更新日: 1999年9月8日

1999年9月8日 会議録

○議長(山口龍雄君) 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、小泉昇君及び岡﨑光男君を指名いたします。
○議長(山口龍雄君) 日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から9月24日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○総務部長(栗林一義君) 議案第5号及び議案第10号につきまして提案理由をご説明いたします。
 まず、議案第5号につきましては、地方公務員法の一部が改正され、同法第29条第2項の条文が繰り下げられたことに伴いまして、当該条文を引用している市川市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例を改正するものです。
 次に、議案第10号につきましては、国民金融公庫法の一部が改正され、国民金融公庫の名称が国民生活金融公庫に改められたことに伴い、市川市職員退職年金等に関する条例など3本の条例で引用しているその名称を改めるため条例の改正を行うものです。
 よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(山口龍雄君) 総務部長。
○議長(山口龍雄君) 樋口君。
○議長(山口龍雄君) 樋口君に申し上げますが、再質疑の初めに触れられました問題については議題外であり、また通告外であると思いますので、議案第5号につきましては委任と条例の適用状況についてだけ答弁させます。
 総務部長。
○樋口義人君 それではまとめておきますが、議長から言われた問題についてはそれで結構です。しかし、市川も最近そういう出向というか、建設省や県から幹部どころを招いているわけですから、その辺は私は関係ない問題ではないと、そういう見方をしたいと思います。
 それと、あとは委任の問題は、私は市民にとってわかりやすい条文がいいんじゃないか、余り型をつける必要はないのではないかと思うんですが、それはひとつ委員会の中で論議してください。
 それと教育問題なんですけれども、職員に対する職員研修というのはしょっちゅうやっていますよね。それはわかるんです。それをやっぱり文書化して、この際きちっと、職員の規程といっては変ですが、そういうのに縛られるけれども、その場合は議会を通すような形になるのかもしれませんけれども、そういうものはつくっていくべきじゃないかなと思うんですね。厳しいと言っては変ですが、常識的なものですよね。やってはならない。その辺はひとつ私からの意見として言っておきます。この条例は結構です。
 2つ目の第10号ですけれども、わかりました。今部長がおっしゃったように、今度は国民金融公庫だけじゃなくて、違う方の制度も窓口が1つになったので、活用しようと思えば活用できるような形になる、これからの研究課題だと思うんですが、ひとつ大いに行政の方も、もしあるなら、そのよさを研究して大いに市民にアピールすべきじゃないかと思っています。
 以上です。終わります。
○総務部長(栗林一義君) 議案第6号について提案理由をご説明いたします。
 本案は、恩給法等の一部を改正する法律が本年4月1日から施行され、恩給が引き上げられたことに伴いまして、本市退職年金及び遺族年金の受給者に対する年金額をこれに準じて引き上げるものでございます。
 よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(山口龍雄君) これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
○議長(山口龍雄君) これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
○議長(山口龍雄君) この際、日程第6議案第8号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び日程第7議案第9号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 消防局長。
〔消防局長 安西幸生君登壇〕
○議長(山口龍雄君) これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
○財政部長(池田幸雄君) 議案第11号平成11年度市川市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正の主な内容といたしましては、まず歳出におきまして、総務費では本年度名誉市民を顕賞するための経費を、民生費では平成12年4月から導入される介護保険の準備事務として本年10月から開始される要介護認定事務に必要な主治医等の意見書の記載に係る経費を、また、知的障害者更生施設、身体障害者療護施設への入所措置の円滑さと待機期間の短縮を図るため、平成11年度中に開設される社会福祉法人に対する建設費補助金を増額、土木費では道路補修、道路側溝等関係工事費、真間川、大柏川の都市基盤河川改修事業費、公園緑地購入費及び市街地再開発事業費などの増額を、消防費では消防団員の退職報償金の増額を、教育費では史跡曽谷貝塚公有化事業及び史跡下総国分尼寺公有化事業の増額をするなど、各款において必要とする事務事業経費の補正を行うもので、その財源といたしましては、歳入におきまして分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
 今回の補正額は9億5,038万9,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を1,068億5,038万9,000円とするものでございます。
 次に、地方債の補正につきましては、土木費、教育費の起債の限度額を変更するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○道路交通部長(鈴木義輝君) 補正予算に伴います道路側溝工事の2,400万円、この補正に対しまして何カ所、また要望、延長というご質問でございますのでお答え申し上げます。
 まず、道路側溝工事につきましては、市域全体にわたる問題でございます。市民の生活環境の向上を図るために、側溝の老朽化や地盤の不等沈下等による勾配不良、また滞水による蚊の発生や悪臭等によりまして、生活環境に影響を及ぼしている箇所等について実施しているところでございます。平成11年度におきましては2億6,600万、1万1,080mという整備計画をいたしまして現在実施しているところでございます。
 今回の補正予算でございますけれども、2,400万で約1,000mの実施計画を予定してございます。また、多くの要望の中から現状を見きわめまして、緊急度の度合いや他の事業との整合性を図りまして効果的に事業を進めてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 また、要望、延長でございますけれども、これらの年度を7年度から10年度ということで、延長が約9万mございます。件数にいたしまして824件の要望がございます。これまでに整備をいたしました延長といたしましては7万mでございまして、約631件、77%という処理状況でございます。
 以上でございます。
○生涯学習部長(普光江茂雄君) 議案の第11号補正予算でございます。19ページの史跡の曽谷貝塚の用地購入費、また家屋等の移転補償金でございます。
 史跡の曽谷貝塚につきましては、昭和54年から国の指定を受けまして順次国県補助事業という形で購入をさせていただいているところでございます。今回、用地購入費につきましては31万5,000円の減額を、また家屋等の移転補償金につきましては3,032万1,000円の増額をお願いするものでございます。そこで、この11年度の増額補正をお認めいただきました場合ということでございますが、47.8%になる予定でございます。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 松葉君。
○議長(山口龍雄君) 生涯学習部長。
○生涯学習部長(普光江茂雄君) 管理と道路の拡幅というご質問でございます。
 管理でございますけれども、現在私ども、先ほどお答えをさせていただきましたが、47.8%という公有化率になっているわけでございますけれども、あちらの用地が、土地を売り渡したいという要望をいただきました場合ということになりますけれども、順次購入をさせていただいているということで、何と申しましょうか、一団の大きな団地になっていない、小さな固まりで少しずつ買わせていただきまして、最終的には1つになるという形で今現在やっているわけでございます。
 ただ、そのような中で、購入後でございますけれども、木製でございます管理さくで囲いまして、購入をした後、一部につきましては市民の皆さんに自由にお入りをいただいて、お休みをいただくと申しましょうか、ベンチ等も置いているわけでございます。そのような中で、確かに犬のふん公害、私ども苦慮しているところでございます。ただ、これまでの規制と申しますか、犬が入らないということもなかなか難しいわけでございます。買い主さんがその中を散歩させるという場合には、いろいろやはり持ち帰りを願いたいということで看板の設置をするなど、市民の皆さんのモラルと申しましょうか、お願いをしてきているところでございます。また、清掃等は毎日やっているというわけではございませんけれども、定期的に草刈りをやる中でふんを拾い集めると申しましょうか、そういうようなことで処理はさせていただいているというところでございます。
 また、道路の拡幅でございますけれども、現在確かにあの中、指定区域内の道路の幅員が狭うございます。ただ、あそこは保存という形で購入をさせていただいているという前提があるわけでございまして、拡幅ということは国の方の許可がいただけないような状況でございます。ただ、維持補修と申しましょうか、路肩が崩れたとか、また穴があいたというような場合は、当然これはもう維持修繕はしていくということで国の方もお認めいただけけるんですけれども、拡幅につきましては、現在非常に難しいということでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 松葉君に申し上げますが、補正予算の質疑ですから、十分ご承知おきの上でご発言願います。
 松葉君。
○生涯学習部長(普光江茂雄君) 曽谷貝塚の有効利用というご質問でございます。現在、先ほどお答えさせていただきましたけれども、管理さくを回しまして市民の皆さんにご利用いただいている、また、説明板、ベンチ等を置きまして、休憩の場所等も設置をしているというところでございますけれども、現在の利用状況といたしましては、これは地域の皆さんにご協力いただきまして、一部でございますが、花畑ですとか、または縄文まつりというようなことで大いに利用していただいているところでございます。
 今後の計画でございますけれども、全体計画をこれから立てていくことになるわけでございます。この全体計画の中には地域の皆さん、有識者、また当然市も入ってくるわけでございますけれども、これらが一体となった委員会をつくって、そして全体計画を整備していくということになってくるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたけれども、一団の大きな団地になかなかなっていないということで、若干全体計画と申しましょうか、整備に時間がかかるということになるわけでございます。ただ、暫定的ということでございますけれども、現在一部花畑等にさせていただいております。これは、それと同時にいろいろな意味で体験学習、学習の場として利用していただいておりますので、今後そういうような方向で、暫定ということになりますけれども、県、国の方にも申し入れをし、許可をいただくような形でやってまいりたい、このように考えております。
○議長(山口龍雄君) よろしゅうございますか。
 次に、篠田邦子君。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) お答えします。
 まず、建設事業費につきましてのご質問ですが、いわゆるベッド確保のための建設事業費補助金ということで、1ベッド300万円ということに一応なっております。これは、ご質問者がおっしゃいましたとおり、特別養護老人ホームの入所枠確保のための経費と考え方は全く同じでございます。建設費、総事業費に対しまして国、県、地元市町村の補助金がございますが、総事業費からそれらを引きました分が法人の負担額となるわけですが、それらを入所人数で割り返したものが、大体平成4年ごろから300万から500万と言われておりますが、今現在都市部では大変用地も高くなっておりますけれども、障害者、高齢者の入所枠確保ということで、近隣11市の関係部長会議等で一応ベッド確保ということで、建設費一部補助ということで300万というのが今現在の一応基準になっております。それが根拠でございます。
 それから待機者解消策でございますけれども、現在、知的障害者に関しましては、入所を希望する待機者が35名、それから身体障害の入所を希望する方は23名となっておりますが、この待機者の中には将来を非常に不安に思って入所申し込みをしている方がかなり多いということで、緊急を要する、あるいは自立して在宅生活が困難な方、介護者がいない方につきましては、次年度に向けてベッド確保、いわゆる入所枠確保ということで年次計画で努めております。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 議長としてはその2点だと承知しておりますが、何かまだありましたか。再質問でお願いします。
 篠田君。
○篠田邦子君 根拠的な問題につきましては大体わかりました。
 それで、待機者解消の問題ですが、35名と23名ということで、緊急を要する方というのはこれよりもっと減っていくという形だろうと思うんですが、正直言いまして、最近知的障害者の方の人数的な増加というのか、そういう部分とか、あるいは養護学校を出ても就職が大変難しい、また福祉作業所、そういったところでもなかなか難しいという状況と、それから保護者の方の高齢化の問題、こういった問題はやはり深刻な状態になってきつつあると思うんですね。そうしますと、どうしても施設の問題としては必要度が高くなってくると思うんです。それで、先ほど申しましたのは、もう1つお聞きしておきたいなと思いましたのは、平成5年からこの事業を始められているようで、その中で、今までどのぐらいの方が入所という形ができたのか。それと、やっぱり待機者の数との関係ではなかなか厳しいものがあるのではないかなというふうに思っていますので、私も人数的な面をお聞きしているのですが、ちょっと間違って受け取っているといけませんので、その辺で、現状として今までの入所されている方、待機者の関係、それから保護者の方の高齢化の問題、そういったところで……。先日いただいたのですが、市川市障害者施策長期計画と基本計画というのが出されておりますね。そういったものを見ましても、なかなかこういった分野の長期計画というのは難しい面もあるのでしょうが、やはり施設をもっと建てていく問題とか、こういったところはなかなか出ておりませんので、待機者を解消していく1つの手だてという形で、今の900万、600万という形での、1人では300万という形がとられてきてはいるんだと思うんです。そういったある程度長期的な展望も含めながら、今までの入所の状況、それから待機者が現状としてまだまだいらっしゃるという、今後ふえていくという、こういった中での長期的なものを一言お願いしたいと思います。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) 今、ご質問者からお話がございましたように、身体障害、知的障害、そして、さらには精神障害も含めてですが、障害を持つ方々の数はますますふえております。そういう中で、お話がありましたように市川市障害者施策長期計画にも位置づけてございますが、待機者解消につきましては、市川市が独自に施設を建設するというのは、今、大変難しい状況ですので、社会福祉法人の建設事業に待機期間の短縮と円滑な解消を図るために、今後も建設費の一部助成ということで入所枠の拡大を図っていきたいと思っております。
 以上でございます。
○二瓶忠良君 議案第11号についてお聞きいたします。
 まず最初は、13ページの道路橋りょう維持費、その中の施設修繕料で補正を計上されているわけですが、その内容をまずお聞きいたします。
 次に15ページ、先ほど答弁もありましたが、77%の処理率だということですが、緊急度の大小もあるし、これもさまざまあると思うんですが、それらのことでこの補正で要望にこたえ切れるのかという問題をここで1つ質問いたします。
 3つ目といたしましては、17ページの再開発費、この問題で、本八幡駅北口市街地再開発D-1、ここのところで歩道整備と指摘されているわけですが、その進捗状況はどのようになっているか、お聞きいたします。
 また、19ページの中で市街地再開発補助金、この内容はどのようなものでしょうか。
 以上、お聞きいたします。お願いします。
○道路交通部長(鈴木義輝君) 施設修繕料の内容についてのお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。
 まず、市川市におきましては、市道として認定をされておりますのが2,957路線ございます。総延長としては約709㎞ございまして、この市道につきましては市民の皆様方が安全に通行できるような重要な施設でございまして、維持管理に努めているところでございます。日ごろから市民の皆様からの要望や、また職員によりますパトロールによりまして発見いたしました道路の破損とか、側溝、ガードレール等々の附帯事業につきましても修繕工事を行いまして通行の安全を図っているところでございます。
 また、直接職員で行っております維持修繕もございますけれども、この施設修繕料と申しますのは、職員にはできない緊急を要するところの構造物につきまして、業者に早く委託をいたしましてすぐ修繕をしていただくということで、京葉建設協同組合に委託しまして対応を図っている事業でございます。また、今年度は例年に比べましてこの施設修繕というものの要望箇所が非常に多くございます。そういうことで、通行の安全を図るために市民の要望、また通行の安全を図るためにも補正をお願いしたところでございます。
 内容は以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 街づくり部長。
○議長(山口龍雄君) 答弁は終わりました。
 二瓶君。
○二瓶忠良君 この施設修繕料についてですが、これは去年の予算と比べてもかなり少なくなっているんですが、それで要望などの状況はどうなっているんでしょうか。去年と比べられませんので、去年の全体的な取り組み、そして現在までの状況などがわかりましたらお聞きしたいと思います。その上で、この要望や要求がどういうふうに対応できるのかをお聞きしたいと思います。
 それから、あと再開発の問題ですが、これは去年の決算と比べても4億以上多くなっているわけですね。その反面では、道路橋りょう維持費あるいは道路新設改良費などはマイナスになっているわけですが、今度D-2の問題にかかわってくる予算もあると思うんですが、このD-2の問題、開発事業をどのような計画で今進められているのか。あるいは世帯数や店舗、その規模などについてお聞きしたいと思います。そのことと、市の負担は今後どのようになっていくのかということをお聞きいたします。
 以上、お願いします。
○街づくり部長(安藤典夫君) D-2地区でございますけれども、先ほども申し上げましたように、本年の7月に準備組合の総会を開催しまして、8月に組合の設立認可の事前協議を県に提出いたしております。今後、10月をめどに本組合の発足に向けて準備中でございます。
 それから、施設建築物の内容でございますが、まず24階でございます。そのうち1、2階が店舗でございます。それと、住宅は4階から24階になってございます。
 もう1点の今後の市川市の負担でございますけれども、まだ概算でございますが、12年度に約4,300万円、13年度に1億800万、14年度に1億5,300万、こういう状況でございます。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 二瓶君。
○二瓶忠良君 道路の修繕の問題でありますが、去年は398件ということをお聞きしたんですが、処理率が88.2%、ことしの現在の件数や処理率、そのこともお聞きしたかったわけであります。これは大変市民に密着したという道路でありますので、これは余り大変、人も少ない、あるいは市の職員が直接やるとか、あとは請負でやるとかということで大変努力されていると思うんですが、この辺で、現在までの状況の中で、市民の要望にこたえるような体制やそのような状況になっているのかどうかということをもう1度お聞きいたします。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(山口龍雄君) 道路交通部長。
○議長(山口龍雄君) 水と緑の部長。
○議長(山口龍雄君) 答弁は終わりました。
 金子貞作君。
○議長(山口龍雄君) 水と緑の部長。
○谷藤利子君 この内陸性湿地の中に、先日環境部の皆さんにも直接来ていただきまして、観察舎の職員の皆さんと一緒に中を歩き、お話もいろいろ伺いまして、改めて湿地の中を直接歩いてみると、水の状態ですとか湿地の状態ですとか、それから周辺の高さの問題ですとか、それからさまざま、鳥の生態を保つために、それから湿地の状況をよく保つためにさまざまな努力、工夫が相当にされないと保全されないところだということが大変よくわかりました。それで、やはり1つ気になるのは、この間直接中に入った湿地については今後は入らないようにするということになるのか、その湿地に直接入ることは入るということでそのまま残されるのか。それとも、その湿地の中に入ることは非常に環境上妨げになるので、こういう木の橋を別に、直接泥の中に入らないで木の橋と囲いで、直接中に入り込まないで周辺から眺めるというんでしょうか、観察するというんでしょうか、そういう形に変えていくよということなのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、この計画は今年度補正ということですけれども、この予算で今年度限りでこれで終わりということなのか、今後も継続されて整備計画はそれ以上に進んでいくのか。これっきりなのか、今後もさらに整備が進んでいくのか、その辺の見通しなどもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、やはり私もすぐ近くのマンションに住んでいますから、本当にコンクリートに囲まれた町の中に残された自然の触れ合いの場、環境体験の場と先ほどおっしゃいましたけれども、まさにそういうところですから、やはりそれは本当に環境を、自然を残しながら、しかも、自然に触れ合う機会の少ない町の住民により身近に、環境は残し、保全しながらより身近なものとして触れ合えるという、非常に難しいことですけれども、それをより保たれるような状況にするということですけれども、その辺についての内陸性湿地再整備協議会の皆さんとの話し合いですとか、それから住民の皆さんの声ですとか、その辺の環境の保全と、いかに市民がそれを身近なものとして、自然の体験の場として両方を保っていくための話し合いなど、その辺もきちっとされているのか、その辺もお聞かせください。
○議長(山口龍雄君) 水と緑の部長。
○議長(山口龍雄君) 谷藤君にお尋ねしますが、まだ相当質疑をされますか。
〔谷藤利子君「いいえ、1点だけ」と呼ぶ〕
○議長(山口龍雄君) 谷藤君。
○議長(山口龍雄君) この際、暫時休憩いたします。
午後0時2分休憩
午後3時開議
○副議長(金子 正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第8議案第11号の議事を継続いたします。
 次の質疑者、岡田幸子君。
○高齢者支援部長(上原紀久男君) お答えいたします。
 13ページの主治医意見書記載手数料などの事務費につきましては、介護保険法の規定によりまして、国は市町村が行う要介護認定あるいは要支援認定に係る事務費の執行に要する費用の2分の1に相当する額を交付するというふうになっております。また、この要介護、要支援認定に係る事務費のうちで、主治医意見書手数料、あるいは介護認定審査会委員報酬、これらが補助対象となるわけでございますけれども、具体的な補助基準額等につきましては、今後国から政令が示されるというふうに伺っておるところでございます。
 次に、今後ということで、事務費としての一般財源の所要見込みについてでございますけれども、11年度の当初予算の歳入では、ご指摘のように要介護認定等に係る事務費交付金として、介護認定審査会委員の報酬1,824万の2分の1に当たる912万円を計上しておりますけれども、残る2分の1と同額が一般財源というふうになります。また、このほかにも国による補助としまして、市町村が制度施行を円滑に行うための事業、例えば被保険者台帳の整備であるとか、保険証発行の費用であるとか、各種帳票作成等に要する費用の2分の1が補助対象となりますので、介護保険制度施行準備費補助金として国が示す平均補助基準額であります450万円の2分の1に当たる225万円を歳入として見込みまして、同様に同額程度が一般財源ということで見込まれるところでございます。12年度につきましては、要介護認定事務費交付金等の具体的な補助基準額等が確定した段階で見込んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○岡田幸子君 意見書の記載等手数料の方ですけれども、国の基準ということで、具体的な補助基準が決まってからというお答えでしたけれども、これは2分の1ずつということで決まっているんですよね。ということでお話を進めたいと思うんですけれども、今回、受けられる方が大体6,000人ぐらいということで見積もりされていると思うんですけれども、これから6カ月ごとにもう1度審査したり調査したり認定もするということですので、これからどんどんふえてくると思うんですね。そうなりますと、この一般財源から持ち出すというのがこれからもますますふえてくるのかなと思うわけなんですけれども、これはどれくらい予想されているんでしょうか。件数とか見込み額など、わかったら教えていただきたいと思います。
 介護保険は、特別会計の方は市の負担は12.5%ということですよね。事務事業は半分の負担ということなんですけれども、この辺の違いというのはどういうことなんでしょうか。その辺ももしわかったら教えていただきたいと思います。
 それから街路事業の方ですけれども、これは市川幹線と、それから右折車線をつくるということで本北方橋の拡幅の設計委託ということなんですけれども、これは本当につくって間もない橋だということですけれども、壊してまた新たに3m拡幅するためにつくり直すということなんでしょうか。何か大変もったいないような気もするんですけれども、その辺いかがでしょうか。
 あと、市川幹線の方なんですけれども、市川幹線は本当に3.4.18号のかかわりが大きいと随分前からもご質問もしていますし、いろんなお話も聞いております。その辺、橋だけを先につくってしまうということなんでしょうか。その辺の住民合意というか、そこら辺はどういうふうにお考えになっているのか、そこら辺ひとつお願いします。
○高齢者支援部長(上原紀久男君) お答えいたします。
 10月から実施されます要介護認定のための申請件数につきましては、現在、在宅サービス対象者を5,000人、施設サービス対象者を1,000人というふうに見込んでおります。平成12年度では、介護保険事業計画上の要援護高齢者数を約1割程度の増加というふうに見込みまして、在宅サービス対象者を約5,500人、施設サービス対象者を約1,200人と推計しておりますけれども、次年度以降の申請件数の見込みにつきましては、今年度の申請件数の実績等を十分踏まえまして、より実態に即したものとして精査しながら所要額を計上してまいりたいというふうに考えております。
 それから、お尋ねの12.5%と2分の1の違いでございますけれども、ご承知のように、12.5%と申しますのは、介護保険事業の中で介護保険の給付に充てる総経費の市町村負担が、あるいは県負担が12.5%ということで、法定で決められておる比率のことでございます。それから、その他に当然事務費がかかってくるわけですけれども、事務費については先ほど申し上げました2分の1が国と実施主体で等分する、こういう違いでございます。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 道路交通部長。
○ よろしいですか。
 次に、樋口義人君。
○街づくり部長(安藤典夫君) まず、補正の内容についてお答えをいたします。
 国庫補助金の再開発でございますが、国庫補助金の5,825万円と県補助金の2,912万5,000円についてお答えいたします。
 まず、国庫補助金は対象事業費の3分の1が補助されます。また、県費につきましては補助対象額の6分の1が補助されます。
 まず、国庫補助金の5,825万円についてお答えをいたします。D-1地区につきましては、補助対象事業費としまして共同施設整備費、これが2,607万円でございます。それに対しまして3分の1の補助率、この額が869万円の国庫補助となります。次にD-2でございますが、補助対象事業が実施設計、権利変換計画が対象事業としまして1億4,868万円でございます。これにつきまして3分の1の補助、4,956万円が国庫補助となります。両方合わせますと5,825万円となります。
 次に、県の補助金でございます。2,912万5,000円でございますが、これにつきましては補助対象事業費が2,607万円でございます。これに対しまして6分の1の補助、434万5,000円が県費となります。D-2につきましては、補助対象事業費が1億4,868万円、これに対しまして6分の1の2,478万円が県費補助になります。両方合わせますと2,912万5,000円となります。両方の地区につきましても、全額補助となっております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 都市基盤整備の河川改修費は国庫補助、県補助、両方対象になります。もう1点の公園整備事業の補助金、これも同じく国庫補助、県費補助になります。それらについてお答えいたします。
 まず、河川の対象でございますけれども、総事業費につきましては約10億5,000万円のうち、当初予算におきまして補助対象事業として7億7,700万を計上し、その後、国からの内定通知によりまして12億6,000万円となりました。差額分の6億8,300万円の3分の1の1億6,100万円を国及び県から補助金として補正させていただくことでございます。
 次に、公園整備の補助金でございますけれども、総事業費9,009万9,000円のうち、国庫補助金の補助対象基本額が5,400万円でありますところから、3分の1の1,800万円で、また県補助金の補助対象基本額が3,600万円で、2分の1の1,800万円を国及び県の補助金として補正させていただいたところでございます。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 生涯学習部長。
○生涯学習部長(普光江茂雄君) 議案第11号の10ページの市債、また18ページの教育費、文化費の内容ということでお答えをさせていただきます。
 まず、地方債の形をとったのはどういうことかということでございます。今回私ども、当初予算に対しまして曽谷貝塚、また国分尼寺につきましては7,001万6,000円の事業費の増額を歳出の方でお願いをしているところでございます。この歳出でございますけれども、国県の補助事業という形で順次購入をさせていただいておりまして、今回、特定財源といたしましては市債を計上させていただいた次第でございます。この市債でございますけれども、史跡の購入事業でございますけれども、国県の補助事業の仕組みが2通りございます。まず1つは、基本になりますのは総額が2億円ぐらいを目安に国県の方が立てておりまして、2億円を超えるような場合、この場合は先行取得債ということで、一たん市債を発行しておいていただいて、翌年度以降の支払いに対しまして国県の補助がつくという仕組みでございます。またもう1つは、2億円以下の場合、この場合は単年度でよろしいという許可をいただきまして、単年度で事業費を組ませていただく。そして、それに対しまして国県の支出金という形で単年度に補助金が来るわけでございます。
 今回、私どもの方の7,000万の市債の増額でございますけれども、曽谷、また国分尼寺、合計で5億円の事業になるわけでございます。このようなことから、増額分の7,000万円につきましては市債で計上するようにということで、国の方からのご指導をいただきまして、翌年度以降の補助金で返させていただくという仕組みでございます。
 次に歳出でございますけれども、曽谷貝塚でございます。今回お認めいただければ47.8%の公有化率ということになるわけでございますけれども、面積でございますけれども、今回の増額でございますけれども、当初予算計上後に高齢者の方が、高齢であるので子供さんと一緒に住みたいと、それで転居をしたいのでぜひ先行取得ということで買い上げていただけないかという話が参ったわけでございます。そのようなことから、当初予算で計上いたしておりました購入予定者、予定地があったわけでございます。こちらの方とちょっとお話をさせていただきまして、翌年度以降に繰り越させていただくということで調整をさせていただいたということがあるわけでございますけれども、当初予算では1,181平方メートルを購入予定でおったわけでございます。補正後は1,269.48ということで、若干対象面積が増という形にはなっておるところでございます。
 それから、今後の利用ということで、現在余り利用されていないのではないということでございます。先順位者にもお答えをさせていただきましたけれども、曽谷貝塚につきましては、土地の売り払いの要望と申しましょうか、そういう申し出がありました場合に購入をさせていただこうということで現在進めているわけでございまして、どうしても購入をする面積、こちらの方でこことここというわけにまいらないということで、虫食いというとちょっと言葉はおかしいんですが、飛び飛びで買わせていただいているということでございます。ただ、今回買わせていただきます補正をお認めいただきますと、大体2,000から3,000平方メートルぐらいのものが3つぐらい、1つの固まりができてまいるのではないかなと考えております。こういうようなものを今後有効的に活用していかなきゃいけないのではないかなと思っております。ただ、全体計画につきましては、まだ大きな固まりが一団のものにならないというようなことで、なかなか計画が難しいわけでございますけれども、もうそろそろと申しましょうか、ある程度固まってまいりましたので、今後地域の皆さん、また専門家、また市も含めまして全体計画、利用計画を立てていかなければいけないのではないかなということで考えているところでございます。
 それから尼寺でございますが、今回お認めいただきまして、あと1筆が残ります。その方からやはり売り払いをというお話が参った場合は、大体今年度の事業費ぐらいで購入はできるんじゃないかなということで、そういうお話が参りましたらあと1回ぐらいで公有化ができるのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 樋口君。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
○副議長(金子 正君) 生涯学習部長。
○生涯学習部長(普光江茂雄君) お答えさせていただきます。
 市債でございますけれども、先ほどご説明をさせていただきました2つの方法がございます。そして、今回5億円の規模ということで市債を発行させていただく、そういう方法でやらせていただくわけでございますけれども、翌年度以降の支払いに対しましては、元利を含めまして国の方からは80%、県からは6.6%の補助金が参るわけでございます。ただ、どうしても私ども市の持ち出しと申しましょうか、その中にも若干の利息は出てまいります。ただ、10年間で長期でお返しさせていただくのが得なのか、または一遍で払った方が得なのかというのがございますけれども、制度上がやっぱりこういうふうなことになっているということで、こういうことで長期にやらせていただく方が一時金よりもよろしいのかなというふうにも考えているところでもございます。
 次に、曽谷の土地の面積はふえたけれども減額になっている理由でございますけれども、私ども当初予算計上に当たりまして、土地鑑定評価をさせていただいているわけでございますけれども、それは昨年の12月にやったものでございます。それで、今回緊急的に買わせていただくという方が出てまいりましたので、現在の価格で評価をさせていただきまして、昨年よりも若干、当初計上者でその後も引き続き買わせていただくという方の用地の単価が、再評価額でございますけれども、減額になったということでございます。
 以上でございます。
○鈴木たかよし君 民生費の社会福祉総務費、12節の役務費の主治医意見書記載等手数料についての3,547万円の使い方につきましては、おおむね知ることができました。ただ、そこで1つ心配になりますのは、いわゆる要介護、要支援を求める人たちが主治医から意見書を書いてもらいますが、この書いてもらった意見書は、要介護、要支援を求める人のところに行かないんだよね。直接市川市の介護認定審査会に行く。したがって、意見書を書いてもらった当人はどういう意見書になっているのかわからない、こういうことになるんだと思うんですね。そこで問題になるのは、意見書を書いてもらった人が市川市介護認定審査会で審査をいただきますが、除外された場合、あなたは要介護も要支援も必要ないんじゃないですかと、こう言われた場合にどうすればいいんですかね。要介護、要支援を要請している人たちはどうすればいいんでしょうかということをまずお尋ねしておきたいと思います。
○副議長(金子 正君) 高齢者支援部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 議案第12号についてご説明いたします。
 今回の補正の内容といたしましては、下水道の市川幹線区域の事業計画を策定するために下水道事業費を増額するものであります。この財源といたしましては繰越金を充て、収支の均衡を図ってまいります。補正額は5,400万円の追加となり、下水道事業特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ97億9,400万円にするものであります。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
○副議長(金子 正君) これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 岡田幸子君。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
○水と緑の部長(新井宏光君) 北方地域の下水道整備計画についてのお尋ねですが、まずどの地域かということでございますが、これは3.4.18号に沿って、現在市街化調整区域になっております付近の、市川幹線の完成に伴いまして周辺の下水道整備計画を立てるものでございますけれども、これは既にご承知のように、県の方で3.4.18号の北側といいますか、武蔵野線から北側、鎌ヶ谷境までの件でございますが、一部もう工事を平成10年度から着手してございます。それらが順次、本来下水道は下流から整備するのでございますが、いろいろ3.4.18号との取り合いもありまして、できるところからということで着手してございますが、順次南下をいたしまして、最終的に江戸川幹線に接続するということになります。この年度は、県の方の計画ですと、おおむね16年程度をその目標として今現在進めているところでございます。それらが完成したときには、当然下水道の整備が、地域を整備しなくてはならないということから、今回面積約303haの地域を事業地として計画を立てるものでございます。
 あと、スケジュールというようなお尋ねでございますが、平成11年度に今お願いしてございます303haの設計調査を行いまして、13年には都市計画変更の申請図書が作成されるという今の予定でございます。それで、13年以降には下水道区域の認可を申請するという計画で今作業を進めているところでございます。
 あと、連絡幹線の進捗状況というお尋ねでございますが、この幹線につきましては、まず本地域では北方にポンプ場の建設が予定されております。それと同時に幹線の着手ということになろうかと思いますが、これも県の方との打ち合わせの現段階では、平成14年を目標に今作業を進めているというところでございます。もう1つの市川幹線の進捗につきましては先ほど申し上げましたが、既に平成10年には鎌ヶ谷境まで約3.1㎞、もう工事を着工してございます。随時南下いたしまして、平成12年から14年には、その下流部分と申しますか、市川松戸有料道路の付近まで施行を予定して、最終的に江戸川幹線には、先ほど申し上げましたように16年ぐらいをめどに今鋭意努力して工事を進めているところでございます。
 以上でございます。
○水と緑の部長(新井宏光君) 具体的な地域の名称ということでございますが、まず南の方から申し上げますと北方1丁目の付近ですね。これは京成電鉄のところに一部抵触しますが、北方1丁目から、東側については若宮3丁目、一番北側につきましては宮久保6丁目、また西側では宮久保1丁目という形になろうかと思います。そのちょうど中間といいますか、中には3.4.18号を挟んだ両脇に東菅野4丁目、北方2丁目といった地域がこの中に入ります。
 それと、印旛沼・江戸川左岸流域下水道の利用といいますか、計画でございますけれども、これはあくまでも緊急時のための幹線ということで、暫定的にというお話は以前からあるわけでございますが、私どもの担当といたしましては、この地区はあくまでも市川幹線を基本的に考えてございます。
 それで、市川幹線とこの江戸川左岸流域下水道との接続点ということでございますけれども、これは先ほど申し上げました北方に一部ポンプの用地をもう既に確保してございます。それから西側に進んだところ、3.4.18号との交差でございますが、この部分が市川幹線との接続になります。これは第1期と申しましょうか、事業認可を既に取ったところのことでございまして、今の幹線からさらに西側と申しますと、これは都市計画決定がされてはおりますが、まだ事業認可はされていないということで、位置についてはこれからずっと西側といいますか、西北に進んで、松戸幹線と矢切幹線との合流点、ここにこの江戸川左岸流域下水道も接続されるという計画になっております。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 岡田君。
○副議長(金子 正君) 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
○街づくり部長(安藤典夫君) 議案第13号の提案理由をご説明いたします。
 本議案は、現に市営住宅に入居し、本市の家賃納付の指導、市川簡易裁判所の支払い督促及び市長の明け渡し請求に応じず、11年余にわたりまして家賃を滞納しております大変悪質な入居者でございます。市営住宅の適切な管理を行うために、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃の支払いを求めまして訴えを提起するものでございます。地方自治法第96条第1項第12号の規定によりましてご提案を申し上げます。
 なお、訴えを提起しました後に、訴訟の進行の段階で滞納家賃の分割払いを内容とする裁判の和解をすることもあり得ることから、当該和解につきましてもあらかじめ議決をいただきたくご提案申し上げる次第でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○副議長(金子 正君) 街づくり部長。
○副議長(金子 正君) 宮田君。
○副議長(金子 正君) 街づくり部長。
○副議長(金子 正君) よろしいですね。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
○副議長(金子 正君) これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
○副議長(金子 正君) ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 篠田邦子君。
○篠田邦子君 ご質問いたします。
 まず202ページ、交通対策費の委託料ですね。自転車駐車場の委託料ですね、ここは放置自転車、それから自転車保管委託料という3つの委託料についてお尋ねをしたいなというふうに質問を通告いたしました。中身としては、皆さんもご存じのように、行徳駅の駐車場は放置自転車が全国的にも放映されたという、こういう状況の中で、対策にも多分力を入れられたと思いますが、この10年度においてはそれに対してどういう方向をとられて、どういう改善点というのか、そういう点が出てきたのかという点をまずお聞きをしたいと思います。それぞれ委託料という形では、ある意味では高額というのか、そういう部分もありますし、本当に委託だけの状況で解決できるのかなというふうな問題も感じます。まずはそういった点でどういうふうな改善点というのか、そういうのがあったのか、お尋ねをいたします。
 次に、213ページの都市整備費の中の工事請負費、妙典駅周辺の道路をつくったということで、これは駅の北側の道路舗装というんですか、そういうのを320m、幅3.5から2mということで車道を行ったんだということですが、これは大変、何度も通っているところなので、もうちょっと何とか考えられる部分があるのではないかなというふうに思います。それで、不用額が1,264万5,000円というのが出ているわけですよ。これは1つの工事ですよね。あと、学校の方にも聞いておりますけれども、幾つかの工事が行われて、工事差金みたいなものが出てくるというのはある程度わかるんですが、これ1本道路をやるのに1,000万からの不用額を出しているというのは、最初の入札のときにお金を決めていくときの工事費が甘かったのか、それとも別の何かがあってこれだけの1,200万からの不用額を出しているのかということで、この点お聞かせ願いたいと思います。
 あと、妙典駅の建設については、10億を2億ずつ、10億負担ということで東西線、営団地下鉄との話し合いだと。11年最終で2億ずつを出してきたということですよね。これについては、やはりそれだけの負担をしたんですが、それに関してこういうメリットがあったよというのがあればお聞かせ願いたいなというふうに思います。
 次は、教育費の中の教育センター費、244ページですね。適応指導専門指導員報酬費で、予算にこれは5人分として695万円というのがたしかのっていたかなと思います。これは10年度の予算ですね。この中身として、全部ひっくるめて決算上には出ていますので、この中身、5人分の報酬というところでお聞きをしておきたいなというふうに思います。
 成果というのか、10年度決算に係る主要な施策の成果に関する報告書というのも出されておりますので、それにあわせまして、どういう状況だったかというのは大体わかるんですが、不登校児というのは市川市にとっても減ってはいない状況ですよね。ふれんどルーム市川に来て学習したいなという、そういう気持ちのお子さん、今22名ぐらい預かっていらっしゃる。しかし、やっぱり学校に行けなくても勉強はしたいなというお子さんというのは結構いらっしゃると思うんですね。それに対しての対応ですね。やっぱりお子さんが来て学習して、また次に、そこだけでも行きたいという気持ちになる場所ですよね。それと、今よく出ておりますのが、保健室登校ではないんですけれども、保健室なら行けるというお子さんもいらっしゃると思うんですね。この5人の専門の方がいらっしゃると思いますが、この方の配置、あるいは今後、ふえている中でどういうふうな対応を考えていらっしゃるのか、その辺をお聞かせ願いたいなというふうに思います。
 あと、教育費の中の249ページですね。小学校と中学校にまたがりますのであわせてお話ししますが、耐震審査の委託料ですか、これが耐震診断業務委託料という形で小学校、中学校に出ております。その点につきまして、10年度はどことどこをやられて、それから過去においてでもですが、危険なところというのか、危険箇所だという、あるいはここは修理をしていかなくてはならない、耐震委託をしたけれども、要するに直す必要がないというふうなところも出てきているのかなと思うんです。というのは、結構数をやられているんですが、補強工事がやられたというのは今までも聞いていないし、今年度の予算、11年度にそういう形で出されているのかもしれないんですが、危険というか、そういうものがなければそのままにしておくのか。耐震診断を行ったのに、その後の方法というのか処理、そういうのがよくわからないというのか、お話を聞けば、これは56年度以降の耐震法が変わる以前のもので、どうしてもまずはやっておかなきゃいけないということでの中身としてやっているんだということで、今まで44校が終わり、市川市全体では75棟が終わっているんだということなんですが、検査をした結果でそれを補強するとか、そういうことでの予算というのがないので、そういったところをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
 それから工事費については、修繕費に関して学校からの要望というのは大変たくさん出されてきていると思うんですね。こういう修繕とも小さな修繕も、学校からの要望というのはいろんなところで出されてきていると思うんです。今、財政上大変だということの中で、それがなかなか進められていないという中で、子供たちにしわ寄せが行っている部分というのは結構あるのではないかなというふうに思うんですね。
 そういう中でも、工事請負費の中で、確かに工事差金とかいろいろあるんでしょうけれども、小学校では4,851万の不用額を生じていますよね。あと中学校では2,997万何がしの不用額というのが出ていますよね。この不用額をこんなに出すということがどういう意味合いなのか。工事差金が出るということであれば、出るのは確かだろうと思うんですけれども、でも、昨年度にすると工事差金というのはうんと少ないんですよね。ことしの金額というのは結構多くなっているんです。これは10年度ですから、昨年度というのは9年度ですね。9年度の不用額を見てみると、予算は大きいんだけれどもそんな金額ではないんですよ。そういったところでの不用額の考え方が、ただ工事差金ですよということだけで済むのかどうかというのをちょっとはっきりさせていただきたいなというふうに思います。
 あと、図書費ですが、図書費全体としては結構利用度も高くなってはいるんだと思うんですが、予算上は少しずつ減っているんですが、これは市民対応でどうなのかな。例えば、希望図書を買いたい、こういう図書を購入してほしいというふうな要望の場合、いろいろ調査したり必要度とかそういうのもあるんでしょうが、そういった中で希望図書が買えないという状況なんかは生まれてきていないんでしょうか。
 それと269ページの図書整理委託料というのは、これは9年度を調べたんですが、ないように思うんですが、10年度でこういう形で整理する人をも委託にするという形になってきているということでは、業務の方を実際にやっていく上で何か支障というか、そういうものは出てこないんでしょうか。
 以上です。
○副議長(金子 正君) 答弁を求めます。
 道路交通部長。
○学校教育部長(桧山貞雄君) それでは、適応指導教室の運営と、それから、それにかかわる指導員の報酬についてお答え申し上げたいと思います。
 まず最初に、不登校児童生徒の現状ですが、これは生徒数が減であるにもかかわらず、その割合はふえている状況です。この不登校の児童生徒を援助するために、市川市では教育センターの中に適応指導教室を置いております。この教室につきましては、自力で通級できる小学生10名、中学生20名を上限にして、学校と連携を図りながら受け入れております。昨年度、平成10年度ですが、小学生4名、中学生18名、計22名が通級しておりました。成果ですけれども、まず、子供たちの人間関係ができていませんので、子供たちの希薄になりがちな人間関係、それを援助しております。自信が回復しまして、進路等につきましても全日制の高等学校、定時制の高等学校への進学が成果として見られる。あるいは、自分たちでみずから進路を選択していくというような成果が見られます。
 この教室にかかわる指導員の方ですが、現在非常勤の専門指導員5名、これは小学校担当1名、それから中学校担当4名と、それから常任の担当指導主事1名の計6名で当たっております。非常勤の方の専門指導員ですが、報酬日額1万円ということで、週3日ということでございます。予算書にありますように、1万円の延べ人数672人、672万円という予算を計上しております。活動内容については3つありまして、1つは進路等の関係の教育相談あるいは生活相談、そういうものが1つでございます。それから、あとは自主活動、児童生徒自身が自分で学習を進めていったり読書をしたり創作活動をしたりというようなこと。それから集団的な活動、何人かがグループをつくりまして1つのものを制作していくとか学習を進めていくとか、そういう内容で活動しております。
 今後につきましては、各学校でも生徒指導体制、教育相談体制、特に市川市の場合ライフカウンセラー、ゆとろぎ相談員等が充実しておりますので、それに加えて養護教諭、それから生徒指導の関係、学校の教育相談の関係、そういうものを充実させて不登校等の対策の充実に当たっていきたいというふうに考えております。
○副議長(金子 正君) 教育総務部長。
○教育総務部長(柴山慶太君) 249ページ小学校費と253ページ中学校費の耐震診断業務委託料についてお答えいたします。
 阪神・淡路大震災の発生に伴いまして、文部省から耐震診断の指導がなされました。本市におきましては、平成7年度から建設年度の古い昭和30年代に建設されました校舎等から耐震診断を始めておりまして、平成10年度までに昭和40年代に建設された建物すべての診断が完了いたしました。内容につきましては、先ほどご質問者がおっしゃいましたとおり、延べで47校、75棟の耐震診断が終了したわけでございます。平成10年度では、小学校5校、中学校4校という、この9校につきまして耐震診断をしたところでございます。
 今後につきましても、年次計画をもってこの調査を進めてまいりたいと思っておりますが、本年度、耐震診断に基づきまして宮田小学校の耐震補強設計を計上いたしました。財政事情もございますが、順次耐震診断、それから補強設計、補強工事ということを進めていければというふうに考えております。
 次に、小学校費、中学校費の工事請負費のお尋ねがございました。まず、不用額のご指摘がございましたが、これは契約差金でございます。予算当初に計画されました改修工事そのものにつきましては100%の執行がなされておりまして、さらに年度途中で緊急的に必要となった工事についても対応いたしております。予算額に対しまして、結果的に小中学校費平均でおよそ90%の支出で済んだということでございます。
 学校からの要望というお尋ねがありました。学校からの要望については、大きいところでは体育館の建てかえから、小さいところではコンセントのつけかえということに至るまで、実にさまざまでございます。これらの内容、大きな工事を伴うものは工事請負費、修繕で済むものは需用費の施設修繕料というところで対応しております。工事請負費では、平成10年度小学校79件、中学校37件を執行いたしました。需用費の施設修繕料におきまして、年度の途中で発生しました小破修繕を含めて、小学校806件、中学校350件の修繕に対応しております。金額にしましては、小中学校合わせて1億3,600万円程度ということでございます。子供たちの教育に支障がないように私ども努めておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 生涯学習部長。
○副議長(金子 正君) よろしいですね。
 篠田君。時間がありません。
○篠田邦子君 あと、自転車の問題については、まだまだやっぱり駅前にたくさんの放置自転車というのはあるし、これに対しては今後やはりどうしていくかというのは大きな課題だろうと思いますので、決算上から見てもどうだったかというのを、もう1度決算委員会の中でも論議をしていただきたいなというふうに思います。
 あと、教育センターなんですが、これを1つお聞きしておきたいんですが、今、ふれんどルーム市川1カ所だけですよね。これは何かふえる可能性とか、そういう方向というのはご検討されていないんですか。それを1点お聞かせ願いたいと思います。
 それと、あとは小学校の工事、契約差金なんだというふうにおっしゃっているんですが、これはちょっと、やはり今後市長さんにもお願いして、もっと予算上ふやしていただく、そこが必要ではないかなというふうに思うんですね。ことしもお話を聞くと、ある学校ではプールが使用できなくなって、近隣のプールに子供が歩いて、ちょっと距離があるところを通ったという状況や、前々からプールの水漏れというのは結構出されているのを耳にするんですが、こういったところがそのままの状態に置かれたままという、やはりそういう状況ではなく、予算上入ってくればその辺の対応をさらに、最初検討したからではなくて、やはり検討して予算をつけていく、補正でもつけていくという形でぜひ、年度内ですとその中でできるかどうかの論議でしょうけれども、そういったこともやはり即対応できるような方向というのも教育委員会の中でも検討すべきではないかなというふうに思います。子供にしわ寄せという形にはすべきではないのではないかなと思います。その点、お願いをしておきたいというか、決算の中でもそういった点で論議を進めていただきたいなというふうに思います。
 先ほどの1点。
○副議長(金子 正君) 学校教育部長。
○学校教育部長(桧山貞雄君) 適応指導教室をもっとふやせないかということの質問だと思いますが、市が運営する適応指導教室については、今のところふやす考えはございません。ただ、学校の中に校内適応指導教室、これは増置教員との関係もあるんですが、昨年度は七中が実施しております。それから、今年度は増置している幾つかの学校の中で、その適応指導教室が設置できないかということを検討しながら今進めている状態です。
 以上です。

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794