更新日: 1999年9月20日

1999年9月20日 会議録

○副議長(金子 正君) これより本日の会議を開きます。
○副議長(金子 正君) 日程第1市政に関する一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 篠田邦子君。
〔篠田邦子君登壇〕
○篠田邦子君 日本共産党の篠田邦子です。通告の順に従ってご質問いたします。
 まず最初に、本行徳地先、通称行徳富士と言われます石垣場、東浜の問題についてです。
 この地域48haは、昭和48年、県が江戸川左岸流域下水道第一処理場の予定地として都市計画決定したものです。その後、終末処理場の面積は55ha必要とされ、市川第二期埋立に用地を確保するということで、都市計画の網がかかったまま26余年になります。当該地は市街化調整区域のため、建築上の規定があり、資材置き場、残土置き場、産業廃棄物処理場等に利用され、野焼きや砂じん、振動、騒音等が発生する荒廃した土地となっており、周辺住民の環境悪化、地権者にとっても長年放置されたままの状況で、経済的な問題にもなっています。平成7年12月には、地元自治会3,723名から石垣場環境改善についての嘆願書が出されましたが、この間、石垣場、行徳富士への建設残土、産廃の不法投棄は後を絶たず、住民パワーで大型ダンプの出入り業者への折衝などが行われてまいりました。平成8年8月には、業者への業務停止命令などが出されました。12月議会に本行徳石垣場における残土問題の早期解決を求める請願が提出され、平成10年6月17日に議会で採択されています。これらの要望等に対応するため、行徳石垣場東浜対策協議会が発足し、市川市も全庁的な立場で、環境対策について各部局別に整理集約し、市庁舎内のコンセンサスを図り、市関係課による月2回の定期パトロール、平成10年10月からは県産業廃棄物課、市川、船橋保健所との合同パトロールを、ほかには市関係課による夜間パトロールなども実施されてきたと伺います。
 去る6月21日、私ども日本共産党県議団、市議団、そして7月16日には国会議員の中路雅弘衆議院議員、岩佐恵美参議院議員も、この通称行徳富士と言われる周辺の現地調査を行いました。暑い中、担当課の方に来ていただきました。また、近くの自治会の方や周辺住民の皆さんも参加され、今の現状、そして環境を何とか改善してほしいという要望が出されました。その内容は、マンションのベランダの砂ぼこりがひどく、すぐ白くたまってくる。網戸なども、目詰まりを起こして用をなさない現状です。また、早朝4時ごろから騒音があり、眠れない状況があります。洗濯物を干しても、すぐ色がついてしまう。また、窓があけられない状況があります。野焼きなどの煙が時々上がって、ダイオキシンなどが本当に心配です。植物はすぐ枯れてしまう、粉じんに何か含まれているのでは、また、地質調査や水質検査の要望も出されました。
 そこでお尋ねいたしますが、こうした住民の皆さんの要望、あるいは現状の訴えがなされたわけですが、その後、どのような環境改善が行われてきたのか、お聞かせください。
 2点目は、現在の地権者数、また資材置き場、駐車場、この用地を利用している業者数は何人、何社になるのか、お聞かせください。
 次に、市川二期埋立と今後の下水道事業についてお伺いをいたします。
 これまで二期埋立、三番瀬については、マスコミも大きく取り上げてまいりました。東京湾に残る唯一の生物の宝庫三番瀬を守れの声は、日本中だけではなく、世界からも関心が寄せられています。千葉県は、6月19日の計画策定懇談会での市川市470haを90haへと大幅な縮小案が提案されました。この縮小案についても、疑問や意見が相次いで出されています。環境庁からも、県の説明の科学的裏づけがない、土地利用についても、三番瀬を埋め立ててまでつくる明確な理由がない、9月2日の読売新聞では、第二湾岸道路についても地下を通すことが可能という新聞報道もされています。下水道処理場については、55haを必要とされたものが20haとなっています。本行徳地先48haの中でも十分可能です。埋め立てる必要があるのでしょうか。
 私ども日本共産党は、6月28日、市議団として市長に東京湾三番瀬の全面保全に関する要望書を提出いたしました。第二期埋立計画を白紙に戻し、三番瀬は全面保全をするよう県に強く要望してほしいこと。2つ目に、市川市の具体的な課題については、例えば護岸の問題、猫実川の排水問題や漁場の確保など、こうした問題などは埋立計画とは別個の問題として、市民、専門家、市の職員の皆さんで協議会などをつくって千葉県とも協議を進め、三番瀬の全面保全を前提にして解決を図ってほしいという、この要望書を提出いたしました。
 そこでお尋ねをいたしますが、この私どもの出しました要望書について、市長はどういうお考えをお持ちでしょうか。また、現状で、先ほども申し上げましたように、三番瀬埋め立てについてのいろいろな報道がなされておりますが、そういった点でのお考えもお聞かせ願いたいと思います。
 2つ目は、第1処理場が55haから20haにするということになったのですが、下水道事業の見直しの具体的な内容をお聞かせください。
 次に、学童保育についてです。
 97年4月、児童福祉法の改正に伴い学童保育が法制化施行されました。千葉市や船橋市については新聞報道がなされていましたが、市川市は公設公営での実施が行われてきたわけですが、この法制化に伴うお考えをお聞かせください。1つは、今市川市の現状は、指導員が3つの身分というのか、嘱託の方、臨時、パートという3つの身分で今、学童保育の指導に当たっておられますが、こうした問題についてどういうふうにお考えか、お聞かせください。
 また、2つ目は、施設の整備の問題です。小学校内あるいはプレハブ、東西線高架下やJR高架下など、こうした施設の面でも、設備の面でも冷房もない、こうした施設も存在しております。こうした状況はどういうふうにお考えでしょうか。また、定員30名を厳守するということですが、施設の面積やそういった問題もあります。30名、今希望者全員入所という形がとられておりますが、こうした30名定員を厳守して、人数が多くなれば一定の措置をとっていくということが必要ではないでしょうか。こうした施設の面積等も考えていく必要があるのではないでしょうか。こういった問題をどういうふうに解決しようとされているのか、お聞かせください。
 次に交通対策です。
 1つは、妙典駅近くのサティ開店に伴い、妙典3丁目、富浜1、2丁目の土日の交通渋滞は、地元の皆さんからも、自転車も通れないし、歩道もないので本当に危険で、何とかしてほしいというお声が寄せられています。特に妙典3丁目13の22、3丁目14の9のこの地先、また富浜1丁目7の6、8の22、この地先の交通渋滞は大変な状況がございます。調査も行っていただいたと思いますが、どういうふうな解決方法をお考えか、お聞かせください。また、妙典駅が1月から開通いたしますが、これに伴うバス路線は、その後どういう計画になっているのか、お尋ねをいたします。
 以上、ご答弁により再質問させていただきます。
○副議長(金子 正君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○副議長(金子 正君) 生涯学習部長。
〔生涯学習部長 普光江茂雄君登壇〕
○副議長(金子 正君) 建設局次長。
〔建設局次長 渡辺正一君〕
○建設局次長(渡辺正一君) それでは東京湾三番瀬の全面保全に関する要望書、確かにご質問者の方から2点出ておりますけれども、これは3月の議会の方の議決で5点の要望が確かにされております。この1点目につきましては、多様な様相を呈している三番瀬の実態を踏まえ、猫実川河口付近のヘドロ化した部分については埋め立てるなど、事業区域の決定については三番瀬の環境保全を図る観点から、縮小を前提に大幅な見直しを図ること、以下あと4点、都合5点ございますが、この中で、現在、市の中で市川二期地区の土地利用プロジェクト、これは市川地区の海につきましての多くの課題がございますけれども、それは十分認識をしておりまして、現在、庁内関係課の中で要望の内容について検討をしております。そこで、次回の策定懇に要望書を提出していきたいと思っております。
 以上、お答えいたしました。
○副議長(金子 正君) 答弁は終わりました。
 篠田君。
○篠田邦子君 再質問いたします。
 行徳富士周辺ですね。ご質問しましたように、市の方で夜間パトロールやそういったのをやって、環境改善にということで努められているのはそのときもお聞きしたんですが、昨日もずっと見て回ったんですが、やはりまた残土というのか、そういうのが少し入ってきておりますし、それときのうは野焼きというのか、真っ黒い煙がたくさん出されていて、短時間でしたけれども、そういうことがなされているわけです。通報があれば南消防署ですか、通報があればその都度行かれているとは聞いておりますけれども、こうした業者の方たちに対しての、もっと声かけというのか、そういうことはいつごろなされているのか。それともそういう形で話し合いとか、そういうことがなされているのか。特に砂じんの問題、それから音の問題、そういった問題というのは、やはり業者の方に注意をしていただかないと、なかなかよくなっていかないと思うんですね。南風というのか、そういった場合、本当に大変な状況だというのをどこにお伺いしてもお話が出るわけです。
 特に、最近はダイオキシン問題とか環境ホルモンの問題とか、こういった問題もあります。先日も杉並区の井草地区の問題も新聞でも報道されていました。こういった一見それに相関関係がないというふうに最初言われていたわけですが、しかし、実際によく調査してみると、健康破壊の問題とか、そういったことが出てくるというそういった状況の中で、砂じんや騒音の問題をはじめ野焼きの問題というのがまだまだきちっと対応されていないのが現状ではないかなというふうに思うんですが、そういったところで業者の方との話し合いというのか、そういうところを最近何度かやられているんでしょうか。なければ、またそういう手だてをぜひやっていただきたいなと思います。庁舎内では大変苦労してパトロールしても、現実的にはパトロールがないときにいろんなことが行われるというのが現状ではないかと思うんですが、まずは環境面ではそういったこと。
 それから、地質調査あるいは水質検査、先日も県の方で1カ所だけやられたと思うんですが、これはやはり、市だけとは申しませんが、県とも協議して、この対応を図ってほしいと思うんですが、この辺のお考えをぜひお聞かせ願いたいなというふうに思います。特に、先日も大雨が降って、積まれた土砂がU字溝というのか用水路に流れ込んでいる、こういった状況などもありますので、パトロールも必要かと思いますが、そういった点でもやはり注意をしていかないといけないのではないかなというふうに思います。この点で、業者との話し合い、それから地質調査、水質検査、こういったところはどういうふうな形で取り組まれるのか、ご計画をぜひお聞かせください。
 それから、先ほど地権者の方の数もお聞きしたわけですが、具体的には地権者の方がお伺いしてお話を聞くと、とにかく下水道が来るにしても何にしても、このままの状態では私たちもやっぱり生活がかかっているし、大変なんですというお話が出されていました。中には、やはりもう売買はできないわけですが、実質的には土地をほかの方に手放していらっしゃるという方のお話も聞きました。こういった周りの環境を守っていくと同時に、地権者の方の生活というのか、こういった問題もやっぱり考えていかなければいけないのではないかなというふうに思うんですが、そういったところで地権者のご意見、県の都市計画決定ですから、本来なら県が地権者に対する説明とかいうことを行っていかなければいけないんだと思うんですが、市川市としても、やはり住んでいらっしゃる方、市川市にお住まいの方も多いわけです。東京の方も結構いらっしゃるようですが、そういう中で地権者の方への説明とか、そういうことは今までなされてきたことがあるのか、あるいはご意見を聞かれたことがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 先ほど三番瀬の考え方については、策定懇に市としての要望を出していくというふうなことでご答弁がありました。この要望の中身というのがちょっとよく理解できなかったんですが、それと、先日もテレビ市川で市長さんが三番瀬の問題でお話をされていました。1つは、20haの処理場は地下に埋めて、上を公園にすることもできるというふうなお話があって、私どもが処理場は地下にして、上部を公園にということをずっと要望なりお話ししてきたものですから、ああ、市長さんも同じようなお考えだなということを、ちょっとテレビ市川の中で見ておりまして、共通のところもあるのだなというふうには考えたんですが、ぜひ本当に三番瀬を保全していくという立場での要望というか、そういうことであってほしいなと思うんですが、その点、1点だけ。もう時間もありませんので、余り長くならないようにひとつよろしくお願いいたします。
 あと、県の下水道事業の見直しということで出されています。この点については意見を述べておきますが、要するにこれだけ汚水量とそれから処理人口というのが変わってきたわけですよね。そうすると、いわば今までの計画が過大だったのかなというふうに思うんですね。それで、公共下水道にもかかわってきますし、財政的な面でもこれだけの処理場や管渠というんですか、大きい管にお金をかけるというか、そういうことがなくても、もっと財政的には少なく済むというか、そういうこともできたのではないかなという、いわゆる下水道事業というのは、大手ゼネコンが1つの入札というか、そういうことにかかわることが多いわけですから、そういったところでの問題というのか、やはりもっと計算がきちっとされ、本当に必要な方向というのが打ち出されればよかったのではないかなと。私どもは大型の処理場はやめるべきだということをずっと主張してまいりましたし、そういった点で、この20haが必ずしもあそこに必要かどうかというのも、また別のところで考えていける部分もあるのではないかなということで、この下水道事業については私どもの考え、そしてやはり財政的な面でももっと考えられたのではないかなというところでご意見申し上げておきたいと思います。
 次に、学童保育ですが、本当に学童保育はたびたび、正直言いまして身分問題とかこういった問題というのは、もう10年近く話し合いがなされてきている問題ではないかなというふうに思います。特に嘱託の方、臨時の方、そしてパートの方という形で、それで何か今、休暇とか同じように保障されているとお聞きしたんですが、ちょっと違うんではないでしょうか。やはり法制化され、市が責任を持ってやっていくとすれば、3つの身分というのか、同じ学童をやり、同じお子さんを見て、そういった中でやはり違いがあるということ。それから、時間的にももっと明確にしていかなきゃいけないのではないかなと思います。臨時職員の方の給与や休暇の保障、こういったことなどもきちっとしていかなきゃいけないと思うんですが、今、市の方は庁舎内での、内部で解決策というのか話し合いがされているようですが、指導員の皆さんの声を聞くとか、あるいは父母の声を聞くとか、こういう場というのは保障されているんでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
 それから施設の改善ですが、まだまだプレハブとか高架下とかあるわけですが、できるだけ小学校の中に入れていくということですが、小学校との話し合いとか、そういうのはされているんでしょうか。いろいろ学校に入っての学童保育の問題というのが、やはり幾つか出されていると思うんですね。遊び場の保障とか、子供が伸び伸び遊べない状況とか、あるいは学校の授業との関係、放課後の子供たちの体育の練習とか、いろんな面での問題点があるかなと思うんですが、そういった小学校との話し合いはなされているんでしょうか。それと、お聞きしたところによりますと、今、青少年課で担当されているようですが、こども課に移行するというのか、そういうふうなお話も聞いているんですが、そうなると余計に小学校の中での問題がどういうふうに解決されていくのかなというのをちょっと心配をしているところですが、どういうふうにお考えなんでしょうか。
 定員の問題はまたといたします。
 交通対策ですが、今、サティの方とは話し合いをされたんでしょうか。それと、地域の皆さんの要望は、今のままだと、はっきり言えば事故が起きないと信号をつけるとかあるいは改善策というのが出てこないんじゃないかというふうな心配をされているんですが、土日だけの一方通行とか、方向はまた話し合いだろうと思うんですが、そういうふうな方向というのは考えられないでしょうか。
 それから、誘導されるガードマンとか、こういったところについても、きのうもそういう方は1人もいらっしゃらなかったようですけれども、今混雑するところにガードマン配置というふうな、そういう形には全く今のところ考えられていないようですね。きのうもそういう方はいらっしゃらなかったんですよね。そういう点でぜひサティとの話し合いが進められているのか、それと、やはり県警ともかかわりがあるかもしれませんが、土日の一方通行の問題、今、1つは妙典駅の南側の歩道、車道の工事をやっていますよね。だから、一方通行にするのは今の時点では難しいのかなというふうに思うんですが、そういったところの点も考えてどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 あと、バス路線の問題ですが、これはまたお話し合いもしていかないといけないと思うんですが、現実的には、以前お話を伺ったときには操車場ですか、行徳内に操車場を設けて、そこからの発着というのか、そういうふうなことを考えているというお話を伺ったんですが、そういったことは今の経営上の問題とか、そういうことで断念したということなんでしょうか。1月に妙典駅ができてみないと、ちょっとどういう交通状況になるかなというのはあるのですが、地元の皆さんのからの要望では、1つは妙典というか、駅から新浦安の路線が欲しいということと、もう1つ、お昼間にミニバス的なものも対応してもらえないだろうかというふうな、こういうご要望も出されているんですね。そういったこともありますので、その点でお聞きしておきたいと思います。
○副議長(金子 正君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 本行徳地先の業者との話し合いでございますが、本年6月にやはりこの環境改善につきまして第1回目の会議を開催しております。また、来月には第2回目の協議を開催してまいりたいと思います。
 次に、地質調査でございますが、平成5年から本年度まで第5回を実施しております。最近では、昨年の8月に実施いたしまして、重金属を中心に調査いたしましたが、すべて基準値以下となっています。また、今年度におきましては、ダイオキシン類の土壌検査を一般環境調査の中で実施してまいりたいと考えております。
 次に、水質調査でございますが、この調査につきましても実施しております。結果はすべて基準値以下となっております。今後ともこの地域の環境改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 建設局次長。
○建設局次長(渡辺正一君) それでは、三番瀬につきましてお答え申し上げます。
 近年、環境に対する意識の高まり、これはかなり高いものもありますし、なおまた長期的な社会経済の動向、そういう背景から、全国に先駆けましてこの千葉県環境会議の提言に基づいた中で、環境の補足調査の結果、こういうことを踏まえた中での縮小ということでございます。
 そこで、人と自然との共生を図る視点からのまちづくりを現在検討しておりますが、そのようなまちづくりを進めるような必要のある要望をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 道路交通部長。
○清掃部長(山下佳久君) 地質調査でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、昨年度はこの地域におきまして10地点において重金属の調査をいたしました。今後ともそのような方向で検査してまいりたいと考えております。
○副議長(金子 正君) 次に、石崎たかよ君。
〔石崎たかよ君登壇〕
○鈴木啓一君 今の質問には大変重要な意味がありますので、議事進行をかけさせていただきますが、特にこの神聖な議会で、高齢者支援部長も、こどもと生活支援部長もそうですけれども、この議会で責任ある答弁をしておるわけです。横出しの紙おむつも含めて、きちっと私たちも議員として市民に負託されておりますから、聞いております。それも信用できないというのだったら、何のための議会かわかりません。そういう意味から、議長におかれましてはどのように今のことを考えておりますか、お伺いいたします。
○副議長(金子 正君) 鈴木啓一君にお答え申し上げます。
 発言の内容を十分調査いたしまして、後刻ご答弁申し上げます。
 答弁を求めます。
 総務部長。
〔総務部長 栗林一義君登壇〕
○道路交通部長(鈴木義輝君) 都市計画3.4.18号関連につきまして、数点お答えを申し上げます。
 まず、県道ネットワークとはということでお答えを申し上げます。
 千葉県では、平成8年度からスタートいたしましたちば新時代5か年計画におきまして、21世紀における幹線道路網の整備のあり方として、道路網の骨格を形成する自動車専用道路などの高規格幹線道路を初めといたしまして、この高規格幹線道路と連携する地域高規格道路、一般国道、県道並びに市町村道などの道路網の整備充実を掲げ、千葉新時代の道づくりを示しております。この中で、県道は高規格幹線道路や地域高規格道路及び一般国道と一体となって機能し、広域的な生活圏の形成に資するものであることから、県道ネットワークとは、県下における広域的な地域交通軸としての道路網であると認識しております。
 次に、県道ネットワークにおける都市計画道路3.4.18号浦安鎌ヶ谷線の位置づけに関するご質問でございますが、本市におきましては都市計画道路といたしまして40路線、延長といたしまして117㎞計画決定されております。この中の都市計画道路3.4.18号につきましては、ご案内ございましたように昭和39年に計画決定されまして、南は浦安境から江戸川を渡りまして、京葉道路市川インターを経て国道14号と交差をいたしまして、北は鎌ヶ谷市境まで達します延長1万1,780mでございまして、幅員は12mから37mということで、代表幅員18mの道路でございます。
 都市計画道路は、その道路の受け持つ機能によりまして自動車専用道路、主要幹線道路、幹線道路及び補助幹線道路に区分されまして、段階的に構成されております。自動車専用道路及び主要幹線道路につきましては、都市交通のうち広域的な交通の処理を受け持つ道路となります。また、幹線道路及び補助幹線道路につきましては、市街地の骨格を形成するとともに、都市内の各地区間の交通を処理する道路とされております。したがいまして、都市計画道路3.4.18号は本市域の南北を縦断し、各地区間の交通処理を図るとともに、浦安市、鎌ヶ谷市とも結びつきを強化する幹線道路として位置づけております。なお、市街地における都市計画道路につきましては、自動車、歩行者等の通行及び沿道利用などの都市交通の機能、また避難路、延焼防止など都市防災の機能及び都市環境保全の機能など、多くの機能を有しております。
 先ほど申し上げましたちば新時代5か年計画におきましても、幹線的な市町村道路となる都市計画道路は、国道、県道を補完することで県内道路網の一翼を担いながら、生活基盤の充実と活力ある地域づくりを進めることになっておりますので、あくまでも地域住民の日常生活に不可欠な生活関連施設である市民のための生活道路ととらえており、都市計画道路3.4.18号につきましても、このうちの1路線と考えております。
 それと、3.4.18号の県道への昇格についてというお尋ねでございます。これにつきましては、県道への昇格ということで昨年の審議会におきまして答弁いたしましたとおり、道路が完成した後には当然維持管理費がかかってまいりますので、県に管理をお願いすれば市の負担を将来にわたって軽減できるという趣旨から考えを申し上げたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それと、環境調査の方法及び内容について住民に対して説明がされていないが、今後どうするのかというお尋ねでございます。環境調査につきましては、ご指摘のとおり今年度予算におきまして沿線地域における環境の現況を把握するための調査を実施する予定でございますが、現在、道路事業者として採用可能な環境対策を可能な限り実施する考えであることから、現況調査、予測評価の内容及び項目を取りまとめたところでございます。しかし、さきに新聞報道でご承知のことと存じますが、委託先となるべき業者、コンサルタントでございますが、ほとんどが指名停止処分を受けている状況から、ご指摘のありました夏が過ぎてしまった状況でございます。現在、発注時期を検討しているところでございます。
 次に、計画についての説明責任についてはどのように考えているのかということのお尋ねでございます。説明責任ということでございますが、事業推進に関しまして、沿線住民のご理解とご協力は不可欠であると考えております。環境調査の実施に伴う説明を契機といたしまして、沿線住民の方々とは話し合いを継続的に行うとともに、市の方からも「広報いちかわ」などによりまして情報を提供し、広く市民に知っていただき、相互理解を深めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(金子 正君) 保健福祉局次長。
〔保健福祉局次長 五木田光右君登壇〕
○石崎たかよ君 初めに、女性に対する暴力についてですが、私の方も今ご答弁いただいた384件もの実例が挙がっているというのが事実でありまして、そのほかにも市内の市民相談における夫等の暴力事例が、平成11年で一般66件、特別相談で5件と71件挙がっていますし、ことし8月までの一般で16件、特別で1件と17件挙がっております。それから、社会福祉協議会の心配ごと相談の事例におきましても、平成9年が1件、10年2件です。それから貸し付けの部分で、家庭内暴力が原因と思われるような転居資金の貸し付けについても、平成10年3件、平成11年5件というふうに挙がっております。そのほか、先ほど県警が女性被害110番というものを始めまして、この内容についても問い合わせましたところ、平成10年126件、平成11年56件と、そのうち性犯罪被害申告が35%、暴力の事例が5%に上るというふうに聞いております。それから、民生委員さんとか母子福祉推進員さん、これらの方々は本当に現場で、多くの方々の相談を直に受けていらっしゃる方々ですけれども、ここでも夫婦の問題にまつわって暴力の事例が出されているというふうに伺っています。しかし、相談員さんの方からは、どんなふうにこういったプライベートな問題についてかかわっていったらいいのか、まだはっきりつかんでいない部分もあるように伺っております。
 そしてもう1つは、私も1件事例を聞きましたけれども、夫の暴力によって頭蓋骨が陥没するというような事件が起こっていまして、そういう人たちは外科医に行くわけですよ。外科医の先生方でも、それが夫の暴力による被害とは受けとめられない。ただ単にけがをしたとか転んだとかいって来られるケースもあろうかと思いますけれども、そういった事例も抱える可能性もあるわけで、医師会の先生方にもちょっとお伺いして、二、三件の外科医の方に聞いていただいたんですが、今のところそういった事例は挙がっていないということでした。しかし、昨今新聞紙上でもそういう問題を取り上げているので、医師会としても対応マニュアルを作成する必要性を今感じているのだというようなお答えをいただきました。まだ具体的には動いていただいておりませんけれども、医師の先生方もそういったことを考えていらっしゃるようです。
 こういうふうに、まだまだ表に出ているのは氷山の一角にすぎない、確かに受け皿はこのように多様化してまいりましたけれども、そして個々のケースにおける庁内の会議だとか、連携はケースごとにとられているかとも思いますけれども、私が申しましたような、もう少し幅広く相談を受けているところまでいきますと、お互いの暴力に対する認識に差があります。特にドメスティックバイオレンスと言われるものをどう認識するか、これは警察に至ってもなかなか、民事不介入ということで、即、夫等による、パートナー等による暴力を犯罪であるという認識はまだまだ不十分であると思います。それぞれがどの受け皿で相談を受けても、やはり共通認識を持っていないと次のステップに引き継ぐことが非常に難しいと思います。
 それで、今どのような対応がされているかということもご説明いただきましてよくわかりましたけれども、それぞれに問題点として出されておりました、例えば婦人相談所に至りましては売春防止法のもとに位置づけられておりまして、今でこそ厚生省からこういった売春防止にかかわらない、夫の暴力から逃げてこられた方も幅広く受け入れるようにというような通達がおりてくるような時代になりましたが、まだまだ退所後の処遇がはっきりしていないと受け入れないとか、そういった個々の問題がございます。それから母子生活支援室、いわゆる母子寮ですけれども、これに対しても、やはり子供がいなくても、女性単身であっても受け入れてもいいような通達も来ているようですけれども、実際には、先ほどおっしゃったように母子生活支援施設というのは警備の体制が不十分でございますし、確かにそういう方を受け入れた場合に夫が執拗に追いかけてくるという事例もありまして、そこから守ってあげるという体制にはなっていないというようなことが現実です。
 そしてまた、民間シェルターに至っても、確かにカウンセリングや自立支援をしていく最適な施設ではございますが、やはり経済的に着のみ着のまま、金も持たずに逃げてきた人たちについても、さまざまに生活保護だとか法外援助だとか、そういったもので支援していかないと、シェルターにも入居のための費用を出すということも難しいわけで、それぞれ問題点がまだ山積みの状況だと思います。そして、確かに県がこういった広域的な連携を持ちながら女性センターにシェルターをつくっていただく、これが本当に必要なわけなんですけれども、そういったことも含めまして、それぞれの関係機関がそれぞれの問題点を十分に話し合って、どうしたらそれを解決していけるかという一歩進めた方策が必要になってくるわけです。
 それで、どういったこれからできることがあるかといいますと、まず我が市だけについて言いますと、何よりも市川市の女性に対する暴力の実態把握、これが重要だと思います。意識調査、それから暴力を受けた経験があるかという実態調査ですね。それは、例えば東京都、それから国分寺市も独自に調査を行っております。例えば東京都では、女性の暴力調査では約3分の1の女性が何らかの暴力被害体験を持ち、そのうち1%の女性が立ち上がれなくなるまでのひどい暴力を受けているという実態が明らかにされております。市川市においても、こういった実態が明らかにされる必要があると思いますので、その調査をする必要があると思いますが、どうでしょうか。
 そして、特に東京都の場合は関連機関のヒアリングも同時に行っているわけです。例えば民間シェルターであるとか警察庁であるとか病院、総合病院の外科であるとか保健所であるとか、母子寮、福祉事務所、女性センター等々ですね。今言ったような関連機関のヒアリングをしまして、それぞれが抱える問題点は何か、どういう処遇をしているかということについても調査をしております。こういうことも行っていただきたいと思うんですが、それについてお答えいただきたいと思います。そして、調査をするためには予算が必要です。12年度の予算にそれを入れることはどうなのかということ。
 それから、市川市に男女共同参画社会へ向けての行動計画がございますが、残念ながらこの行動計画が策定された時期は、この女性に対する暴力がそんなにまだ今のように一般化されておりませんで、きちんと位置づけられた状態にはありません。それで、きちんとした12年度に調査をしていただけるようでしたら、その調査を踏まえて、13年度の改定に向けての作業を見直ししていただきたい。しっかりと暴力を行動計画の中に位置づけていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
 次に3.4.18号ですけれども、県道ネットワークというのは言葉でさらさらっと説明していただいたんですけれども、どういうふうなネットワークかといいますと、3.4.18号というのは非常に大きなネットワークに組み込まれているんですよ。この3.4.18号の請願が採択されて、凍結から促進に移行した状況というのは、1986年の東菅野の美里苑から出された請願なんですね。あのとき大きな台風がありまして水浸しになって、住民が非常に生活に困ったということで、公共下水道を整備してほしいということで、関連して2.1.3号線、前の名前でしたけれども、今の3.4.18号の整備をしてほしいという請願だったわけです。その請願の採択に当たって、市議会は依然として環境破壊のおそれがあるので、生活道路であるということ、そして環境に配慮すること、そして住民合意を得ること、この3つを条件に当時採択をされているわけです。ところが、その2年後に3.4.18号の延伸の早期着工の促進、いわゆるコルトンとの建設のかかわりで出てきた請願は、それらのことは一切触れず、とにかくそこの交通渋滞をなくすために促進してほしいという、変説してきているわけですよ。いわゆる目の前の水害という住民生活の問題の解決策、狭い地域での問題解決のために賛成した市議会の採決が、だんだんだんだんと大きくなって、今では先ほどおっしゃったように南北道の渋滞解消、利便性、災害時の機能向上と、道路の機能を正当化というか強化していくというような方針になって、果てはこのネットワークに位置づけ、国、県道、高規格道路との連携を強化するために県道格上げ発言まで出てくる、そういうような状況になっているわけですね。
 今、初めて県道ネットワークの中に位置づけられているということが公表されたわけですけれども、先ほどから言っているように、市の主催している説明会では、そういったこういう県道ネットワークのここに位置づけられているなんていう説明は今までないわけで、それに気がついた住民は、自分の足で鎌ヶ谷、松戸、船橋の各都市計画道路図を持ってきて、それを張り合わせて1つのこういった道路計画図を作成してみて初めてその重要性に気がついているわけです。例えば、3.4.18号が鎌ヶ谷へ行きますと3.4.10号、そして北千葉鉄道を渡って3.1.2号、これは40mの大きな道路ですが、馬橋五香六実線につながっていきます。それから国道6号線から3.3.7、3.3.9、リハビリパークのところで直角に交差しまして3.4.18に流れてくる。また、木下街道もバイパス的な利用が3.4.18号に流れてくるのではないかということで、木下街道から3.5.33、3.3.9、そして3.4.18に流れてくる。そういった中に3.4.18号が位置づけられているということなんですね。そういった説明をなぜ公開の説明の場でしてこなかったのかということです。
 請願、陳情は生活道路としての請願だったわけで、それが一変して重要路線になっていく。説明がないまま、こういったことが進められていくということです。住民の不安は募るばかりです。どんな不安かといいますと、交通量の問題もそうです。9,800台、これは2車線です。1万台未満ですと2車線でいいわけですが、1万台を超えると4車線になって、4車線路線になれば、県条例においてもアセスの対象となる。住民は、説明されていないから勘ぐるわけですよ。1万台以上になると4車線にならなきゃならない。だから、9,800台という数字を出しているんじゃないか。これは推測です。でも、不安は募るんですよ。そして、アセスの対象としないために2車線を守っているのではないかということですよね。そして、今のご答弁の中にも、県道格上げ路線の根拠となるのは財政的な問題であると。市が補修とか維持管理をするためには非常に大きな財政を必要とする。だから、完成した折には県道に格上げして、県にそれを背負ってもらおう。確かにそういう見方があるかもしれない。
 しかし、県道になってしまったらだれがその責任をとるのか。住民の公害に対する防止、そういったものについて、市の手から離れてしまったら一体だれに責任をとってもらうのか、そこが非常に心配になっているわけですよ。ですから、2車線、市道のままでいくというようなことはないのかどうか、お聞きしたいと思います。そして、本当に行政が市民の方向を向いているなら、十分な情報を市民に提示するのが当たり前ではないでしょうか。あらゆる説明責任を果たす必要があると思います。情報を知らせないから、説明も十分しないで何とかやってしまおうという態度では、県の方を向いているとしか思えません。
 先日、佐藤議員も言っておりましたけれども、ディーゼルカーを締め出す、そういったことをやったらいいという発言がありました。それは、確かにまさに市民の方を向いているわけですよ。そういった健康な市民生活を守るという市民側を向いた視点が必要だと思います。マウスの事例も挙げられておりました。沿線住民が吸い込むというんですか、その量をマウスの実験に使ったら、子供が流産する率が非常に高かった。これは、促進の方もここにいらっしゃる方全員も、市川は南北に長いですから、沿線住民だけの健康被害で終わるわけではないんです。促進派の方も、そのお子さんも、孫に対しても、それはみんな肺がんやぜんそくの危険性をともに共有するということになるわけです。こういった状況にあって、どう市民を守るのか、どう環境を守るのかを一緒に考えるべきだと思うんですけれども、そういった説明会をきちんと開くべきですし、県道格上げ発言については撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 それから調査についてですけれども、確かに談合問題で請負業者が指名停止になっているという状況があるのも事実だと思いますけれども、そういったことすら、住民は確かに何遍も言っているはずですよね。調査をやってほしい、調査をするためにはこういった手法についても一緒に話し合ってほしいということを何遍も申し入れているはずなんですけれども、こうこうこういう事由があって今回夏の調査はできないんだというふうな説明は1回もされていないわけですよ。ですから、どんどんどんどん不安が募るし、勘ぐりが広がるわけですね。アセスに準じたということで、その辺のどのような調査をするのか、その内容についても住民と合意のできる内容のものにしていただけるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
 それから介護保険についてです。私は責任ある立場でご答弁いただいているので信じたいですけれども、老人保健福祉計画の策定のときもそうだったんですけれども、財政フレームが決まらないでこれとこれとこれをやるんだといっても、なかなか結果的に十分できなかったという現実があるわけです。確かにそういった気持ちであることは十分に認めますし、そういった誠実なるご答弁であった、それは疑いません。しかし、やはり今現在プロジェクトチームが進めて検討しているのであれば、それが10月いっぱいぐらいには多分出てくるのではないかと思うわけですよ。それを次の、今ご答弁があって次回の策定委員会には大方出すというご答弁をいただいたので、よしとしますけれども、そこに、できればこれくらいの予算もつくというふうなこともできないかと思うんですね。例えば、今までも議論もありました、今まで措置として行われてきたサービスに費やされてきた費用が保険で賄われるようになるわけですから、どのくらい市の負担が軽減されるのか。共産党さんの方からは利用料の減免に振り向けることはできないか、またはほかの方は、自立と出た人のための市単の事業に使えないのか、また、施設のさらなる充実のために使えないのか、いろいろさまざまなご意見があったと思います。
 これらが高齢化対策審議会の中で老健計画と、それからほかの保健福祉計画を審査していくわけですけれども、その市単で拾っていくということ、その検討の内容ですね。それをやはりこういった審議会に出して、財政フレームもある程度伴った形で提示していただきたいんですね。これしかできないのであれば、その残りをどういうふうに市民に協力していただけるか、ボランティアでこの部分をやってほしい、市民活動でこういうことをやってほしい、一緒に考えてこそ初めてよい計画ができてくるのではないかと思うんです。もうこういった委員会や審議会で、■■■■■■ではだめなんですね。今までのやり方ではだめなんです。本当に情報をきちっと開示して、ともに話し合いをしていかなければならない時代が来ていると思いますけれども、その財政的な問題についてもう1度ご答弁いただきたいと思います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○芝田康雄君 都市計画道路3.4.18号ですか、これにおきましては四、五年前に都計審で事業決定をして、県の地方審議会に答申をした経過がある。その都市計画審議会を開くに当たりましては公示をしている。付近住民の意見書の提出を受け、それで審議会に諮って答申をなされている。そのときに、十分説明会を開いた後、都市計画審議会にこれが出されたわけです。そうしますと、今言っている方の質問は、あたかも今まで全然そういう経過がないような質問の仕方、これは行政においてももう少しきちっとした答弁をすべきであると私は思うんですが、議長におかれましてはどのような采配をとるのかお聞かせを願いたい、こう思います。
○副議長(金子 正君) 芝田康雄君の議事進行発言にお答えいたします。
 ただいまの都市計画道路3.4.18号に関する経過を踏まえた答弁を理事者にするように求めたいと思います。ご了承願います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長(金子 正君) 鈴木啓一君。
○副議長(金子 正君) 鈴木啓一君の議事進行発言についてお答えいたします。
 発言の内容を十分調査いたしまして、後ほどご答弁申し上げます。
 答弁を求めます。
 総務部長。
○副議長(金子 正君) 道路交通部長に申し上げますが、3.4.18号の答弁については、特に住民説明については過去の経緯を十分認識してご答弁願います。
 道路交通部長。
○副議長(金子 正君) 保健福祉局次長。
○副議長(金子 正君) 石崎君。
○助役(土屋光博君) もう時間が1分しかございませんので、また必要に応じて私の方からもご説明をいたしますが、3.4.18号については、市川市のまちづくりにとって極めて重要な路線であるということで、これについては下水道の早期整備についても、その必要性については今議会でも相当明らかになったと思います。また、交通の円滑化、さらに防災、さまざまな点でこの路線は市川市にとって極めて重要だということでありますので、今、市川市が唯一の街路事業ということで積極的に整備を進めておるわけであります。
 将来の管理の問題についてお話が出ました。これは少し話を混乱させている原因になっているかと思いますが、市川市の中におけるいろんな道路について、できれば一部は県に管理していただきたいということの1つの例として3.4.18号が出ておるだけでありまして、あくまで財政の観点からそういうお話が出たというふうに認識をしていただきたいと思います。
 それから、1月の説明会の後やっていないということについては、私もこれについては問題だというふうに思います。したがって、これは早期に説明をさせるようにさせたいと思います。
 以上です。
○議長(山口龍雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 増田三郎君。
〔増田三郎君登壇〕
○増田三郎君 新生クラブの増田三郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、第1点の東京外郭環状道路問題についてお尋ねいたすわけでございますが、ご存じのように昭和44年に再検討案がなされて以来、多くの住民の皆さんと折衝しながらご理解をいただき、平成5年6月に9分類22項目の要望を付して市川市は受け入れをしたわけでございますが、その間、私も11年間にわたってこの外郭環状道路問題と取り組んだ1人でございます。そういったことで、昨今では用地買収も55%あるいは56%と進んだ中で、いよいよまちづくりをするために受け入れた道路でもございますので、市の対応はどういうふうな方向で行っているのか、あるいは今、平成の不況という中で、私どもではこういったまちづくりを大きな柱として経済を活性化しなくてはいけないという一番大事なときでございますので、行政の取り組みについてお伺いをするわけでございます。時間の関係もございますから、複雑多岐にわたっておりますこの外環問題でございますので、簡明にお答えをしていただきたいと思います。
 2点目の市川二期埋立計画につきましては、これまたいろいろな形で日本じゅうの環境保護団体から注目を集めている中でございます。計画当初は560ha、あるいはその後470haと規模を縮小して、昨今では90haということで、私ども市川市の市民にとっては環境を保全しながら、また昔の海に復元できることはすばらしいことでございますから、千葉市長も先般の新聞紙上で私は見ましたけれども、何としても県に環境を整えながら、また市川市の漁民が、もとの海に戻していただいて、漁場として再現していただけるならといういろいろな計画をする中でそううたっておりますから、実は信頼をしているところでもございますが、この地域には、実は下水道処理場を建設する予定でございました。また、90haの中にも本当に建設がされるのかどうか、私はやや疑問を持っております。隣の浦安市の松崎市長さんは、市川市のこの地先の環境ももちろん、隣接の町の市長さんですから当然でございましょうけれども、そういったいろいろな配慮をしているようでございますが、実はあの地は船橋市と浦安市の漁民の皆さんが漁業を放棄して、ああいった開発をした経緯がございます。市川市の行徳、南行徳の漁民は、どうしても漁をするんだということでああいう形になりましたけれども、ほとんど今、漁場としてなっておりません。ことしあたりも、アサリもノリもとれないということでございますから、どのようにして早い時期にあそこを、環境を整備しながら再開発ができるのかどうか、非常に市民のみならず多くの皆さんが注目をいたしておる。
 そこで私は、下水道処理場を含めまして、こういった流域下水道の見直しをしたらどうかというような案を実はきょうはご提案するわけでございますが、まず、今の第二終末処理場が市川市にございますから、第一終末処理場はもともとあの石垣場、東浜に千葉県が都市計画決定をしたのですが、四十七、八haあるようでございます。狭くて海に行ったわけではなくて、多くの地権者が困るということから、県はああいった計画をしたわけでございます。そういった中で、以来数十年にわたって物議を醸しておりますが、結果、ああいう大きな泥の山ができたり、あるいは午前中もどなたか質問しておりましたけれども、産業廃棄物の処理場のようになっています。このままでは、何としても市川市も地権者も困るわけでございますから、そういったものを含めまして、千葉市長さんはかつては県議会議員でございましたから、あの辺のことはよくお知りでございましょうし、私自身も担当の助役として仕事をいたしております。千葉県の環境部に何度か足を運んでいただいて、わずかながらの植栽をしていただいたのも私が現職のときでございました。本当にあの周囲の住宅では大変なことでございます。朝明ければ、もう戸をあけられないような状態でございますから、ひとつでも早く、一日でも早く解決をしてしまわなくてはいけないんですが、これまたこういった都市計画の網がかかっておりますから、ままならないのも事実でございます。
 そういったことで、いっそ第一終末処理場は、今、浦安の墓地公園のわきに相当な面積があいております。一昨日も、私もあの近隣のマンションに上がってよく視察をしてきましたけれども、十分過ぎるくらいの処理場の用地はございます。しかも、地権者は企業庁ですから、その辺に今の計画から約五、六㎞、目算ですが、管を延長すればそこに難なくつきます。また、私どもの二期埋立も円滑に行くでありましょうし、もしそういうことが不可能であれば、実はこの議会でも問題になっておりますように、市川幹線や松戸幹線を待って、10年先か15年先かわからないものを待つよりは、むしろ北部に予定しております千葉県の広域公園ができるようでございますから、そういったところに処理場を新たに県が計画をして、そして大柏川の浄化にもつながるような工夫もひとつあるのではなかろうか、そう乱暴な意見ではないと実は思います。
 あの印旛幹線についても、かつて神戸の地震があったときにそういった計画をして、本来はあの有料道路沿いから藤原町に抜けるはずだったんですが、市川市としても市川幹線の関係があるので、できるだけ下まで下げてもらって藤原の方に持っていくようにという指示をしたことを鮮明に覚えております。そういった一連の下水道の建設計画をもう1回見直して、県とも協議をして、一番早く住民が理解できるような方法をしていただきたいということから、きょうお伺いするわけでございます。
 3点目の石垣場あるいは東浜47ha、これにつきましても、あの地は徳川時代から栄えております行徳町の財政を潤わせた塩田があそこにあったわけでございます。かつては都心の塩はほとんど行徳から船で運んでいたような歴史がある地でもございます。私の母親の実家もそこで塩田をしておった関係で、よく親からも聞いておりますけれども、由緒ある、歴史のある地でございますから、何としてもあの地は、妙典駅ともわずかでございますから、妙典駅に100億も投じてあのような開発をいたしましたけれども、あの後、残りまた47ha、あそこも再開発することによって、すばらしい市川の表玄関といいましょうか、海に面した、あるいは江戸川の環境のよいところの町になると思います。特に、外郭環状道路で70haの用地が国に買収されるわけでございます。その中で、約70%が市街地ということですから、やはり匹敵した土地があそこで1つの町を形成するわけでございます。そういったことで、ぜひひとつあの辺は処理場なんということでなく、町をつくるんだという、再開発をするんだという姿勢を強く行政に求めたいと思って、きょうはご質問したわけでございます。
 第4点目の総武線以南、江戸川以北の交番の設置につきまして、これは10年来の懸案事項でございまして、私も消防局長や助役を通じて、この辺の配置について現在いる職員ともいろいろと協議をしながら苦労したこともございました。お伺いするところによりますと、村岡ゴムの跡地に住宅公団が来るので、そこで何か手当てができるということも伺っております。今、経済不況の中で、それも1つの方法でございましょうけれども、やはり住民というのはふるさととして大洲、大和田、新田、あの一帯に求めた戸建て住宅の皆さんは、何としてもあの明治乳業付近につくっていただきたいというのも願望でございまして、私も消防局長でございましたから、消防警備の問題も含めまして、交番と消防分遣所の設置ということ、出張所の設置ということで苦労いたしましたが、実現せず今日に至りましたけれども、お伺いしますとそういうことでございますから、その辺の経緯をぜひお伺いしたいと思います。
 次に5点目の、台風時に大変降雨が重なって、どうしても江戸川の水門を上げなくてはいけないというようなことが最近往々にあるようでございます。昨年は8年ぶりに行徳橋の下の水門があいたようでございますが、ことしも大変なごみや流木が流れてまいる。他県ではお亡くなりになった方や、いろいろな大きな被害がございますから、この千葉県の市川市でそういうことを言うことは、とり方や見方によってはちょっと不謹慎なようにとれるでございましょうけれども、やはり千葉県の表玄関の市川市、江戸川に面したこの市川市の物議としては、実はこれは大切なことでございます。江戸川というのは、かつて行徳、南行徳の町民はあそこで洗い物をし、お米をとぎ、あるいは飲料水にした、そういった長い歴史と伝統のあるすばらしい生活の糧になった川でございますけれども、昨今では水道も完備しましたし、生活様式や環境も変わりましたから、そういう方は1人もおりませんけれども、しかし、千葉県の表玄関のかけがえのない江戸川でございます。そういった中に、ヘビが流れたりマムシが流れたり、あるいは先日はお亡くなりになった方も流れてきたということでございます。こういったことの処理や方法、いまだに流木やああいったごみが、東風が吹けば西へ行き、西風が吹けば東へ来るような状況でございます。そういったことで、あの処理を、東京湾へ流れますと港湾は千葉県が掃除をしてくれるそうですが、漁港はしてくれない。一体、漁港と港湾とどう違うのか。同じ千葉港の中にあって、そういった矛盾も考えられます。ただ、しかし新しい物議でございます。これは市川市が一生懸命やっておるのも知っておりますけれども、これは私どもみんなで考えて、今後そういったときには、やはり建設省が管理しているように、私ども市川市に対してもいろんな指示やいろんな援助をしていただけるように、ひとつ新たな物議でございますから、考えていかなくてはいけないのではないかということからきょうご質問をするわけでございます。また、環境の面からおいても大切なことでございますから、環境部長もどういうふうにしてあのごみや流木を見ているかどうか、ぜひお尋ねするわけでございます。
 以上5点につきまして、要点だけお答えをしていただけるようにお願いをいたします。お答えによって、また再質問やご提案をさせていただます。
○議長(山口龍雄君) 増田三郎君に対する答弁を求めます。
 都市計画部長。
〔都市計画部長 伊藤貞夫君登壇〕
○総務部長(栗林一義君) 4番目の、JR総武線以南、江戸川以北地域の交番設置についてお答えいたします。
 ご質問の市川南から高谷までの地域につきましては4万9,701世帯、10万7,786人の方がお住まいになっております。本市の中でも特に住宅が密集した地域でございます。この地域は、市川橋、市川駅前、本八幡、南八幡及び原木の5交番が管轄しておりまして、1交番当たりの受け持ち世帯数は平均で1万1,594世帯というふうになっております。
 お尋ねの現交番の配置の見直し、適正配置についての県警本部への要望ということでございますが、この区域内にはご質問者もおっしゃっていますように、長年の懸案となっております市川駅南交番の新設問題がございます。ご質問者も十分ご承知のとおり、ご指摘の明治乳業を含めまして、これまで数カ所について検討してまいりましたが、用地の確保等の問題からいまだに実現はされておりません。こうした中で、住宅・都市整備公団が取得しました市川南2丁目の旧村岡ゴム跡地の土地の利用につきまして市川市に協議がありました折に、交番用地の確保について協議をお願いしましたところ、住都公団より了承を得ましたので、市川警察署を通じまして県警本部に現場確認を依頼した結果、適地であるとの判断をもとに、現在、県警本部と住都公団の間で設置に向けての協議が進められているところでございます。協議が順調に進みますと、県警本部では平成12年度県予算に予算要求をしていただけるというふうに伺っております。これが実現いたしますと、市川駅前交番及び南八幡交番の負担が軽減され、これまでより迅速な対応が期待されるところでございます。
 大洲地区への交番の設置というお話がございましたが、交番の適正配置は県警本部が各市町村の状況判断の上決定することとなりますので、今後におきましても、市川警察署とその点を踏まえて十分協議してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○経済部長(千坂洋三郎君) 5番目のご質問の、台風や雨に伴い江戸川が増水し、江戸川放水路行徳可動堰が開門され、流木等の流出により撤去処理について建設省に要望しているかとのご質問にお答えをいたします。
 8月13日から14日にかけた大雨によりまして、建設省江戸川工事事務所は、江戸川の流水の正常な機能を維持するとともに、江戸川の洪水に対処するため、江戸川放水路行徳可動堰を8月15日から18日までの4日間開門いたしました。今回は江戸川上流の水量も多量なため、建設省江戸川工事事務所では、洪水警戒体制に入り可動堰をあけたもので、大量の流木、アシ、瓶、缶等のごみが江戸川放水路から市川漁港に流入し、漁船の航行に支障を来したわけでございます。そこで、漁港の管理者であります市川市は、行徳、南行徳両漁協の協力を得るとともに、一部作業を業者に委託し、漁港内の清掃及び処理作業を実施したところでございます。
 その作業状況でございますが、作業日数は7日間、従事いたしました作業人員は漁協の組合員が延べ43名、市川市の職員が延べ45名で、合計88名でございます。処理いたしましたごみの量は約78tでございました。また、これに要しました費用につきましては、市が業者に漁港内の清掃委託料として約55万円を、そのほか漁協において作業にご協力いただきました組合員の皆さんへの43万円を含めますと、総額98万円となります。今後、このような撤去作業につきましては、港湾区域、海岸保全区域、漁港区域をそれぞれ管理いたします葛南港湾事務所、葛南土木事務所、市川市の3者でごみ流入時の対応を現在話し合っているところでございます。
 その内容の一部を申し上げますと、まず、それぞれの管理区域にこだわらず、緊急性を考慮し、協力し合いながら対処するということ。次に、日常的に河川流域のごみの減量、不法投棄の禁止等の徹底を図ること。3つ目としては、漁港内のごみ流入防止策として、出入り口にオイルフェンス等の設置を漁協にお願いする等々のことでございます。また、今後このような状況によります流木、ごみの撤去につきましては、建設省江戸川工事事務所に要請を行い、海に出た場合については今後調査いたしますけれども、基本的に対応することはできず、占用部分を除く河川敷等のごみ等の撤去につきましては前向きの回答を得ているところでございます。
 なお、国では、河川から流出し海岸等に漂着したごみ等の撤去費用を、災害復旧補助事業を拡充し、対応できるよう現在検討が進められていると聞いております。いずれにいたしましても、海岸、漁港内等に漂着いたしましたごみ等は、船舶のエンジントラブル等を引き起こすおそれがございますので、一刻も早く撤去、回収すべきものと認識をいたしております。ご質問の撤去作業に伴う人員及び費用負担につきましては、ただいまお話しさせていただきました国の動向を見きわめるとともに、先ほど申し上げました県関係各課と協議いたしまして対応してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○市長(千葉光行君) 大変大先輩であります増田前助役からのご質問でございます。
 今ご質問の中でも、11年間にわたってというお話がございました。外環の一番大変な時期だったんではないのかなと、今ご質問を聞きながら、改めてそのご苦労に対して敬意と感謝を表する次第でございます。おかげさまで、その基礎ができ上がったということが言えるのではないかなというふうに思いますし、昨年の12月に施行命令が出ました。いよいよ本格的なスタートということになったわけであります。そういう中で、今までにはない外環を取り囲む諸問題が出てきた。特にまちづくりという点においては、まさに質問者の言うとおりであります。今後、各審議会等を通じまして、それらの問題を解決していかなければならないのではないかなと。答弁者もこのまちづくりの分断という点できょうは答弁しておりますけれども、そのほかに幾つかの大きな問題がありますし、また、特別委員会においてもその問題を検討、討議していかなければならないのではないかなというふうに感じております。
 それと同時に、このまちづくりの中での調整区域を外してまちづくりを進められた方がいいというご提言もいただいております。その点に対しては全面的にすべての市川の地区をそうすべきであるということに対して、私はやや全面的には賛成できない点はありますが--と申しますのも、やはり市川市は千葉県下でも人口密度が非常に高い。そして緑が少なくなってきてしまった。あるいは災害への保全の問題。調整区域には調整区域なりの役目があるわけでありますから、すべてをまちづくりという形でつくっていくことにはいかがかなという点はありますけれども、ただ、先ほど質問のございました行徳地先を初めとするこれらの問題につきましては、いろいろ検討を加えなければならない問題であるというふうに理解しております。
 また先ほど、これは要望でありましたけれども、この可動堰の開放による大きな流木等の漁場への問題は、これは県との調整を図りながら、きちんとした形での連絡をとって今後解決をしていきたいというふうに考えております。また、二期埋立問題でありますけれども、広報等で私の考え方をはっきり表明しておりますので、その点でご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上であります。
○増田三郎君 市長さん、ありがとうございました。それぞれお答えをちょうだいして、実は私も心強く思っておりますが、ちょっと言い忘れたことがあるんです。私が今思ったことですが、ただ促進の話ばかりしておりますと、また一方でまだローンがあるのに、本当に越したいけれども越せないといった人も、いろんな種々さまざまにお困りになっている方も、企業もいらっしゃると思いますから、その辺の対応を踏まえて、さっき答えをもらっておりませんけれども、ひとつ外環対策室の職員が国の出張所の方に行くなり何かして、そういったものをぜひひとつ明確にしていただきたいと思います。それぞれこれからの利用の進捗の中で、本当に今市長が言われたように、私も乱暴に、これはこうだということでは決してございません。やはりバランスよく町が開けることが基本でございますから、調和のとれた町の建設が大事でございますから、手がけて一番開けやすいところをちょっと言っただけでございますから、決して緑のない町にしては困りますから、これからもぜひその辺も、また市長ともお話をしながら、お互いの目的は同じでございますので、ぜひひとつお願いをいたします。
 それから、総務部長が今言われていましたように、明治乳業も貸すのか売るのかということでございます。いずれにしても、かつて私はあそこを、目黒の方にあるビール工場が今やっていますね、工場の跡地を利用して何か売店を出したりしていますよね。ですから、ああいう形で、私どもがまだ若いころから、あそこには工場が1つしかなくて、雨が降ると全部水たまりになって、田んぼだったんですよ。そのぐらい歴史のある工場ですから、昨今では酪農者が千葉県にいなくなったために、地の利がどうしても向こうの方がいいんです、東北自動車道ができたりして。そういうことで向こうへ行くんでしょうし、ですから、あそこを将来明治乳業を記念する何か乳製品の販売店というか、公園を兼ねてそういうものをつくってもらえないだろうかということで、市川市を代表して何度か行ったことがあるんですよ。ですから、そうすれば緑も残るし、それからそこで今パートやなんかで皆さんが働ける。今働いている人も何人か就職できますね。ですから、何とか一角、面積は別としても公園を兼ねた乳製品の販売所でもつくったらいいかなと。そして市川市がやれることがあったら協力しますよということで行ったことがありますから、そういったことを踏まえて、売るか、使うか、そんな指示はできないにしても、その用途によってはそういうことにして、ぜひ50坪や60坪をいただいて、あそこは長い歴史のあるところですから、消防署と救急車を置くことによってあの辺の全部の安全対策が図れますので、ぜひひとつお願いをします。また機会を見て、ご質問やらあるいはご提案をさせていただきます。ありがとうございました。
 終わります。
○小岩井清君 小岩井清でございます。通告に従いまして順次質問いたします。
 質問の第1点は、財政についてであります。
 本市の財政は危機的状況であります。この状況を早急に克服し、財政を健全化しなければなりません。平成11年度本市は普通交付税15億5,993万3,000円と、昭和58年以来、実に16年間の不交付団体から今回交付団体になりました。交付団体になりました要因なども踏まえながら、本市の財政の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
 第1は、市税ほか歳入等の財源の現状は今どうなっているかということであります。あわせて、今後の見通しと財源対策について具体的にお示しいただきたいと思います。その中で、特に東京外郭環状道路計画の用地買収進行に伴う市民税並びに固定資産税、都市計画税の歳入減について、平成11年までの実績並びに用地買収が完了した場合どのくらいになるのか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。あわせてこの歳入減の影響について、今まで国へどう働きかけてきたのかもお伺いをいたします。
 第2は、経常的経費の現状と今後の見通しと対策についてであります。本年2月に出された財政健全化緊急3カ年計画では、平成10年度で経常収支比率は当初予算上90.1%と算定されていたものが、決算見込みで93.7%と上昇することが見込まれ、財政は極めて硬直した状況から危機的状況へ移ったと指摘がなされております。そこで、平成11年度以降の経常収支比率の見込みと対策について具体的にご答弁をいただきたいと思います。
 第3は、市の借金、公債並びに債務負担行為の現在高と今後の償還の見込みと全体の予算に及ぼす影響についてお伺いをいたします。平成10年度末の市債残高は、一般会計、下水道会計、市場会計、老人保健施設会計、病院会計、合わせて1,470億8,526万3,000円であります。債務負担行為は一般会計で263億1,247万8,000円になっております。合わせて、実に1,733億9,774万1,000円の借金の額に上っています。これが、平成11年度の見込みはどうなるのか、今後の推移はどうなっていくのか、ご答弁をいただきたいのであります。あわせて、市債並びに債務負担行為の償還計画について具体的にお示しいただきたいと思います。それが全体の予算に及ぼす影響についてどうなっていくのかも、見通しについてお伺いいたしたいと思います。
 第4は、公債費比率、債務負担行為比率の今後の推移と、公債並びに債務負担行為の借入利率の利率別現在高と対策についてであります。本市財政にとって将来債務が増加し、財政の危機的状況からさらに財政負担につながることは防がなければならないと考えております。平成10年度公債費比率、普通会計で12.1%、債務負担行為を含めた比率は19.7%であります。さらに、平成11年度以降、公債費比率はどう推移していくのか、お伺いいたしたいと思います。
 続いて、借入利息別市債現在高と対策について伺います。昭和10年度末の一般会計現在高は、政府資金878億4,000万円、公庫資金13億6,200万円、民間資金等60億4,900万円であり、一般会計の現在高で合わせて952億5,100万円であります。驚いたことに、この償還に当たっては極めて高率の8%以上の利率のものがあります。さらに6%以上、4%以上と合わせて、その資金が50%以上の481億2,900万円もあるのであります。これらについて資金別に、利率別に現在高について明らかにしていただきたいと思います。さらに、この低金利の時代にこの高金利を放置してきている。今までどう引き下げ対策についてしてきたのか、具体的にお伺いしたいと思います。
 第5は、国庫支出金並びに県支出金の補助対象事業にかかわる超過負担額について質問いたします。平成11年度当初予算における国庫支出金並びに県支出金の市からの持ち出し分になっております超過負担額は幾らになっていますか。超過負担率とあわせてご答弁いただきたいと思います。さらに、これが財政圧迫の要因となっておりますから、その超過負担解消策について、現在までどのように対策を講じてきたのかもあわせてお伺いいたします。
 第6は、財政改革推進についてでありますが、これは1点だけに絞ります。私は6月議会で、財政改革をみずから率先して進める市長自身の姿勢について伺いました。給料、報酬、期末手当を今後どうするのかとあわせて、市長の退職金は4年間で3,696万円であります。これは削減の意思はないのか、特に退職金は、政令都市千葉市と同率で県下最高が現実であります。これを踏まえて質問いたしましたところ、市長は現時点では削減を考えておりませんと答えました。ところが、総務部長の答弁は、退職金についてこういったもののあり方等も含めて十分に検討してまいりたい、こう答弁をいたしました。皆さんお聞きお呼びのとおり、これは明らかに市長答弁と総務部長答弁は食い違っております。会議録から今抜粋して申し上げたわけでありますから、食い違っております。これを市長は認めますか、改めて市長から明確にすることを求めます。
 財政についての最後は、平成12年度予算の予算規模と見通し、あわせて重点施策について伺いたいと思います。以上が財政についてであります。
 続いて、教育行政について質問いたします。
 第1点は、コミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティの今後の活動推進と問題点についてであります。コミュニティスクールは、1980年、1、ふれあい活動、2、地域教育力の活用、3、学校教育力の地域への貢献、この3本柱をもって小学校5校をモデル校としてスタートいたしました。1989年には、小学校、中学校、養護学校、すべて55校全校にコミュニティスクールが開始されました。以来、活動も定着し、コミュニティスクール活動は私は成果を上げてきたものと評価をいたしてきたところであります。ところが、1997年、教育委員会は1のふれあい活動を外して、2の地域教育力の活用も教育課程内の活動に絞りました。3の学校教育力の地域への貢献も学校施設の開放を中心とすると、コミュニティスクールの活動を大きく変質させました。これに、コミュニティスクールにおいて積み重ねてきた活動に十分な理解と新しい方向性が未消化のまま、1997年、教育委員会はナーチャリングコミュニティをスタートさせました。コミュニティスクールとの関係では、コミュニティスクールは学校が核となって地域ぐるみで子供たちを育てる。キーワードは学びとしているのに対し、ナーチャリングコミュニティは地域が核となり、地域ぐるみで子供を育てる。キーワードは遊びと教育委員会は説明をいたしております。
 これを踏まえて質問いたします。第1は、コミュニティスクールの3本柱を変えて活動を変質させた理由は何か。地域において、学校において戸惑いと混乱が現在なおあります。これらをどう把握し、対策を講じているのかも伺いたいと思います。
 第2は、キーワードを学びと遊びに整理し、コミュニティスクールとナーチャリングコミュニティを説明していますが、机上のプランにすぎはしないのか。今後、どう活動の現場で整理していくのか伺いたいと思います。
 第3は、趣旨を混同し、組織に屋上屋を重ねた感があり、戸惑いと混乱がある。この2つのコミュニティ活動を併存させたまま、子供たちの健全育成活動を今後とも進めていくのか。一元的に体系的にねらいを整理する必要があるのではないか。そして、効果を上げていく方向性を明確にするのか、教育長から伺いたいのでありますが、今後の対応について伺いたいと思います。
 教育行政の第2点は、学区の自由化の問題点とコミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティの関係であります。教育委員会は学区の自由化を進めようといたしております。これは学校間格差を生み、将来的には好ましくない弊害を生む懸念があるのではないかと私は考えています。
 そこで伺います。学区自由化のねらいは何か。現在、指定校変更の現状はどうなっているのか、今後の見通しもあわせて伺いたいと思います。
 第2は、学区の自由化とナーチャリングコミュニティ活動が矛盾しているのではないか。ナーチャリングコミュニティは地域が核となって子供たちを育てるということでありますから、これは矛盾をしているのではないか、教育行政に一貫性がないのではないかと思うのであります。このことについての認識と対応についてご答弁いただきたいと思います。
 以上であります。ご答弁をいただきまして、再質問いたしたいと思います。
○議長(山口龍雄君) 小岩井清君の質問に対する答弁を求めます。
 総務部長。
〔総務部長 栗林一義君登壇〕
○議長(山口龍雄君) 小岩井君に申し上げますが、残余の答弁と再質問は休憩後にお願いいたします。
 暫時休憩します。
午後3時1分休憩
午後3時33分開議
○議長(山口龍雄君) 小岩井君。
○小岩井清君 再質問いたします。残り時間が11分でありますから、重点的に再質問いたしたいと思います。
 まず、財政問題についてでありますが、経常収支比率の見込みと対策について、平成11年度の見込みが93.3%と答弁がありました。そこで伺いたいんですが、財政健全化緊急3カ年計画の本市財政の現状と今後の見通しの中では平成11年度の経常収支比率96.9%とありますが、93.3%と96.9%の間に、これは本年の2月に出された財政健全化緊急3カ年計画でありますが、短期間にこれだけの数字の修正が出るというのは非常に不思議に思いますけれども、どうですか、伺いたいと思います。あわせて、経常収支比率が93.3%、これは財政健全化緊急3カ年計画で、「第1の目標としては、大幅な財源不足を解消し、経常的収入の15%以上をまちづくりのための政策経費に充当できる財政構造とすることである」となっております。これとの関連で現状、どういう認識を市長はしていますか。経常収支比率が93.3%になっている、そして財政健全化緊急3カ年計画の、この第1の目標と照らしてどういう認識をしているのか、そして、これだけ経常収支比率が高い率になってきた原因は、要因は何か、これを市長から伺いたいと思います。
 続いて伺いますが、市債並びに債務負担行為の現在高でありますが、10年度末は1,733億9,774万1,000円、11年度末見込みは1,693億4,016万8,000円であります。これだけの債務負担行為を抱えているという現状認識、この点についても伺いたいと思います。そして、これまた財政健全化緊急3カ年計画の第2の目標に入っています。2つしか目標がない第2の目標に入っている。「地方債、債務負担行為に係る将来債務が、今後、増加しない財政体質を確立することである」、この現状認識についてもどういう認識を持っているのか、これを伺いたい。そして、この第2の目標達成についてのお考えを伺いたいと思います。
 続いて、公債費比率について伺いますが、平成11年度見込みは19.9%で、もう0.1%で20%に到達する。この現状の公債費比率、もちろん債務負担行為を含んででありますけれども、これは事務当局ではなくて、先ほどから市長と申し上げているけれども、選挙で選ばれている市長の財政の現状の認識を伺いたいのであります。この認識を伺った上で、先ほど申し上げましたように第2の目標をどう達成するのか、このことについても伺いたいと思います。
 続いて、低金利の今の時代の中で8%以上、政府資金が8,700万円残っています。そして、6%以上は全体で199億7,900万円、4%以上が280億6,300万円、この高利率の現状について市長はどう認識されますか。あわせて、政府資金については制度上認められていないというわけでありますけれども、これは当然と考えていますか、不当と考えていますか、市長の認識を伺いたいんです。そして、市長は国並びに県のパイプを強調して市長選挙で当選されました。そういう立場からあなたはどういう働きかけを今後していきますか。これは財政圧迫の要因になっております。伺いたいと思います。
 続いて、国庫支出金並びに県支出金の超過負担について伺います。合わせて21億2,274万4,000円、これは国並びに県が当然持たなければいけないものであります。しかし、これだけ超過負担額を持って、持ち出しになっている。当然市長は県会議員経験者でありますし、沼田知事県政の与党だったわけであります。さらに国へのパイプを強調しているわけでありますから、当然、地方財政を圧迫する、地方分権に逆行する、これはなくさなければいけないと、私はそう思うんですけれども、市長はどうお考えになりますか。今までどう働きかけてこられたのか、この認識とあわせて伺います。
 時間がありませんから、以上を答えてください。
○議長(山口龍雄君) 川下君。
○川下佳節君 私も、そのように議長が言われたように答弁を受けたことがわかっておりますけれども、その時点から9番目にして、理事者側はそういうものがはっきりと値段が出てきているということであれば、私が質問をした時点で、どこの地区については何%、そういうものが出たはずです。努力をしないで、わかりませんという答弁もしているわけですから、今後、議長におかれましては十二分に注意するように理事者側にお願いをしたいと思います。今後そういうことがありましたら、私は  ということで、議長におかれましては今後とも整理をしていただきたいと思います。
○消防局長(安西幸生君) 救急医療行政のうちドクターカーの配備など、救急関係の何点かのご質問にお答えいたします。
 まず初めに、本市の救急体制については、現在、本市には4消防署と6出張所がございますが、このうち新田出張所を除く9カ所に11台の救急車を配置し、隊員88名で救急業務を行っております。この中には4台の高規格救急車と13名の救急救命士がおります。昨年の救急出動件数は1万4,791件で、搬送人員は1万4,092人で、これは1日に平均40.5件出動したことになります。
 2点目の3次医療機関への搬送状況でありますが、まず、救急隊長の判断で災害現場から直接第3次医療機関へ搬送した例は、昨年は190件、190人で、搬送先は松戸市立病院が77人、船橋市立医療センターが85人、千葉県救急医療センターが28人であります。
 3点目の市内の2次医療機関へ搬送した後に3次医療機関へ搬送した例は171件、171人でありまして、搬送先は松戸市立病院が66人、船橋市立医療センターが89人、千葉県救急医療センターは16人となっております。
 4点目の本市の救急活動における救命率について申し上げますと、昨年1年間で救急隊到着時に心肺が停止した傷病者は207人おりましたが、搬送途上及び救急医療機関収容後蘇生した傷病者は31名で、蘇生率は14.9%になります。
 5点目の救急隊員の教育について申し上げます。救急隊員は千葉県消防学校において250時間の救急に関する講習を受け、さらに病院研修を受けた後に救急車に搭乗し救急業務についております。さらに、救急隊員全員がIAAと称する自主勉強会を組織しまして、救急医療の専門医師を招いて勉強会を開催したり、あるいは県内及び都内で開催される講習会等に参加するなどの自助努力も行っております。ご案内のとおり、現在、医学は日進月歩しておりますので、本市では常に隊員の資質の向上を目指して、毎月、救急隊員を対象に救助技術訓練を行っているほか、救急救命士につきましては毎年1回病院研修を行っております。
 6点目のドクターカーを配備できないかとのお尋ねですが、ご案内のとおり、ドクターカーは心疾患や脳血管障害等による重篤患者が発生した場合、高度な医療資器材を装備した救急車に専門の医師が乗り込み、救急車内で救命治療を実施しながら搬送し、救命率の向上を図ろうとするもので、ご質問者のご存じのとおり、県内では船橋市が実施しております。全国的には、医療機関までの搬送に比較的長時間を要するといった若干の都市が実施している状況です。ドクターカーの配備となりますと、受け入れ医療機関、派遣講師、費用の問題等で関係部局、医師会等との十分な協議を重ねる必要があり、現時点では今すぐには困難と思われますので、当面、消防局といたしましては、救急救命士の養成と高規格救急車の拡充及び市民への応急処置の普及に全力を上げ、救命率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上、幾つかのご質問にお答えしましたが、ご理解をいただきたいと思います。
○道路交通部長(鈴木義輝君) 市川松戸有料道路につきまして、ご質問にお答え申し上げます。
 もう経過等についてはご質問者からご案内のとおりでございますので、道路の内容だけお答え申し上げたいと思います。道路の整備につきましては、国や公共団体の責任として公共事業として行われまして、建設された道路は無料で一般に交通開放されるのが原則でございます。一般財源によります公共事業費だけでは解消することができないため、道路整備特別措置法が制定されまして、道路整備にための財源不足を補う目的で有料道路制度が設けられたものでございます。この制度につきましては、緊急に道路整備手法として借入金等によって建設しまして、通行料金の徴収により、所定の期間内にかかった費用を償還することになっております。有料道路が無料となりますのは、これらの費用を期間内で償還した場合並びに料金徴収期間が来た場合となっております。
 この内容といたしましては、一般有料道路の料金徴収期間といたしまては、日本道路公団、地方道路公社にかかわるものについては30年でございまして、道路管理者側にかかわるものについては25年となっております。この市川松戸有料道路につきましては、事業費約47億3,800万円の事業費を投じ建設されたものでございます。その経費は借入金を用いまして、通行料金の無料化までの料金徴収期間は供用開始から32年、平成12年となっております。先ほどご質問者も11年度ではないかということでございますけれども、この内容につきましては期間の延長がございました。当初、昭和43年10月の供用開始から30年でありましたが、平成3年に車道の拡幅、歩道整備等の大規模改築を行ったために、これらの追加投資に伴いまして料金徴収期間の延長を行ったものでございます。このようなことから、県道路公社へ無料化の時期について確認いたしましたところ、料金の徴収は料金徴収期限、43年10月1日から32年間となる平成12年9月末日といたしまして、その後は無料とするとのことでございます。
 県の答弁との料金徴収期間の違いの理由でございますけれども、県におきましては平成7年12月の議会におきまして、ご質問者も言われましたように11年ということでお答えをしておりまして、現在の予定は12年ということでございます。その食い違いの理由でございますけれども、平成7年度では交通量や維持管理費を算出し、料金徴収期間を平成11年度と見込んでいた。しかしその後、平成8年度をピークに交通量が減少し始めたため、料金徴収期間は許可に基づく供用を昭和43年10月後、その後32年ということで平成12年9月末までとなったというこでございます。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 市長。
○市長(千葉光行君) 救急医療の問題について答弁させていただきます。
 大体8医療圏という形の中で、市川市が船橋の救急センターの方に3次救急が入っているということで、いろんな問題があることは事実であります。そういう中で1次救急、2次救急、2.5次救急、3次救急という形になっておりますけれども、この2.5次救急というのは非常に珍しい形といったらいいのか、これは市川方式とでも申した方がいいのではないのかなというような形になっております。先ほども答弁の中にありましたように、1次救急、そして2次救急は9病院、2.5次救急が4病院という形になっておりますが、この2.5次の4病院の中には専門に麻酔医を常時置いているわけではありませんし、また、当直という形で4病院があるわけであります。しかも、その救急医療のために医師を置いているわけではありません。そういう意味から大変いろいろと不都合な点があります。ですけれども、形の上では大変整った形をとっているというふうに言えるのではないのかなと。
 ドクターカーの件ですけれども、これは3次救急をやっている場合にはなかなかやりやすい面があります。ですけれども、そういう意味からいくと、アメリカシステムは救急車の発進場所がこのホスピタルになっていますから、そういう意味では大変やりやすいわけであります。その欠陥を補おうというのが救急救命士制度でありまして、その救急救命士制度の中で日本はその体制をとったというふうにご理解いただきたい。船橋のドクターカーのあり方というのも方法論の1つであろうとは考えられますけれども、この救急救命士とドクターとの関係をどのように確立するのか、これが第3次救急の最も大切な部分ではないのかなというふうに考えております。したがいまして、市川市におきましても救急救命士を非常に先見の中で配置していただいておりますので、これと医師との連携をどのように確立していくかが大切な要素であるというふうに考えております。したがいまして、できるだけこの3次救急ができるような体制づくりを、この8医療圏の問題とは別に、市川市も独自に確立できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
 順天堂大学浦安病院の件に関しましては、私、今のところ聞き及んでおりません。
 以上であります。
○道路交通部長(鈴木義輝君) 新行徳橋の無料化についてお答え申し上げます。
 これは供用開始が昭和47年6月7日でございまして、徴収期間が25年でございます。当初の計画交通量でございますけれども、このとき1日8,000台という計算でございます。その後、実績の交通量が1日当たり2万3,000台ということで、これは平成4年当時ですけれども、そのために無料開放が平成5年1月1日ということになったわけでございます。
 この理由といたしましては、臨海地域の開発並びに行徳地域付近の方の人口増により、通行量が多くなったということの大幅なアップの増収でございまして、そのために改良工事等も含めましたが、償還できたとして、予定より4年早く無料化になったということでございます。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 防局長。
○議長(山口龍雄君) お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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