1999年9月16日　会議録

○議長（山口龍雄君）　これより本日の会議を開きます。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険制度についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の市民への周知につきましては、まず、市民の皆様にこの制度を十分ご理解いただくことが何よりも大切であると考えまして、説明会開催や広報紙を初め、さまざまなメディアを幅広く活用して周知に努めてまいったところでございます。特に、地域に出かけてビデオを使った説明会につきましては、自治会や高齢者クラブ、各種サークル、団体等を対象に平成10年度では50回、約2,000人の方に、今年度は８月末までに既に70回開催し、3,495人の方にご参加をいただいております。また、移動市長室等におきましても、たくさんのご質問やご意見をいただき、制度についての説明やお答えをしているところで、そのほかにも「広報いちかわ」、エフエム市川の介護保険シリーズ、７月30日からはインターネットのホームページ等で介護保険情報を提供しておるところでございます。また、10月からは要介護認定の申請が始まりますので、65歳以上の方がいらっしゃるすべての世帯に申請手続等、制度の概要を９月中に漏れなくお知らせするよう準備を進めておりますが、今後も地域説明会を中心に、さらにはケーブルテレビ等も利用しながら、広く周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の介護給付等のサービス量を確保するための方策についてお答えいたします。サービス供給量につきましては、既にホームヘルプサービスとショートステイにおきましては、介護保険事業者の参入意向調査などから、その確保は期待できるものと考えております。したがいまして、一方で、施設数の不足から現状では十分な供給が期待しにくい施設を使ってのデイサービスやデイケアなどの通所サービスの拡充に向けまして、より一層の参入を促してまいりたいと考えております。また、利用者に対して適切な介護サービスが安定的に提供されますよう、介護サービス事業者による連絡協議会などを設置してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の介護保険事業計画策定委員会で具体的に検討していただきまして、介護保険事業計画に必要サービス量の確保の方策等を盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目のサービスの質の確保につきましては、ご承知のように、介護保険制度の法定給付といたしましては、訪問介護や訪問看護、通所介護などの在宅サービスが12種類、また施設サービスといたしまして特別養護老人ホームへの入所など３種類となっており、これらのサービスを提供する事業者は、たとえ市町村であっても、都道府県へ届け出をし、指定を受ける必要があります。この指定では、厚生省令で定める人員配置、設備及び運営基準を満たしているということが条件となっておりますので、このことがとりもなおさず質の確保の担保と考えられるところでございます。また、サービス提供事業者がサービスを開始する前には、必ず利用者との間に契約を結び、利用者に不利益とならないよう進める旨が省令で定められております。千葉県でも、こうしたことを踏まえまして、近く標準的な契約約款書案が示されることになっております。また、サービスの質の確保等のために、ご指摘のように、国民健康保険団体連合会は、第３者の立場から事業者に対して事業の向上に関する調査、必要な指導及び助言をすることが規定されておりまして、制度的には苦情対応のサービスについての機関として位置づけられているところでございます。さらに、保険者である市川市といたしましても、まず、利用者が気軽に苦情や相談ができる窓口を当面３カ所に設置いたしますとともに、利用者の声、その内容が事業に十分反映できるシステムとしまして、介護サービス提供事業者による連絡協議会などを設置しまして、また介護保険事業計画は適切に実施されますように、利用者代表など住民参加による仮称介護保険運営協議会などの設置を計画しております。ここでもサービス提供事業者に対する評価、提言が十分行える機能を持たせることで、利用者主体のサービスが行われるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の横出し、上乗せサービスの考え方につきましてお答えをいたします。さきごろ開催されました本市の介護保険事業計画策定委員会では、横出し、上乗せサービスについてもご検討をいただきました結果、両サービスとも現在のところ実施しないということで意見が集約されたところでございます。この利用の主なものといたしましては、これら市単独の横出し、上乗せサービスにかかる経費の財源は、65歳以上の第１号被保険者の保険料で賄われますことから、負担が大きくなること、また、横出し、上乗せサービスは、介護保険給付の一部として行われますために、要介護、要支援と認定された人だけが対象となりまして、範囲が限定されることにつながる、こういったことが主な理由となっております。しかしながら、法定給付以外のサービス、例えば市単の訪問給食、紙おむつの配布など、いわゆるご指摘の横出しサービスに当たるものにつきましては、現行の老人保健福祉計画の見直しの中で、現行サービスが後退することがないよう事業の継続を求める意見が大半でございまして、これにおこたえすべく、現在所要の見直し、検討を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、審議の意向を十分尊重して検討してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の保険料についてでございますけれども、ご承知のように、介護保険では介護の給付に要するすべての費用から利用者負担の１割を除いた残りについて、保険料で50％、公費で50％が賄われるところでございます。したがいまして、保険料を算出するに当たっては、まず、その町の今後の介護サービス全体でどれぐらいの費用が必要かということを算出するためにさまざまな計算をいたしてまいるわけでございますけれども、市川市で現在再計算をいたした額につきましては、さきごろの介護保険事業計画策定委員会でご審議いただきましたけれども、保険料基準月額は2,900円台が見込まれることとなります。今後は、こうした保険料につきましては、平成12年１月には厚生省から介護報酬の単価等が示される予定でございますので、これらの数値をまとめて最終的な保険料を算定いたしまして、平成12年の２月議会におきましてご審議いただく予定でございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君）　地域振興券についての３点のご質問にお答えいたします。
　若い親の子育てを支援し、また、老人福祉と年金等の受給者や所得の低い年齢層の経済的負担を軽減することで個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的といたしまして、昨年11月16日の経済対策閣僚会議において緊急経済対策として閣議決定されたものであります。本市では、昨年12月３日に市川市地域振興券交付推進本部を設置いたしまして、本年１月13日にこの事業実施の予算を専決処分させていただきまして、２月の議会でご承認をいただいたところでございます。
　そこで、まず、交付数と事業者数はどうであったかとのご質問でございます。本市における交付数につきましては、15歳以下の児童の住民基本台帳、外国人登録のうち永住者の世帯主につきましては２月中旬に交付通知書を送付し、３月中旬に約６万3,000人分の地域振興券を送付させていただきました。そのほか、老齢福祉年金の受給者及び65歳以上の市民税非課税者につきましては、ご案内を２月下旬に送付し、市民税非課税情報開示承認書の返送を受けまして、それをもとに３月中旬に地域振興券を１万9,000人の方々にお送りさせていただいたわけでございます。この結果、本年３月末の時点では約８万2,000人、金額にいたしまして約16億円を交付し、４月から９月30日の６カ月間の使用期間をもって開始させていただいたわけでございます。なお、地域振興券を取り扱っていただける特定事業者は、5,446店の方々が登録していただきました。
　次に、現在までの使用状況はどうかということでございます。３月までに申請がなされなかった方からの申請及び転入によりまして前住所地で受けていなかった方の交付などによりまして、８月末までに約８万3,100人の方々に交付いたしまして、金額にいたしまして16億6,200万円の状況ということになります。その結果、特定事業者から金融機関を経由して市に請求された使用実績は８月末現在143万5,400枚、金額にいたしまして14億3,540万円という状況になります。これは交付額の約85％が使用されております。これらは使用開始時及びゴールデンウイークの前後、５月中旬まではかなりの勢いで使用されましたが、最近は落ちついた使用状況になっております。なお、受領後いまだ使用していない地域振興券をお持ちの方々につきましては、使用期間を、広報等を活用いたしまして現在周知をいたしております。
　次に、３点目の本市における効果はどうであったかということでございます。地域振興券の出回り先については、使用実績のうち45％が大型店、55％は小売店に地域振興券が出回っております。これは他市と比べ小売店の比率が大きく、小売店の活性化及び経済効果はあったものと考えております。また、地域振興券の実施主体は市町村でございますが、事業に要する経費が国の補助となっておりますので、ある面では国の事業と考えられます。こうした観点から考えますと、ただいまご質問者からきめ細かくお話しいただきましたけれども、経済企画庁が８月６日に発表いたしました調査では、国内総生産の個人消費を0.1％程度押し上げたという報告がなされております。これらを考えますと、ご質問者のおっしゃるように、実態、実感としての効果はあると考えられております。なお、その細かな分析は換金期間の終わった12月以降に、地域振興券がどのように使われたか、また商店、特定事業者などの反応等を、私どもはアンケート調査を実施させていただきまして、その結果を分析し、どの程度の経済効果があったか、商店街振興に役立ったかを判断してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　戸村君。
○戸村節子君　時間がほとんどなくなってしまいました。周知についてですけれども、大変努力をしていただいているという今のお話でございました。また、私も説明会に自分でも参加をしてみましたけれども、大変わかりやすくていい説明会をやっていただいているという感じを持てました。やっぱり相対でお話を聞くというのが一番理解をしやすいと思いますので、ぜひ大変ですけれどもご努力をしていただいて説明会を開いていただきたいと思います。周知についてはさまざまご努力をしていただいておりますので結構です。
　サービスの量の確保、新たな計画を策定してまた取り組んでいくということですけれども、保険あって介護なしという部分が見えてきているわけで、この施設サービスが整わない現状を真剣にとらえて、ぜひ努力をしていただきたいと思います。そして、待機の間も短期入所ですとか訪問介護とか、そういったそのほかのサービスでご家族やご本人が安心してくださるように、ぜひそういった対応をお願いしたいと思います。
　サービスの質の確保についてですけれども、仮単価が発表されて、民間企業もこれならやれると、続々と参入の意向をはっきりさせている現状のようでございます。しかし、先日参加したシンポジウムの中で、ある大手の企業は、訪問介護の中の身体介護はいいが、家事援助は単価が低くてやっていけない、また、重度の方の入浴サービスは足が出る、こういった話が出されておりました。徹底した社員教育もしながら数年後には全国1,000拠点を目指すというその大手企業の話を聞きながら、私は、いらっしゃいませ、ようこそというファストフードのイメージがダブりました。今までの福祉の現場との大きな違いを肌で感じて、改めて当事者や家族がみずからの意思で選びやすいように、公平な質の評価と情報を提供するシステムの重要性を感じたわけです。
　苦情処理の窓口、先ほど３カ所というふうに言っていただいたと思います。品川区では13カ所の在宅支援センターや役所に新たな窓口を設けていくというふうに発表されておりますし、また新宿区では、担当課はもちろん、広報担当部課、それから保健所、在宅支援センター、社協などの組織をフル活動して対応していきたいというふうに発表されておりまして、こういった苦情処理の相談窓口は身近にあることが望ましいのではないかと思います。しかしながら、そこで対応する職員さんの能力の問題というものもあると思いますので、まずは３カ所で始めていただくということでしょうけれども、これは窓口をふやしていく、そういったことも視野に入れながら検討していただきたいというふうに要望をしておきます。
　契約約款については県がつくっているということで、これから出てくるようですので、それを期待して待ちたいと思います。
　それから事業の質の評価、これについても情報を提供するシステムの部分がちょっとお答えがなかったように思いました。これは、そういったものの公平な情報を提供するシステム、それをぜひ検討していただきたいと思います。これも要望にとどめます。
　それから、上乗せ、横出しのことについてちょっとお伺いをしたかっかんですが、具体的な例も用意しておりましたが、時間がございませんので、例えば痴呆の方ですけれども、本人が非常にお元気でありながら痴呆初期で家族と大分合わない生活、そういったものが現実に私も市民相談等で実は何件か受けているわけです。ことごとく日常生活の中で的が外れてしまっていて、家族にとっては大変手をやく存在になっているが、家族は大変疲れ切っていて、そのいらいらが逆にお年寄りに返ってくるというような現状があるわけでございます。一応自分のことが自分でできるということですと要介護度は低くて、要支援と認定をされたとしてもデイサービスが週２回、ショートステイは６カ月に１週間ということでございまして、今までであれば、こういう状況の方の場合、家族の、また家庭の状況を踏まえてショートステイの回数をもっと多くお願いできたのではなかったかなというふうに思います。福祉は絶対後退させないというお答えを何度もこの議会でしていただいているわけですけれども、こういった部分をどういうふうにフォローしていくのか、もう１度詳しく、ちょっと時間がないですが、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、保険料の問題ですけれども、これは本当は時間をかけて申し上げたかったんですが、時間が全然ありませんのでご指摘だけにとどめます。保険料、市町村では負担能力に応じて負担を求めるという観点から、独自の所得段階別での定額保険料率が定められているわけですが、基本の形は国で５段階になっております。これは６段階目も設けて、所得の多い方からももう少し料率を高くして、そして低額の所得者、低所得者の方に対してはもっと薄くするというような設定が可能であるわけです。これについて、特に市川市としてもぜひ考えていただきたい、こういうふうに思います。実際、この５段階の第１段階は保険料を払ったら生活保護基準の枠に落ち込んでしまう方が支払う、実際の保険料の50％ですから半額になるということなわけですが、この方たちが実際にこの保険料を払っていて、払っているときは半分の保険料で済む。しかしながら、現実には生活保護の基準よりも下がってしまう。そしてまた、介護を実際に利用するようになって１割負担をしたときに、その生活実態というのは生活保護世帯よりももっともっと低くなってしまう、そういう逆転現象がここにはあるのではないかというふうに思います。自治体裁量でこの５段階については定められるということになっておりますので、低所得者の人に対してこの部分でしっかりと対応ができるような形でぜひ検討をしていただきたい、これは、きょうはここはご指摘にとどめたいと思います。要望にとどめたいと思います。
　地域振興券については、本当に市川市はよくやっていただいたと高く評価をしております。そして、今効果を伺いましたらば、小型の商店が55％ということで、予想よりも大変多い結果となりました。（「時間ないよ」と呼ぶ者あり）ああ、ないですね。じゃ、あとは結構です。今の介護保険についてのご質問だけお答えいただきたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　行政改革についてお答えをいたします。
　市川市の職員の定数の減員ですか、職員の減員につきましては、昨年の10月に策定をいたしました定員適正化計画、「広報いちかわ」でも公表いたしておりますけれども、この計画では平成11年度から14年度まで４年間で160人の職員を削減することとなっております。これは退職者の補充を減らすというとで先食いしようとするものでございますが、また、昨年末の行政改革懇話会の提言の中では、この適正化計画の数値は下限であって、これらにとらわれることなく職員数を見直すよう提言をいただいておるところであります。市といたしましても、計画を前倒しして実施に努力をしてきたところでございます。本年度は、今年の４月１日の現況でありますけれども、昨年度末の退職者が若干見込みを上回ったということで、一方、新規採用を見送ったということもありますけれども、定数におきましては111人という数値で削減をしたところであります。
　来年度の４月１日の年度末における定年退職者の予定でございますけれども、現在のところ76名が見込まれております。このほか自己退職なども含めますとやはり100名近くになるのかなというふうに思うわけでありますけれども、一方で来年度も４月１日の新規採用ということを見送っておりますので、その退職者数そのものが純減となるような見込みになっております。
　また、平成13年度以降の新規採用等につきましては未定でございますけれども、今後、行政改革大綱の見直しに伴いまして策定をしようとしております民間委託の計画、あるいは（二）表から（一）表への職種変更、それから年金受給開始年齢の引き上げに伴う再任用制度の問題等を含めまして、総合的に詰めていかなければならないというふうに思っております。
　職員の減に伴う市民サービスの水準維持でありますけれども、本市では既にこれまでにも業務形態の見直しによる事務の効率化、それから職員の適正配置を目指して事務事業評価システムを導入いたしております。全事務事業について評価を進めるところでありますけれども、この見直しによりかなり効率化が図られるものというふうに考えておりますが、職員の減を内部の効率だけで吸収できない部分を中心にしまして民間委託の推進を図る必要があろうかというふうに思います。これまで同様のサービス水準を確保していくことを前提に置きながら進めてまいりたいというふうに思います。
　それから、民間委託につきましては、１つには、定型的な業務を機械的、肉体的な作業、あるいは定型的な業務で施設の維持管理的なもの、それから業務の頻度、あるいは時間、時間帯が一般的な勤務になじまないようなもの、それから業務自体が民間と競合するようなもの、そして高度の専門的な知識や経験が必要なものなどを中心に、さまざまな検討を行いながら、順次、民間委託化の可能な事業について推進をしていかなければいけないというふうに考えております。
　次に、民間委託と行政の守備範囲ということでございますけれども、民間委託にするということは、公的な関与が妥当な業務のうち、実施を民間にゆだねた方がベターな業務について、その実施を民間にゆだねるものでございます。主体はあくまでも公であって、公的関与の必要性のない事業はそもそも行政から手を引いてもいいのではないかというふうに考えております。民間活動の活性化、それから規制緩和等によって、これまで公の役割であった部分が徐々に民間に肩がわりできるようになってきておりますのは事実でございまして、したがいまして、行政の守備範囲、公的な関与の範囲も変化をしてきております。現在、市川市で導入している事務事業評価システムは、まず事業の目的の妥当性　　すなわち公共あるいは市の実施するものの妥当性だとか、あるいは公的関与の妥当性も含めて　　について検証をすることから始めておるところであります。公共関与の妥当性の判断基準としましては、公権力の行使であるとか、あるいは基本的人権の保障、それから被害の事前防止を行う必要があるようなもの、それから民間で実施することができない、ほかにする者がいないといったようなもの、それから民間で実施するよりも安価で行うことができるといったようなもの、そして市民全体のニーズがあるようなこと、それから法律だとか条例によって規定をされていることなどが挙げられます。
　以上のような基準で公的関与の妥当性が明らかになった事業について、そういった中で公が直接行うべきか否かといったことをいろいろと検証しながら委託化の問題を考えるべきだというふうに思います。委託化のメリットとしては、民間の競争原理による効率化が言われておりますけれども、安全性だとか、あるいは市民サービスの向上を重視すべきことは言うまでもございません。また、市民サービスの危機管理という面でも最終的に全面委託が可能か、あるいは一部直営を残しておくべきかといった問題も同時に検討していかなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○清掃部長（山下佳久君）　中山地域のごみの収集の対応についてお答え申し上げます。
　中山地域のごみの収集につきましては、燃えるごみが月曜日、水曜日、金曜日、燃えないごみ及び有害ごみが木曜日、瓶、缶が火曜日と、週５日間収集を行っているところでございます。中山４丁目のごみの集積所でございますが、ここ１カ所を約40世帯の方々が利用されており、乱雑に出されていることから、この集積所の土地の所有者である隣接の住民の方より、ごみの集積所として使用することをお断りしたいと町会に申し入れがございました。早速私ども現地に赴きまして、町会役員の方立ち会いのもと調査いたしましたが、当該地は道路が狭く、２ｔの収集車両が進入することはなかなか困難であり、また転回場所もないことから、地域内に新たな集積所を設置することは大変難しい状況でございました。
　このような状況から、町会内でもこの集積所を利用している方々と近隣の既存の集積所に分散して出すことができないか、また、集積所の管理についてどうするか等々、これらの問題について話し合いを行い、その結果を私どもの方に連絡していただけることになっておりましたところ、先日、地域の方のご好意により、駐車場を転回場所として提供していただけるとの連絡が入り、私ども直営の１ｔ車を現地に向け試したところ、かなり困難でありますが、何とかこの地域内に入ることができましたので、新たな集積所を数カ所設け、直営車両で収集することにいたしました。いずれにいたしましても、ごみの収集に当たり、ごみの分け方、出し方、また集積所の管理について利用者の方々に十分徹底していただけるようご協力をお願いしたところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　岡田君。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。お答えが前後するかと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
　現在、デイサービスを受けている方の900円が自立の場合どうなるかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、制度上そうした施設を利用することはやはり難しいというふうに考えております。したがいまして、それにかわる在宅での市単のケア等を、福祉施策的なものを考えていかなければならないというふうに考えております。
　それから、痴呆の例をおっしゃっておりましたけれども、これらにつきましては専門でございませんが、中程度の要介護度に認定されるというふうに考えられます。したがいまして、介護保険給付の対象になるというふうに考えられます。それから、痴呆について専門的な精神科医の賛助はということでございますけれども、これにつきましても、いわゆる調査員あるいは認定審査会等で85項目の情報の中で、専門家でなくても十分にそうしたことへの介護度が推しはかれるような配慮がされておりますので、その必要はなかろうというふうに考えられます。
　それから３番目、利用料につきまして、先ほど失礼いたしましたけれども、いろいろな例を挙げてのお尋ねでございますけれども、私ども基本的に考えられますのは、先ほど保険料についても申し上げましたけれども、国は低所得者に対してそれなりに、例えば介護保険サービス費、ご指摘のように一応の軽減対策ということを図っておるわけですけれども、今後についても同様の検討が続けられるというふうに伺っておりますので、特にこの低所得者の負担の問題につきましては全国的に大変大きな関心の的の問題でございます。全国市長会等においても、その１つということで国に対して要望、要請をしておるところでございますので、これらの動向をしっかり注視しながら必要な措置をその後に検討してまいらなければいけないというふうに考えます。しかし、いずれにいたしましても、現在の福祉サービスにつきましては、これらをすべて介護保険制度の中でカバーしていくということについてはやはり限りがあるわけでございまして、そこで、先ほど来から申し上げておりますように、それぞれの町の老人福祉計画であるとか、そうした市単独の福祉サービスによって、それらをより、特に認定外になった方などにつきましても、従来のサービス水準、福祉レベルを落とさないように、後退させないように、できれば充実させるような方向で考えていかなければいけない、そういうふうなことで基本的に検討しておりますので、その中では制度との整合性、公平性といったようなことの必要な見直しも含まれているということでご理解をいただきたいというふうに考えます。
　介護保険手当等についてどうするのかということでございますけれども、これらについても同様の方向で考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　教育総務部長。
○教育総務部長（柴山慶太君）　ご質問者、堺市の判決につきましてさまざまなご意見がございました。子供の安全を願う気持ちというのは、私どももご質問者と全く変わりありません。堺市の判決後にどういう措置をしたかということでございますが、私ども、堺市の事故が起きた時点からやっております。特に判決があったから対策を講じるということではなくて、それ以前に対策を講じております。職員の衛生管理、あるいは汚染地区と非汚染地区との区分ですとか、あるいはＯ－157対策の諸工事、これは自動手洗いとか、そういうものを計画的に設置してきているところでございます。
　それから、調理資格についてもご質問ございましたが、市川市の調理員全部が調理師の資格を持っているわけではございません。資格を持っている人の中から調理師ということでチームのリーダー的な役割を果たしていただいているということになっております。民間企業がすべて非衛生的かというような感じのご質問の内容でしたが、私どもはそういうふうには思っておりません。民間は非常に頑張っているというふうに思っております。
　アンケートですが、これは最後の質問が給食の今後のあり方、これをどういうふうに改善していくかということで、改善しなければいけないというような答えがたくさんありました。それと、保護者への周知ということですが、これは委託校が今月末ぐらいに決定しますので、具体的な学校ごとに学校、ＰＴＡを通して説明会を開くなり、周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○岡田幸子君　先ほどの介護保険の減免のところだけに絞ります。先ほどもお話ししましたけれども、市川市は介護保険導入によってどれぐらい負担が減るのかというところのお答えがありませんでしたので、私は10億円から８億円ぐらいとお聞きしたような気がするんですが、それでいいのかどうか。それをどう利用するのか、そこをちょっとお聞かせください。
　それと、給食の方ですけれども、本当にこれから市民に問うというところ、委託校だけではなくて、やはり市民全体にも問うていくのが本当に大事な中身ではないかと思うんです。そこをお願いして終わります。
　先ほどの介護保険のそこだけ、どうぞお聞かせください。
○谷藤利子君　日本共産党の谷藤利子でございます。通告に従いましてご質問をいたします。
　まず、国民健康保険事業についてです。国民健康保険制度は、国保法第１条に「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」とあるように、約40年前に中小業者や農漁民など、健康状態も非常に悪い環境に置かれていながら医療保険に加入できないでいたこうしたすべての国民が加入できる医療保険制度として国が定めたものです。このように、国保世帯はもともと所得の少ない方が圧倒的に多いにもかかわらず、国保税の所得に対する平均の負担率は他の医療保険に比べて２倍近く、特に低所得層ほど負担率が高いのが国保の特徴です。しかも、国は国庫負担率を引き下げる一方で、国保税はどんどん引き上げを指示していることから、所得に対する税の負担はさらに上がる一方で、滞納も増加しています。国が定めた税に対する法定減免はありますが、対象の所得基準が余りにも低過ぎるために、生活保護世帯以下か同程度の水準の世帯でも法定減免の対象から外れ、税が払えない状況がふえています。
　国保法第77条には、所得の少ない世帯に対する申請減免制度が明記されています。この制度は、市町村が条例で基準を定め、加入者の申請により減免する制度で、全国の９割の2,951の自治体にあり、当然市川市にもあります。しかしながら、こうした制度を明らかにしない自治体が圧倒的です。市川市も同様です。長引く不況で収入が滞る一方、住宅、教育、医療などの固定的支出が、消費税の引き上げや医療費本人負担の引き上げなどと相まってふえ続ける中で、新たな貧困がふえ続け、市川市の滞納も増大しています。ましてや、介護保険料まで一緒に納入することになればなおさらです。低所得者への税の引き下げ、申請減免制度を知らせながら、本来の目的である国民すべてに医療を保障する社会保障制度として努力することが今一層求められていると考えます。
　そこで、順次ご質問をいたします。
　まず第１点は、市川市の国保加入者がふえ続けていますが、加入者の特徴、所得階層別世帯数、年齢構成などについて。２点目は、滞納がふえ続けていますが、滞納世帯数の推移、保険税の申請減免の件数の推移、短期保険証、資格証明書の発行の推移について。３点目は、介護保険導入によって税の引き上げが行われることになりますが、その試算による税額について。また、介護保険導入による滞納者の増加に対する制裁措置の変更について。４点目は、生活保護に準ずる世帯など、払いたくても払えない低所得世帯に対する税の引き下げ、また申請減免制度の改善、周知を徹底する意思がないか。最後に、保険証の未発行によって、介護のみか、医療まで受けられなくなる事態が急増することが予想されます。人道問題にもなりかねません。その点についての考えをお聞かせくだせい。どう対応を図るか、お考えをお聞かせくだささい。
　次は、介護保険料の減免についてです。
　介護保険制度がいよいよ来年４月から実施されますが、多くの問題点が浮き彫りになっています。ぎりぎりの年金生活者からも保険料を取るなんてひどいという声、今でも国保料が大変なのに、これ以上になったらとても払えない、認定が厳しいということだが、今受けているサービスから外されてしまうのではないか、利用料が相当高くなりそうだが、払えなくなったらどうしようかなどなど、このままでは保険あって介護なしになるのではという不安が吹き出しています。介護保険の導入で国は3,700億円も負担が減ります。国民には新たな負担を求め、国の負担を減らすというのは納得ができないことです。
　これまでは、どんなに所得の少ない者でも、国と地方自治体の責任で福祉の措置を行っていました。市川市のホームヘルプサービスの約75％、特養ホーム入居者の11％が無料で福祉を受けているのが一例です。しかし、介護保険では、40歳以上のすべての国民が保険料を払い、介護を受けるためには、さらに１割の利用料金を払うことが大前提になり、措置制度が廃止されます。介護保険制度は介護保険料、介護認定、基盤整備、利用料、こうした大きく言って４つのハードルをクリアしなければ介護が受けられないという制度です。この第１のハードルの介護保険料についてお尋ねをしたいと思います。
　介護保険料は、介護を受けようと受けまいと、40歳以上のすべての国民が無条件に払わなければなりません。しかし、サービスの対象は40歳から64歳までは15種類の特定疾患になった者のみで、約0.2％と、ほとんど対象になりません。介護が受けられるのは65歳以上の約13％と言われ、ほとんどの方が死ぬまで保険料を払い続けるだけということになります。この保険料の負担が大変になるのは、低所得者が多い国保加入者と事業者負担がなく年金から天引きされる65歳以上の高齢者です。
　そこで質問ですが、まず65歳以上の方の５段階の所得別の人数、また保険料の推計額、また無年金者は何人、何割になりますか。２点目として、生活保護受給者に準ずる低所得者には保険料の減免制度を市の条例で定めるときに１項目加えるべきだと考えます。その点についてお聞かせください。３点目として、65歳以上で月額１万5,000円以上の年金受給者は年金から天引きということになります。無年金者は直接徴収ということになり、５段階とはいえ、大変な負担増になります。直接天引きされることで、払えなくても払わないということすらできない、そのことによって生活にさまざまな影響が出てくると思います。その点についてのお考えをお聞かせください。
　最後に、保険料の滞納者には介護サービスを全額自己負担で、請求により償還する方法やサービスの制限があるなど、厳しい制裁措置があります。市としてもこうした国の基準でそのまま考えているのか、それとも市として独自の考えがあるのか、その点についてお聞かせください。
　最後に、保育行政についてです。
　日本は世界に類を見ない速さで少子・高齢化が進んでいます。1997年10月に発表した厚生省の人口問題審議会の報告書でも、少子化が社会全体のさまざまな局面においてはかり知れない影響を及ぼすことは間違いないとし、固定的な男女の役割分業や雇用の是正と、子育てを支援するための諸方策の総合的かつ効果的な推進を提起しています。総理府が全国の18歳以上の男女5,000人を対象に面接方式で行った世論調査結果でも、８割以上の方が子供は持つべきだとする一方、特に女性の間で育児と仕事の両立が困難なことへの不満が多く、育児中でも働ける環境整備への社会的支援を求める声が75.5％もあることがわかりました。これは、逆に言えば、いかに子供を産みにくい状況が広がっているかということではないでしょうか。
　こんな中、７月14日、21日の衆参国会で2,003億円の少子化対策臨時特例交付金事業を予算化することになりました。その背景には、新聞各紙でも報じておりましたが、自民、自由、公明３党の合意は、自民党のガイドライン法案への協力と引きかえとの印象が強い、このような問題もありますけれども、そのことはさておき、緊急課題である子育て支援の具体化について、市川市のかねてからの課題解決に向けて、順次お尋ねをしたいと思います。
　まず、少子化対策臨時特例交付金の使途についてです。緊急に今年度限りの補正予算で組まれた少子化対策臨時特例交付金は、市川市には７億4,000万円交付されることになりました。既に８月20日に、日本共産党市議団として、交付金の使途について５項目にわたる要望書を提出し、保健福祉局長、部長、また課長とも懇談をしたところです。その時点でおおよその市の考え方を理解したところですが、改めて確認のためにお伺いをしたいと思います。まずは、市川市の保育所待機児の現状について地域ごとにお聞かせください。次に、この交付金による待機児童解消の対策を具体的にお聞かせください。また、公立保育園園舎改修や民間保育園への補助金など、交付金の配分についてもお聞かせください。
　大きな２点目として、公立保育園の保母配置の考え方についてです。待機児童解消に伴い、保母の配置が当然考えられなければなりません。その点について市の考えをお聞かせください。また、現状の公立保育園においても保母配置に大変無理があり、看護婦などをもって保母として配置し、仕事もしている現状があるようです。全く予想もしない仕事に配置されることによる問題、また看護婦として本来の仕事をしなければならない課題ができていないという２つの問題があるのではないでしょうか。この点についての改善をするべきだと考えますが、お聞かせをいただきたいと思います。
　以上、ご質問いたします。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　保健部長。
〔保健部長　赤荻静男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険事業につきましてお答えいたします。
　初めに、65歳以上の方の５段階の所得別の人数と保険料の推計額、また無年金者は何人、そのうち65歳以上の方は何割かについてお答えいたします。
　介護保険事業に要する費用として負担していただく65歳以上の第１号被保険者の保険料の保険料率は、政令で定める基準に従いまして市町村が条例で定めることになっております。この保険料率は毎年改定ではなくて、中期的な見通しに基づき３年ごとに見直し、保険財政の安定化を図ることとされております。保険料の設定方法は、現在、所得段階別の定額保険料とし、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、低所得者への負担を軽減する仕組みが考えられております。その所得段階別の保険料率と見込み人数を申し上げますと、本市の場合、第１段階は生活保護及び老齢福祉年金受給者で基準額の４分の２の額となりますが、664人が見込まれ、第２段階は世帯全員が住民税非課税の方で、基準額の４分の３の額となりますが、１万4,708人、第３段階はご本人が住民税非課税の方で、基準額の４分の４の額となりますが、１万8,276人、第４段階はご本人に住民税課税があり、合計所得金額が250万円未満の方で、基準額の４分の５の額となりますが、9,607人、第５段階はご本人に住民税課税があり、合計所得金額250万円以上の方で、基準額の４分の６の額となり、9,825人と見込まれます。見込み人数におきましては、保険料率の決定をお願いする直前に再度最新の状況で再計算いたしますので、若干の変動があると考えられます。
　保険料の推計額につきましては、現時点で試算しております保険料基準月額は、当市では2,900円台と見込まれておりますが、今後、時期は未定ですが、国からの介護報酬単価等に基づいての新しい保険料の算出手順が示されますので、再度計算し直していくことになります。また、無年金者は、本市におきましてはおよそ2,500人程度と所管課の方から伺っておりますが、このうち65歳以上の方の割合については把握されていないとのことですので、ご了承いただきたいと存じます。
　２点目の保険料の減免につきましては、さきの議会でもご答弁させていただきましたように、介護保険法第142条によりまして、「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」とされておりますが、この特別の理由がある者の具体例として国が示しておりますのは、世帯の生計を維持する者が災害により財産に著しい損害を受けたとき、死亡または心身に重大な障害もしくは長期入院したとき、あるいは事業または業務の休廃止及び著しい損失並びに失業したときなど、収入が著しく減少したことにより保険料を納付することができないと当然に認められるときなど、限定列挙されておるところでございます。
　このように、保険料の減免は一般的な低所得の状況に着目して行われるものでなく、ごくまれな理由により一時的に負担能力が低下した状態に着目して行われるものでございまして、その条例準則が国から示されるところでございます。したがいまして、法令では低所得者の方でもそれぞれの負担能力に応じた保険料を納めていただくことになりますが、先ほど申しましたように、あらかじめの所得段階別等の対応がなされておるところでございます。また、先ほどのご質問者にも申し上げましたが、この問題につきましては全国市長会等でもさらなる対応を求めて、国に強く要望されているところでございまして、７月に行われました国との代表者の会議におきましても、国でも今後何らかの対応が必要との見解が示されたというふうにも伺っておりますので、動向を十分注視してまいりたいと考えております。
　３点目のご質問についてお答えいたします。
　第１号被保険者の保険料の徴収につきましては、確実性あるいは事務の効率性等の観点から、年金からの特別徴収、いわゆる天引きが原則ということになりまして、特別徴収に該当しない被保険者につきましては、個別に徴収する普通徴収ということになります。また、特別徴収となる対象の方は、年金の受給額が年額18万円以上、月額１万5,000円以上の方でございますが、本市における人数は、現在のところ正確には把握できませんが、第１号被保険者のおよそ８割程度と見込んでおります。したがいまして、特別徴収の対象者につきましては、負担能力に応じた所得段階別の保険料が年金より天引きされることになります。いずれにしましても、基本的には保険料が払えないために必要不可欠なサービスを受けられないといったことのないように、むしろ振りかえから来るものが多いのではないかというふうに考えられますので、早目に個別のきめ細やかな相談、助言などによりまして対応を図ってまいりたいと考えております。
　４点目のご質問にお答えいたします。
　保険料の滞納者には、保険給付においての償還払い化やご指摘の支払いの一時差しとめ等の措置が挙げられておりますけれども、まず、何よりも保険制度を理解していただくために周知に努める、その事情をしっかりと把握していくことがやはり保険者としての市町村の最大の責務と承知しておりますので、制度の振りかえなどで未払いというようなことのないように、滞納者の発生防止、助言に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　谷藤君。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　低所得者に対します今後の国の対応についての方向性、これをしっかり見守りながら必要な要請等を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　委託の対象は民間の認可保育園を考えております。そういう意味で、民児協の各園ともに、公立とともに同じ市川の保育レベルを保っているということで、大変日ごろの熱意ある姿勢に期待しているところです。
　２点目につきましては、臨時職員対応が保育の現場の質を低下させるという声もよくございますが、実態は有資格の保母、臨時といえども大変優秀な資質と勤勉さで現在も十分対応していただいておりますので、そのような部分に期待していきたいと思っております。
　以上です。
○佐藤義一君　それでは質問をさせていただきます。
　まず、８月の下旬でありましたけれども、東京都の石原慎太郎知事が大変な決断をしました。これは報道機関に大きく取り上げられていまして、今マスコミをにぎわせておるちょっとしたテーマでもあります。すなわちディーゼル車追放運動であります。今のままでは東京でのディーゼル車の利用は適さない、ディーゼル乗用車については乗らない、買わない、売らない。走行距離の総計でいうと全体の２割程度にすぎないディーゼル車が、何と排ガス中の窒素酸化物の７割の元凶になっているし、浮遊粒子状物質のほとんどすべてがディーゼル車によって引き起こされているということでありまして、慎太郎を私は余り尊敬していないんですけれども、これは大変なあれですよ、不買運動を宣言したようなものですね。ディーゼル車に乗らない、買わない、売らない、これは、慎太郎さんはなかなか大したものだなと思って、僕は少し見直しましたね。横田基地のアメリカからの返還というのも私は気に入っていますけれども、特にこの深刻な大気汚染状況を石原慎太郎が的確にとらえまして東京都から問題提起した。
　私はちょっとびっくりしましたけれども、１年間にがんで亡くなる人が約28万4,000名。その中で、肺がんで亡くなる人は、大ざっぱに言いますと５万人。これは平成10年に初めて胃がんで亡くなる人の５万人をしのいで、とうとう肺がんで亡くなる人がトップになったんですね。これは将来どんどんもっとふえるだろう。千葉市長はたばこを最近やめたらしいですが、喫煙率は日本はどんどん下がっている。やっぱりみんな自分の健康を考えると、たばこをやめる人がどんどんふえている。ところが肺がんがふえている。これは結局大気汚染、その元凶である排ガス、しかも排ガスの中のディーゼル車。これは、市の状況を見ますと、一般測定局あるいは自動車排ガス測定局、平成10年度１カ所を除いてすべて環境基準をオーバーしている市川市の実態。東京はもうほとんど100％近くオーバー。市川市のベンゼンなどは全部オーバー。ベンゼンというのをばかにしているけれども、これは大変ですよ。猛毒のもと。
　それで、私が非常に危惧するのは自動車排ガス、特に今言ったディーゼル車からもくもくと黒い煙を出して走っている車がいっぱいありますよね。私はこの間京成バスの後ろを走ったら、もくもくもくもく、習志野22の24のたしか二十幾つだったけれども、言うとあれですからね。もくもくもくもく、あれはもう一種の犯罪行為ですよね。石原慎太郎はこれに対して告発するというんですよ。ナンバーを控えて警察に訴えなさいという、これは本当に思い切った大胆な提案。なおかつ今のもくもくもくもくしたあれはカーボンといって、いわば炭の細かいものだと考えていいんですが、今まではカーボンは無害だったと思われていたわけですが、最近、あの黒い煙の中のピレンというのが、また同じように排ガスから出る窒素酸化物と合成しまして、これが強烈な発がん性物質になるということも最近はっきりわかってきている。
　ということで、今や、我々の子供から孫の時代になると、肺がんは恐らく大変な国民の、我々の健康を著しく脅かす状況になるだろう。なおかつぜんそく児童は県内で市川が一番ふえていると言われていました。ただ、資料をいただいてみたら、県内一番ではないという資料なんですが、いずれにしても、この３年間の推移を見ますと、やっぱり学童、児童のぜんそくは市川市は非常に高いことは間違いない。千葉市長は一部の議員に強権と言われましたね。私は千葉市長は慎太郎さんに呼応して、東京都の知事に呼応して、市川市も同じことをやりますと、市長、やってください。これは大変勇気あることでありますが、このことは、私は拍手喝采を受けられるのではないかと思います。本来であれば千葉県知事、神奈川、埼玉の知事がこういうものに呼応すればいいのだけれども、あの知事さんたちは今のところそういう雰囲気はない。ですから、千葉市長は船橋、松戸、千葉市長らとタイアップして、県北西部の市長さんに呼びかけて、慎太郎に賛成だということを言ってくれるかどうか、質問の第１。
　第２。これも８月下旬でした。旧木内別邸跡地の買収を断念したとの新聞報道がある。これは読売なんですけれども、あるいは朝日にも載ったわけですが、市が購入、保存を断念したと。そうなると、市は買う気があったんですか。この新聞の報道によりますと、いずれここにマンションが建つということになっちゃった、マンション。そうしますと、私はつくづく思うわけですが、市川のあの例の国府台、そして真間山に連なる貴重な緑地、これは市川の緑のシンボルだと思いますよ。国府台、そして真間山につながるあのこんもりとした、黒く見えるような、言ってみれば貴重な緑地。ここにまた今、この新聞の報道のようにマンションなどが建つことになると、これははかり知れない問題を、将来に対して禍根を残すのではないかと思います。多くの市民は本当にこれを心配しています。保全を考えています。これは市としてはどのように対応して協議していくか、腹づもりを聞かせてほしいと思うんです。
　市長は、ことしの４月に機構改革を行って水と緑の部をつくりましたよね、水と緑。僕はどうも、何となくしっくりいかないんですが、市長には大変申しわけないんですが、これはまさか言葉だけじゃないと私は思うんですよ。水と緑ですからね。こういう名称にふさわしい取り組みをするだろうというぐあいに私は期待しまして、そういう観点から答弁をお願いします。
　３番目。私は江戸川河川敷に住んでいますね。（「河川敷には住んでいないだろう」と呼ぶ者あり）河川敷の近くに、ちゃんとうちの中に住んでいますね。ホームレスではありません。気分がいいと１週間に５日間ぐらい散歩しています。気分が悪いと１週間に２回ぐらい散歩します。それで、私はことしの入梅のさきに北越製紙の下のところを散歩していたら、グラウンド上にずっと一斉に30㎝から50㎝かさ上げしている。我々ＪＲから南の人たちにとってみたら、あの河川敷というのは貴重な空間であり、木はないけれども、言ってみれば緑の場所ですね。あの広々とした河川敷が30㎝から50㎝、ずっとかさ上げしている。運動場としての機能がない。私はこれを見てびっくりしまして、当初は、去年もことしも、水が上がって運動場の機能が失われないために、これは建設省がかさ上げをしているのかなというぐあいに私は単純にとらえていた。地元の人はみんな私と同じようにそう思っている。
　ところが、市はその後、手の内を明かしちゃって大変申しわけありませんが、私がこの質問をして聞いてみたら、あれはあそこの江戸川の河川敷のそばにある市川毛織跡地に今24階建てのマンションを建てている。共同住宅建設中。そのときに建設省もタイアップして、スーパー堤防をつくる。そのときのスーパー堤防の材料のために、そのときに砂を使うために、今あそこを掘り返した砂を仮にあそこに置いてあるというんですよ、仮に。あの貴重なグラウンドがそのために使えなくなっている。これは実に僕は建設省はけしからぬと思いましたね。そもそも建設省はこのことについて市川市に何か言ってきたんですか。市川市はそれを簡単に、市川市が建設省から借りているあの貴重なグラウンドを、建設省から、将来スーパー堤防をつくるために、今砂の置き場に困るからグラウンドに一時置かせてくれと言ったらば、はいと言っちゃったんですね。言ったからやっているんだ。
　それは、建設省はどうなんですか。やれと強硬的な、強圧で多分言ったに違いない、僕はそう思う。それを簡単に受け入れた市川市もだらしない。ともかく、助役は建設省から来ているのだから、助役、これはどういう経過でこういうぐあいになったのか。しかも市民に公表されていない。我々は知らない。私は、自称あそこの地主のようなつもりであそこをいつも散歩しているわけですが、私にも言ってこない、市民にも言ってこない。いつの間にかそうなってしまった。これはけしからぬ。それが１つ。
　それから、旧行徳橋の例の可動堰、あそこまで私は散歩に行く。そうすると、去年行ったらあれと思ってしまった。川の中にくいが打ってあって、それでちゃんとせきとめられていて、あそこが１haか２haか埋め立てされている。今、市民は埋め立てにみんな反対ですよね。埋め立てと名がつけばもう反対。ところが、あそこの江戸川は埋め立てされて、何も私にも言ってこない、皆さんにも言ってこない。それで、あれ、いいな、だけれどもどうなったのかと思っていた。そうしたら、ヨシ植栽実験中立ち入り禁止という、そういう立て看板がおととしまでは立っていた。ところが、ことしになってまた行ったら、今度はきれいな絵のかいた立て看板が立てられていて、そこに、将来こうなりますと、ヨシがきれいに茂った、すごく雰囲気のいい立て看板が立っているんですよ。これは私は賛成ですね、反対ではありません。私は今でも行くと、そこに小さい側溝ができて、オタマジャクシとか何かが６月ごろいましたよ。小さい魚もいました。非常に結構だ。だけれども、例えばそういういい面にしろ、何も市民に通報もなければ議会の報告にもない。個々にもない。これは建設省が勝手にやっている。だけれども、これをキャッチしない市もだらしない。全くだらしない。ですから、建設省の言うままになっているということに僕は憤りを感じて質問をする動機とします。
　以上、答弁をお願いします。
○環境部長（伊庭建三郎君）　東京都が行おうとしておりますディーゼル車ＮＯ作戦に関連いたしましてお答えをいたします。
　ご案内のとおり、大気汚染の発生源といたしましては、工場、事業所などの固定発生源によるばい煙、粉じん、また、自動車、船舶、飛行機などからの移動発生源からの排出ガスがございます。近年の大気汚染は、移動発生源である自動車の走行に伴う排出ガスの影響が増加しており、その影響の割合は、窒素酸化物では60％、浮遊粒子状物質では約35％と言われております。また、自動車排出ガスの影響の中で、ディーゼル車による影響割合は、窒素酸化物では75％、浮遊粒子状物質では100％と言われており、その対応策が迫られているところでございます。
　自動車排出ガスによる大気汚染に対しましては、これまで主に自動車単体に対する排出ガスの規制が順次強化を進められているほか、平成４年には工場等の規制や自動車１台ごとの排出ガスのみの規制では二酸化窒素の環境基準を達成することが困難である、こういうことが予測されまして、特に大都市周辺地域を対象にいわゆる自動車ＮＯＸ削減法が制定をされました。自動車の車種規制、低公害車の普及促進、物流対策の促進、交通流対策の推進等が進められているところでございます。自動車交通量の伸びやディーゼル車の増加によりましてその効果が相殺されているのが現状でございます。
　こうした背景から、東京の空気の汚れは一向に改善されない、こういうことで、８月27日、東京都では自動車排出ガスの影響の中で、その中でもディーゼル車でございます、その利用のあり方を変える行動を都民と事業者に呼びかけましたいわゆるディーゼル車ＮＯ作戦を始めると、このように発表しました。その内容は、１つといたしまして、都内ではディーゼル車には乗らない、買わない、売らない。２つ目といたしまして、代替車のある業務用ディーゼル車は、ガソリン車などへの代替を義務づける。３番目といたしまして、排ガス浄化装置の開発を急ぎ……（「それは私が言っていることだよ、市長がやるかどうか。よく聞いて答弁してよ」と呼ぶ者あり）等々の５つでございます。また、この作戦に当たるに当たりまして、数々のアクション行動も計画をしているところでございます。
　そのような中で、市川市における状況でございますが、ご質問者からもございましたように、特に二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントにつきましては、10年度の結果を見ますと、大部分の測定局で環境基準を超えている状況でございます。自動車の保有台数を見ますと、本市におきましては平成10年度では16万台でございます。平成元年の12万2,000台と比べまして1.35倍の増加になっております。
　こうしたことから、市川におきましては、国、県の施策に合わせまして数々の事業をやっているところでございます。また、あわせまして自動車排出ガス対策につきましては、数々県にも要望しているところでございます。私ども、このたびの東京都のディーゼル車ＮＯ作戦につきましては、大気汚染問題がこのままでは解決しないと、こういうことから不退転の決意で英断されたものと認識をしております。当市におきましても、大気汚染は横ばいの状況で、決して好ましい状況ではございません。今回の５つの提案を含め、東京においてどのようなディーゼル車対策を進めるべきかについて、今月中にはインターネット上で、また来月には環境ＮＧＯ、事業者、都民、行政の参加による討論会が実施され、11月末にかけまして討論の場を設けているところでございます。その結果を見まして、東京都は都民、事業者の自主的なルールの確立、条例化などの方向を図るとのことでございます。私どもといたしましてはこの点を注視いたしてまいりたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、市民の皆さんの健康の問題でございます。東京都のこのたびの提案、各種のアクション等々を参考といたしまして、私どもあらゆる方策でのディーゼル自動車対策を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　旧木内別邸の跡地の開発についてお答えいたします。
　まず、ご質問者もおっしゃっておりましたとおり、あそこの台地の緑につきましては、確かに都内から電車で帰ってきても市川の顔であるような、市川のランドマークであるような、そういう緑でございますので、ぜひあの緑についてはあのまま残していきたいということは、私個人としても思っているところでございます。
　そこで、当該地の開発状況についてお答えいたしますと、現在、この開発につきましては、まだ正式な協議を受けている段階ではございませんが、開発者であります開発業者は、おおむねこのところに100戸前後の集合住宅を建設したいという相談がなされております。そこで、当該地に開発をしようとする場合でございますが、この地域は風致地区に指定されております。この風致地区の規制の中でも建物の高さの問題、あるいは宅地の造成、それから木竹の伐採等につきましていろいろ厳しい規制がございますし、また県知事の認可が必要ということになります。それから、あと建築基準法の問題もございますし、基準法ではこの用途地域が第１種低層住居専用地域ということで、市川市内でも一番厳しい規制の地域となっております。こちらでもいろいろ高さの限度等がございまして、この開発についてはかなり厳しい法規制がかかっているところでございますし、なお、宅地造成についても規制されている区域でございまして、盛り土、切り土がある場合についてはかなり協議が必要となるところでございます。
　現在までのこの土地の所有権の経過でございますが、昨年の12月ごろからこの所有権の移動の話がございまして、本市にも、法手続によります公有地拡大法の問題、国土法の問題等によっていろいろ届け出もなされてきた経過がございます。現在は、この旧地主から都内の虎ノ門にございます不動産会社に所有権が移っておりまして、そちらでこのマンション計画がなされているという段階でございまして、この不動産会社はかなり多くこういう都心の開発あるいはマンション計画もやっておりまして、レベルの高い会社だと認識しておりまして、本市の緑の保全についての高いレベルの考え方についても十分認識しておりまして、計画においても緑をできるだけ残したいという、緑と調和したマンションづくりということをコンセプトに計画しているようでございます。
　現在、冒頭申し上げましたとおり、まだ正式な開発協議等は上がってきておりませんが、これからこういう開発協議につきまして協議することになろうと思いますけれども、現在の段階では、ご案内のとおり、こういう財政状況の中で市による買収とか保全についてなかなか難しい面がございます。したがいまして、当該地はいろいろ法規制が厳しいという規制の中で、このマンション計画がいかに緑の保全についてうまくやっていけるかということを含めまして、今後市民の方々が十分納得いけるような開発協議の中で緑の保全あるいは保存について、できるだけ多く残していただくよう指導してまいりたいと思います。ちなみに、現在本当にたたき台でございますけれども、出されている案で見ますと、斜面緑地につきましてはほとんど手をつけずに現状で残したいと。それから台地の部分につきましては、やはりその計画プランによっては若干切るか、あるいは半分ぐらい切るかというような、そういうことになろうかと思いますけれども、要は高さの問題、あるいは戸数の問題等で相当緑の保存状態が変わってきますので、十分その辺を踏まえた中で今後の協議に当たりたいと考えています。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　江戸川河川敷に関する２点の質問にお答え申し上げます。
　まず、市川毛織工場跡地の件でございますが、ご質問者、スーパー堤防のことはもうご存じということなので省略させていただきますが、おっしゃるとおり、今あそこではマンション計画がございまして、それによります発生土をスーパー堤防の盛り土の材料に使うという計画でございます。そのような計画が一方的に建設省の方から言われっ放しではないかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、既に平成９年から19年までということで、10年間の河川敷の占用許可を市川市と建設省の方で取り交わしてございます。その許可の中の条件の１つとして、建設省が行う工事については、借りている市川市の方で協力するというような項目もございます。そういうことからして、私どもは位置についてはなるべく、ゲートボール場、サッカー場等はほかにその代替が見当たらないというようなことから、極力つぶさないように選定については位置のお願いをしているところでございまして、決して市が何も言わないで、建設省の言いなりのままということではございません。いろいろ協議をさせてもらってこの面積約１万9,000平方メートルという位置を決めているところでございます。
　それと、住民の方々にその内容が周知されていないのではないかという点でございますが、これは確かにそういう声を私ども聞いてございます。建設省においては、市川南３丁目の市川毛織の周辺の方々250世帯にはチラシを交えて説明をしております。また、市川南４丁目の自治会を通じても周知をしているということでございましたが、なかなか私どもの方にもいろいろそういうよくわからないというような声がございます。この件につきましては、今後市川の広報等を通じてＰＲしていきたいと、かように考えてございます。
　２点目に、行徳橋の上流部の工事についてでございますが、おっしゃるとおり、行徳の可動堰の改修工事に伴いまして、あの付近に生息しておりますヒヌマイトトンボ、それの生息地の代替と申しましょうか、よそへ移したときのアシの生育状態、またヒヌマイトトンボの生息が可能なのかどうかという実験的な場所を今造成しているところでございます。これらにつきましては建設省で技術的な検討を現在行っております。今後、河川の環境に与える影響等も検討していくということでございますので、計画が煮詰まった段階では地元に説明会をすると聞いております。
　いずれにいたしましても、河川敷のこういう工事、また行徳の可動堰の工事等もいろいろございますので、これらは教育委員会の窓口を通じて利用者には周知を図っているところでございますが、まだまだ至らない点があるということで、先ほど申し上げましたように、広報に取り上げてわかりやすく説明をしていきたい、かように考えております。
　以上です。
○川下佳節君　通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。
　本年は市川市市制65周年を迎える年に交付団体という形の中で、財政面では厳しいということだけではなく、いろんな問題が山積していると思います。特に、私は外環道路の問題を質問するわけでございますけれども、外環道路の特別委員会で９分類22項目の条件というような形で特別委員会では進めてきたつもりでございます。それが今ではどういうふうな形になってきているか知りませんけれども、ここ２年間外環道路特別委員会は開かれておりません。しかも、きょう外環道路特別委員会の委員長、副委員長が決まったというふうに聞き及んでおりますけれども、（「そうじゃないよ」と呼ぶ者あり）そういう中で、外環特別委員を私もしてまいりましたけれども、特に外環道路特別委員会の中で付した９分類22項目というのは、以下ずっと質問をするわけですが、全部含まれておるんです。そして、先般、私のところにどんな質問をするんですかということで担当の方がお見えになりました。そのとき私は、今、現実的に市川市の土地買収はどうなっていますかと。大体、55％強が終わっているよという話を聞いておりますけれども、では具体的に、北国分地域の面積は幾らで、どのぐらいの買収率になっているんですか。国分７丁目から国分５丁目、６丁目、国分１丁目、須和田１丁目、菅野、部分部分の面積でどのくらいの買収率になっているんですか、個々に出してくださいよと、こういうふうに私が申し上げたところ、今のところわかっておりませんと、そういうふうな答弁が私になされたのですけれども、特に外環道路が平成10年に建設大臣より日本道路公団に対して施行命令が出たということで、その後外環特別委員会も開かれていない。私もあえてこの際、委員ではありませんのでこの質問をしたわけでございます。
　特に財政とのかかわりについてということについては、今言われました個々の買収率がどのくらいになっているんだと。わかりません、わからないでは困るんですね。そうしたら、固定資産税はどのくらい減免になってきているのか、家屋税はどうなのか、都市計画税はどうなんだというふうに追及をしていかなければならないように思います。これから恐らく先ほど決算委員会のことで、私は実は外環と言ってしまいましたけれども、外環道路はまだ決まっていないようです。（「決まっているよ」と呼ぶ者あり）決まっているんですか。そういうことで、そういう観点からすると、私はこの交付団体になった現状、平成11年に交付団体になってきているということでございますけれども、今までの過去の例をずっと推察してまいりますと、44年から57年までが交付団体になっておりますけれども、その間にいろんな問題が解決をしたりしておりますが、外環道路の今1.2.2号、専門部ですね。それから一般部は3.1.3号という形になってきておりますけれども、その中で国が一般道に対することについてもやるということで進んでいるはずでございます。その辺の問題について、答弁をまず最初にしていただきたいと思います。特に、９分類22項目の問題については、最終的にその他の問題については二期埋立計画とか下水道事業とか、いろんな問題がこの中で、特別委員会で条件として付するよということまで言っております。
　それから、環境問題についても６分類28項目、これは今回この問題に触れますと相当な時間になりますから、私はあえてこの席では質問はしませんけれども、その辺の問題をまず答弁をしていただきたいと思います。
　次に、下水道の問題ですね。先般の質疑の中で北方ポンプ場の問題や、それから5,400万円の調査費、これものっておりますけれども、市川市の下水道については、まず松戸幹線においては外環の下に入る。それから市川幹線については、3.4.18号の下に入る。普通、下水道工事を始めるには下流からやるのが常だと思います。しかし、鎌ヶ谷の上流に向かって下水道工事が始められているということは事実であります。北方ポンプ場については、平成十四、五年には完成するというふうな話もされておりました。それでは、鎌ヶ谷市の下水道を、市川の北方のポンプ場をつくって早目に印旛幹線を通して船橋に送っていくとか千葉に送るというような、暫定措置でありながらも優先をしている。この問題についても、印旛幹線については松戸の大橋から稲越、曽谷、宮久保、北方というふうな形で進められているという事実がございます。恐らく北方ポンプ場ができた段階では、鎌ヶ谷の方の下水道がそこに注入され、今まで外環道路に反対していたために、根本の下に通っております江戸川左岸流域事業にも県は市川市に流入をさせていなかった。外環道路がゴーのサインが出たために、今度は国府台地区の下水道も入ってきたというのが隠せない事実でございます。そういう観点からしますと、私は市川市がもう少し外環道路の促進をし、3.4.18号ももっと早く努力をしてつくっていくということでなければおかしいというふうに私は認識をしています。特に、平成20年には建設省は外環道路を開通させたいと言っております。そうすれば、松戸幹線はそれと同時にでき上がるのかなという予測をしておりますけれども、その辺の問題と一緒に、市川幹線についても今後積極的に国、県にお願いをして推進をし、一日も早い下水道の普及をすべきではないかというふうに思われます。
　私は、この印旛幹線についても鎌ヶ谷から北方にできるポンプ場をくみ上げるのではなくて、松戸の大橋、市川市の稲越、曽谷、宮久保、この辺の下水道の普及を一日も早くやっていただいて、市川市、松戸市の問題を処理していっていただきたいなというふうに思いますので、この辺については水と緑の部長さんと一緒にいろいろとこの問題については積極的に取り組んでいただきたいと同時に、その後の経過をひとつお聞かせを願いたいと思います。
　最後になりますけれども、これも９分類22項目の中の二期埋立と三番瀬のその後の経過についてでございますけれども、今まで黙って私は新聞を切り抜いて持っております。いろいろと議論されておりますけれども、反対や学者の人たちはいろいろ意見を新聞報道に話をしておりますけれども、当初の470haが最終的に90haになってしまった。特に、この中でゼロになったのがあります。レクリエーション用用地55haあったのがゼロ。商業・住宅用地160haがゼロ。しかも、下水道終末処理場は55haを目途にしていたものが20haに小さくなっております。前の議論からしますと、石垣場のあの通称行徳富士のところは大体47haあります。そのところがちょっと狭いから埋め立てに持っていくんだということを言っておきながら、ここに来て20haでできるならば、今の石垣場をもう少し活用する方法はないのかなと疑問視をいたします。そこで私は二期埋立と三番瀬のその後について具体的に６点ほどお尋ねしますので、部長さん、ひとつ答弁をしていただきたいと思います。
　三番瀬の定義を明確にしてください。これは市民がわかるように説明していただかないと、市民、議員でもそうです。まだ三番瀬というのを知らない人がたくさんいます。これを積極的に取り組んでいくには、三番瀬の定義を明確に説明をしていただかないと、市民は納得しないと思います。反対の方の意見はどんどん出てきておりますけれども、賛成する人の意見にはまだ耳を傾けておりません。特に猫実川の河口の問題、私は毎年１度海に夏に行きますけれども、あのヘドロの部分。そういうものはどういうふうに考えているのか。
　２番目に、直立護岸については計画はどうなっているのかなと。これはちょうど恐らく今から二十五、六年前、2.7㎞の直立護岸ができたということは私も知っておりますけれども、この直立護岸をどういうふうにしていったら市民に親しまれるような水辺ができるのか、そういうことについてもご答弁を願いたいと思います。
　そして、計画が余りにも変わってきておりますので、この問題については市川市がそれでよいのかというふうに私は聞きたいんです。縮小されたことが市川市としていいのか、将来、市川市があのときにこういうふうにしておけばよかったと言われないように、ひとつ理事者の皆さん、真剣に考えていただきたい。
　次に、第二湾岸道路は市はどのように考えているのか。いろいろ新聞報道もされております。昔、私はこの問題について、先に橋をつくってから埋め立てをしてもいいのではないかということを言った記憶がございます。その辺について、市川市はこのままでいいのか。
　５番目に、市が考えている埋め立て計画はどのようなものか、ここではっきりしてもらいたい。
　次に、６番目です。これは皆さんが地図を見るとよくわかると思いますが、船橋市と市川市の市の市境にある干潟ですね。これは市川市の方の土地を船橋市が今活用しております。これは将来大きな埋め立ての問題が出たときに問題になってくるというふうに私は思います。大きな地図を見ていただくと、船橋の方が独占している干潟は、市川市が一部入っておるんです。市川市はそれを黙認しているのか。管理はどこがしているのか。こういう大きな問題に発展をしていくはずでございますので、その辺についてまず答弁をしてください。答弁の結果によって再質問いたします。
○水と緑の部長（新井宏光君）　下水道に関連いたす質問にお答え申し上げます。
　市川市の下水道整備は、主に千葉県の江戸川左岸流域下水道計画により包括されております江戸川幹線、市川幹線、松戸幹線、行徳幹線により下水道整備を図る計画となっております。現在、江戸川幹線と行徳幹線が完成しておりますが、その流域の関連公共下水道といたしまして、平成10年度末でございますが、事業認可面積約1,790ha、整備面積約1,500ha、したがって認可区域内の整備率は約84％でございます。市全体の普及率といたしましては約57％ということでございます。
　ご指摘の北部地区の下水道整備につきましては、狭隘な本市の道路に大口径となる流域下水道の幹線を収容できない等の理由によりまして、市川幹線及び松戸幹線が未整備の都市計画道路に計画されたという過去の経緯もあり、現在は未整備となっております。市川幹線区域内の今後の整備計画でございますが、市川幹線は平成17年度の完成を目途といたしまして千葉県による整備が進められておりますが、本会議でもご承認をお願いしているところであります事業計画の策定委託料、これによりまして順次下水道事業の認可区域を定めるべく現在努力しているところでございます。
　次に、松戸幹線区域の整備についてでございますが、松戸幹線がおおむね10年後に完成が見込まれている外環道路の整備に合わせ建設される計画でございます。本市といたしましても、松戸幹線の完成と同時に供用開始ができるように、今後事業計画策定のための準備を鋭意進めてまいるところでございます。
　連絡幹線のご指摘がございましたけれども、ご承知のように、この連絡幹線につきましては、阪神・淡路の教訓を受けて非常時に相互の流域下水道を支援するという目的がございます。このほか、周辺地区のあくまでも暫定的な汚水の取り込みを行う、未整備区間の整備促進に資することも整備の目的の１つとされております。現在、整備状況といたしましては、市川幹線から印旛沼流域下水道の西部第２幹線までの約16.2㎞、これを第１期事業、あくまでもこれは予定でございますが、平成17年完成を目途に今県が進めているところでございます。
　お尋ねの第２期事業でございますが、これは市川幹線から松戸幹線までの区域約5.2㎞については、いまだ県から具体的な整備計画が示されておりませんが、第１期事業に引き続き着手する計画であるということは聞いております。連絡幹線周辺の汚水の取り組みについてでございますが、幹線の主目的及び処理場の能力からも、あくまでも暫定的な取り組みということで、現在、市川幹線等につきましても、決して二重投資にならないような整備計画を立てる必要がございます。本市といたしましても、未整備地区の整備促進を図るべく、市川幹線、松戸幹線との整合を図りながら、この連絡幹線が有効に利用されることも検討してまいりたい、かように考えてございます。今後とも松戸幹線の早期の整備方を強く県に要望するとともに、また、あくまでも今3.4.18号の道路整備を進めているところでありますが、この進捗状況にも大きな問題となって、市川幹線は大きな影響が及ぼされるということで、庁内においても関係部と協力をとりながら努力してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　建設局次長。
〔建設局次長　渡辺正一君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　川下君。
○議長（山口龍雄君）　川下君。
○議長（山口龍雄君）　川下君にお願いしますが、外環道路の例の委員会を、壇上では２年近くやっていない、あるいは再質問では１年余やっていないというお話でございましたが、前任期の過ぐる１月14日に丸１日開催した記録がございますし、また、今任期になってからも現地調査等をやっておりますので、ひとつご承知おき願います。
　川下君。

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