1999年9月9日　会議録

○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　109ページ、高齢者福祉費扶助費の不用額についてお答えをいたします。
　高齢者福祉費における扶助費全体の不用額は、予算現額に対しまして、執行率は98.5％、不用額は3,497万8,528円となっております。ご質問の老人医療費扶助費には、69歳、68歳に対する医療費の一部を助成している老人医療費扶助費等、医療保険の対象とならない費用の一部を助成する差額ベッド料を計上しております。このうち老人医療費助成につきましては、予算現額１億3,496万1,000円に対しまして、支出済額は１億2,824万5,849円となります。執行率は95.0％、不用額につきましては671万5,151円となります。この不用額の主な理由といたしましては、１件当たりの単価が減となったことにより、不用額が生じたものでございます。また、単価が減となった要因といたしましては、老人保健法における入院一部負担金が、平成10年度からは１日1,000円から1,100円に引き上げられたことに伴う助成額が減となったものと考えております。また、差額ベッド料につきましては、予算現額7,160万円に対し、支出済額6,366万6,380円でございまして、執行率は89％、不用額は793万3,620円となっております。この不用額の主な理由といたしましては、給付日数、これらが減となったために不用額が生じたものでございます。
　次に、147ページ、保健センター費扶助費、乳幼児医療費の不用額についてお答えをいたします。
　乳幼児医療対策事業は、少子化対策、子育ての環境の整備といった観点から実施している事業でありまして、本市の制度につきましては、平成10年度から新たに１、２歳児の通院を対象として助成しております。不用額の理由についてでございますが、平成10年の５月に県の補助交付要綱の一部改正がございまして、１、２歳児の通院も対象になったことに伴い、当初に計上してありました１歳児の通院にかかる経費に加え、２歳児の通院にかかる経費を増額補正いたしましたが、１、２歳児の通院につきましては補正時の見込みを下回ったために、4,555万2,000円の不用額が生じたものでございます。これらは平成10年度に新たに拡大した事業であり、実際に積算ができないことから、１、２歳児の通院にかかる経費を平成９年度実績の１歳未満児にかかわる経費の60％程度で積算をいたしましたが、実際にはそれに満たなかったものでございます。そのほか、１、２歳児になりますと、１歳児未満に比べ、多少体力あるいは抵抗力などがつき、病院にかかる機会が少なくなることなども要因の１つかと考えております。
　次に、300ページ並びに301ページの国民健康保険税についてお答えをいたします。
　滞納の主な理由ということでございますが、滞納の実態でございますが、平成10年度の決算で見ますと、一部の滞納を含む滞納世帯は、現年度分で１万1,600世帯、11億4,700万、滞納繰越分で約１万1,000世帯、10億1,200万円、合わせまして２万2,600世帯、21億5,900万円になっております。
　以上です。
○経済部長（千坂洋三郎君）　中小企業資金融資信用保証料補給金について、何点かのご質問にお答えいたします。
　一昨年の秋ごろからの金融不安によります中小企業に対します貸し渋りが非常に深刻化いたしまして、平成10年度におきまして、本市制度融資の利用件数、また融資金額とも過去最高となったわけでございます。そこで、ご質問の信用保証料補給金につきましての対前年比でございますけれども、62％増の875件、2,991万7,000円を支出させていただいたわけでございます。そこで、その効果ということでございます。信用保証料につきましては、本来、中小企業者が金融機関からの借り入れに際しまして信用保証協会に支払うものでございますが、それを市が補給するわけでございますから、厳しい中小企業者の立場から見れば、負担が非常に軽減になった、非常に効果があったもの、そういうふうに私どもは信じております。
　それから、次に市の貸し出しの総額でございますけれども、102億6,709万9,000円でございます。
　次に、倒産件数でございますけれども、過去３年間ということでございますけれども、資料が４年ございますので、４年間申し上げます。平成７年では46件、平成８年では33件、平成９年では38件、平成10年では44件となっております。それから、最近の状況でございますけれども、確かに昨年の６月は倒産件数は11件と非常に高かったわけでございますけれども、11月以降につきましては、現在まで約月１件、多くても４件というように大分落ちついてきたような状況でございます。これは、昨年秋に政府が20兆円を含む費用で実施いたしました金融安定化特別保証等による効果のあらわれではないかというように認識をいたしております。
　以上でございます。
○谷藤利子君　それでは、少し再質問をさせていただきます。老人医療費の扶助費の件ですけれども、老人医療制度の改定で、昨年、一昨年、一部負担金、自己負担分がふえたことが原因だと。そのことによって単価が、要するに本人の負担がふえたことによって、医療費の補助をする、補う部分が減ったよということだと思います。その分、高齢者の実態としては大変だったのではないかなと思いますけれども、お聞きするのは、入院、通院の件数は－－本人の単価が一部負担金がふえた分ふえたわけですけれども、入院、通院の件数としてはどうだったのか。その辺をお聞かせいただきたい。３年ぐらいさかのぼって、平成８年、９年、10年ぐらい、入院と通院の件数をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、せっかくこういう予算を組んでいるわけですから、そして、高齢者が相当に負担がふえているということですから、その年齢の引き下げなど、通院の対象を68歳からというようなことも検討する必要性が出ているのではないかなと、こういう実態から見て思うんですけれども、その辺の検討はされないのか、なかったのか、その辺をお聞かせください。
　それから、差額ベッド料についてですけれども、これも給付の日数の減ということですけれども、入院件数全体が減ったことによるのか、それとも、負担が大変なので個室に入らない、差額ベッド料が取られない大部屋で我慢したということなのか、その辺の実態をつかんでいましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、ホームヘルプサービス事業の方ですけれども、これも、委託先の福祉公社が適正な予算化をしたために、臨時職員あるいは非常勤職員で対応したというようなことが非常に大きな理由なのかなと思いますけれども、これも、国の方のホームヘルプサービス事業に対する補助のあり方が、滞在型から時間で、要するに人件費に対しての補助ではなくて、滞在、介護の時間による補助に変えたことによって非常に補助が減ってしまった。その辺のことで、財政のやりくりという結果、臨時職員を登用するということにどんどんなっていくのかなと思うんですけれども、そのことが１つ大きな国の補助の変化が原因でそういう対応をしたのか。それから、実際にサービスをする時間だけでの補助ですけれども、その弊害ですね。臨時職員、非常勤職員による対応の弊害などはなかったのか。相談をしたり話し相手になったり、連絡事務、記録するなど、そういうことに対する国の補助がつかなくなってしまったというふうに聞いておりますけれども、その辺はどう対応されたのか、その辺もお聞かせください。
　それから、デイサービス事業ですけれども、これは、デイサービスに通える方というのは、ある程度自立していて、通えるということがある程度条件にあるわけです。ところが、重度になったりして入所したり通い切れなくなったというようなことが１つ原因にあったというふうにお聞きしたんですけれども、その辺で、達成率についてお聞きしなかったんですけれども、今52％の達成率ということですけれども、デイサービスの到達について、重度であるためにデイサービスに－－介護保険ではデイサービス、在宅というふうに認定されることが多いわけですけれども、実際には重度で通い切れないという方がどんどん出てくるのかなということで、実際にそういう方に対するデイサービスの利用のあり方というのを、この辺はどのように、重度で通い切れないという方に対してどういう対応をされなければいけないと考えているか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、乳幼児医療費についてですけれども、これも非常に残念です。せっかく予算化したわけですから、周知徹底をして、大いに喜ばれる内容にする必要があると思うんですけれども、積算が正確ではなかったというようなことですけれども、ゼロ歳児と１歳児については、当初予算に対しても、補正をなしにしても、当初予算に対しても件数が相当マイナスになっていますね。やはりその辺は、積算、当初の予算の段階から実際に使いたくても使い切れないという現状を正しく把握されていない部分があったのではないか。この辺が改善されれば、周知徹底と同時に、使いやすい内容に改善されればもっと利用されたのではないかなと思うんです。それは何度も指摘されている、申請するのに必要な書類が、小さな子供さんを抱えて書類をたくさん用意しなければいけない手間、それから毎月申請に行かなければいけないという手間、その辺の改善が図られたのか。その辺についてどういうふうに考えをされているのかお聞かせください。
　あと、国保については、世帯数と、それから対応ですね。分納をどれぐらいするようになったのか。それから申請、減免の件数、その辺の周知と件数が実際にあったのか、その辺の低所得者、滞納に対する対応をお聞かせください。
○議長（山口龍雄君）　樋口君に申し上げますが、ご質疑は簡潔に願います。
○樋口義人君　はい。３つ目として、回覧が回らないところをどうするか。今、市川は非常に先進的にやっているのは広報の配布の問題ですね。新聞折り込みでやって、さらに1,900通ぐらい発送しているんですね。新聞をとっていないところに発送しているわけですから、これに乗せたらどうなんでしょうね。これに乗せる方法をとるならば非常に効果的にいくんじゃないか。これは全部乗せるということじゃないですよ。重要なもの、市民全部に読んでもらいたいもの、こういうものはできるだけ、月４回広報を発行してやっているんですから、しかも1,900という発送もしているんですから、これらに乗せたらどうかということも含めて主張しておきます。これは答弁は結構です。参考にしてください。
　今、議長の方で時間の問題を言ったので、それでは、自転車置き場の問題、これは簡単に言っておきます。
　私は、自転車置き場云々じゃなくて、それをお借りしている賃借料が余りにもばらばらだということを言いたいんです。これは市の方も非常に努力しているんですが、国が一番高いんですね。国は１平方メートル2,300円ぐらいかな。その次がＪＲ、その次は営団かな。民間から借りているは高いのも低いのもある、いろいろありますけれども、そういう形で、一番こういう問題に協力しなければならない国、ＪＲが平気で賃借料を取る。これは賃借料をゼロにしていいんじゃないか、こう思うので、その辺も含めて検討していただきたい、こう思います。
　じゃ、細かい方は私の問題点の指摘にとどめさせておきますから、先ほど言った基本的なところのお答えをお願いします。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　老人保健施設ゆうゆうに関しましてお答えをいたします。
　施設内では、管理者会議を初めまして、10以上の部会に分かれまして、日常的に、課題、それに対する改善等について検討がされております。このうち特に申し上げれば、やはり大変自立度の低い方が入所されますので、感染症等を含めまして、利用者の安全衛生、こういったことが現在、大変課題としてございます。一層の充実に向けて改善を重視してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　樋口君、あとは決算審査特別委員会の審査にお任せいただけませんか。
　樋口君。
○樋口義人君　今も議長からあったように、時間がないもので、財源の問題については決算委員会の中でひとつよろしくお願いします。
　きょう、こういうものがちょっと手に入ったんですが、政府資金借り上げ返済ということで、徳島の海部郡の牟岐町というところが相当に借入金を起こしたということで、２億2,500万、これは町ですから、それを政府債を借り上げて4,900万、21％減額することができた、こういうのが入っているんです。ですから、政府債もここに来て非常に弾力性を持ってきているんじゃないかなと思います。
　あと、土地の塩漬け問題、これは前から出ている問題ですが、市川の場合はそう多くないんですけれども、公社が抱えている土地とか、そういうものがあるんですが、再開発のあの土地は、本当にもう再開発はどんどん延びているから、54億ぐらいつぎ込んだものの、そのままになっておるわけです。それは利子はぐるぐる取られているわけですから、ああいうものも含めて、大いに検討していただきたい、こう思います。
　病院会計については、運営委員会を開いて専門家でやっていると。ならば、もっともっと問題が起こらないようなことをやっていただきたい。私の耳に入っていることを言うと、１つは、やっぱり職員内部のうまくいかないと言っちゃ変ですが、スムーズにいかない、そういう問題が起こっているんじゃないか。じゃ、１年間で何人おやめになったんですがということも聞きたいんですけれども、それは時間がないですから委員会の方に任せますが、恐らく何人かやめていると思うんです。ゆうゆうにおいてもいろいろと事故は起こっているんです。これは初めての施設ですから、起こってならない、しかし、それはやむを得ない場合があるんです。そこを改善していただきたいということで質問しているわけですから、ひとつよろしくお願いします。
○議長（山口龍雄君）　日程第２報告第12号継続費の継続年度終了による精算についてを報告いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、報告第12号、31ページから37ページまでの質疑を行っていきたいと思います。
　これは、高齢者の寝たきりをつくらない、こういうことで、市川市が60周年事業として保健医療福祉センターを建設して、その清算の報告であります。まずトータルに伺っていきたいと思いますが、まず、デイサービスセンター・在宅介護支援センター、それと老人保健施設・訪問看護ステーション、それから病院建設事業ということで、３つの清算が出されているわけですが、この総事業費、これが実際に幾らかかったのか。それをまず伺いたいのと、それから特定財源、ここに国県支出金、それから地方債、その他、一般財源、この財源内訳が出ておりますが、この内訳ごとの金額と比率を伺いたいと思います。それと、その他の財源というのは、これはどういうものが使われたのか。この辺の内容についても伺っておきたいと思います。それから、建設費ですね。これは全体の１平方メートル当たりの単価はどのぐらいかかったのか教えてください。それと、次に、この補助金の国県支出金、この補助金が、これを見ますと大分少ないように思うんですが、補助金の対象面積、また単価差、それはどのくらいなのか。それから、全体の面積に対して何％だったのか。補助金の方は、ひとつ３つの報告に分けて伺っておきたいと思います。
　それから、大きな２点目として、建設は順調に進んだのか、こういう問題ですが、この建設に当たっては、途中変更もあったかと思うんですが、変更や問題点、建設にかかわる面でいいんですが、その辺はどのように総括されているのか。それから、建設にかかる発注した業者、これが何社あったのか。それから、市外と市内の業者の件数と、それから金額の割合についてもぜひ伺っておきたいと思います。それで、当然工事差金が出ていると思いますが、その工事差金が幾ら、当初予算と比べてどのぐらい出たのか。それから、これは途中、談合情報も入ったかと思うんですが、そういう報道がされたということは、いろいろ改善すべき点があったかと思うんですが、入札の改善などで何か行ったことがあれば伺っておきたいと思います。
　１回目は以上です。
○議長（山口龍雄君）　保健部長に申し上げますが、そのことは答える必要ありません。さっき議長が整理いたしました。国、県の補助金だけ答えてください。
○保健部長（赤荻静男君）　はい。国の補助金の国庫補助金は２億2,045万5,000円、1.4％、県の補助金７億2,870万円、4.6％。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　保健福祉局長。
○議長（山口龍雄君）　樋口君。
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、笹浪保君。
○笹浪　保君　今回、市営住宅滞納家賃請求事件の和解についてということで、３件報告が出されております。市川市は、住宅政策は福祉政策であるという立場で今日まで住宅政策をとってこられました。現在、高齢者、障害者、母子家庭、所得の少ない方が対象となって入居されております。その中には、３カ月以上滞納されている方が144軒いらっしゃるということで、きのうお話がありました。こういう方たちが対象で入居されているわけですから、中には、まじめに一生懸命家賃を納めている方もいらっしゃいます。中には、いろんな事情で払いたくても払えない、こういう方もいらっしゃいます。中には、高額な所得がありながら、払えるだけの力がありながら払えないという悪質な方もいらっしゃいます。
　そういうことを精査して、今回、去る２月に議会において市営住宅滞納家賃の支払い督促事件に関する訴えを提起する議案が出されました。滞納者の中で特に悪質とされる５件に対して訴訟を起こすという内容だったわけですけれども、そのうちの１件が話し合いに応じなかった。４件が和解が成立したということで、今回報告が３件出されたわけですけれども、前回、２月議会のときに提出された議案の中での市が相手方に提出しました和解の内容と、今回和解が成立したその内容とにちょっと開きがあります。この和解が成立した経過について、まずお聞かせをいただきたいと思います。また、この和解内容について、これは当事者が支払っていける、実行可能な内容なのかどうか。これについてもちょっとお聞かせください。
　２点目は、相手方の経済状況といいますか、支払い能力、これは１番目と今の質疑とちょっと関連するんですけれども、本当に払っていけるのかなという私は心配をしているわけです。例えば報告13号の相手方というのは、この内容でいきますと、17年間にわたって毎月家賃のほかに２万5,000円を払っていかなければならないということなんですけれども、これができるのかどうか。話し合いの中でどのような経過があったのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
　３点目は、連帯保証人についてお伺いいたします。
　これは、昨日議案第13号でも触れられておられましたけれども、入居の際には必ず連帯保証人をつけて入居されております。これは民間でもそうですけれども、賃貸契約、貸借契約、また売買契約等においても、必ず連帯保証人をつける。当事者が支払いができなかったり、中にはいなくなったりする場合もあるわけですけれども、そういう場合には必ずこの連帯保証人が責任を持って肩がわりをするというようなことが民間では当たり前になっているわけですけれども、この市営住宅の滞納に対して、連帯保証人に対してどのような取り組みをされてこられたのか、これについてもお聞かせください。
　また、４点目ですけれども、今回の和解が成立したわけですけれども、この和解内容が実行されなかった場合、市はどのような対応をとるのかお聞かせいただきたいと思います。今まで市としても滞納者に対しては誠意を持っていろいろ取り組んでいただいて、分割だとか、いろんなことで努力をされてきたことは私も知っておりますし、そういう努力に対しては評価をしたいと思います。ただ、今回こういった形で訴訟を起こしてでも払ってもらうという行動をとられたということは、今までよりも一歩踏み込んだ対策といいますか、施策をとられるわけです。これは全国の自治体でもこのような市営住宅なんかを持っているところで同じような問題を抱えているところはたくさんありますので、市川市の今回のこういう行動に対しては全国が注目しているんじゃないかな。マスコミにも取り上げられております。だから、この市川市のやり方が本当にうまくいけば、全国でもこんなことになるかもしれませんし、私は、逆に逆効果になることも心配をしております。そこら辺で、例えば２点目に、支払いを２回怠ったときには残額を一括して支払ってもらうというような条文があります。払えない者にどうして残額を一括して払えるのかなというような疑問もあります。また、４点目に、この支払いを守らなかった場合には、当該市営住宅を直ちに明け渡す、このようになっています。こういうこと対して、実際に市はどういう行動を起こすのか、これについてお聞かせください。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　答弁の前に、今までの裁判経過をちょっとご説明を申し上げたいと思います。
　この裁判経過につきましては、市では、再三の納付指導に対しまして不誠実な態度に終始し、滞納家賃を納付する意思を全く見せない悪質な滞納者に対しまして、平成11年の１月25日に市川簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行っております。その支払い督促に対しまして、一括払いができないため分割にしてほしいという内容の滞納者からの申し出がございました。その相手方は、裁判所に対しましてその申し立てを行ってございます。それによりまして、民事訴訟法の規定によりまして、事件が千葉地方裁判所に移行することになっております。先ほどお話がございましたように、本年の２月議会に訴えの提起に関する議案を提案申し上げております。議決いただきまして、裁判事件として対応を行ってまいりました。３件の事件とも、２回の口頭弁論を経まして、今回ご報告させていただきます内容で相手方と和解の合意に達したことになっております。平成11年６月22日に市長の専決処分により裁判上の和解をしたものでございます。
　経過でございました。
　続きまして、それでは、１、２点につきまして、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
　まず、今回の和解に当たりましては、次の２点を市の基本的な立場といたしております。第１点に、相手方が、おくればせながら長らく家賃を滞納したことを反省し、分割によって滞納家賃を解消したいとの意向を示したことから、現在の相手方の支払い能力に応じた額で分割払いの額や期間を設定することといたしております。第２点目に、分割払いの額や期間については、このように相手方の支払い能力を考慮して決定するとともに、分割金の支払いを怠った場合について、市営住宅を明け渡すことを条件としております。この２点が市の立場となっております。
　このようなことから、滞納家賃の月々の分割の額については、それぞれの相手方の収入の状況、同居している家族の収入の状況等を綿密に聴取し、負担可能な額を相手方の了解のもとに決定したものでございます。和解内容に従った支払い方法は十分可能であると考えております。ちなみに、和解成立後の６月分、７月分、８月分につきましては、家賃滞納の分割金及び現年度の家賃も着実に納入されております。
　また、分割払いの期間が長期にわたるため、将来的に支払いが可能かという点については、分割金と合わせまして毎月納める家賃が、平成８年度の公営住宅法の改正によりまして、入居者の前年度の収入を基礎にして毎年度設定される応能応益家賃制度によることになっております。収入が減少すれば、それに応じまして現年度家賃は安くなります。また、著しく収入が減少した場合、家賃の減額制度を活用するとともに、滞納分の分割の支払いが減収によって支払いが不可能になるということはないと考えております。
　３点目の連帯保証人に対する対応につきましては、家賃の滞納を長く行ってきた本人の法的責任が第１だというふうに考えております。あえて今回連帯保証人に請求をしなかったものについては、これは本人から、今回の場合については自分たちでこの滞納金については処理をしたいということがあったことからでございます。今後につきましては、連帯保証人も、入居の滞納家賃の支払いについては連帯保証人の方にも同様の法的責任を有するものであると考えますので、連帯保証人の資力を考慮の上、法的措置の対象としていくことも検討してまいります。
　４点目でございます。明け渡し請求の実施についてでございますが、今回の和解に当たりましては、滞納家賃については期日までの支払いを２回怠ったとき、現年度の家賃については滞納額の累計が３カ月以上の家賃の額に達したときは、和解条項に従いまして住宅を明け渡す義務が相手方に生じます。今回の和解に当たりましては、分割金の額の設定について十分に相手方の支払い能力を考慮したものでございます。仮に相手方が分割金の支払いを怠った場合については、当然に市営住宅の明け渡しの対象となるものでございます。ただし、この場合には、保健福祉局と綿密な連携をとりながら、福祉的な救済策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○街づくり部長（安藤典夫君）　２回につきましては、これまでにもいろいろございましたけれども、本人からの意見もございますし、私どもも、ほかの方、いわゆる今、市長の関係で３回滞納いたしますと市営住宅を退去していただくというような意向がございます。その中で、今回のこの２回につきましても、そういうのを参考にいたしまして、その３回になる、退去する前の値段ということになっております。
　強制執行につきましても、３回以上滞納した場合についても明け渡ししない場合については、強制執行も考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　笹浪君。
○笹浪　保君　私は、この３件の相手方、どういう方かわからないので、ちょっとあれなんですけれども、私の推測では、今回、裁判に訴えられるということで、やむなく何かこういう和解をして何とかしなければいけないかなということで、やむにやまれないあれでこういった和解が成立したんじゃないかなというような気もしているんですね。そういう中で、本当にこの人たちがこの和解の内容どおり支払っていけるのかどうかという心配を今しております。今言ったように、払えなければ強制執行もしていくということになってくると、もう本当に時代劇で言えば悪代官みたいに、問答無用で追い出したということになっちゃうと、今度は市が本当に人権的なことからもまたいろんな批判を受けるんじゃないかなということも心配しておりますので、そこら辺を本当に慎重に対応していただきたいなということを要望して、終わります。
○議長（山口龍雄君）　川下佳節君。
○川下佳節君　代表者会議、議会運営委員会で議長は陳謝をしたというふうに聞き及んでおりますけれども、きょうの朝日新聞に、ナイター議会の実施へということで新聞報道されておりますけれども、議長の名前で、あたかもこれは実施するような状況の新聞でございますけれども、議長におかれましては、代表者会議、議運で陳謝をして、本会議で陳謝する意思があるかないか、議長。
○川下佳節君　こういう新聞報道をされますと、議長の発言というものは、議会整理権を持つ議長の発言というものは、かなり市民に信用するわけです、アピールするわけです。ですから、やはり今後自粛をして、皆さんにきちっとした発言をいただいて、その上でのこういう発表であれば、私どもは何とも思いませんけれども、うちの市民党の会派では、こういうことをやるよりも、ビデオテープを撮って市民に貸し出してどんどん見てもらおうじゃないかという意見まで出ているのが現状でございます。そういうことを踏まえ、今後、十二分に議長の発言は慎んでいただきたいと思いますので、要望しておきます。
　終わります。
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって議会運営委員の選任を日程に追加し、選任を行うことに決定いたしました。
　議会運営委員の選任を行います。
　お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、井上義勝君の辞任に伴い、宮田克己君を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって議会運営委員は宮田克己君を選任することに決定いたしました。
○議長（山口龍雄君）　日程第３報告第13号から日程第５報告第15号までの議事を継続いたします。
　鈴木啓一君。
○鈴木啓一君　市民党第２の鈴木啓一です。
　報告13号から15号についてですが、報告第13号専決処分の承認を求めることについて、市営住宅滞納家賃請求事件の和解について、報告第14号専決処分の承認を求めることについて、市営住宅滞納家賃請求事件の和解について、報告第15号専決処分の承認を求めることについて、市営住宅滞納家賃請求事件の和解について、３件一括でございますが、通告に従いまして伺います。
　まず第１は、滞納家賃、家賃の滞納者への市の対応についてでありますが、専決処分書によれば、和解した３人の家賃滞納額はそれぞれ、村上賢さんですか、512万9,400円、本宿豊さん、218万6,660円、白石卓造さん、286万440円で、これは民間では考えられない異常な事態であると私は感じております。私も市営住宅は住宅困窮者向けの住宅であり、福祉目的で設置していることは十分理解しておりますが、それにしても、私の常識の範囲をはるかに超える滞納額であります。市は訴訟も辞さないとの姿勢を示し、遅まきながらもこういう悪質な滞納者に対してしかるべき措置をとり始めたことについては、私も賛成する１人であります。しかし、なぜこんなに滞納額が増加してしまったのか。これまでの市の対応について伺います。
　２点目は、和解の相手方の年齢についてですが、これについては、働き盛りじゃなかろうかと思うんですが、それについてお伺いいたします。
　３番目として滞納の原因、それから、４番目として返済能力。返済能力についても、ここに入居希望者登録募集案内、収入基準の早見表などがありますけれども、一般世帯、それから裁量世帯といって、障害者、あるいはまた高齢者の方たちの入居、これについて、この返済能力については、年収、それから月収、割ればいいんですけれども、一応わかりやすく月収、それから家賃が幾らか。これを３年さかのぼって教えてください。
　次に、連帯保証人に対する市の対応についてですが、今回の和解では、連帯保証人に対しては責任を問うていないようですが、その理由を伺います。私は、連帯保証人と本人両方について訴えを起こせば、もっと滞納家賃の回収が円滑に進むと考えておりますが、いかがでしょうか、伺います。
　それからもう１点、訴訟費用についてですが、これについてもどのぐらい払っておるのか伺います。
　以上。
○議長（山口龍雄君）　鈴木啓一君。
○街づくり部長（安藤典夫君）　それでは、連帯保証人に対しての今までの対応についてお答えいたします。
　まず、村上さんの連帯保証人の関係ですけれども、10年の11月に伺いまして、ぜひ指導していただきたいというようなお話をしてまいっております。10年の11月17日に行っております。ただ、そのときに、やはり本人も自分で解決したいという意欲があるというようなお話を伺っております。今回の和解につきましても、連帯保証人がついておりませんのは、あくまでも自分が家賃を払うという意欲と、それから、和解の中でも、長期にわたっておりますけれども、自分で迷惑はかけないように払っていきたいということでございます。今回の和解につきましても、本人の自主性を尊重いたしまして払っていただくというふうになっております。先ほどの質問者も申しましたように、長く住まわれても家賃を払わない。だけれども、今後まだまだ、今年度もそうでしたけれども、560人という申し込みもございました。そういうことを考えますと、やはりこういう法的な措置に訴えまして、公平性を保つのが福祉の一環というふうにも考えております。
　本宿さんでございますけれども、この方につきましても、平成10年のうちに４回ほどお会いしまして、連帯保証人につきましても、大変責任は感じていると。感じておりますけれども、やはり自分としても難しい面があるというようなこともおっしゃっておりました。ただ、先ほどから何回も申し上げますけれども、この３名の方は、和解されて、自分たちで払っていくという考え方に変わっておりません。
　あと、白石さんでございますけれども、10年の11月に伺っております。この方は病気でございまして、なかなかこの話には乗ってくれなかったのが事実でございます。病気のためでございました。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　滞納整理につきましては、私ども、手をこまねいていたわけではございませんで、もう何年も前から、何回も申し上げますけれども、支払いの督促をいたしましたし、法的手続もとってございます。今後につきましても、先ほど申し上げましたように、連帯保証人も今後は対象としてやっていきたいというふうには思っております。でも、この３名の方につきましては、もう既に和解もいたしましたし、自分たちの意欲でもって払っていきたいという意欲が大切だと私は思っております。ですから、私どもも、この和解後に６月分、７月分、それから８月、滞納分につきましても、現年度につきましても意欲を持って払っていただいております。これを市川市としても信用しながら待っていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○鈴木啓一君　まとめるといっても、今、何か開き直ったような答弁で全く、市長、助役も聞いていたと思うんですが、私が確実に年収や月収のことを言っていて、それで納付指導は手をこまねいたことじゃないといって、10年もためていて、それで連帯保証人だって、今言ったように、確実に半年以内だったら、私の方も保証人になったんですから責任を持って払いますよと言っているんですよ。手をこまねいていたことは確かなんですよ。ただ、街づくり部長は今たまたまこの所管になっちゃったから、私の方も追及がちょっと余り厳しい方でもないのでね。ただ、これについては、やはり手をこまねいていたことは歴然なんですから、不公平感がないように、なお一層きちっとした対応をとってください。
　以上。
○議長（山口龍雄君）　次に、宮田克己君。
○宮田克己君　先の鈴木議員と同じようなことがありますので、契約内容について、１番の被告との契約内容についてご質疑をさせていただいて、２番、３番は割愛させていただきたいと思います。契約内容について、再度連帯保証人のお考えが、今伺っている範囲ですと、ちょっと私の認識をしておる連帯保証人の考え方と、そして、原告側から被告人に対する連帯保証人の対応が認識としてちょっと違っているような感じがあります。これは主として弁護士で訴訟をされたのか。それとも、当事者として職員の方が対応されたのか、伺いたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第13号を採決いたします。
　本報告は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第15号を採決いたします。
　本報告は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　この際、日程第６報告第16号及び日程第７報告第17号専決処分の報告についてを一括報告いたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ、通告がありません。
　これをもって報告第16号及び報告第17号を終わります。
○議長（山口龍雄君）　今期定例会において９月８日までに受理した請願・陳情をお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしましたから、報告いたします。

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