みの保全などが特に必要な地区においても実施しているところでございます。具体的には、市川駅南口再開発事業区域、本八幡Ａ地区再開発事業区域、市川塩浜第1期土地区画整理事業区域や中山参道、寺町通りなどで面的な整備や周辺の景観整備などに合わせて実施しております。このほかにも、日出学園前の市道0124号で道路拡幅事業に合わせて無電柱化を実施しております。また、国及び県では、外環道路や国道14号の無電柱化を進めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。冒頭の御挨拶でも申し上げましたが、また台風シーズンが到来しております。本日もですが、昨年は3回もの大型台風に千葉県は見舞われました。今年もいつ大型台風が千葉県に来てもおかしくありません。このような状況ですから、理想を言えば、市内全域の電信柱がなくなり、災害時などに倒れるリスクや電線が強風で切れて停電することがなくなるということが一番よいことだと思います。そこで、今後の無電柱化推進に関する計画についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、国ではこの法律に基づいた無電柱化推進計画を平成30年4月に策定いたしました。また、千葉県においては、令和元年度に千葉県無電柱化推進計画が策定され、令和2年5月に公表されたところでございます。そこで、本市におきましても、今年度に市川市無電柱化推進計画を策定する業務委託を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急的な経済対策の財源確保のため、執行を見送りしたところでございます。つきましては、令和3年度に市川市無電柱化推進計画を策定したいと考えております。
　この計画につきましては、本市の無電柱化の現状と課題を踏まえて、計画策定から10年間のうちに事業に着手することを目標とし、防災や安全・円滑な交通確保などを目的としまして、路線を選定してまいりたいと考えております。防災の観点からは、緊急輸送道路や災害時における防災拠点までのアクセス道路、安全・円滑な交通確保の観点からは、バリアフリー法に基づく特定道路などが施策候補になるものと考えております。
　なお、無電柱化の推進は、国土強靱化に係る施策にもつながりますことから、計画の策定につきましては、関係部署と連携して進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市川市の無電柱化推進計画が推し進められて、今後どんどん市内の電信柱がなくなってきたと目に見えて分かるような未来を大変楽しみにしております。全力で推進していってほしいと思います。
　ここで再質問させていただきますが、計画ができました、さあ実行して電信柱を埋めていこうとなった際に、もちろんすごい高額な費用がかかることと思います。何度もこの議会で話されて、何年も話が進まなかった経緯の中には、費用の問題があったことと推測しております。いざ無電柱化を行う際の国、県、市の負担割合はどのようなものになるのか、事業費の負担割合と国の交付金等の活用ができているのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　国土交通省によりますと、無電柱化の整備手法の一つである電線共同溝方式の事業費は、延長1キロメートル当たり約5億3,000万円が必要とされております。この事業費の負担割合といたしましては、道路管理者と電線事業者の割合になりますが、道路管理者が行う管路や特殊部などの本体部分における整備費用と、電線管理者が行う電線類を管路に埋設する工事、また、電柱を撤去する工事などの費用の割合を計算すると、およそ2対1になるところでございます。
　なお、国からの交付金の対象となる費用ですが、詳細設計業務に係る委託費や、それから本体工事費などが対象となります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。1km5億3,000万というのは大変すごい金額だと思います。また、その中の割合が2対1だとしても、決して安い金額ではありません。一気に推し進めるのは難しそうだなということが理解できました。
　なぜ今回、無電柱化に関して質問させていただいたかと申し上げますと、先ほどの答弁でもありました千葉県の無電柱化推進計画の概要が5月18日に公表されました。本当は6月定例会でこの件に関しまして質問させていただきたかったのですが、一般質問がなくなったため、今定例会で質問という経緯になります。その概要の中では、県内83kmをいろいろな観点から着手していく旨の記載がありました。ただ待っているだけでは、ほかの市から優先的に無電柱化が行われ、本市は遅れを取ることになります。
　そこで質問になりますが、千葉県が無電柱化を推進していくに当たり、本市はどのように働きかけを行っているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　千葉県無電柱化推進計画につきましては、県が管理する道路の無電柱化を推進する路線として、防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興の3つの基本的方針を定め、緊急輸送道路や防災拠点へのアクセス道路、バリアフリー化の必要な道路などから優先整備区間として約83kmを選定して、令和元年度から10年度までの10年間で優先的に整備を進めることとしております。このうち市川市域の路線は、緊急輸送道路である国道14号の市川小学校から市川橋までの約440ｍの区間が選定されております。
　また、優先整備区間とは別に、令和元年房総半島台風の被災を踏まえ、防災拠点から半径500ｍなどの区間を事業化推進区間として約151kmを選定し、無電柱化を推進することとしております。本市域内で該当する路線は2路線ございます。1つ目は、新第1庁舎へのアクセス道路である国道14号のアクス本八幡がある八幡3丁目4番地先から真間川までの約950ｍの区間でございます。2つ目は、県道市川柏線の本八幡駅前のスクランブル交差点から北側へ約500ｍの区間でございます。これらの区間を選定するに当たりまして、県から地元自治体に対し、希望する優先整備区間を抽出するよう照会がございましたことから、本市では、国道14号の県道高塚新田市川線との交差点から外環道路までの区間、県道若宮西船市川線の大洲防災公園から外環道路までの区間、また、県道市川浦安線のＪＲ本八幡駅西側の高架下から都市計画道路3・6・32号市川鬼高線との交差点までの区間、4つ目として、県道船橋行徳線の原木インターチェンジから信篤公民館までの区間の4区間を候補として千葉県葛南土木事務所と協議したところでございます。
　県からは、令和10年度までの計画期間において整備する優先整備区間とすることは困難であるとの回答があったため、取消しに至った経緯がございます。
　これらの候補とした区間は、緊急輸送道路や災害時における防災拠点までのアクセス道路などであること、また、バリアフリー化の必要な道路であることから、無電柱化を推進していただくよう、引き続き県に要望してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。緊急輸送道路や災害時における活動拠点までのアクセスというのは大変大切な道路だと思いますので、引き続き力強く県に働きかけていってほしいと思います。自身の気持ちを言えば、この質問の最初に話したとおり、平田小学校前の通りや田尻・原木のバス通りの地区交通の問題、自身の地元でもある若宮1丁目に関して言えば、電信柱が倒れた場合、車の通行や歩行者の通行ができなくなってしまったら陸の孤島になるおそれがあります。ぜひ大型道路や最低限必要な道路の無電柱化が終わった際には、防災の観点からも、死角をなくすという意味の防犯の観点からも、市川市の財産でもある神社仏閣を見に来てくれる方々を増やすための観光の観点からも、市内全域から電信柱がなくなり、日本全国の中でこれだけきれいになった町として羨ましがられるような、それだけで観光資源になるような働きかけを強く要望させていただきます。
　何度もお答えいただきました環境部をはじめ、御協力いただきまして関係各所に感謝申し上げまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

一般質問　鈴木雅斗議員

○松永修巳議長　質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席清掃〕
○松永修巳議長　次の質問者、鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　緑風会第1、鈴木雅斗が通告に従いまして質問をさせていただきます。
　8月15日、第二次世界大戦終結並びに我が国の敗戦75周年の節目でした。犠牲になられた方、全ての英霊並びに全ての魂に対し哀悼の意をささげさせていただきます。
　最初の質問が、コロナ禍における健康対策についてです。
　まず初めに、皆様、今、唐突ですが、どのような服装をなさっていますでしょうか。スーツを着られている方がほとんどです。このスーツ、果たして今すぐ洗濯機に入れてくださいと言って、洗えますかと言ったら、ほとんどの方がノーと言われると思います。先般の6月定例会で、私は、制服はクリーニングをかけないと洗濯ができない、そうなると、やはり長い期間、この制服を着続けることになる、じゃあ、この制服って、そうなってしまうと不衛生ではないか、コロナ対策として適切なのかということを問いかけました。その結果、学校教育部からは前向きな答弁をいただきましたが、じゃあ、この6月から9月の間で制服以外での登校はいかになされたか。そして、制服を採用し続けた学校はなかったか。学校長の裁量で定められるところがあるため、気になったため、イの質問をしました。
　そして、ウ、真夏日、猛暑日の登下校時のマスクについて。今、私マスクをしておりますが、本音を言うと、私マスクがあまり好きではありません。今話している段階でも相当むしむししていますし、議場の中は大変快適な温度ですが、私自身暑がりなので、正直言って、本音を言うと外したいです。ただ、コロナ対策ということで、つけざるを得ないということを理解しながらつけているのですが、さすがに30度を超える真夏日、35度以上の猛暑日に子どもがこのマスクをつけたらどうなるのか。そして、歩いて20分以上、学校へ通う子どもたちはどうなるのかというふうに考えたときに、無理にマスクをつけさせるのはよくないというふうに思いました。また、6月定例会で、マスクをつけられない子どもたちにバッジをつけて公表しなさいと。皮膚が荒れるから、ぜんそくを持っているから、様々な理由があるからということが採用されて、それが東京新聞に掲載されたということもありました。これに関しては迅速な対応を感謝したいところなのですが、じゃあ、この6月から9月の間、制服並びにマスクをどのようにしたのか、答弁をよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えいたします。
　最初に、ア、制服以外での登下校についてです。6月定例会での御質問を踏まえまして、改めて全中学校に制服以外での登下校については柔軟に対応するよう通知をいたしました。その時点で既に新型コロナウイルス感染拡大防止及び熱中症予防の観点から、体操服での登下校を許可している学校も数校ありましたけれども、7月中には市内全ての公立中学校、義務教育学校で体操服など制服以外での登下校を許可しており、さらに暑さ対策として、自宅にある帽子の着用も認めました。
　次に、イ、制服を採用し続けた学校についてであります。市内全ての公立中学校、義務教育学校が学校長の判断により制服以外での登下校を許可したため、制服での登下校を原則とし続けた学校はございません。
　最後に、ウ、夏場のマスク着用についてです。国及び県の通知では、熱中症が心配される場合はマスクを外すこととされており、本市のガイドラインも国や県からの通知を踏まえ、随時改定をしてまいりました。さらに、熱中症事故の防止に関する通知文や校長会の中でマスクの取扱いについても指導するなど、学校への周知徹底を図っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　まず初めに、小倉部長に関しては、最大限の賛辞を送らせていただきたいと思います。長い歴史がある市川市の中で、戦後、中等教育が始まって、これだけ長い期間、学校指定の制服以外で通学をしている児童というのは、どれだけあったのかというふうなことを調べてみると、恐らく調べてはいないのですが、なかったと思います。非常に勇気ある決断だったと思います。そして、私の質問に加えて、帽子まで着用を認めるというふうになったことに関しては、子どもたちに対する愛を感じる。愛と勇気を持っている小倉部長は、まさに正義の見方、アンパンマンに例えられると思います。冗談ではありません。身を削って子どもを助けるヒーローというのがアンパンマンなんですよ。そういったすばらしい答弁であり、すばらしい対応であったことをうれしく思います。
　そして、次の質問なのですが、いよいよ冬場になります。冬場になると上下の制服をしっかりと着なければならない中、やはりコロナ対策における衛生対策というものは必要になります。その中で、冬場においても一定の私服はやむを得ないのではないかというふうに私は思うのですが、学校教育部の見解をお伺いします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、多くの学校が冬場を迎える今後も、洗濯が容易な体操服での登下校を許可することにしております。また、寒い時期には、登下校でのコート類や校内ではセーターの着用など、規律を乱さない範囲で生徒が自ら判断して、制服以外の防寒具を身につけることを認めております。衛生面との理由による制服以外の被服につきましても、柔軟に対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　今、小倉部長の発言の中に、制服外の被服もというふうな話が検討できるというふうな話もありました。でしたら、どのような被服を想定されているのか、できる範囲でお答えください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　コロナをきっかけに学校の変革が求められていますけれども、これまでやってきたことを当たり前と考えず、立ち止まってみることが大切だと、このように考えております。具体的な取組につきましては、学校が生徒や保護者等と協議して決めてまいりますけれども、想定される対応といたしましては、白のポロシャツや指定服以外の落ち着いたスラックス等を認めていくことなどが考えられます。教育委員会としましては、あまり固定的に考えず、まずは学校に問題提起をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　スラックスという言葉が出てきました。本当に柔軟に考えるという姿勢の答弁は、まさに改めてすばらしいと思います。よくよく考えてみたら、中学生って成長しますよね。僕も140cmだった身長が160cmぐらいになった記憶がありますし、大体中学1年生で買ってもらえる制服といったらぶかぶかじゃないですか。しかも、1着平均5万円ですよ。5万円といったら、僕が着ている高島屋でイージーオーダーしたウールのスーツよりも高いものを親御さんは買わなければならない。だったら、成長に合った服装をすべきだと思えるという副産物があること、あともう一つは、最初に哀悼の意をささげさせていただきましたが、制服そのものが軍隊的なんですよ。沖縄戦で中学生が特攻していく中で、制服を着ていった姿を見てみるのであるならば、やはり婦女子は戦争から遠ざけるべきだという考えを持たなければいけない。であるならば、学生の本分は学問なんです。服装ではないです。ただ、ある程度規律を持った服装と、伝統と革新、どこで境をつけるのか。これから共に考えていきたいと思います。学校教育部に至っては、前向きな答弁、ありがとうございます。
　次の質問が、職員、委託職員ともに洗濯で全て洗える服装に統一するのが適切だと思います。皆様スーツを着られているではないですか。やはり、東日本大震災が起こったときに、節電しましょうというときに、議会で決まったのは、じゃあ、上着は着なくていいよということが決まったと思います。そのときに、今私、座席に置いてありますが、身分証を提示しましょうということで、上着なしでいいですよというふうなことになったと思うのですが、今、皆様スーツを着られていると思います。その中で、外で働く作業員の方々が、もしも硬い制服などを着ていたら熱中症の危険があるのではないか、そして、洗えない服装だったらコロナのリスクもあるのではないかと思い、通告させていただきました。答弁をよろしくお願いします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　コロナ禍における職員の服装等についてお答えいたします。
　まず、職員の服装についてであります。本市では、令和2年4月15日より新型コロナウイルス感染症対策における業務の負荷やストレスの軽減を図るため、クールビズに準じた服装の軽装化を実施いたしました。また、5月1日からは、例年どおりクールビズを実施しているところであります。軽装につきましては、ノーネクタイで上着の着用は不要とし、ポロシャツや開襟シャツ、チノパンや運動靴なども認めております。なお、その際、来庁する方々が不快な思いをされることのないよう心がけるべき留意点を通知しております。
　また、屋外などで現場作業を行う職員や技術職員には洗濯可能な技術服を、保育士や用務員などには同様に洗濯可能なトレーニングウエアを貸与し、気候に合った服装となるよう夏服と冬服を用意しております。このように職員の業務の負荷やストレスの軽減及び業務効率の向上につながるよう対応をしているところであります。
　御質問者御指摘のとおり、コロナ禍にあって、生活においては熱中症のリスクを避けるという点もございます。改めまして、職員に対し軽装化について周知をしてまいりたいと考えております。
　次に、庁舎で勤務している警備員や設備を管理している業務員など、委託業者の職員の服装についてであります。委託の業務従事者、清掃員、警備員などの作業服やシャツは、事業者から複数貸与されております。これらについては、いずれも家庭における洗濯が可能であることを確認しております。
　以上であります。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　軽装化の推進、すばらしい、結構だと思います。
　では、さらにお伺いしますが、警備員の服装は、見てのとおり長袖じゃないですか。特に野外で働く委託職員の方々はかなり苦しい状況で勤務されていると思います。今年も暑かったですよね。僕、暑いの大嫌いなんですよ。その中でマスクをして、長袖で制帽ってかなりしんどいんですよ。制帽ってかなり蒸れるんですよね。僕も自衛隊のときにかぶっていたんですが、中がプラスチックになっているから、頭がもわもわもわもわする感じで、重いですからね。キャップみたいなものをかぶればいいんですよ。キャップみたいなものに書いてあって、警備会社のものがある。自衛隊でも自分が第1特科隊にいたときは、特科がこういうふうに大砲が交わっているところに富士山があって、そのマークがどんとあって、ファースト・フィールド・アーティラリーと書いてあったんですよ。そのようなものをかぶせてあげて、あるいはマスクも柔軟に外させてあげる。そういった形のことができれば、もっと周りの人たちが楽になるんじゃないのかなというふうに思います。答弁をお願いします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　屋外で勤務する交通誘導員に対し、どのような熱中症対策を行っているか、委託事業者に確認をいたしましたところ、飲み物や塩分補給用のタブレットを誘導員の控室に常備するとともに、業務に従事している際も携帯を認めるなど、積極的に水分や塩分を補給するようにしているとのことでございます。このほか制服や制帽につきましても、夏用と冬用を用意して、夏用は通気性のよい生地を採用し、従事者の健康に配慮した対応を行っております。ただし、制服制帽につきましては、千葉県公安委員会へ届出をした上で認められたもののみを着用しなければならないという制約があるものでございます。
　マスクの着用につきましては、新型コロナウイルス感染症予防としては重要なものでございますが、炎天下での勤務中の熱中症対策といたしましては、ソーシャルディスタンスを確保している場合はマスクを外すなど、個々の判断により臨機応変に対応するよう指導しているとのことでございます。また、私ども、休憩時間には涼しい場所を提供しておりますが、さらに熱中症対策を行うために、例えば1回の従事時間を短くして小まめに休憩を取ることや、フェースガードを着用するなど様々な対応を行うよう要請をしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　サービスという英語があります。これを日本語訳にすると、奉仕という意味です。これら警備会社や交通誘導員の方々は、入札等によって我々が、市川市がサービスを買っている状況であります。要請、時短、そういったことをすると、もしかしたら予算がかさむかもしれませんが、その分、人を増やして、やはりできる限り過酷な状況においては楽をさせてあげてほしい。命に関わるリスクを避けてほしい。サービスの中身が黒かったら困るんですよ。やっぱり奉仕の目的は何かといったら、最大公約数の幸せなんですよ。それを意識した上で、今後とも職員、委託職員の暑さ対策、寒さ対策、環境対策に関しては、十分な配慮を強く要望させていただきます。
　そして、次の質問が、もう具体的に書かせていただきましたが、これは南行徳の駅前の駐輪指導員からの悲痛な訴えでした。36度になっていても、マクドナルドにはテナントに駐輪する場所がないから、毎回毎回整理をしなければいけない。そして、日光がずっと――人が集まるからマスクが取れないって、俺は熱中症になりかけたんだって、ドン・キホーテの前もそうだってというふうな声を聞きました。じゃあ、36度の猛暑日にもかかわらず駐輪指導員がマスクをつけざるを得なかった状況っておかしくないですかというのが私の質問です。御答弁お願いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　本市では、放置自転車対策として、市内の主要駅で放置自転車などの防止、整理及び公共施設などに放置されている自転車の対応などに関する業務を、区域を指定して業者に委託しており、委託業者の社員が街頭指導員として区域内に配置されているところでございます。街頭指導業務は不特定の方々との接触があることから、市は新型コロナウイルス感染拡大防止策としまして、マスクの着用、手洗い、3密を避けることを推奨し、今年の5月には委託業者にマスクを配布し、感染防止策を指導しております。
　なお、夏季の期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と熱中症対策も併せて注意が必要となりますので、野外業務におけるマスクの着用を推奨しつつ、熱中症の危険性から、委託業者には環境省、厚生労働省から周知依頼されております新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントを参考とするよう申し伝えているところでございます。
　委託業者によりますと、小まめに水分補給することや人と十分な距離、ソーシャルディスタンスが確保できる場合は、マスクを外すことなどにより体温上昇を防ぐ対応などをしているとのことでございます。猛暑日に指導員の方がマスクをつけていたことは、業務に従事していた指導員各自の判断などがあったものかと思われます。市としては、マスクの着用は推奨であり、熱中症になってしまうような場合には、自己判断でマスクを外すことは構わないと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　おっしゃることはよく分かるのですが、私は、これ市長に直談判に行きましたが、それでも駐輪指導員の方はマスクをつけざるを得なかった。それは、マスクをつけろという無言の圧力か何かがある。先ほどの学校教育部に対する質問でも、マスクをつけていない子どもたちに対して、平気でどなりつける大人がいる中で、どんなに苦しくてもマスクをつけろという、一種ちょっと正気から逸脱しているのではないかと思える行動をする方もいらっしゃいます。その中で、駐輪指導員の方々のマスクを改めてどのようにしていくか、無言の圧力に対してどうしていくかということに関して、お考えはありますでしょうか。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　繰り返しになりますが、マスクの着用などについては熱中症予防行動のポイントを委託業者へお知らせして、街頭指導員へ周知するよう指導しておりますので、市としては、それ以上の対策については今のところは考えてございません。しかし、委託業者へは、改めて熱中症予防のポイントを再度周知いたしたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　分かりました。周知の徹底をお願いします。
　次の質問ですが、市川市内タクシーフリーパス、タクシー市内周遊ツアー、これに関しては苦と楽があります。まず、苦は何だったのか。私が本八幡駅をうろついていると、なじみのタクシーの運ちゃんがいました。最近どうと聞いてみると、コロナ禍の影響で、もう客がいない。閉業しようか。俺、生活が苦しくってという話を聞きました。確かにコロナ禍の影響で、製造業、観光業などが影響があるというふうに聞いて、これは何かできないかなというふうに思いました。今、国ではＧｏＴｏ キャンペーンをやり始め、賛否両論ありますが、このＧｏ Ｔｏ キャンペーンはやらざるを得なかったんじゃないかと思えてきます。その中で思ったのが、この2つのタクシーフリーパス、タクシー市内周遊ツアーです。
　僕は南行徳に住んでおりますが、例えば動植物園に行こうと思っても、西船橋に行ってから市川大野に行かなければいけないので、かなり難しいです。バイクでブーっと行ってしまえば30分で着くんですが、じゃあ東山魁夷記念館も下総中山駅から歩いて何分かと考えると、なかなか行きにくいですよね。そこで、じゃあタクシーフリーパスを用意すれば、いろいろ行けるじゃないか。それが定額で1万5,000円ですか、2万円ですかというふうになったときに、市川市が半分出すのか、3分の2出すのかというふうな話になったら、タクシーの運ちゃんもうれしいし、楽に観光できる私たちもうれしい。ここが楽のポイントですよね。
　市内観光の周遊ツアーといったら、やっぱり動植物園、そして東山魁夷記念館、アスレチックなどなどありますよね。そういうところを一つ一つ回っていって、1日のツアーにしてみたらいいかもしれません。もちろん助成も込めてというふうになったら、いかがでしょうか。このア、イについて観光部の答弁を求めます。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　市の観光振興に関しての(1)と(2)についてお答えをいたします。
　初めに、市川市内タクシーフリーパスについてです。観光を目的とした市川市内タクシーフリーパスを販売した際の利用者のメリットといたしましては、複数の目的地を直接つなぐ移動手段として効率的であり、少人数で移動することは、人と人との接触機会を抑えることもでき、現在のコロナ禍の状況では、感染症の拡大防止にもつながります。また、利用料金が定額であることで安心感を持っていただけることや、観光客自身が時間配分や行程を自由に設定できるため、天候や体調に合わせた臨機応変な対応も可能であります。さらに、手軽な移動手段であるため、外出の機会が増え、町の活性化につながることも期待できます。
　一方で、タクシーフリーパスの販売を実現するためには幾つか課題もございます。本市は観光産業を主とする自治体とは状況が異なるため、どの程度ニーズがあるかを把握する上で、複数の事業者に参画をしていただき、用途を観光に限定する仕組みや、統一した料金体系の設定などが必要になると考えられます。そうしたことを踏まえ、タクシー事業者などの関係者から御意見を伺いながら研究してまいります。
　次に、(2)のタクシー市内周遊ツアーについてです。先ほどの市川市内タクシーフリーパスのメリットに加え、本市の観光情報を豊富に持っている運転手が添乗員となって観光案内をすることにより、本市の新たな魅力に触れていただくことができます。多くの方々に御利用いただくためには、魅力的なコース設定や利用者の希望によって、時には柔軟にコースをカスタマイズするなど様々な工夫が必要です。さらに、添乗員となる運転手の観光案内に対するスキルの向上が最も重要でございます。タクシー市内周遊ツアーの販売と市の助成については、先ほどのタクシーフリーパスと同様、タクシー事業者などの関係者からの御意見を参考に研究してまいります。
　なお、市内を周遊するという点につきましては、本市における観光施策の一つとなり得ることから、タクシーに限らず徒歩を含め、様々な交通手段で本市を周遊していただけるよう、幅広い世代に対応したコース設定などを市の職員だけではなく、ボランティアガイド市川案内人の会にも御協力をいただきながら検討してまいります。
　以上であります。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ボランティアの方も活用されてという前向きな答弁を、うれしく思います。私がもう一つ市内周遊ツアーで要望するのであるならば、市川市限定で面白いものを設けたらどうか。例えば目玉。動植物園は本当に世界でも取り上げられるほど有名です、流しカワウソとか。もっとすばらしいのは、モルモットと触れ合えるんですよね。1匹1匹がかわいくて、名前もつけてあるって聞いて、すごいなって。例えば市内周遊ツアー限定モルモット添い寝ツアーとか、かわいいですよね。さらに保健所から犬猫を引き取ってきて、懐っこい子は犬と猫ともしゃもしゃ、チュッチュできるというふうなツアーを用意すれば、触れる動物園になる。それで犬、猫で人懐っこくない子は人懐っこくなるまでの過程を描くとかというふうになれば、動植物園そのものが愛の施設となって、市内周遊ツアーのでっかい目玉になると思うんですよ。そういった犬、猫、モルモットとわっと添い寝できるというふうになったら、うれしい人はうれしいんですよね。ぜひ実現しそうになったら、検討をお願いします。コロナ禍が本当に収まることを願いますよ。
　次に、ユースホステル助成について。ユースホステルって本当にすばらしいですよね。たしかお名前がドイツ人のシルマンさんという方、120年前のドイツの学校の先生です。この先生、とってもすばらしいことで、生徒を連れて外に行こうぜって言って、外にはいろんなものがいっぱいあるぜと言って、わあっと言っていろんなところに行ったそうです。だけど、あるとき大雨が降ってきて、ああ、困った、これじゃあ子どもたちが凍えてしまうということで命の危険があったらしいですね。そこでシルマン先生は、安心して泊まれるところをつくろうと思って、このユースホステル協会を立ち上げて頑張りました。だけど、このユースホステルも戦争の波にのまれて、ドイツユースホステル協会は、ヒットラーユーゲントに参入されてしまいます。そんな不幸な歴史を重ねつつ、ユースホステルは全世界にもあり、エストニアにもあります。そんなユースホステルを、例えば1泊泊まったら、3,000円払ったら1,500円助成するというふうなことになるんだったら、最高の保養施設じゃないですか。世界どこに行ってもユースホステルに泊まったら半額。しかも、家族用の施設もある。8人用のドミトリーというみんなで雑魚寝するようなところもあると。そういったリーズナブルだけれども、世界中に宿泊施設がある、保養所代わりのものがある市川市といったらすばらしいじゃないですか。本当だったら世田谷区の川場村のような保養所を造ってほしい、あの立派な箱物を造ってほしいと言いたいんですが、さすがに予算的に今、それは時代にそぐわないと思うんですがね。じゃあ、例えばユースホステルの助成はいかが思われますか、お答え願います。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　ユースホステルの助成についての御質問にお答えをいたします。
　ユースホステルは、誰もが安心・安全に楽しく、そして経済的に旅行ができるようにとドイツで生まれた宿泊施設であり、世界50か国以上に約3,500か所存在しております。日本には北海道から沖縄まで約170か所の施設があり、県内では白子町に1か所ございます。ユースホステルなどを利用し旅行やレジャーを楽しむことは、私たちの生活に潤いや活力を生み出すものであります。国内の状況を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などにより人の移動が制限されたことで、観光需要や地域経済に大きな影響を与えております。そうしたことを踏まえ、現在、国においては新型コロナウイルス感染の収束を見極めつつ、観光需要喚起策としてＧｏＴｏ キャンペーンなど様々な対策を実施しております。一方、世界を見ますと、新型コロナウイルスがまだまだ猛威を振るっている国や地域があるのも事実であります。市民が安心して海外に渡航できる状況にはまだございません。しかし、新型コロナウイルス収束後に国内外に向けた観光振興策を講じることができるよう準備していくことは必要であります。
　そこで、観光振興策の一つとして、例えば市民に対する宿泊補助という形であれば、旅行に行こうという動機づけの一助となるなど、一定の効果が期待できると考えます。そのことから、本市としては、新型コロナウイルスの状況を勘案しつつ、一般財団法人日本ユースホステル協会等へ聞き取りを行うなど、宿泊補助事業について調査研究をしてまいりたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。やはりコロナ禍というものがとても重要ですよね。やはり海外にもあるユースホステル、そして国内にもあるユースホステル、これを助成すれば、例えば1泊3,000円ぐらいなんですよ。この3,000円ぐらいの1泊に対して1,500円、家族で泊まるんだったら1室1万円のところが5,000円になる。そうなったら、行けなかった人が旅行に行けるようになるって、すばらしさがあると思うんですよね。市長、このユースホステルの構想、いかが思われますか、御答弁お願いします。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　先ほども御答弁させていただきましたが、現在は国においてのＧｏＴｏ トラベル、そして県におきましてはディスカバー千葉と旅行者に対する補助事業を行っておりますので、そうした事業が終了次第、市による市内旅行者への補助事業についても研究してまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　緑風会は市川市第一の市長を支える会派だと私は思っております。その中で、市長の夢の中ではきっと皆様が幸せに旅行している姿を描かれていたのだろうと思います。それで結構です。
　次に行きます。今後の財政調整基金、包括的予算についてです。やはりコロナ禍の中で一番重点を置かなければいけないのは経済施策。その中で財調をもうどんと使って経済施策をしなければならない。事業給付金で20万円をお配りしたのも、よい施策でした。住民税を還付するという施策もよかったです。でも、これをもっともっとやらなければいけない。じゃあ、市川市はこれからどのように予算を考えていくのか。財調をもっと切り崩していくのか。切り崩してほしいと私は思います。どのように思うか、御答弁お願いします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、我が国の経済は緊急事態宣言解除後、徐々に活動が再開されたものの、依然として厳しい状況にございます。地域経済の停滞は、本市の市税収入などに大きな影響を与え、今年度におきましては、特に地方消費税交付金において、当初の推計よりも大幅な減収が見込まれるところでございまして、過去の例からも、一旦市税収入などが減少すると、回復するまでに複数年を要し、その間の減収補?として財政調整基金からの繰り入れを予算計上することにより収支の均衡を図ってきた経緯がございます。
　今回の本市における経済対策及び感染症対策では、約82億円の財政調整基金を活用し、市民生活の安定と地域経済の下支えのために取り組んでおります。こうした急な財政需要の財源として活用できる財政調整基金の役割は、災害が多い中、その重要性が増しており、活用に当たっては慎重に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　旧約聖書の中で夢占い師の話があるんですよ。7年間、豊穣な麦が宿った後に、7頭の牛がそれを食い散らかして何も残らなくなる。じゃあ、それはどういうことかといったら、7年間豊作が続くけれども、エジプトに7年間大凶作が起こると。それを夢占い師が予言したところ、国王は7年間、麦をためて、後の飢饉のときに住民に配ったという例え話があります。今このコロナのおかげによって、経済的大不況というものは、まさにこの飢饉に例えられるでしょう。ＰａｙＰａｙで20億円、10％分の還元、これは市長室に行ったときに、100億円あげましょうキャンペーン、1億円でやりましょう、ＰａｙＰａｙがやったようにと言ったら、100億円はありませんが経済施策をやりますと市長はおっしゃってくれましたよね。でも、20億円分やってくれたのは、とてもうれしいです。これからも柔軟に、かつ積極的に、勇気を持って市民の皆様に貢献できるような財政のバランスを、よろしくお願いいたします。
　次に、予算書全般をウィキペディアみたいにクリックすれば詳細情報が全て出てくる仕様にしてほしいという質問を以前したと思います。改めて質問しますと、例えば村越市長の項目がありますが、例えば市長というところをクリックすると、市長とは何たるかという市長の役職の歴史に関しても見ることができる。市長があったら、町長があって、町長があったら、どこどこの町があってと、関連したものをカンカンカンと簡単に一発で見られることをウィキペディアみたいにというふうに言うんですよね。例えば予算書を見てください。予算書を見てみたら、何とか何とか費500万と書いてある。じゃあ、この何とか何とか費ってどうなっているの。じゃあ、何とか何とか事業の内訳はこうなっているけれども、事業は何なのというふうになって、もしこの事業をぽちっと押したら、入札の結果が出てきました。入札の結果、何々工業って何といったら、以前の入札の記録みたいなものがぽっというふうに出てきたら、アカウンタビリティーに則するのではないかということで私は質問した記憶があるのですが、今の進捗状況をお伺いします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　電子化した予算書などに関連資料をリンクさせることにつきまして、昨年の9月定例会におきまして御提案いただいた後、試行的に令和2年度当初予算で計上しております約20の事業を抽出し、作成をいたしました。その中で、リンクを張る関連資料の内容や制度、委託料や工事請負費など、入札執行時に影響が出ないような見せ方の工夫など、課題が見えてきたところでございます。そのような課題について検討を行いつつ、令和3年度当初予算におきまして、附属資料である主要事業概要に掲載している事業などを関連資料として予算書とリンクさせるなど、様々な手法を用いて、引き続き分かりやすい予算説明に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　令和3年度にリンクが張られたものが見られるというふうに聞いているのですが、ただ、残念ながら議場では見ることができない。なぜならば、議場にパソコンは持ち込むことができないという議会規則があるからです。この令和になる中において、電子化が進む中において、パソコンの質問はできるけれども、パソコンは持ち込めない。これからも分かりやすく、そしてＩＴをうまく駆使した分かりやすさの追求をお願いいたします。
　では、次の項目です。敬老祝い金というお金がありますが、これは、ある特定の年齢に達したらもらえるお金なんですが、これが現在にそぐわないというふうに思うんですよ。なぜかというと、やっぱり少子・高齢化の中で、若い方の実質賃金が減る中で、一律に年齢に対してお金をあげるというものは不公平ではないかというふうに感じております。これは昔、私が当選する前に、議会で必要であるというふうに可決されたと思いますが、今どのようになっているのか、御答弁のほうお願いします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　敬老祝い金は、長寿の節目を迎えた高齢者の方に対し、敬老祝い金を支給することによって敬老の意を表すとともに、長寿を祝福することを目的に、条例に基づき支給しているところでございます。対象者の要件は、毎年9月1日現在、住民基本台帳に搭載され、本市に引き続き3か月以上居住し、その年に80、88、99、100歳になる方、または101歳以上の方が対象となります。支給額については、80歳が5,000円、88歳で2万円、99歳は3万円、100歳では5万円、さらに101歳以上につきましては毎年1万円を支給しております。本年度の支給実績は、見込額で申し上げますと、対象者約5,900名に対して約6,300万円を支給予定であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　実績の説明ありがとうございました。そこで、折衷案として私が考えたのは、住民税非課税の御老人の皆様には継続しようというふうな考えを持っております。若い方だったら、まだ体が動くかもしれないけれども、年を取って、やはり再起するということは難しい。その中で、やはりそういった非課税の方というふうになったら、非課税の方というのはもらう収入が少ない方が大半ですよね。その中で、やはりある程度所得制限を実施した上で敬老祝い金を実施したほうがよいのではないかというふうに私は考えます。市の見解をお伺いします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　敬老祝い金につきましては、仮に祝い金の支給の対象要件を市民税非課税の方とした場合には、約2,200名、2,225万円程度が、先ほど申し上げた額から減少いたします。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　時代の流れもあると思います。そして、2,200万円という財源ができれば、またいろんなことができるでしょう。こういったことを考えた上で、敬老祝い金に関して、一つの議論のきっかけになればと思います。
　次が、バッジ作成機を障がい者団体に貸し出して、それを使って単価の高い労務作業を市が提供しようではないかという考え方です。例えば、新聞に載ったマスクできませんバッジ、あれはガッチャンガッチャン市の職員がやって作り上げたものです。じゃあ、この機械を社会福祉団体や市の作業所に貸し出すことによって、ガシャンガシャンやって、例えばハートプラスマークであったり、英語できますよバッジだったり、そういったいろんなものを作って、委託して単価100円です、150円ですよというふうな、150円で買い取りますよ、そのうちの25円分が1個作った作業者の方の取り分ですよというふうになったら、すばらしいではないですか。作業所って、紙を折ったら0.1円とかという非常に単純作業で、やっぱり単価が低いなというふうな印象を持っているんですが、その状況を向上させるというふうに私は思っております。いかが思われますか、見解をお伺いします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　平成25年に障害者優先調達推進法が施行され、国や地方公共団体等は障がい者施設などから優先的に物品等を調達するよう努めることとされました。これを受け、本市におきましても、障がい者就労支援施設等からの物品等の調達方針を策定し、障がい者団体や福祉作業所などに可能な限り業務を切り出し、委託を行っております。1例を申し上げますと、市の公園清掃や犬の鑑札の封入作業などが挙げられますが、御質問の、機械を相手方に貸与しバッジの作成を適正な単価でお願いすることは可能だと考えております。今後とも障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、障がい者施設などに対しては、地方自治法に基づいた随意契約による発注が可能とされていることを広く庁内各部局に周知し、障がい者の工賃向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　これはメイドイン市川につながると思うんですよ。例えば、ハートプラス缶バッジなんて、僕見たことも聞いたこともないんですよ。もしかしたらググればあるかもしれません。だけれども、いろんなものを作ってみて、英語できますよバッジでもいいですし、私は職員ですバッジでも結構ですし、とりあえず作ってみてどうなるかというものを見た上で、障がい者の皆様が作るメイドイン市川、そしてバッジの裏には福祉施設が書いてあって、その作った人が誇りに思えるようなものができるといいと思っております。これは要望とさせていただきます。
　次に、第1庁舎のロビースペースに関してです。とてもすてきな市庁舎で、私もうれしいと思うのですが、残念だと思うことが何点かあり、そして、ここはどうなのかと思うところがあるので、それぞれ御答弁をお願いします。
　まず最初に、セキュリティーの強化により立入りが難しくなってしまった場所があるというものを唐突に聞きましたが、これは職員の説明責任がおろそかになってしまうのではないかというふうに危惧しております。また、3階以上のロビースペース、吹き抜けになっているところを執務室として職員を集約し、箱物になっているところをもっと売ったりして、組織的にスリム化すべきなんじゃないのかなというふうにも考えております。あるいは、それが無理だったらロビースペースを、今コロナで6万人解雇されているらしいですね。じゃあ、年末年始、決算時期に向けて、こういった人員整理が進むというふうになったら、年越し派遣村をつくったほうがいいんじゃないかとも思います。ロビーから見える屋上植栽。これ幾らかかったの、そして、どういうふうに管理しているのというふうにも気になってしまいます。そして、さらにロビーにピアノを設置できたらいいのではないかなと思いました。5点ありますが、まとめてお答えください。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　まず、説明責任についてですけれども、現在、第1庁舎や仮本庁舎につきましては、ＩＣカードにより施錠管理等で執務エリアを明確に分けることで、旧本庁舎よりもセキュリティーを向上させております。西側3階から4階のテラスにある執務室と分離しましたロビースペースは、市民や事業者等と職員が打合せを行うスペースとして整備しており、こうしたスペースを有効に活用したいと考えております。
　次に、ロビースペースへの部署の配置ですが、第1庁舎等への各部署の配置は、円滑な市民サービス、市民の利便性などの観点において、市民の来庁頻度、部署の関連性などを勘案して判断したものであります。職員を集約することというのは重要な視点ではありますが、現時点においては、計画どおり運用してまいりたいと考えております。
　次に、年越し派遣村やピアノを設置するというような庁舎スペースの多様な活用についてですが、第1庁舎は災害時には災害対策本部としての役割があり、また、立地の面から、帰宅困難者の一時的な受入れ場所としての活用も想定しています。第1庁舎における市民等の利用を想定している多くのスペースの多様な活用や、その運用方法につきましては、状況に応じて適宜判断してまいります。
　次に、北側の緑化ルーバーについてです。第1庁舎北側の2階から7階にある緑化ルーバーは、総延長約1,400ｍありますが、この植栽への散水は、場所ごとにタイマーで曜日、散水時間を設定する自動散水設備により行っております。コストについては、散水の水は敷地内に設置した井戸水であるため、水道料金はかからず、また、機械による散水であり、人件費もかかりません。
　以上です。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　セキュリティー強化に関して理解できるところが1点。まず、十数年前にレイシストの集団がどなり込んで来たということを知っています。やっぱりそういうのを見てしまうと、やはり重要な部署に対して危害を与えるわけにはいかないということでセキュリティーを強化する気持ちも分かるのですが、例えば、水野危機管理監がいらっしゃいますが、例えば、僕が水野さん、こんなのがあるんですよと蓄電池を持って行きましたよね。例えばそれをやるのにワンステップ、やっぱり壁が隔てられると、ちょっと寂しい気がします。指摘させていただきます。
　ロビースペースを執務室とし、職員を集約しという点に関しては分かりました。了とします。
　年越し派遣村やピアノに関しても、そのときに応じて判断するということですが、まだ完成前です。ただ、ピアノに関しては、文化会館のピアノが余っているというふうな話も聞くし、文化会館にはスタインウェイの2,000万円する超いいピアノがあるんですよ。あれをもしも2階に置けたらとてもすばらしいことになるんじゃないのかなと思うんですよ。もしロビーにピアノが設置されたら、プロのピアニストを呼ぶなり、自由に弾かせるピアノにするなり、ぜひよろしくお願いします。
　屋上植栽に関して、自動的に管理されているということですが、壊れたらどうするのかなというふうに考えてしまいます。井戸水でエコで、それで時々植栽しているということですが、万が一壊れた場合、修理が困難となります。南行徳小学校周りの用水路が、もう水が流れていないように、あれはもう修理ができないのか、よく分からないんですが、もう動かなくなっているんですよね。そういうふうにならないようにして、もしそうなった場合は植栽を撤去して、ビル一面に市川市と書きましょう。斜めになっているので、飛行機から市川市と見えれば最後のシティーアピールになると思います。要望にさせていただきます。
　最後に、サーマルリサイクルですね。プラごみ週3回。カナダでは、プラスチックが助燃材にされている。そして千葉市長も、最近では小泉環境大臣が、国が一括してプラスチックを回収しようという流れに対して、いや、市町村ではサーマルリサイクルをやっているところもあるから、そういったコストに関して、環境に対する負荷をちゃんと調査した上でやったらどうかという話をツイッターで上げていました。その上で、サーマルリサイクルに対しての考え方を、プラ可燃週3回の考え方について、環境部にお伺いします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　プラスチックをリサイクルしないで焼却している自治体があることも承知しておりますが、それぞれの市が総合的判断の下、処理方法を選択しているものと認識しております。本市の焼却炉はごみのカロリーで燃焼しますので、プラスチックの助燃材は必要といたしませんが、プラスチックを可燃ごみと混焼させることは発電効率に寄与するメリットがございます。一方で、焼却に伴う二酸化炭素排出などのデメリットもございます。市としましては、地球温暖化対策を進めていくという観点から、プラスチック製容器包装を焼却する計画はなく、今後も分別収集とリサイクルの仕組みを継続してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ありがとうございます。最後に市長に答弁をいただきたいのですが、今の環境部の発言は、メリット、デメリットをうまく勘案したものでした。私がお伺いしたいのは、千葉市長がツイッターで流したとおりに、環境コストを考えた上でプラ可燃に関して乗ってみる、あるいは要望書を出したというふうに言われますが、例えばそういった考えに乗ってみるというふうな考え方というものは、市長、ございますでしょうか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　現時点で千葉市長の考えに乗る考えはございません。
　以上です。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　出した例がまずかったかもしれません。ただ、村越市長、決して嫌いな人間を出してどうこうしようというわけではなくて、やはりプラ可燃を実現することによって2億円出る。その成果をやっぱり出してほしいというふうに思うんですよね。
　というわけで、まとめさせていただきますと、やはりプラ可燃の混焼によって得られる財政的メリットとＣＯ₂メリット、また、プラスチックをリサイクルすることによって逆に出てしまうＣＯ₂のコスト、ＣＯ₂の発生量というものを市川市でやっていただきたい、これを要望しまして、鈴木雅斗の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時43分休憩

一般質問　宮本均議員

午後3時15分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2一般質問を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。一問一答で一般質問を始めます。
　まず、東京外郭環状道路開通後の住環境ということで質問を行います。外環道が開通して、周辺の環境というのも大きく変わってまいりました。今回は、外環道周辺の課題として、以下の3点についてお伺いをいたします。
　まずは不法投棄、放置自転車に関してですが、実はこの問題は外環道の工事中から発生をしておりました。特に大和田地域においては多く発生していると考えております。夜間に人通りが少ない道路、袋小路の道路に多く見られたわけですが、実は先日も清掃事業課、交通計画課にそれぞれごみと自転車撤去処理をお願いしたところです。現在考えられる不法投棄対策としては、まずは監視カメラの設置、注意掲示――看板ですね。これらを置く、投棄しやすい場所をなくす、きれいな状態を維持する、また現物への警告、情報提供の呼びかけ、実際に投棄物の撤去処分、こういったことが考えられるわけですが、市川市の現状の対策、撤去処分件数などについて、今までの対策、また今後の対応について、この2点についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　東京外郭環状道路の千葉県区間が平成30年6月2日に開通してから2年3か月余りが過ぎております。国道298号も整備され、その副道は一部施工中の箇所が残ってはおりますけれども、大部分が供用され、市民の方々に利用されております。この2年3か月余りの間に市民の方々から寄せられた不法投棄につきましては、路上の放置ごみが1件、放置バイクが2件となっており、道路管理者である国へ対応を依頼しております。また、放置自転車につきましては、通報が7件となっておりまして、市の委託業者が撤去しており、国と連携しながら対応している状況でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　再度お尋ねをしますが、その前に、今、管理者は国ということでしたから、本来は市が撤去処分をする必要がなく、国に撤去処分を要望する話ではないかとも思うんですが、その辺は迅速な対応をしていただいたということで感謝をしております。
　再度お尋ねしますが、国と協議、対応ということですが、特に、まず注意掲示の看板とか監視カメラの設置、こういったことはできないものなのか、この点について再度お伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　不法投棄や放置自転車を防止するために、まずはその道路の形状ですとか環境状況など、その場所に応じた対策を道路管理者である国へ要望し、対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。外環道路はできたばっかりで、まだきれいな状態であるかと思います。私が心配しているのは、いずれ、いわゆる湾岸道路みたいな状況になってしまえば、捨てっ放しの状況で、そのまま何年も放置される。それが、いわゆる都市部の中央を走っている外環道路では、見栄えも悪いですし、当然、近隣の方から大きな要望も出てくるかと思います。
　これは一つの不法投棄の成功例としてですが、山口県でございます。こちらのほうは注意看板を設置する際、不法投棄業者を見つけ、速やかに通報。通報するには車のナンバー、あるいは携帯で写真を撮ろうという、これに合わせて、実は通報した方に抽選で旅行をプレゼントしますと、そういった看板を設置しました。そうしたところ、不法投棄の通報というのは、その後なくなったという、これは実例でございます。また、監視カメラの効果、こちらも非常に大きいものとなっております。確かに不法投棄は市川市に限ったことではございませんが、さらに対策を進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。スケートボードの利用についてですが、私も外環道ができて、いわゆる外環の周辺を往復で実際に歩きました。これ1か月ぐらいかかりましたけれども、実際に歩いてみて、その中で特に必要かなと思われたところが、このスケートボードの利用なんですが、現在、歩道、自転車道また車道部分でのスケートボードをはじめとする、いわゆる遊戯、遊具、こういった利用が頻繁に行われております。また、一部ではスケートボードの夜間の騒音の苦情というのも実際に起きております。特に最近は子ども向けのブレイブボード、また大人向けリップスティック、こういった子どもから大人まで年齢層を選ばない路面で楽しむ新しいスポーツの、いわゆるキャスターつきのボードが多く利用されている。これを実際に見てきたわけですが、車道で遊ぶ行為が全てルール違反ではないということは分かっておりますが、やはり危険であることには変わりないかと思います。今後こういった利用者が増えることが予想されますが、この対応、市川市の見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　外環道路区域内の歩道などがスケートボードなどに利用されていることにつきましては、周辺に住む子どもたちや若者などが交通量の少ない時間帯を見計らいながら、広いスペースのある歩道などで練習しているものと推察されます。スケートボードは東京2020オリンピックの正式種目に採用されたことで注目を集めている競技でございます。最近は、子ども向けの遊具、子どもから大人までの遊具が販売されており、今後、愛好者の裾野が広がり、本市内においてもスケートボードで活動する子どもや若者などが増加していくものと考えております。
　一方、スケートボードのための施設は、本市では塩浜第2公園スケートパークがございますが、野球やサッカーなどの競技に比べると非常に少ない状況にあります。道路交通法の第76条第3項第4号では、交通の頻繁な道路においてスケートボードをすることは禁止されておりますが、この規定にある頻繁の基準は必ずしも明確にはなってございません。本年8月には、市内のスケートボード愛好者団体から、外環道路の区域内、または沿線の未利用地を練習場所として提供してもらいたいという趣旨の要望書が市に提出されたところでございます。現在の法規制を踏まえて、これから国や関係機関とも協議をしながら対応を考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、答弁の中で、既に団体からも要望が出ているというのは、もう本当にそのとおりかと思います。目の前に舗装された人も車もいないスケートボードの練習する場所には最適な場所が実際にあるわけですから、この辺は新たな市民要望として、早急に実現できるようにお願いをしたいと思います。
　特に、まだ工事は全部終わっていませんけれども、例えば稲荷木地域なんか幾つかそういった候補地になり得るところが実際にあると思います。人も車もいません。ポールで車の進入が止められているだけであって、そういったところは、当然、自己責任ということにもなりますけれども、やはりスケートパークへ行く前には、それなりの練習を積んだ上でスケートパークのデビューということになりますので、練習場所として最適な、そういった外環で整備された場所、これを使えるように、ぜひお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。空き地の利用についてですが、ここで空き地と言いましたが、いわゆる残地を含む環境施設帯、これらの利用について現状どうなっているのか。例えば植樹については、これからです。今何もされていない状況の部分のところが多いです。また、これも外環の工事中に出てきた話ではございますが、地域の要望を聞いた上で、環境施設帯、道路、歩道部分をどのように利用していこうか、そういったこと、要望などを取り入れる余地はまだあるんでしょうか。例えば過去に、これは試験的に残地利用の一環で、青空こども広場、たしかこれは2か所、新田ともう1か所、北部のほうに設置をしたと記憶しております。市が考える、いわゆる残地の利用はあるのか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　外環道路には、現在も歩道、副道、植樹帯などといった環境施設帯の整備が進められている箇所や、国が賠償した土地のうち歩道などの整備が行われていない残地形態となっています、いわゆる路傍部、未利用地がございます。環境施設帯につきましては、電線共同溝の管路の整備などを来年度以降行う予定であり、これには1年から2年以上かかると、その後に植栽の整備を行う予定であることを国から伺っております。また、路傍部につきましては、地域の要望や市の利用希望への対応などを含めた今後の対応に関して、国からいまだ明確な方針が示されていない状況でございます。今後も、国に対して路傍部の対応方針をできるだけ早期に示していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　また、さらに工事が1年から2年続くというのは了解をいたしました。また、(2)のスケートボードの利用と一緒なんですけど、これも国に交渉ということになります。市への払下げ等、まだ方針が示されていないとなれば、やはり市のほうから積極的に交渉をお願いしたい。今、国への交渉しかできないということであれば、これはやむを得ないですけど、既にもう交渉には行っているというところも聞いておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。キャッシュレス決済普及促進事業ですけれども、こちらの事業については、代表質問でも、2会派でしたか、質疑がなされた事業で、その中で分かったこともございますが、この事業ですけれども、7月は周知期間、8月より始まった事業で、正味1か月、もう間もなく2か月目が過ぎようとしておりますが、経済対策ということであれば、これを地域経済にどのように結びつけていくのか。地域経済活性化ということは、結局はお金を落としてもらう仕組み、これを構築することであると思います。その方策の一つとして、キャッシュレス決済による支払いの10％の還元、そういう中身であると理解をしているところですが、市川市の場合、こういった事業の期間が他市に比べて非常に長いです。ほかの市はほとんどが1か月。市川市の場合は8月から12月までの長期間、そして、経済効果とは言っておりませんが、消費喚起200億円、このようにうたっております。多くの自治体はこういった経済効果を発表しているわけですが、それだけで地域経済が潤う、地域経済が活性化するというような感じはします。では、実際にはどうなのか。地域への経済効果、これは、ある出来事がどれほどの影響を与えるか金額に換算したもの、こういったことが言えるわけです。ですから、あくまでも予測であって、これは実測ではございません。もし経済効果というのであれば、例えば可処分所得が拡大したとか、最終的には市川市に入る税収の拡大等が、これは見られてもいいのではないかと考えております。
　この事業が始まったときによく聞かれた話なんですが、市川市に本店がないお店は税収にならない。これは明らかに間違いなわけですけれども、事業の効果として税収の拡大、こういったことはあり得るのか。質問の(1)ですが、経済効果と税収について市の見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　本事業は市内の対象店舗でキャッシュレス決済を行うことにより支払金額の10％を還元するもので、事業費といたしまして20億円の予算を計上しており、予算を全て執行いたしますと200億円が消費額として市内の店舗で決済されることとなります。その経済効果といたしましては、市内店舗での消費の動機づけになっているものと考えられますことから、一定の経済効果は十分にあるものと期待しているところでございます。
　次に、税収の見込みについてでございます。仮に200億円が市内の店舗で決済されますと、そのうちの半分が法人の売上げとして法人市民税の課税対象となり、また、残りの半分が個人事業主の売上げとして個人市民税の課税対象となるものでございまして、それぞれの売上げに対する必要経費を50％と仮定し計算いたしますと、法人市民税では7,000万円、個人市民税では3億円、合わせまして約3億7,000万円が本市の税収として見込まれるところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　当初の予定どおり消費喚起が200億円という前提で、およそ3億7,000万円の税収増という見込みというか、予測は財政部のほうで立てているということで、この数字に関しては了解しました。ただ、私自身、この消費200億円に対して税収増3億7,000万円が妥当かどうかという判断は、さすがにできません。ただ、間違いなく税収増が見込めるというのであれば、この事業の事業名は決済普及促進ですから、税収増対策ではございませんが、確かに地域経済に貢献をしたということは一つ言えるのではないかと思います。
　ただし、今回キャッシュレス決済の買物をして現金での買物を控える。結果として、地域全体では、実はあまり大きく変化はないということも、当然可能性としてはございます。現金で買うのをやめて、チャージをしてキャッシュレス、ＱＲコード決済に移っただけということもあり得るかと思います。結果として、地域全体で経済効果はない、こういったことが、実は今はもう落ち着きましたが、かつていろんな地方都市でＢ級グルメのグランプリであるとか、いわゆるたくさんテレビも取り上げて行われましたが、そちらの効果と税収の関係で言えば、ほとんど関係がないという、これは結果が出ております。市川市の場合のこの事業は、単なる単発で終わるイベントの事業ではございませんから、比較をするのは間違いかもしれませんが、今のいただいた答弁で期待できるということでございました。それでは、その期待ができる根拠といいますか、どういった裏づけで税収増になるのか、再度お伺いをいたします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　本事業と同様の事業につきましては、現時点で近隣市において実施されておりません。このため、市外に居住する方が本市まで買物に足を運んでくれたり、あるいは、本事業における10％の還元がきっかけとなり、電化製品など、ふだんなら買い控えるものを購入したなど、本事業を利用された様々な方の声を伺っております。このことから、市内での購入意欲の喚起につながり、地域経済活性化の一助となるものと考えておりますことから、経済効果が期待できるものと認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　現在ではそういうところの答弁かとは思います。先ほども言いましたけれども、現金払いがキャッシュレスに移行しただけの場合もありますから、キャッシュレス決済額の全部が事業によるものとは言えない側面もあるかと思います。ただ、今の内容を見て、また、いろいろな意見もこの間聞いてまいりました。肯定的な意見も幾つもございました。これは、結果として消費喚起につながっていると考えていいかと思います。そういった意味から、キャッシュレスの決済普及促進には、これは大きく貢献したのではないかと考えております。
　税収に関しては、これは最終的にはっきりするのは1年後の令和2年の決算のときになるかと思いますので、来年、私のほうもしっかりとまた決算でこの検証についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　次に、(2)の質問に移ります。今度は検証についてですが、これは言い換えますと、経済効果のその後、こういったその後を追った考察ということが言えます。経済効果、この事業が正しかったかどうか、そういった検証を、実は今まで、これは市川市に限ったことではありません。多くの経済対策が市町村で行われている中で、検証結果を公表したということは、残念ながらございません。市川市では、今回の事業に対してどういった検証を行うのか、そういう考えがあるのか、検証は必要なのか、こういった点についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　キャッシュレス決済の普及は、8月1日の事業開始から1か月間で、前月と比べて加盟店舗数は約600店、利用端末数は約3万の増となっております。この後も増え続けていますことから、一定の効果が出ているものと考えております。
　経済効果の検証につきましては、事業者から提供される加盟店舗数、利用決済回数、決済額や端末の総数、市内で初めて利用された端末の数などの情報と併せて、店舗の売上額や来客数、買物客の動向などを把握する必要があると考えております。このことから、事業終了後に加盟店を含め様々な店舗などへヒアリング等を行い、検証してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今検証を行うということですから、これは本当に今までなかったことかと思います。繰り返しになりますが、このような長期間の事業というのは他市ではございません。唯一追加予算を施した市がありますが、これも期間の延長ということではございません。今後、同様の事業を考えた場合、市川市のこの新たな取組が、実は新しい指標となり得るかもしれない大切な事業かと思います。しっかりとした検証を行い、ぜひその公表をして、今後の事業につなげていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に移ります。情報システムのクラウド化についてですが、まず、質問の前に、稲葉部長が復帰をしましたので、大変うれしく思います。
　まず、クラウド化についてですが、これは国、地方ともに、現在クラウド化が推進をされている状況でございます。このうち地方公共団体の情報システムについては、いわゆる自治体クラウドと呼ばれる形態を導入する団体が増えております。自治体クラウドとは、自庁舎で管理、運用することに加え、外部のデータセンターにおいて管理、運用をネットワーク経由で利用することができるようにする取組で、かつ複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を行っているものです。千葉県内では自治体クラウド、共同利用を導入しているのは、平成31年4月1日時点では成田市、柏市、流山市、鎌ケ谷市、富津市、四街道市、印西市、白井市、栄町がございます。市川市はＤＸによりＩＴに関する最先端の考え方に取り組んでおり、他市に先んじてはいるんですが、まず(1)の質問、既存のシステム運用手法については、いま一度確認をしたいところでございます。現在、市川市ではおよそ170のシステムがあると聞いております。このクラウド化の考え方、現状についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　初めに、情報システムの運用形態につきましては、自社内にシステム機器を構築し運用する自社運用方式と、システム機器を自身で保有せずネットワークを通じて外部事業者のサービスを利用するクラウド方式がございます。さらに、クラウド方式には、アプリケーション及びその利用に必要なインフラの全てが提供される形態や、インフラのみが提供される形態などがございます。こうしたクラウドサービスを利用することにより、情報システムの調達期間の短縮や運用経費の削減などが期待されるところでございます。このため、自治体におきましても、情報システムの調達に際しては有力な選択肢となっております。また、国におきましても、情報システムの調達に際しては、クラウドサービスの利用を第1候補として検討するとの方針が打ち出されております。
　次に、本市の現状でございますが、現在約170の情報システムが稼働しており、このうちごみスマート受付システムや健康増進施設利用システムなど約50のシステムがクラウドサービスを利用しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。現状は分かりました。170のうち50がクラウド化、残りの120については今後検討していくということでございます。当然、クラウド化となれば自治体クラウドか単独クラウドかという話になるかと思いますが、引き続き(2)の質問に入りますが、現状とクラウド化を比べた場合のメリット、これはコスト面での優位性というのは当然あるし、クラウド化が推進されているということはよく分かりました。イメージ的には無料のスマホアプリを使う感覚で汎用性、操作性にも優位な点が多いと、そういった面は多分にあるかと思います。ただ、私が1つ気にしているのは、例えば企業の経営の根幹とも言われる財務会計システム、こちらのクラウド化というのは、企業、自治体に限らず最重要課題になっているかと思います。市川市の場合は、このシステムがどう変わっていくのか、この点も含めて、クラウド化の今後の方向性についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　クラウドの活用は、コスト削減や運用負荷の軽減など様々なメリットがある一方で、使用する機器が限定される場合や、利用頻度が低く投資対効果が見込めない場合など、移行に際しては慎重な判断が求められるところでございます。
　そこで、本市では各システムを業務や技術的な観点から分類し、段階的にクラウド化を進めるため、昨年度、市川市クラウド化計画を策定いたしました。同計画では、クラウド化の基本方針を掲げ、候補対象システムを選定した上で、移行イメージなどを明記しております。御質問の財務会計システムにつきましては、クラウド化の対象となっておりますが、システム要件などを踏まえ慎重な検討を要するシステムに分類しております。このことから、中期的視点で移行を目指すシステムに位置づけております。
　そこで、今後の方向性でございますが、本年度はシステム規模などを考慮して選定した第1期クラウド化対象システムに関するロードマップに基づき詳細な分析を進めるとともに、来年度からの本格的なクラウド化に向け、予算化などの手続を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。再度質問を行いますが、その前にちょっと要望なんですけれども、財務会計システム、これは慎重を要するシステムであるということなんですが、現在、財務書類4表の作成は、たしか業務委託だと聞いております。クラウド化に合わせて、こちらのほうもぜひ庁内で行って、決算に活用できるタイミングで、この財務書類4表が発行されれば、さらに充実した審議が行えるのではないかと思います。今も本当に頑張って決算の前に頂いてはおりますが、どうしても頂いた直後に決算委員会が始まってしまうということになりますので、なかなか活用までは、頂いたこちら側もできない。時間的にちょっと無理があるかと思います。こちらの財務書類4表を、ぜひクラウド化を進める中で検討の一つとして十分な議論を重ねていただければと思います。
　再度質問ですが、先ほど、いわゆる自治体クラウド、共同利用しているクラウド、これのグループ名がございまして、実は情報処理研究会、業務の共通化をテーマに情報交換を進めているわけですが、これらのクラウド化はコスト面、事務効率、多くの効果が期待できるということで行っているわけですが、今の答弁でありましたように、市川市の場合は単独のクラウド化を目指す、そういった答弁でございました。あえて聞きますが、自治体クラウドの活用については、市川市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　初めに、住民情報を取り扱う業務につきましては、住民基本台帳法や地方税法などに基づいており、住民記録の管理、運用や課税計算など自治体で共通する業務がございます。このことから、共通する業務をシステム化し、複数の自治体が共同で管理、運用する自治体クラウドは、運用費用の削減や事務負担の軽減などが期待されるところでございます。御指摘のとおり、県内におきましては、人口規模の異なる柏市や成田市、栄町など9つの自治体が自治体クラウドを導入しておりますが、以前から同じベンダーのパッケージシステムを使用していたことから、共同で運用することとなったと伺っております。また、さらなる効果的な運用を行うため、恒常的な情報交換も進められているとのことでございます。
　一方、法を根拠とした事務であっても、人口規模などにより作業内容や作業範囲が異なることもあり、規模の異なる自治体間の自治体クラウドには課題もあると認識しております。そのため、本市におきましてはシステムの規模や提供するサービス内容に応じた方式を選定できる独自クラウドへの移行を見据え、検討を進めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。ただいまの答弁では、自治体クラウド、共同利用には課題があるんだということで市川市は単独クラウドを目指す、そういった内容ですが、実は平成30年3月30日付で総務省より、市区町村における情報システム経費の調査結果についてとのレポートが公表されております。その中身を見ますと、市川市のデータは経費が19億9,611万3,000円、市民1人当たり経費4,152円、この時点でのクラウド導入区分はクラウド未導入となっております。全体の状況を見ますと、平均値では、自治体クラウド導入団体、単独クラウド導入団体、クラウド未導入団体で住民1人当たり経費を比較した場合、自治体クラウド導入団体の経費が最も低い値となった、こういった報告でございます。これは当然のことかと思いますが、実は次に注目をしていただきたいんですが、人口30万人以上、これは市川市が該当する区分ですが、クラウド未導入団体よりも単独クラウド導入団体の経費が高い結果となった。これからクラウド化による経費削減ができて人件費も削減ができる。私もこのレポートを見る前は、もう少し簡単にクラウド化によって、いわゆる経費の面でかなり有利なシステム運用ができると考えていたんですが、ちょっと事情が変わってきたかなと思います。単独クラウドよりも自治体クラウドのほうがコスト面で有利であると一般的には言えるわけですが、市川市の単独クラウド化による経費の削減効果、こちらのほうはどのような見込みをしているのか、再度お伺いをいたします。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　経費削減効果につきましては、今年度実施する全システムの最適化に向けた検討業務において検証してまいります。なお、自治体クラウドには運用面などの課題が多いことから、本市では、クラウド化のメリットを最大限に享受しつつ、行政サービスのレベルを維持可能な単独クラウドの活用を優先して検討したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　答弁ありがとうございました。今回のクラウド化の流れを考えますと、例えばワンストップサービスを行うための業務見直し、業務改善が、これはもう行われてきたわけです。それに合わせて、今度はいよいよシステムのクラウド化という話が進んできているなと思ったところ、実はこの基幹システムの予算部分が補正予算のほうで減額というのが出てきて、私は本当に大丈夫かなという不安な気持ちがあったわけですが、その辺は了解をしたところですが、このクラウド化については将来の職員数にも大きな影響がある内容でございます。またさらに、新たに中核市への移行を見据えたクラウド化というのも、当然新たな側面という部分も出てきたかと思います。単独クラウド化の結果、システム経費が増大してしまった。それも許容範囲であればいいんですけれども、大きく増大してしまったということがないよう、来年度のクラウド化に向けた取組に期待をいたします。
　以上で一般質問を終わります。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後3時55分散会

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