1999年9月17日　会議録

○議長（山口龍雄君）　これより本日の会議を開きます。
○山本次郎君　通告の順序に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　最初に、外国人登録者の方々に対して、国際化の進展に伴った行政サービスの展開はできないかということでございます。
　市川市の外国人登録者数は、本年８月31日現在で89カ国8,300人を数え、市川市の人口のおよそ２％に当たり、県内では高い割合を示しております。さらに、近年、いわゆる外国人労働者を初め、急速な国際化の進展に伴って、新たに本市に滞在、居住する外国人もますます増加するものと予測されます。こうした中で、歴史的経緯を有する在日韓国、朝鮮人を初め、新たに来住する外国人と、お互いの文化や習慣などの違いを理解し、尊重し合いながら、ともに生きていくという共生社会の実現に向けての条件整備を早急に図っていく必要があるのではと考えるのは、私ばかりではないでしょう。そこで、次の４点についてお尋ねをいたします。
　まず第１点は、高齢者、障害者、保健、医療保険、防災等の行政サービスについて、現状はどうなっているのか。
　次に、外国籍住民の中には、日本語能力が不十分なまま来日し、地域社会で孤立した生活を送っている人も少なくないのではないでしょうか。日本語指導や生活に関する支援のためのボランティア、このボランティアの育成、支援策についての現状をお聞かせください。
　次に、第３点についてお伺いをいたします。地方公務員の中で、公権力の行使または公の意思の形成の参画に携わる職に着くためには日本国籍を有することを必要とするという国の見解を踏まえた上で、市川市では、外国籍の住民が本市職員としてみずからの能力を十分に発揮し、地域社会に貢献し得る機会を提供するという観点で採用の機会を拡大するための措置を講じてきたことに対しましては、私としても一定の評価をしたいと思っております。しかしながら、在日外国人で最も多いのは、日本がかつて植民地として支配した朝鮮なり台湾、あるいは日本が侵略した中国の出身者であります。これらの人々が、戦後、日本でどう処遇され、今どうなっているのかは重要な問題だと考えております。今や日本は外国人を排除するのに頭を使うのではなく、外国人とともに生きる社会を築くために知恵を絞り、発想を転換することが求められているのではないでしょうか。国籍とは何か、民族とは何か、人権とは何かという古くて新しい問題に真っ正面から取り組んでいただきたいと存じます。市の職員応募に際して国籍条項の撤廃はできないものでしょうか、お伺いいたします。
　第４点は、留学生の支援でございます。留学生の中には、住宅問題や経済格差等に基づく生活上の困難に直面している人もいるかもしれません。留学生に対する支援事業として、奨学金の支給、宿舎提供事業、国民健康保険料の一部助成や学業、生活等の相談事業等の展開はできないか、お尋ねをしたいと存じます。
　２番目の質問は、国分・国府台地区のまちづくりの現状と今後についてであります。
　ご案内のように、この地域は、里見公園、じゅん菜池緑地を代表とする自然環境豊かな地域、そして、市川考古博物館、市川歴史博物館のような歴史的遺産を収蔵する施設、さらに、文教都市・市川の象徴とも言える数多くの高等学校、大学と、そして、この地域の中で新しい町並みをつくり出しつつある堀之内地域と、バラエティーに富んだ特色ある地域が国分・国府台地区でもあります。「クリーン・グリーン・ハーモニーいちかわ21」の中で、まちづくりを進めるに当たっての考え方として、まちづくりの主体は市民である。まちづくりの目標としての将来像を設定し、市民のみんなが力を合わせて、よりよい暮らしと活動の場としての町を築くことがまちづくりの基本である。その中でこそ、都市としての共通の、そして究極の目標である住みよい文化都市が実現と述べられております。さらに、市川の町の将来像は、１つ「自然と文化が息づくまち」、２つ「豊かに暮らせるまち」、３つ「快適で安全なまち」とし、この将来像に向かって限りなく努力を続けていくものとすると結んでおります。そこで、３点についてお尋ねをしたいと存じます。
　第１点は、北国分・堀之内地域に交番を設置してほしいという地元の要望がありますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
　第２点は、同じくこの地域に郵便局があれば生活に便利だという希望が地元にあるようですが、把握されているでしょうか。
　第３点は、経済企画庁がまとめた、いわゆる豊かさ指標、住む、費やす、働く、育てる、いやす、遊ぶ、学ぶ、交わるとのかかわりでどのようなまちづくりを目指すのか、ご答弁をいただきたいと思います。
　ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○総務部長（栗林一義君）　１番目の外国人登録者の方々に対するサービスの展開のうちの４点及び２番目の国分・国府台地区のまちづくりのうち交番及び郵便局の設置の２点について、お答え申し上げます。
　まず、国際化の進展に伴ったサービスの展開でございますが、ご案内のように、本市におきましては、地域で生活する外国人に生活情報の提供や地域に溶け込める機会をつくるなど、市民と外国人が相互理解を深め、ともに生きる開かれた社会を形成していくために、平成10年２月にいちかわ国際化施策推進プランを策定し、これを効果的に進めるため、実施計画に基づく事業の進行管理を行いながら、施策の充実に努めてきております。
　そこで、１点目の行政サービスの充実でございますが、ただいまご質問者が言われましたように、本市の外国人登録者数は本年８月末現在89カ国8,300人で、年々増加の傾向にございます。この方たちの多くは、言葉や習慣の違いなどから、情報が十分に伝わらなかったり、地域で孤立するなど、生活に不安を抱いている現状があることから、本市では、６カ国語の市民便利帳を作成して行政情報を提供しているほか、平成７年度から外国人相談窓口を開設し、面談及び電話によりさまざまな相談に応じてきております。また、日本語が読めない外国人のために、広報等から日常生活に必要な情報を選び、英語に翻訳の上、電話を使って24時間情報を提供するテレホンガイドを実施しているほか、市の窓口の申請書や案内書、予防接種の問診票なども、平成９年に設立した市川交流活動団体や市民のネットワーク組織である市川国際交流連絡協議会のボランティアに協力をいただき、外国人のニーズに応じて翻訳をしていただくなど、ボランティアと連携を図りながら、外国人のための行政サービスの充実に努めてきております。
　また、外国人に対しての福祉関係のサービスでございますが、重度心身障害者福祉手当、心身障害児手当などの障害者に対する手当の支給、ホームヘルプサービス、デイサービスなどの高齢者に対する福祉サービス、在留期間１年以上の者に対する国民健康保険の適用、さらに災害時への対応等、外国人の方であっても、日本人同様の行政サービスが受けられる体制を整えております。今後も、冒頭に申し上げました国際化施策推進プランの目的にのっとって、外国人に対する行政サービスの拡充に努めてまいります。
　次に、２点目のボランティアの育成、支援についてでございますが、現在、市内には国際交流団体や市民のネットワーク組織として平成９年に市川国際交流連絡協議会が設立されておりまして、本市の国際交流事業と連携のもとで、338名の会員が、外国人に対するボランティア活動を中心に、地域に根差した国際交流を積極的に推進しております。活動の例をご紹介いたしますと、外国人と交流を深めるためのパーティーやバスハイクの開催、日本語ボランティアグループでは12グループ119名のボランティアが語学教室を開き、１週間に延べ335名の外国人に日本語を教えております。また、通訳翻訳グループでは、病院、学校、保育園、母親学級あるいは市の窓口を訪れる外国人などの通訳のほか、申請書や案内書などについても必要に応じて翻訳を行っていただいております。このほかにも、姉妹友好都市の青少年の来日の際には、ホームステイなど、活発な活動を行っております。外国人に対するきめ細かな対応にはボランティアの力が不可欠でございますので、今後とも、国際化に関する啓発を初め、情報の提供や活動の機会、場の提供などにより、ボランティア活動に自主的に取り組んでいただくための支援を行ってまいります。
　次に、３点目の公務員への採用についてお答えいたします。
　職員を採用する際の国籍要件の問題につきましては、これまでにもご質問者からたびたびお尋ねをいただいておりますが、本市におきましては、これまで45職種のうち25職種について、採用の際の国籍要件を廃止し、残る20職種についても、他の自治体の例や裁判での判例等を含め、あらゆる角度から廃止の可否を検討してまいりました。職員を募集する際に、特定の職種について日本国籍を有することを受験資格の１つとして設けておりますのは、先ほどご質問者もおっしゃっておりましたように、公務員の当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成に携わることが予想される職の採用試験において、日本国籍を有しない者にも一般的に受験資格を認めることは適当でないとする、これまでの自治省通達等を踏まえたものでございまして、国や他の自治体の動向にかんがみれば、すべての職種について無条件で国籍要件を撤廃することは、現時点では非常に難しいものというふうに考えております。
　しかしながら、一方では、今、市川市には8,300人もの方々が外国人登録を行っておりますように、国際化の進展という現状を見れば、地域社会に貢献する優秀な能力、技能を有した人材を、国籍の有無にかかわらず、幅広く職員として任用することもこれからは視野に入れていかなければならない時代を迎えているというふうに考えております。このことから、今後の職員採用の際には、現在、日本国籍を有することを条件としております20職種のうち、一般行政職及び消防吏員以外については廃止の方向で見直しを図ってまいりたいと考えております。なお、この一般行政職及び消防吏員の国籍要件の撤廃を行った場合には、採用時における問題については解決いたしますが、他の地方自治体に見られるような将来的な人事管理上、一定の制限を設けることなどによる他の面での差別という、より大きな問題が生じる可能性もございます。これらの点を含めまして、今後、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、４点目の相互理解の促進、留学生への支援についてでございますが、市内の大学、短期大学では、現在、９カ国91名の留学生を受け入れております。留学生は、母国に帰った場合、日本を理解する第一人者としての活躍が期待されます。そこで、留学生との交流につきましては、先ほど申し上げました市川国際交流連絡協議会が中心となりまして、イベントの際は各学校にその都度案内文を送り、参加を呼びかけ、留学生との交流を図ったり、留学生に日本の家庭を体験していただくために日帰り訪問のホームビジットなどを行っております。また、外国人相談窓口では、留学生を初めとする外国人の生活相談を行うほか、宿舎、奨学金など、さまざまな情報を提供しております。姉妹友好都市との交流の際は通訳者としても協力いただくなど、機会あるごとに交流を深めてきております。さらに、県レベルでは、千葉大学の学長が議長となって千葉県留学生交流推進協議会を設置しておりまして、市川市も地域交流専門委員会に所属し、留学生の受け入れ体制の整備や地域住民との交流について種々検討を行ってきております。留学生への経済的支援というお話がございましたが、国に奨学金制度がございますが、私どもといたしましては、形式的な経済支援ではなく、ボランティアの方々とも連携を図りながら、市川市を第２の故郷と思っていただけるような、心の触れ合う、心に残る交流事業を一層充実させてまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな２番目の国分・国府台地区のまちづくりについてお答えいたします。
　まず、１点目の北国分・堀之内地域への交番設置についてでございますが、北国分・堀之内地域につきましては、堀之内区画整理事業が平成２年度に着工され、また、北総開発鉄道北国分駅が平成３年に開業したことにより開発が進みまして、現在では7,635人、2,713世帯の方がこの地域にお住まいになっておられます。この地域は中国分交番の管轄区域となりますが、同交番の管轄内の世帯数は7,154世帯ございまして、市川警察署管内14カ所の交番、駐在所の中では９番目の管轄世帯数というふうになっております。お尋ねの北総開発鉄道を北国分駅周辺の地域への交番の設置ですが、駅が開業されてから大型のマンションや商業施設等が建設されるようになり、駅周辺の治安維持について不安を持たれた方々から設置要望をいただくようになりました。交番の設置問題につきましては、これまでの議会での一般質問でもいろいろお答えしてまいりましたとおり、市川警察署管内の他の数箇所からも設置要望が出されておりまして、本市といたしましても、県警本部に対し積極的に設置要望を続けておりますが、市が土地を確保しなければならないこと、また、慢性的に警察官が不足していること等に加えまして、県警本部には県内各警察署から100カ所を超える交番の設置要望があることなどから、なかなか実現には至っておりません。当地区への交番設置につきましては、今後も地元自治会並びに市川警察署と協議を行ってまいりますとともに、当面の治安対策といたしまして、さらなるパトロールの強化を市川警察署にお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の北国分・堀之内地域の郵便局の設置でございますが、この北国分・堀之内地区につきましては、ご質問者ご指摘のとおり、駅周辺には郵便局の設置がございません。本年初めにご質問者から設置要望をいただき、担当課に現地の調査をさせましたところ、最寄りの郵便局としましては、駅の北側直線で約１㎞のところに松戸二十世紀が丘郵便局が、また、南側直線で約1.2㎞のところに市川中国分郵便局が設置されております。郵便局の設置につきましては、土地、建物を経営希望者が負担する等、さまざまな要件がございますが、関東郵政局が設置権者となっておりますので、現在、この関東郵政局に対して設置の必要について調査をお願いしているところでございます。今後も引き続き強くお願いを働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　総務部長。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
○議長（山口龍雄君）　山本君。
○山本次郎君　国分・国府台地区のまちづくりについては、住民の方が、住んでよかった、自分の子供にも孫にも親戚にも住んでもらいたい、こういったことが言えるようなまちづくりを目指してもらいたいと思います。
　最後に、国籍条項でございます。地方自治法第10条は、「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」この住民が大事なんですけれども、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」と定めております。従来からの国民と外国人という国家の枠組みに幻惑されての自治体は、外国人の住民が見えていないんじゃないでしょうか。そういうことで、国民とは別に、住民という概念を確立していかなければならないと思っております。
　最近、不景気が叫ばれて、経済の低迷が非常に長く続いておりますけれども、その中にあって、長引く不況にもかかわらず、業績を伸ばし続けている会社があるというのが新聞に載っておりました。アルバイトを含む8,000人の方がいらっしゃるようですけれども、その会社の専務さんは、全社員に３つの禁句、禁じている言葉があるようです。徹底しているようです。１つは知りません、ありません、できません。この国籍条項の撤廃について、最後のできませんという答弁がありましたけれども、このことについて、市長、助役、どちらか答弁してください。
○議長（山口龍雄君）　岡部寛治君。
〔岡部寛治君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔街づくり部長　安藤典夫君登壇〕
○街づくり部長（安藤典夫君）　市川駅南口の再開発事業につきましてお答えをいたします。今後の見通しでございますけれども、経過等を踏まえましてお答えをさせていただきます。
　市川駅南口は、駅前広場、都市計画道路の公共施設の整備あるいは密集市街地の解消、防災機能の向上、快適な住環境の創造を目的に、その実現を図るため、積年の課題となっている事業でございます。平成５年には、事業着手の第一歩としまして、Ａ地区を住宅・都市整備公団、これは商業を中心としまして住宅を加えた計画でございました。Ｂ地区は業務床中心の計画で都市計画決定をいたしました。しかし、その後、景気の後退が一層加速いたしました。その中で、事業成立を図るべく施設計画を検討してまいりました。商業、業務の処分の見通しが立たなかったわけでございます。
　そこで、平成10年度に至りまして、社会状況、経済状況を反映した事業成立の高い施設計画に大幅な見直しを行いました。具体的には、Ａ、Ｂ地区を一体として施行すること、床の用途を、地域密着の商業を核とした上で、より処分性の高い住宅床を中心に見直したものでございます。昨年には、地元関係者に見直し案を提示しましたし、地元代表と市長でまちづくりの話し合いを行ったところでございます。現在は、見直しした計画案をもとに、住都公団と事業執行に当たりましてどのような協力の形が最もよいのか、事業成立についてお互いに何をどうするかを協議しているところでございます。また、保留床の処分先の確保、事業費の年度別の支出の平準化、事業費の総額の圧縮などについて検討を重ねているところでございます。
　一方、地区の状況でございますが、建築物の老朽化が大変進んでおります。商店街では、経営者の高齢化が進み、加えまして、後継者不足から空き店舗が増加する傾向にございます。地元関係者からは、早期の事業づけにより町の活性化を図ってほしいという要望がございます。これらにこたえまして、私どもも積極的に迅速に協議を進めております。
　今後の見通しでございますが、先ほど申し上げましたように、事業成立には大きなポイントがございます。例えば保留床処分の見通しをおおむねつけなくてはいけません。それには処分価格も大きな問題となってまいります。また、事業費につきましても、平準化並びに圧縮の方策について十分検討する必要がございます。そのためには、民間能力の活用、事業執行のノウハウを得るための施策など、より正確な事業成立を図るような方策を講じなくてはなりません。いまだに土地価格がなお下落が続いている中での再開発事業の実施は非常に難しい面がございます。それだけに、よりしっかりとした事業計画の見通しを立てることが不可欠でございます。これらの点につきましても検討を十分行いながら行うことと考えております。
　今後の予定といたしましては、保留床の処分先の確保と、その意向を反映した多少の見直し、それと、事業執行の手法、事業費の検討を経た後に、地元関係者の熱意にこたえるよう手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○岡部寛治君　それぞれ答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。
　まず、第１点目の市川駅南口の再開発事業についてでございます。今、答弁をいただきましたが、この計画でいくと14年着工ですか。今までの計画でいくと平成14年。ただ、今の状況を見ると、平成14年も難しい状況下にあるのではないかと思います。公団が手を引くということになると、これを市単事業でやるなんてことはもう到底不可能です。不可能と思います。そしてまた、あそこに賃貸住宅を建てるということも、市が、今この経済不況下の中で、住宅だけであの一等地を市がやるということも、これまた不可能ではないかと思います。そしてまた、キーテナントについてももう入る予定もないということになりますと、本当にあの南口再開発事業というものが実施できるのかどうなのかという基本的な考え方そのもの見直しをする以外にないと思います。反対に、もう市は手を出さないで、公団なら公団にやらせる、こういう方法もあるのではないかと思います。いつまでたってもこの市川駅南口の再開発はこれではできないですよ。
　しからば、この20年間、幾らのお金をかけてきましたか。相当の金額がかかっているはずですよ。かと思えば、平成９年、平成10年と、あのあたりについてはすべて予算額が不用額で出ている。予算委員会でも指摘をしました。こういった状況下にある中に、本当に今の南口再開発ができるのかどうなのかというのは、これは大変なことです。これは構想を打ち出されてから20年も前の話です。そして、今大事なのは、もう南口だけの問題ではなくて、市川駅南のまちづくりを含めて考えなければならない、私はそういう時期に来ていると思います。明治乳業の跡地の利用、それから京葉瓦斯の移転、それからまた北越製紙、そして、市川毛織については、もうあそこはマンション計画、こうなっています。こういった大きな、市川駅南口という小さな枠内ではなくて、市川駅南のまちづくりの一環として再開発を考えていくということでなければ、整合性がとれないと思います。そこのところをどう考えていくのか、再度お尋ねをいたします。
　それから、３歳未満児の医療費の無料化について、これは私ども、この２月24日、市長さんに４万736名の署名をもって、３歳未満児の医療費の無料化を早急に実現してほしい、このように市長に申し入れをしました。陳情をしました。そのとき市長さんの方からも、この４万736名の方々の重みというものをひしひしと感じていますと。ですから、先ほど登壇しても申し上げましたが、市長さんは、私の選挙公約でもあるので、自分の任期中にはこれを実施をしていきたい、このようにお母さん方に答弁をしていましたし、また、事務の簡素化、窓口の簡素化等についても、市川方式を取り入れて、現物支給ということにはならないにしても、今の郵送方式でやるということですね。では、今の郵送法式について、今試行している、この状況の反響についてはどうですか。ただ、私は、本来でいくならば、これは現物支給にすべきだと。これは先ほど保健部長は答弁していましたが、もうやっているところはあるんですね。全国でやっていないというなら私はこれで引き下がりますが、全国でやっているわけです。全国でやっている。全国でやっているところが、なぜ市川市ができないんですか、同じ公共団体の中で、同じハードルの中で。現物支給と郵送による方式についても、それは現物支給の方がより簡素化されていいわけですから、その点についても再度お尋ねをします。また、３歳児まで無料にした場合、対象人数は何人で、２歳、３歳までやるとどの程度の金額がかかりますか。その点についてもお尋ねをします。
　それから、防災行政無線ですが、今、市民部長の方から答弁がありました。今の市民部長の答弁は、この平成12年度の予算の中で実施をしていきたいということでいいのかどうなのか。それでいいというなら答弁は要りません。それを確認しておきます。そうじゃないんだ、12年では難しいんだというなら答弁してください。そうでなければ答弁しないで結構です。確認をしておきます。
　それから、都市行政の中の明治乳業の移転についてですが、これは１万600坪、相当の大きな敷地ですよね。この市川の駅南の中で、京葉瓦斯の方がもうちょっと大きいのかな、と思いますが、現在、この明治乳業を取得しようとした場合、今の金額でどのぐらいの金額がかかるんですか。私は、この明治乳業の跡地利用についても、市が買うということについては、これはなかなか難しいのではないのかなと。市が購入するということは。そして、今、明治乳業は明治乳業なりの考え方があって、他の工場の移転をする場合についても、大体独自の考え方で、独自で利用計画をつくるというようなことも聞いておりますが、その点についてどうでしょうか、再度お尋ねをいたします。
　それから、５点目の市川の花火です。これは部長さんの耳にも入っておると思いますが、これは花火大会をやる前からこのようなうわさが出ています。来年はやらないという、これはどこからこういったうわさが出ているのかわかりませんが、今の経済部長の答弁では、来年度もやるんだと。40万近い方たちが参加する、こういったイベントはないですよ。先ほど私は20万と言いましたが、訂正します。40万ですか。これはすごい数ですよ。いわば市民の９割近い方々がこの花火に参加をしているということですよ。こういうことからしますと、そしてまた、今回は終わった後からアンケート調査が出ていますね。そういったものが、来年度はやらないというような、そういう見方にもなっているんじゃないですか。それから、今の市の助成、それから企業、それから、ほかの市の花火大会においては市民参加ということもありますよね。そういった状況については、経済部長さん、どの程度把握しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
○議長（山口龍雄君）　土屋助役。
○議長（山口龍雄君）　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　郵送方式につきましては、11月を目途に実施してまいります。
○市長（千葉光行君）　花火の件でございますけれども、何か変なうわさが、デマが飛び回ったという感が私自身しております。あれは実行委員会をつくって行っております。したがいまして、今後とも各種団体といろいろお話し合いをしながら、さらにいいものに、また、夏の風物詩としての花火としての位置づけを確立していきたいと思っております。
　以上であります。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　明治乳業の跡地の利用計画でございますが、明治乳業はあと半年で閉鎖するという時期にありますが、いまだにその跡地の利用計画については明らかにされておりません。いずれにいたしましても、この跡地の利用につきましては、開発行為あるいは開発指導に該当いたしますので、その際には、庁内の協議をする機関がございますので、公共用地あるいは公園等の必要性等について十分協議し、付近住民との調和がとれるように考えております。よろしくお願いします。
○議長（山口龍雄君）　岡部君。
○議長（山口龍雄君）　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
午後２時48分開議
○五関　貞君　緑風会の五関貞です。ただいまから質問をさせていただきます。
　まず、文化行政について、文化都市として、市川にある恵まれた文化財産をどのようにしていくのか。東山魁夷画伯の豊かな遺産を市としてどのように後世に伝えていくのかを質問いたします。
　市川は、水と緑に恵まれ、豊かな江戸川の流れに見られる貴重な自然の中で人々の営みがなされてきました。古くは縄文時代の昔から人が住みつき、万葉集の時代にも市川が舞台となって読まれるなど、歴史的な史跡も豊富で、全国に誇れる文化資産が多く残されているところでもあります。こうした文化的な香りの高い環境の中で、東京にも近いという地の利もあって、近年は多くの芸術家や作家の先生方も市川にお住まいになって、創作活動の拠点とされてきましたことはご承知のとおりであります。市川はよく東の鎌倉と呼ばれるほど、文化的な水準の高い町と言われ、まさに文化都市・市川の名にふさわしい歴史的資産と芸術性の評価の高い人材に囲まれてまいったわけであります。こうした文化、芸術面に大変恵まれた環境の中にあって、市としては、今後、このような貴重な財産をどのようにして生かしながらまちづくりを進めていくのでしょうか。
　さて、日本を代表する日本画の巨匠東山魁夷先生が本年５月に亡くなられました。東山魁夷先生については、私が申し述べるまでもなく、市川市にゆかり深い方でいらっしゃいますが、ここで、簡単に日本画とともに歩まれた先生のご生涯を振り返ってみたいと思います。
　東山画伯は横浜に生まれましたが、父上の仕事の関係上、幼少期を神戸で過ごし、現在の東京芸術大学を卒業されました。その後、ドイツに留学され、数々の作品を発表し、銀座で個展を開き、画家としての地位を築いてこられました。戦後の昭和21年、私どもの町市川に新居を構え、奥様と２人で生活を始められました。そのころの中山町、隣接する北方町は神社仏閣があり、また、自然の面影を濃く残したたたずまいでありました。奥様と２人で散歩される姿を拝見したことを覚えております。
　風景画家としての地位を確定的にした「残照」は昭和22年の日展の特選を受け、作品は政府の買い上げとなりました。この作品は、千葉県の鹿野山から見た風景でありますが、市川のご自宅で、市川の澄んだ空を心象風景とし、市川のきれいな水で描かれたものであると思います。題材は同じ千葉県の山であっても、先生の心には、常に市川の風や空や水の青く澄み切った色が浮かんでいらしたことと思います。昭和63年、市川市の名誉市民に推されました国民的日本画家の東山画伯、先生の残してくださった東山芸術ともいうべき豊かな遺産を、市川市としてはどのように考え、また、どのように後世に伝えていくのかをお聞きしたいと思います。
　次に、市東部下水道計画について質問をいたします。
　北方地域において、今一番関心のある都市計画道路3.4.18号の用地買収の状況、そして、その道路下に計画されている流域下水道、公共下水道並びに震災対策として緊急に整備することになった印旛沼・江戸川左岸流域下水道連絡幹線の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、今後の見通しについては、「広報いちかわ」平成10年８月８日号において、平成20年来の完成と書かれておりますが、具体的な事業推進計画をお示し願います。
　続きまして、北方北部地域のまちづくりについて質問をいたします。
　前段の質問でお聞きしました下水道計画に関連しますが、印旛沼・江戸川左岸流域下水道連絡幹線の中継ポンプ場用地は当準備組合事業用地内に確保され、県当局とも協議していると聞いております。この北方土地区画整理事業を地元権利者が平成７年に準備組合を設立し、進めてきたのは、今から三十数年前、食糧増産のため土地改良事業を施行した地域で、今は良好な農地も減り、道路も水路も荒れ放題になっています。油断をすればごみ捨て場になりかねない現状に、自分たちの代に目鼻が立つ、おおむね10年以内に事業を完成させ、住環境の整ったまちづくりをしたい。さらには、北千葉鉄道事業化の先導地区になればと発足したとのことです。そのためには、区画整理事業を都市計画事業化の内容で進めたいのですが、ここに来て、国、県、市の財政難から、補助金を当てにすることは難しいと判断して、組合単独事業で権利者等の民間資金導入により頑張っていく旨の方向転換をしたと聞いております。その意味で、北方北部地区の準備組合の方々は、都市計画道路浦安鎌ヶ谷線や流域下水道の整備を大いに期待しております。市は、今の実情の中で財政支援が難しいとすれば、人と知恵で援助することになると思いますが、どのような支援を考えているのでしょうか。また、これからどのようにしようとしているのかをお聞きいたします。
　さらに、今回の定期線引きに対して、区画整理事業を前提としての市街化区域への編入問題がありますが、最近、国では、景気対策上、大分緩和策を講じているように聞いておりますが、どのように進めていただけるのかをお聞きいたします。
○副議長（金子 正君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○副議長（金子 正君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　線引きについて、都市計画部よりご答弁申し上げます。
　線引き作業につきましては、市街化区域と市街化調整区域の都市計画につきまして、ことしの３月末に千葉県から見直しに関する知事方針や基準が発表されまして、都市計画を定めている県内30市町村におきまして、県の指導のもとに、一斉に作業に入ったところでございます。本市におきましても、見直し作業について、現在、千葉県と協議中でございますが、都市計画のスケジュールといたしましては、ことしじゅうに市川市の見直し原案を作成いたしまして、県に提出するように求められているところでございます。県では、これを受けまして、平成12年度に素案の縦覧及び案の縦覧、さらに、本市都市計画審議会並びに千葉県都市計画地方審議会への諮問、答申、それから建設大臣への認可手続に移るわけでございまして、平成13年３月ごろまでに今回の線引きの見直しにかかわる手続を完了させたいといたしておるところでございます。
　次に、編入基準でございますが、新市街地として市街化調整区域から市街化区域へ編入しようとする地区につきましては、土地区画整理事業等によりまして、道路、公園等の都市基盤施設が整った計画的な市街地整備事業が行われることが主な基準になっているところでございます。また、区画整理事業の計画がある場合であっても、編入後にその事業が確実に実施できると見込まれるような熟度が高い計画であることが必要条件となっております。したがいまして、区画整理事業によりまして市街化区域への編入を希望される地区につきましては、事業に対する同意、それから地元の地権者等住民の方々のご協力、ご理解が必要不可欠となりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○副議長（金子 正君）　水と緑の部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　１点目の支援策の具体的内容と、２点目は市川学園の開発の問題、３点目が周辺住宅地との整合の問題について、お答えをいたします。
　準備組合におかれましては、地元の方々の事業に対する合意形成を踏まえまして事業区域の検討をしたというふうに聞いております。先ほどもご質問者からございましたように、23haから15.1haに事業の成立のある面積に縮小したというふうに聞いております。今回、こういうふうに縮小いたしましたのも、先ほども出ておりました市川学園の問題が大きいというふうに思っております。私どもも当初は入れた中での計画でございましたけれども、地元の方々がどうしても設立したいということで、あの地区を外し、学園としての開発が進むというふうに聞いております。市といたしましても、15.1に縮小した面積に対しまして、全面的に本組合の設立までについては支援していきたいというふうに考えております。
　先ほど、支援の具体的内容でございますが、本年の４月１日に区画整理法の一部改正がございました。具体的には、１点としまして、組合設立の早期化制度、２点としまして、無利子貸し付けの制度の活用でございます。この２点が変わってございます。概略申し上げますと、早期化の制度でございますが、これは、今までですと準備組合の中で事業計画を策定いたしましたけれども、この制度によりまして、準備組合では、定款、それと整備の方針、これによりまして、まず知事の認可を受けた後に事業計画を作成するというふうに変わってきてございます。あと、無利子の貸し付けでございますけれども、早期の組合事業に対しまして、国からの無利子の貸し付けがございます。こういったことにつきましても、法改正の問題については、今後、県ともよく調整を図りながら研究をしてまいりたいと考えております。
　前後いたしますけれども、私ども、市川学園の開発につきましては、いまだ現段階では計画書の提出はされてございません。今後は、道路の幅員の問題、取りつけの問題を初め、工事スケジュールの調整も図りながら、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、既存住宅との周辺の関係でございますが、この北方北部地区の手前に、昭和37年から44年にかけまして子の神の土地区画整理事業が完成してございます。そこに当組合が接してございます。大変年月がたっておりますので、まちづくりにつきましては、その境界につきましてはある程度の差が出ると思います。これは今までも行徳方面でもございましたが、そういう問題を踏まえまして、今後、道路の問題、排水を含めまして、将来のまちづくりに支障を来さないよう、関係とも協議を重ね、当該事業と周辺との整合が図れるよう研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
○企画政策部長（目等洋二君）　これまでの美術館構想の経緯と申しますか、そういったところをお話しさせていただこうと思いますが、昭和63年12月に、市川市美術館建設計画準備会が発足をされております。そこの中で市川市に美術館建設について本格的な検討を始められたわけでありますが、美術館建設の基本的な考え方や建設候補地、それから収蔵品の購入等の検討が行われました。基本的な考え方をまとめられておりまして、市民参加の可能な親近感のある建物と内容にするためには、市民が鑑賞する、発表する、学習する、創造する、交流するといったことができるような設備、環境を整えるといった考え方が基本的な理念としてまとめられております。
　この検討を受けて、平成６年から仮称市立美術館建設計画庁内プロジェクトが発足をいたしておりまして、美術館の建設候補地や特色づくり等の建設に向けての検討を重ねておられます。これにあわせて、平成５年からは、将来の美術館の開館をにらんだ美術品の作品収集を行っておりまして、市川にゆかりのある作家の作品を中心に、現在500点近くの作品が収蔵されております。しかしながら、昨今の社会経済の低迷によりまして、市の財政状況も大変厳しい中で、この構想に基づいた美術館というものの建設を実行に移すには、現在のところ、困難な状況で苦労しているところでございます。今後は、こうした市川市にある貴重な文化資産、あるいは多くのすばらしい芸術家の皆さんの作品を多くの市民の方に見ていただくためにも、現在、企画政策部が行っております新たな次期５カ年計画の中に、財政問題も含めて、何らかの形で位置づけができればというふうに努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子 正君）　五関君。
○松葉雅浩君　公明党の松葉雅浩でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、コンピューター西暦2000年問題の対策についてということで、コンピューター西暦2000年問題について、本市の対策について質問いたします。
　皆さんもご承知のとおり、コンピューターのプログラムが2000年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しなくなることでありますが、コンピューターを使ったさまざまな処理が生活の身近なところで及んでいる今日の日本では、コンピューターが正常に機能しないことは、本市においても市民の生活に大きく影響するものと思います。家電だけではなくて、現代社会は、今やコンピューターなしでは語れないことは言うまでもありません。人々を守る水道、ガス、電気についても、その生成から供給まで、すべてがコンピューターで管理されております。鉄道、航空、道路の信号なども同じであります。もしも今挙げたような施設のうち、どれか１つでもトラブルが発生すれば、社会が大混乱に見舞われることになるでしょう。しかも、１つだけではなく、同時多発的にトラブルが起こる可能性もあります。例えば電気、ガス、水道、交通、金融、医療などが全部ストップするようなことになれば、人間の生命と財産を脅かすことにもなりかねない大変重要な問題であります。
　それを回避するため、現在、政府を初め各地方自治体、各企業が、コンピューターシステムの修正作業、模擬テストを行い、誤作動が起こることのないよう周知徹底されていることと思います。しかしながら、医療機関や中小企業など、いまだに具体的な対応をされていない企業もまだまだ多く、その影響が心配されるところであります。また、90％修正作業が終わったからといって、10％が誤作動を起こせば意味がないことであります。ある研究機関によれば、2000年１月１日まで残すところ４カ月を切った現段階では、トラブルを100％回避することは不可能であるとの結論を出しております。
　そこで、質問ですが、本市が保有するコンピューターの修正作業の達成率はどれぐらいなのかお聞きします。また、本市における各企業の修正作業の進捗状況はどれぐらいなのかお聞きします。次に、コンピューターの誤作動によってさまざまな問題が発生すると思われますが、それに対する危機管理計画はできているのかお聞きします。
　次に、消防行政について質問します。
　第１点目に、消防救急指令管制システムを導入しての効果について質問いたします。本年４月より新システムの運用が開始をされまして５カ月が経過しました。このシステムの導入により、119番通報から現場到着までの時間短縮と被害の軽減、救命率の向上が大いに発揮できたものと期待しておりますが、このシステムを導入されてからの災害出動件数、これはどれくらいあったのでしょうか。また、実際にその効果はあったのでしょうか。
　第２点目に、消防職員の３交代制の導入について質問します。消防職員の３交代制については、職員の過労を防ぐため、また消防力の強化をするために、我が会派の岡部代表も数年前から取り上げております。その後の経過についてお尋ねします。また、全国で３交代制を導入している市町村、これはどれぐらいあるのかお聞きします。
　第３点目に、北消防署建設のその後の経過について質問します。北消防署の建設につきましては、過去に多くの先輩議員の方々が取り組んでこられました。阪神・淡路大震災の後、消防力強化のため、大野出張所が平成９年３月に開所して２年半がたちます。庁舎を５年リースで借りておりますが、今後の北消防署を含めた多目的複合施設建設の計画がありますが、その経過をお尋ねいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○企画政策部長（目等洋二君）　コンピューター西暦2000年問題についてお答えをいたします。
　この問題が最も多く発生する日と言われております2000年１月１日まで、あと４カ月を切りました。この問題は、これまでにもだれも経験したことがありませんで、また、非常に多岐にわたって日常の生活の中に問題が及ぶと言われております。この対応が非常に難しい問題でありますけれども、本市におきましては、この問題について、平成10年２月からその対策として検討を開始をいたしております。
　これまでの経過と対応状況について申し上げますと、まず、全庁を対象にした実態調査の実施、市役所内部で利用している主要な情報システムである住民記録や税、福祉、財務会計など約１万本のプログラムの修正作業が、機器の入れかえを行うなどして、現在までに、コンピューターの日付を問題発生日である2000年１月１日だとか、あるいは来年はうるう年になりますけれども、２月29日などの設定をして作業確認をする模擬テストを繰り返し実施をしてまいりました。その結果、現在、市役所内部で利用している主要な情報システムの修正作業及び模擬テストについては100％達成しており、問題のないことを確認をいたしております。また、2000年問題の発生が予想される機器類は、消防署や、あるいは医療、保健施設、清掃工場など重要な場所で多く使われていることから、これまでにその点検作業を行い、問題のないことも確認をいたしております。しかし、機器類については問題の発生が非常に難しいということから、現在、改めて全庁的な総点検を実施しているところでございます。
　こうした事前の対策を講じておりますけれども、それでも予測ができない問題により障害が発生することも考えられます。そこで、現在、庁内の事務事業や機器類の総点検をするとともに、通常どおり実施できない場合を想定した代替手段や復旧の方法を記した行動マニュアルというものを今作成中でございまして、10月末までに完成をするという予定で今動いております。危機管理計画として最終的にまとめてまいりたいというふうに思っております。
　次に、市民生活への直接的な影響が懸念される地域内各事業者における西暦2000年問題についての対応状況でありますけれども、本市は平成11年８月17日に助役を本部長とする市川市コンピューター西暦2000年問題対策本部を設置をいたしました。この対策本部は、企画政策部が事務局となって、庁内の西暦2000年問題に関する対応を総括するとともに、地域における対応について取りまとめをしておるところであります。例えば電気、ガス、水道、鉄道、金融、医療機関、警察、放送、通信など、市民生活に関係の深い市内の24事業者とは、市との連携体制強化を目的に、相互の情報交換やホットラインを設置するなどして、市民生活に悪影響を及ぼさないように準備を進めておるところでございます。ご質問にありました各事業者の対応状況でありますけれども、おおむね本市と同様か、あるいはそれ以上に対応は進んでおり、市民生活に影響の起こる心配はないと聞いておりますが、対策本部は、さらに詳細で正確な情報を入手すべく、各事業者にその対応状況について調査をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子 正君）　松葉君。
○副議長（金子 正君）　消防局長。
○副議長（金子　正君）　松葉君。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
○前田久江君　公明党の前田久江です。初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告の順に従いまして、市政一般について４点にわたり質問をさせていただきます。
　市民サービスの根幹は思いやりから始まるものと思っております。行政の方の目線と市民の視線が一致するところに焦点を合わせ、思いやりを持って事に処することが何より大切であると考えております。そこで、市民の皆様が活用、使用する各種施設のうち、市川市斎場と市営住宅を取り上げて質問をいたしますが、市の各種施設についても、市民の皆様がさらに利用しやすくするために、私の質問の関連する共通のものに対しては、総点検を行っていただくことを切に要望するものでございます。
　まず最初に、当市の斎場の活用方法について質問いたします。
　当市の１日当たりの火葬件数は、平成２年度から５年度は胎児を含め６件台でありましたが、６年度から９年度には７件台、10年度には８件台というように増加の一途をたどっております。こうした増加の中で、昨今の住宅事情を見ますと、自宅での葬儀はなかなかできづらくなってきております。その実態は、平成２年度の時点では自宅で行った方が39％であったのが、昨年には10％になっており、いかに自宅以外の斎場や寺院、そしてセレモニーホールなど、自宅以外での葬儀が行われる流れになっているかがうかがえます。こうした社会状況の変化の中で、斎場の役割はますます重要な要素を占めるものと思います。社会変化により、葬儀の考え方も大きく変化しております。それは友引の日の考え方でございます。
　市民の皆様から、現実の生活の中で友引の日が入りますと４日から５日先でないと火葬ができないが、何とかならないでしょうかとの声が最近出てきております。亡くなるときというのは、季節の変わり目に体調を崩されて突然にというように、悪い条件が重なってしまいまして、葬儀の重複が起こり、斎場、火葬場の混雑の極みに至る状況となります。そこに友引の日が入りますと、火葬場の予約がとれにくくなり、４日から５日待たなければ葬儀ができないというのが現状でございます。ましてご遺族の方々は亡くなるまでに看病で疲労が重なっており、４日から５日間も待つということは、どれほどの心労が重なるか、はかり知れないものがあります。特に夏場に数日間ご遺体を置くということは、あらゆる面から厳しいものがあります。
　私どもは、友引の日には葬儀ができないものであると意識の中に定着しておりましたが、本年５月の読売新聞に大変興味深い記事が掲載されておりました。それは縁起や迷信に関することで、気にする者は、仏滅の日の結婚式はやるべきでないのが39％、1988年７月の調査時より55％強も仏滅の意識が大幅に減っているとの調査結果でございました。また、仏滅の結婚式よりも友引の葬儀の方が気にならないというデータが掲載されており、明らかに日本人の心の中に大きな変化が起きていることは間違いありません。友引の日に葬儀、火葬を既に実施しております大阪市では、平常時の70％の稼働率になっており、友引の日の翌日の混雑解消と市民サービスの充実に大きな成果を生んでいる実績もあります。また、関東地域でもいち早く横浜市が昨年より友引の日に葬儀を実施しております。当市におきましても、市民の皆様から友引の日に葬儀を実施してほしいとの要望があり、市民サービスの充実という観点からも実施すべきであると思いますが、ご見解をお聞かせください。
　次に、斎場の利用時間について質問いたします。
　現在、通夜の場合の終了時間は８時30分終了、９時閉門となっておりますが、特に平日の場合には、告別式に参加できないために、通夜に来られる現象を多く見受けられます。急の訃報を受け、慌ただしく駆けつけてこられる場合も多々ございます。閉門時間があるために、せわしなくお焼香を済ませ、ご遺族へのあいさつも十分にできないまま退場しなければならない。遺族側は、遠路からの参列者に対しむげにはできないことも往々にしてあります。そこで、参列者の多い第１式場、第３式場を利用した場合には、ご遺族の申し出があった場合には１時間の延長ができないものか。市民サービスの大事な思いやりの一環と思いますが、いかがでしょうか。市当局のご見解をお聞かせください。
　次に、斎場の施設整備についてご質問いたします。
　昭和55年にオープンした斎場もはや20年の歳月を迎えました。この間、社会情勢は急激な高齢社会に入り、斎場も高齢者及び身体障害者に優しい施設としての見直しが必要になってきているのではないでしょうか。特に当斎場の待合室は２階にございますが、高齢者及び障害者の方の声としまして、２階に上がるのが大変不便であり、つまづいて階段から落ちるところであったと聞いております。こうしたことを踏まえ、過去に事件が発生していないか救急出動を調査いたしましたところ、過去３年間の間では３件ということでありますが、救急車は呼ばないまでも、すり傷等の軽症の事故は年に二、三件はあると思われます。１件の軽症事故でも起きたならば、再発防止に全力で取り組むことが最重要であると思います。今後も、足が弱った高齢者の方々の事故が発生することが予測されます。どうか大事に至らないためにも、高齢者及び障害者対策としてエレベーターまたはエスカレーターの設置を強く要望いたしますが、ご見解はいかがでしょうか。
　次に、第１式場及び第２式場を利用した場合の雨天対策について質問をいたします。
　雨天の場合、現在では式場から火葬場までの間は傘を使用するしか方法はございません。そのために、参列者の皆様が火葬場ホールに入場する場合、傘の整理で混雑をしてスムーズに入場できない苦情があります。まして、冬の寒い時期の雨または積雪のときなど、健康的な側面から考えましても放置できない現状であります。より利用しやすい斎場を考えるならば、雨天対策を当然施す必要があると思いますが、そのお考えはありますか。その場合にはいかような対策をとられるのか、ご答弁をお願いいたします。また、第３式場から火葬場までの距離は100ｍあるかないかですが、霊柩車の使用以外にストレッチャーの使用も可能であることを、喪主並びにご遺族の方にさらに徹底をお願いいたします。
　次に、バス利用者への案内板の設置サービスについてお伺いいたします。
　心尽くした丁寧な案内板は多くの方から賛同を受けると思っておりますが、最近、市川北高前通り及び市営霊園の正面に案内板が設置され、非常にわかりやすくなったとの市民の喜びの声が聞かれます。その半面、ＪＲ本八幡駅を下車した参列者の方が、バスの時刻表を見て、午後４時36分以降斎場前に直接行くバスがないために途方に暮れている姿をよく見かけます。バスを待っている方に尋ねても明確な答えが返ってこないで困っている現状です。こうした方のサービスとして、ＪＲ本八幡駅及び西船橋駅発のバス停留所周辺に斎場への行き方案内板の設置ができないものか。その際、周辺施設の案内も含めた斎場への案内看板の設置ができればさらに利用しやすくなると思いますが、市当局のご見解をお伺いいたします。もう１点、車利用者の方からのご意見ですが、斎場入り口表示看板の位置が上にあり、特に夜間の場合、見づらく、見落としてしまうとの声がありますので、この点に対する総点検もよろしくお願いいたします。
　第２に、住宅問題について質問いたします。
　住宅は、憩いの場であり、和やかさを醸し出し、あすへの鋭気を養い、希望を培う等、さまざまな夢と心の温かさを生み出すかけがえのない場であり、空間であると思います。しかしながら、人間が生活を営んでいく上で最も大切である住宅に困窮している市民がおりますことも事実であり、今、市民を取り巻く経済情勢は大変に厳しく、戦後最悪の失業率は家庭生活を脅かし、中でも住宅費にかかわる負担が重くのしかかっているとのデータが、朝日新聞の本年６月の世論調査にも明確に出ております。こうした社会経済情勢の反映は、空き家募集にも顕著にあらわれ、申込数の増加は目をみはるものがあります。申込者の方々の条件はさまざまあるといたしましても、あす住むところがなくなってしまうという切実な問題を抱えている市民の方が多いことを目の当たりにしている昨今でございます。住宅困窮者に対し、市当局もあらゆる手を尽くしておられることは十分承知いたしております。しかし、需要に対して供給が追いつかないのが事実であると思います。そこで、毎年空き家募集が行われますが、その際の募集状況の中で、需要と供給についてはどのようになっているのか、その実態をお聞かせください。
　このたび、当市といたしましては、借り上げ型市営住宅制度を設け住宅困窮者緩和に向けスタートいたしますが、市川市における民間賃貸マンション等の家賃を多少調査いたしましたところ、地域によって当然差額がございますが、１平方メートル当たりの賃料が、市川駅周辺ですと2,100円台、本八幡駅周辺ですと2,200円台でございました。そこで、質問いたしますが、市当局が民間住宅を借り上げる場合の賃料条件と入居者が支払う家賃の差額を市が負担することになると思いますが、借り上げ方式によることが、財政上を含め、今後の市営住宅供給の主流となり得るか、市のご見解をお聞かせください。公営住宅法の中に「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とありますが、今後、市当局は市営住宅供給不足に対し、借り上げ型市営住宅を強力的に推進するのか、市営住宅を新設または増設して住宅不足を緩和しようとしているのか、取り組み方及び方針、方策についてお聞かせください。
　次に、さきの国会でＰＦＩ推進法、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ推進法が可決制定され、施行されることになりましたが、この法律は、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営を民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方になっておりますが、このＰＦＩ事業の運用については、提供された建物を長期に借り上げることも可能であり、また、事業費の分割支払いも可能であるようですので、研究、検討の価値が十分あると思います。そこで、市といたしましては、市営住宅の供給の１つの方策として、ＰＦＩ推進法により民間の資金とノウハウを活用して住宅不足の緩和を図るお考えはあるのか、ご見解をお伺いいたします。いずれにいたしましても、住宅困窮者への早期の対応のためには、あらゆる可能な施策をとり、住宅不足の解消を図ることを強く要望いたします。
　次に、住宅建設計画についてお伺いいたします。
　空き家募集の申込数をとらえましても、需要と供給のバランスが現在非常に悪い条件ではないかと思います。高齢化社会の中での核家族化は、今後とも減ることはない社会現象であると考えておりますが、さらには、離婚の増加により母子家庭の増加も顕著にあらわれ、住宅供給がますます必要な状況にあることも否めない事実であります。こうした社会状況を踏まえ、本市の第三次５カ年計画の中にも、老朽化した市営住宅の建てかえ、また住宅供給戸数の増加を図るとありますが、老朽化した市営住宅の建てかえ及び新設住宅等の建設計画を具体的にご説明をお願いするとともに、需要と供給のバランスをどこまで考えた計画なのかもあわせてご説明いただきたいと思います。
　次に、のど元過ぎれば熱さ忘れるのことわざどおり、阪神・淡路大震災直後には危険な建物の総点検を当市の施設も行ってきているものと思います。また、先日はトルコ及びギリシャにおきましても大地震が起こり、４年前のことがきのうのように思い起こされました。そこで、当市の市営住宅も建築年数が30年を経過した建物もございますが、安全性の総点検を行っていると思いますが、その上に立って、すべての住宅の保全、修繕計画を年次的に作成する必要があるのではないかと思います。なぜならば、計画に沿った修繕は、腐食や外壁のはがれ、傷み等、危険と不安を感じ住んでいる入居者へも明確な説明が可能でありますし、予算を組むためにも必要であると思います。そこで、年次ごと安全、修繕計画に対して作成するお考えがあるかどうかお聞かせください。
　また、エレベーターの設置ですが、ことし建設省の補正予算の中で５万基の予算もあるようですが、市では３階から５階で現在設置されていないところはどのくらいあるかお聞かせください。また、設置するお考えがあるかもあわせてお願いいたします。
　次に、今後の市営住宅の新設、増設の建物計画を行う場合に、人に優しい建物計画を当初からお考えいただきたいということです。それは、現在、高齢者や身体障害者に優しいバリアフリー住宅を最近では市当局も建設されているならば、エレベーター内の階数表示ボタンは、現在の位置ですと子供の手が届かないために台を設置している状況ですが、子供にも手が届く位置に階数表示ボタンをつけるというように、だれでも安心して使用できるユニバーサルデザインの住宅建設を望むものですが、市のお考えをお聞かせください。
　次に、住宅戸数の増設を強く望む市民の皆様の声は切実なものがございますが、市川市における県営住宅誘致が他市と比較いたしましても少ないように思います。千葉市には、県庁所在地ということもあるのでしょうか、非常に県営住宅が多い市でございますが、当市は極端に少ないように思います。住宅不足を解消する一環として県営住宅の誘致を行うべきであると思いますが、当市は誘致に取り組むお考えがあるのかお聞かせください。
　第３に、道路整備について質問をさせていただきます。
　大柏川護岸工事が着々と進み、先月８月14日の大雨での洪水等の災害が未然に防止できました。数年前の状態であれば間違いなく床上、床下の被害が出るところであったと思いますが、被害がないことに胸をなでおろしている１人であります。いつまたこうした大雨が降るとも限りません。大柏川周辺の住民の皆様は、一日も早い完成を願っておりますので、今後とも護岸工事が順調に推進されますように切に要望いたします。
　この大柏川護岸工事により山之下橋が完成いたしました。この橋は、市川グリーンハイツ及びパークハイツの間の道路に接続され、かつ、奉免方向に抜けられる市道2.6.6号線でございますが、道路側溝がなく、多少の雨でも水たまりができてしまいます。今回の工事で橋が高くなり、道路の傾斜が急になった分、雨水が道路に流れ込み、水たまりが以前に増してひどくなっております。雨水対策のための浸透ますが設置されておりますが、用を足しておりません。特にこの道路は奉免の方々の買い物道路でもあり、朝夕の交通量も多く、主婦の方々は自転車または歩行者として欠かせない市道であります。この道路が雨のたびに水たまりができて、大変に困っており、住民の皆様から道路側溝を含めた道路整備の要望が多くあります。この市道2.6.6号線の整備についての見通しをお聞かせください。
　最後に、駒形丁字路の信号機設置について、その後の進捗状況をお聞きいたします。
　この件に関しましては、我が公明党の先輩議員が平成２年に、住民の皆様の強い要望により1,500名の署名運動を展開いたしまして、当時の市長に陳情いたした経緯がございます。その後も議会におきまして数回一般質問をしてきておりますが、いまだ信号機設置がなされておりません。特に昨今、大町の国道464号線は交通量が増大しておりますとともに、近隣に大型マンションが建設され、朝夕の横断も危険で大変苦労されている状況です。また、夜間は若者のレジャーランド第慶園があり、猛スピードで走行している車を見ますと、事故がないのが不思議な状況です。こうした状況ですので、早期の信号機設置を強く望みますが、関係地権者方を含め、現在の状態と見通しについてご見解のほど、よろしくお願いいたします。
　以上、質問を終わらせていただきますが、ご答弁により再質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
〔副議長退席、議長着席〕
○道路交通部長（鈴木義輝君）　(3)道路整備について、バス停姫宮団地入り口から奉免町の道路整備についてお答え申し上げます。
ご指摘の道路につきましては、ご質問者も申されました利用者が増加していること、また、排水施設が未整備になっていることから考慮いたしまして、今年度の工事予定箇所といたしております。工事の予定といたしましては、既に８月入札済みでございまして、施工業者も決まっております。間もなく着手いたしまして、10月下旬に完了する予定でございます。なお、工事の内容といたしましては、道路南側の側溝布設145ｍをいたしまして、道路整備を実施することになっております。
　続きまして、(4)の大町の駒形丁字路の信号機設置のその後の経過についてでございますが、この交差点につきましては、国道464号線の交通量が多いにもかかわらず、駒形バス停がありますことから、通学児童やバス利用者の横断がございます。信号機の設置の必要につきましては十分認識しておるところでございまして、ご指摘のとおり、市議会におきまして幾度かご質問をいただいているところでございます。同信号機の設置につきましては、千葉県警との協議を行っておりますが、変則交差点として取り扱わざるを得ない箇所でございます。まず、市道0.2.38号――これは動植物園通りでございます――及び市道3.0.02号線、これは464号を北側に向かった動植物園を出たちょっと左側の道路でございまして、これが変則交差点となっていることで、拡幅が必要だということと、信号機設置箇所に面する地権者の同意が必要なこと、また、交差点内となっておりますので、バス停留所の移設が必要であるとの３点の指導がなされております。
　信号機設置の箇所に面する地権者の同意の点につきましては、店舗への車両の出入りに支障とならない位置に設置することで了解を得ております。また、拡幅につきましては、動植物園から同交差点に至る市道0.2.38号線につきましては、昭和62年の動植物園の開園に先駆けまして、地元地権者の協力を得て拡幅整備を行った経緯がございます。そこで、市といたしましては、当面の安全対策といたしまして、交差点付近の路面表示、交差点注意や学童注意の看板設置、外側線等の措置を行ってまいりました。また、平成11年７月に新たなカーブミラーを１基設置いたしまして、交通事故の防止のため、できるだけの措置を施したところでございます。なお、地権者の土地利用の課題もございます。引き続き用地交渉に努力を続けてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
○議長（山口龍雄君）　前田君。

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