1999年9月21日　会議録

○議長（山口龍雄君）　三宮美道君の質問に対する答弁を求めます。
　環境部長。
〔環境部長　伊庭建三郎君登壇〕
○生涯学習部長（普光江茂雄君）　青少年の健全育成に関係する各種組織の連携について、そしてまた、ナーチャリングコミュニティ、コミュニティスクールと地域との関係についてお答えをさせていただきます。
　順序が逆になりますけれども、３番のナーチャリングコミュニティ、コミュニティスクールとの関係から先にお答えをさせていただきたいと思っております。
　ご案内のように、両事業ともに子供の成長、そして発達、これは人間形成上ということでございます。重要かつ欠くことができない教育環境、いわゆる学校、そして地域社会の教育力を高めるためのものでございます。家庭、地域、学校が連携をいたしまして子供たちを育てていこうとする事業でございます。
　コミュニティスクール事業でございますけれども、学校教育は、教職員だけではなく、地域の皆さんの力をおかりいたしまして学校の教育力を高めようとするものでございます。教育課程を中心とした学校教育活動におきまして、学びをキーワードといたしまして、子供たちの学習活動を充実させる中で健全育成を図っていただこうとするものでございます。また学校運営にもご協力をいただこうと考えているものでございます。
　ナーチャリングコミュニティ事業でございますけれども、地域の皆さんのネットワークによりまして、学校教育活動外の子供たちが家庭または地域で自由に生活する時間帯におきまして、遊びをキーワードといたしまして、さまざまな体験活動、また異年齢交流、世代間交流等を通しまして、幅拡い年代層の子供たちを育成していただこうとするものでございます。家庭を含めました教育環境を良好にするとともに、地域教育力を高めていただきまして地域社会づくり、またまちづくりにもつなげていただけると考えているものでございます。
　最初に、コミュニティスクール事業と地域の方々との関係でございますけれども、例えば、理科の植物観察などで、植物に詳しい地域の方々に授業の中で教えていただいたり、また、社会科や特別活動で畑地などが借りられ、農家の方にご指導していただけたり、また、子供のために体験学習や職場体験など地域のそれぞれの分野の皆様のご協力をいただくことによりまして、生きた授業をセッティングしていただき、充実した教育活動を実施していただいているというふうに考えているところでございます。
　また、学校運営につきましても、地域の皆さんの声を反映させるために、コミュニティスクール委員会だけに限りませんで、地域の皆さんにも広く声をかけさせていただきまして、学校の教育目標、また年間教育計画等の策定の際にもお力をおかりしているというところでございます。
　次に、ナーチャリングコミュニティ事業と地域の関係でございます。
　ナーチャリングコミュニティ事業の活動主体となります実行委員会も、子供からお年寄りまで年齢を問わない地域の多くのボランティアの皆さん方によりまして構成をされているところでございます。各ブロックで実施をしていただいております活動でございますが、子供たちが企画をし、運営をしていく子供主体の活動、子供たち同士の異年齢交流が図れる活動、大人と子供の世代間交流が図れる継続的なサークル活動、子供たちと大人が活動をともにする自然体験や生活社会体験的な活動、地域の子供たちと大人が一堂に会するフェスティバル的な活動などがございます。
　これらの事業は、遊びが不足をいたしまして、人間関係を上手につくっていくことができない子供たちがふえていると言われている中で、ボランティアの皆さんが中心になりながら、地域での活動として進めていただいているものでございます。地域の皆さんの協力なくしてはできないことが多く、さらに地域の皆さんのご理解をいただき、参加をしていただくことによりましてナーチャリングコミュニティを育てていただくようにさらに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　ナーチャリングコミュニティ事業でございますけれども、本年で３年目を迎えたところでございます。当初は、いろいろと地域の皆様のご理解がなかなかいただけないという中で、他の団体とも摩擦があったというブロックも確かにございました。ボランティアの皆さんの努力の中で、すべてのブロックとは言えませんが、多くのブロックで地元の自治会、子供会、青少年相談員、学校等の団体の方々のお力をおかりいたしまして事業の実施の協力をいただいているというところがふえてきているところでございます。
　また、事業の概要や目的を共有いたします地域の個々の団体とも協力し合いながら合同で行っているという事例もございます。今後は自力で、さらに地域の皆様のご理解をいただき、地域の中で協力の輪を広げていただくことで事業を充実していただきたいと考えているところでございます。
　３年目を迎えました本事業でございますけれども、さらに推進をしていくために各組織の見直しを進めているところでもございますが、ボランティアの皆さんご自身で検討していただきまして、情報交換等、フランクな意見の交換ができるようなブロック連絡会が活動を開始したところでもございます。
　このように、ナーチャリングコミュニティ事業でございますけれども、より多くの地域の皆さんに趣旨をご理解いただきながら、市の事業に協力をしてやるということではなく、地域の自分たちでナーチャリングコミュニティをつくり上げていくんだとの考え方のもとで地域の多くの皆さんに育てていただきたいという事業であり、また、そのことによってさらに地域の交流の輪が広がる事業であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、批判、戸惑い等が確かにございましたけれども、今後とも粘り強くご理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、地域の連携でございますけれども、ご案内のとおり、ナーチャリングコミュニティを初めといたしまして、地域にはそれぞれの目的を持って個々の活動をされている青少年健全育成団体がたくさんございます。そしてまた、個人として活動されております市民の皆さんもたくさんいらっしゃるわけでございます。
　ご質問の団体の連携でございますけれども、さきの６月市議会でもご質問をいただきましてお答えもさせていただいたところでございますが、地域で青少年の健全育成を図っていただいているそれらの団体でございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたが、それぞれ個々の目的を通しまして団体に加入をしております青少年の健全育成を図ったり、また、ナーチャリングコミュニティのように、自由に参加をしてもらうことで青少年の健全育成を図っていこうという、いろいろな事業がございます。ただ、ねらいは子供たちの健全育成ということになるわけでございます。
　したがいまして、地域におきましては、それぞれの団体がお互いを認め合い、そして協力、連携を図っていくということは、地域の皆さんにとっても、またお互いの活動や趣旨を理解し合うことにつながるわけでございます。そしてまた、価値観を共有することができる、それぞれの活動がより活性化をしていくことになるのではないだろうか、このように考えているところでございます。また、子供たちあるいは大人たちにとりましても、自己選択による交流の輪が広がり、そのことで地域づくり、まちづくりにもつながるのではないかと考えているところでございます。
　さきにお答えをさせていただきましたけれども、それらの団体の中には、事業の実施等に当たりましては、その時々に連絡をとり合う、または協力をし合うという団体も確かに多うございます。ただ、これらの団体、すべての団体を制度的なものといたしまして１つのものにつくり上げていくということになりますと、やはりこれは地域を硬直をさせるということにもつながりかねないとも考えられるわけでございますが、情報交換、また協力についていろいろお話をさせていただく懇談会的なもの、連絡会的なものとしての柔軟な組織の連携、また活動の連携は相乗効果が期待をできると考えられるわけでございますので、必要ではないだろうかと、このように考えているところでございます。
　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、ナーチャリングコミュニティ事業も３年目を迎えたところでございます。ボランティアの方々からも組織の見直しについてもいろいろ声がありまして、ブロック連絡会もスタートをしたことでございます。また、ナーチャリングコミュニティ個々のブロックの中でも、まだまだ地域の皆さんにご理解をいただいていない、得られていないと思われるブロックもあるわけでございます。これらにつきましても、ご理解をいただく話し合いの場をぜひとも設けさせていただきたい、このように考えております。
　したがいまして、今後は、これらの経過を見ながら青少年の健全育成にかかわっている皆さん方とも話し合いを持ちながら、連携の輪の設定に向けてその方策　　　　必要性等は十分認識をしているわけでございますので 　 　等につきまして検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　市民生活部長。
〔市民生活部長　松丸　賢君登壇〕
○企画政策部長（目等洋二君）　５番の市役所の土、日、祝日開庁についてお答えをいたします。
　市民の生活様式が多様化する中で行政サービスの要望も多様化してまいっております。必ずしも現在の窓口の開設時間に利用できる市民ばかりではないというふうに考えておりますが、ご指摘のように、サービス提供時間の拡大の要望があるということも事実でございます。市民の、民間のサービス業が営業時間の拡大を図っている中で、行政も取り扱い時間を含め、窓口のサービスをさまざまな工夫をしてきているといったところも出てきております。
　ちなみに、宇都宮市がこの９月から月曜日から金曜日まで午後５時まで市民課だとか、あるいは税、福祉の窓口をあけるといったニュースが報じられたのも記憶に新しいことでございますけれども、時間の延長だけではなく、土曜日、日曜日に一部の窓口をあけるという市町村も出てきているのは事実でございます。
　本市でも、先ほどお話の中にもございましたように、市民課の窓口に関しては、昭和45年に日曜窓口を開設いたしましたが、昭和60年に水曜の夜間窓口に移行して現在に至っておるところであります。当時では全国的にもこういった例も少なく、そして県内でもこういったケースがなかったというふうに伺っております。昭和60年に水曜の夜間窓口に移行して現在に至っているわけですけれども、この間に、窓口連絡所を５カ所開設し、また、全国で初めての試行でありますコンビニでの取り扱いを初め、市民の利便性の拡大に努力をしてきたところであります。
　市民の利用に供する公民館だとか、あるいは図書館、青少年館、女性センター、博物館、市民体育館など公の施設は、いずれも日曜日にも開設をし、市民の利用に供していることはご案内のとおりでございますけれども、このうち、図書館については今年度から夜間開館を拡大して好評を得ているところであります。このほか、窓口の土曜、日曜開設でありますけれども、他市の例でも、住民票だとか、あるいは戸籍、印鑑等の市民課を中心とした業務が中心となっておりまして、当該業務に関する限り、本市のように、駅前に連絡所を開設し、本庁あるいは支所も含めて、水曜窓口といいますか、夜間窓口の開設をし、さらにコンビニの交付サービスを行っている中で、土曜、日曜でなくては利用できない市民の方がどんなサービスを求めているかといった、また、その他の業務についても市民ニーズとしてどんなものがあるのかといったことをあわせて研究していかなければならないのかというふうに思います。
　そういったことで、市役所の土、日の開設につきましては、全庁的に業務を行うといったことではありませんでしょうけれども、必要な部門を設定して開くということになった場合でも、今後そのような点も含めて、市民のサービスニーズを見きわめまして、一方で、窓口の開設時間を拡大することに伴う光熱水費の問題だとか、あるいは汎用コンピューターを長時間稼働していくといった問題、それから現在の職員数の中でやりくりをしていくという問題も含めて、さまざまな角度から検討を加えていきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、他市の動向といったものだけではなくて、市川市が最大のサービス業務であるという観点に立って、かつコスト増も招かないような範囲で顧客満足度といったところをどう高めていくかということを優先的に考えまして、本市独自の考えで問題解決に当たりたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○企画政策部長（目等洋二君）　大変申しわけございません。先ほどの答弁の中で、宇都宮市の時間を午後５時と申し上げました。午後７時の誤りでございます。
○議長（山口龍雄君）　土屋助役。
○教育長（最首輝夫君）　ナーチャリングコミュニティ事業について、基本的にご質問者と私たちの考えが少しずれているかなというふうに考えました。といいますのは、ナーチャリングコミュニティは青少年健全育成活動、つまり子供会を初めとしてたくさんの活動がございます。それから学校もその１つの場面でありますが、それらのすべての基盤になるのが地域だ、このように考えております。
　過去においては、子供は地域社会が育てるという言葉が示しますように、地域が単なる地域ではなくて、地域コミュニティ、いわゆる地域社会として存在していました。現在は、その地域社会がなくなってしまっている。その中に学校があり、健全育成団体の活動があるわけですから、どうしても十分な機能を果たし得ていない。そこで地域社会を地域の人たちによってつくっていくことが子供たちの健全育成に非常に大事である。特に、時間がありませんけれども、子供が育つ、人間形成をする基本はやっぱり地域でございますから、そういう地域にしていくためにナーチャリングコミュニティを仕掛けたわけでして、それをつくっていくのはやはり地域の人たちの英知を結集していただきたい、このように考えています。
　それを行政としては、気づいていただいたら、その相談に乗りながら、できるだけ地域に協力していく、支援をしていきたい、このように考えておりますので、ただいまのようなご意見がありましたら、行政を責めるとか家庭を責めるとか学校を責めるということではなくて、ぜひ一緒になって子供たちのための地域社会をつくっていきたい、このように考えているところでございます。
　教員があいさつをしないとかというのは昔からあった話でして、これは厳しく校長会等を通じまして、私も教員ですから、指導はしておりますが、なかなかやっぱりその職業についている中で育てられてきているものですから、今後も十分指導もしていきたい、このように考えております。
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〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○村岡民子君　金子さん、途中で割り込んでごめんなさい。先ほどの芝田議員の議事進行なんですけれども、ずっと大先輩である芝田議員に対して失礼とは存じますけれども、私は、たった短い経験の中で議事進行の定義というのが非常にあいまいであるような気がしています。先ほどの芝田議員の議事進行も、それが議事進行という領域の中に入るかどうかということも定かではなく思いながら聞いていたんですけれども、もう１つ重大な部分は、個人名を、ドイという名前を挙げて、その方から電話があって、嫌がらせではないかという、仮にここの場にドイという名前の方がだれもいないのであれば、じゃ、傍聴していた人のだれかから電話かなというような憶測もできますけれども、残念なことに議会事務局にお１人、その姓を持っている方がいらっしゃって、その方からの電話かどうかもわからないのに、議事録にその記録が残るとすれば、それは個人の人権の問題にもなると思うんですね。仮に、議長が事務局に指示をして、整理をしたいからそういう電話をして、芝田議員に確認するようにというような指示をなさっていたのなら別ですけれども、そのようなあいまいな発言の部分を残したまま議長が議事進行として取り扱っていいものなのかどうか、非常に疑問を感じるんですが、ぜひよろしくお願いをいたします。
○議長（山口龍夫君）　村岡民子君に、現状で可能な限りのお答えをいたします。
　仰せの基本的な部分は、議事進行発言というのは、即座に解決をしなければいけないこと、議事の進行に関して猶予を許さないこと、こういったたぐいの発言に限られるものと認識をしております。ただ、議長といたしましては、できるだけ、議事進行発言のみならず、議論の場でございますから、自由闊達にご発言を賜りたい、そのことはできるだけ狭義に解釈をして抑制をしたくないという姿勢で、私、わずかな期間でございますが、就任させていただいてから対応いたしてまいりました。
　先ほどのご指摘の芝田議員の議事進行についても、そういう意味で、一般的な注意を喚起されたことだと思って承っておきますと申し上げました。確かに、固有名詞を出されたことは事実かもしれませんが、ちょっとそのことについては、いろいろな議論といいますか、解釈があろうと思いますので、暫時預からせていただいて、私自体もうちょっとみずから整理をして、今会期中にもう１度村岡君にお答えをさせていただきます。よろしゅうございますか。
〔村岡民子君「はい。」と呼ぶ〕
○議長（山口龍雄君）　答弁は終わりました。
　金子貞作君。
○議長（山口龍雄君）　財政部長。
○議長（山口龍雄君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険と雇用の関係でお尋ねにお答えいたします。
　本年の４月１日現在で、介護保険事業に対して参入意向のある居宅サービス事業者に対しまして調査をいたしましたところ、112事業者が一応意向を持っているというふうに把握をしております。この市内外の内訳ですが、市内事業者については32社、市外事業者については80社、29％と71％ということでございます。ご承知のように、10月１日からいよいよ県指定が始まりますけれども、私ども現在、介護報酬の単価も仮単価ということで見合わせておられた事業者が多いと思いますけれども、どんどんできることなら市内の事業者が手を挙げていただいたり、また地元でマンパワーの確保をしていただけたらというふうに望むわけでございまして、できるだけマンパワーの情報等も公表していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○街づくり部長（安藤典夫君）　先ほど、お答えの中で市川市の助成対象者世帯の所得がおおむね600万円以下を以上と申し上げました。大変失礼いたしました。600万円以下でございます。
○議長（山口龍雄君）　金子貞作君。
○議長（山口龍夫君）　金子君に申し上げますが、答弁を求められるならば、時間をごらんになってご発言ください。
○議長（山口龍夫君）　答弁を求めます。
　財政部長。
○議長（山口龍雄君）　この際、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩
午後１時28分開議
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　鈴木義輝君登壇〕
○樋口義人君　ですから、よく聞いてから、よく聞いてからやっぱり議事進行するべきだと、こう思いますが、議長、いかがですか。
○総務部長（栗林一義君）　平和問題の３点につきましてお答えいたします。
　市川市は核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立、これらを目指しまして、昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。この趣旨を市民の皆様に広く理解していただくとともに、平和意識の高揚を図るため各種の事業を実施してまいりました。また、これらの事業を永続的、安定的に実施するために、平成元年には千葉県下では初めての平和基金を設置し、その運用益を活用して種々の平和事業を実施してきております。
　そこで、１点目の平和事業のうち、平和展についてのお尋ねでございますが、本年が平和都市宣言15周年の節目に当たることから、去る８月６日から12日まで、メディアパーク市川におきまして、記念事業として平和展を開催いたしたところでございます。内容としましては、広島市から被爆現物資料や広島市民が描いた原爆絵画を借用し、これらを中心に展示いたしましたし、そのほかに、平和ポスターの展示、「原爆と人間」展パネルの展示、平和ビデオの放映、「平和の集い」と題した被曝体験の講演会、また、戦時下の市川市域のパネルの展示等を行い、より多くの市民の皆様に戦争の悲惨さ、平和の大切さ、生命のとうとさを改めて考えていただく機会として実施したところでございます。開催期間中に来場しました市民は863名でございます。また、この来場者に対してのアンケート調査では、戦争の悲惨さ、平和の大切さを改めて考えさせられたとの回答を多くいただいております。
　次に、２点目の、東京湾非核平和都市宣言についてでございますが、近隣市の各市の状況を伺いますと、それぞれの市が市の特性、地域性を生かした平和事業を続けていきたいとのご意見でございます。したがいまして、これまでの議会でもお答え申し上げていますように、近隣市との連絡会議の中で今後のあり方を十分協議してまいりたいというふうに考えております。
　次に、３点目のガイドライン関連法と市の姿勢ということでございますが、ガイドライン関連法につきましては、本年５月24日に可決、成立いたしまして、５月28日に公布されております。特に、周辺事態安全確保法の第９条に関する自治体への協力要請につきましては、国では、全国基地協議会等に対しまして協力要請項目や要請手続を示した解説書を手直しして、法の施行時までに全国の自治体に配付するということでありましたが、全国基地協議会等に配付した解説書はいただいておりますが、個々の具体的な事例等につきましては詳細な説明等がいまだございません。したがいまして、具体的に市にどのような協力依頼あるいは要請があるのかは現状では判断いたしかねる状況でございます。
　市の基本姿勢というご質問でございますが、当然のことながら、市民の生命、財産を守るということが自治体の使命であるというふうに認識しておりますので、その観点から的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○総務部長（栗林一義君）　平和事業にかかわります２点についてお答えいたします。
　まず、１点目の平和展を年に１度、これを常設できないかというお話でございます。先ほどお答えしましたように、この平和展につきましては、平和都市宣言の記念事業として節目となります５年に１度行っているものでございます。そして、この平和事業につきましては、平和展以外にも街頭啓発、映画会、ポスターの募集など、さまざまな形で常時啓発を行っておりますので、そうした中で内容的なものを充実してまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目の資料の収集ということでございますけれども、現在、私どもでは、この平和関係の資料として、啓発事業用に写真パネルあるいは16ミリ映画フィルム、ビデオテープなどを持っております。また、これとあわせまして、中央図書館の戦争と平和コーナーには約6,500冊の図書を保管しておりますし、さらに、歴史博物館には戦時下の市川市域の写真パネルなどを初め、多くの関係資料を収集しております。今後につきましても、市民の皆様からこういった点での資料提供の申し出があれば、積極的に資料収集をして内容を充実してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　保育園の各園におきましては、近くの公園等を訪れる定期的な園外保育を行っております。この園外保育によりまして、外出することによってたくさんの発見が子供たちにあること、集団遊びを園外で行うことによって伸び伸び大きな遊びができること、また、集団で行動することから、友達、仲間意識が高まって、また交通ルールを学ぶことにもなること等々の利点がございます。いずれにしましても、保育園の周辺環境が大変厳しくなってきている今日にありましては、少しずつでも着実に子供たちの遊び場、遊びの機会が確保されていくように努めていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　設計用地説明会はこれからでございますので、まだ意見は述べておりません。
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〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　松永しげる君。
○議長（山口龍雄君）　松永しげる君の議事進行発言に対してお答えいたします。
　よく承りました。議員各位ともそれぞれご協議を申し上げながら、議長として慎重かつ的確に対応してまいりたいと存じますので、ご了承願います。
　松永君。
○議長（山口龍雄君）　承りました。
　次の質問者、鈴木たかよし君。
〔鈴木たかよし君登壇〕
○鈴木たかよし君　一般質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、市・県営住宅の現況と今後の建設計画についてお尋ねをしたいと思います。
　とりもなおさず、今日の経済状況は、バブル経済が破綻をして10年になろうといたしておりますけれども、しかし、庶民の生活の立場から考えてまいりますと、この不況の経済がいまだに改善されない、出口さえ見つからない、こういう状況になっているところでございます。そして、多くの勤労庶民がいわゆる企業先、勤務先のリストラによる失業の不安と、そして、利益が出ないという名のもとの賃金引き下げ、そういうことに対する生活不安が大変大きくなっているところでございまして、場合によると首になる、こういうことの不安も大変多いわけであります。当然のことでありますが、７月の総務庁の発表によりましても、先ほども出てまいりましたけれども、4.9％の失業者が生まれている。そして、これはますます上昇傾向にある、こういうような状態が生まれているところであります。まさに戦後最大の経済危機、いわゆるこの経済危機を改善することはできないのではないかと言われるくらいにリストラが進み、そして、そのために失業者がふえる、そうして国や地方自治体の借金もどんどんふえていく、まさに再生不能と言っても言い過ぎではないのではないかというような実態になっているわけであります。
　こういう状況の中で、いわゆる勤労庶民、とりわけ中低所得者の中で、大変無理をしてバブル経済のときに住宅ローンを組んだ、こういう人たちも多数おります。しかし、今、賃金カットや、あるいは失業、全体的ないわゆる賃金の減額によりまして、その住宅ローンさえも払うのに大変であるというような状況が生まれておるわけでありまして、こういう状況を踏まえまして、何とか市営住宅にでも入れてもらいたい、こういう要求も大変多くなっていることは事実であります。
　これ以上細かいことは申し上げませんが、しかし、いずれにいたしましても、こういう状態は小渕内閣を中心とする歴代の政府の経済政策の失敗であります。したがいまして、この歴代政権の無策な経済運営が、結果的に庶民が苦しみ、中小零細企業が倒産に追い込まれる、先ほど申し上げましたけれども、行政、市、県、国も含めてでありますけれども、大変な借金を抱えて四苦八苦をする、こういう状況になっているわけであります。本来なら、そういう状況をつくり出した政府が、住宅困窮者のために市営住宅等に見られますような類似した住宅建設をするための予算を十分に地方自治体に配分をして、そして地方自治体が建設に全力を挙げる、積極的にやるということにならなければなりませんけれども、しかし、残念ながら、そういう責任をとるところがどこにもありません。市川市は、残念でありますけれども、市民の直接の窓口、こういうことになりまして、これからの生活不安はすべて市川市に持ち寄られる、こういうことに実はなるわけであります。
　したがいまして、そういう立場で考えてまいりますと、極めて残念で悔しいことでありますけれども、しかし、市川市が救済をする、そういう立場を明確にして、そして、住宅困窮者に対しての施策を福祉という立場に立って推進をしていくことが何よりも大事なことじゃないか、こういうふうに実は思うところであります。そして、具体的にご質問申し上げます。
　そういう意味から申し上げまして、市川市の住宅マスタープランとの関係も含めて結構でありますけれども、市営住宅の建設目標についてお尋ねをしたいと思います。
　２点目。現在の市の市営住宅条例は、借り上げ住宅とのことも絡みまして、建設の両輪の立場で優先、いろいろな立場で建設をすることになっておりますけれども、いずれにいたしましても、借り上げ住宅はなかなか市が思うように民間は対応してくれないようであります。つい先日の「広報いちかわ」の中におきましても募集をいたしておりますけれども、これまた、なかなか思うようにいかないというようなことになっているんじゃないかと思いますけれども、そういうことを踏まえまして、私は直営方式、こういうふうに申し上げますけれども、直営方式を積極的に推進する以外にない、こういうふうに実は考えますが、いかがでありましょうか。
　それから、市川市は1,949戸だったですかね、県内では最多の市営住宅を運営管理しているということに実はなっておりますけれども、したがいまして、余り新設を積極的にやるつもりはないんだというように感じが受けるわけですけれども、いずれにいたしましても住宅が足りません。住宅困窮者がふえています。そういうことも含めまして、目標値として考えていただきますのが、全国都市、全国の市川規模の人口を擁する都市で最高の市営住宅を運営管理しているのはどのくらいなのか。少なくともそこを目標に市川市も積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに実は思っておりますが、いかがでありましょうか。
　それから、２点目、千葉県競輪組合の問題であります。
　これも、ある意味では不況経済のあおりをまともに受けた、こういうふうに申し上げていいのかなと、こういうふうに実は思いますが、これは昭和26年に市川市が加わりまして、８市で、そのときの組織の名前が必ずしも千葉県競輪組合という名前だったかどうかわかりませんけれども、いわゆる戦後経済復興、こういうことを正面に掲げまして、そして、地方自治体がいわゆる競輪事業の売り上げの中から利益分を配当していただく、いわゆる市町村、各市の財政運営に貢献をする、こういうことを目的にしてつくられたのであります。そのときは、先ほど申し上げましたけれども、市川市を含めて８市であります。それが、昭和44年になりまして、結果的に現在の26市、こういうことになりましたけれども、この間ずっと市川市長が管理者として活動をしてきているところであります。そして、同時に、この千葉県競輪組合は、県内の市に、参加市に全体で約500億ぐらいのいわゆる財政援助をしてきたと。もちろん、市川市といたしましても、30億円ぐらいのいわゆる財政運営のために配当をいただいたというようなことになっているようであります。
　そういうことも含めまして、平成２年をピークにいたしまして競輪事業が、だんだん入場者が減ってくる、お客が来なくなる、１人当たりの売り上げが減ってくる、こういうことになりまして、現在でも若干赤字基調でありまして、この財政運営をするためには、積み立ててまいりましたいわゆる調整基金、これを取り崩して今運営をしている、こういうことになっているようであります。５年後ぐらいになりますと、平成14年ぐらいになりますと、少なくても８億から10億ぐらいの年間の赤字になる、さらにそれが激化をするということになるようでありまして、このままでは結果的に運営ができないので解散をする、こういう方針を打ち出しておるようであります。
　千葉市長も苦肉の策でありましょう。もともとはやらなくてもいい管理者を赤字基調のときにやらされているわけでありますから、その解散をするに至った経過を考えますと断腸の思いだろう、こういうふうに思いますが、しかし、いずれにいたしましても、簡単にこれを解散されては困るのでありまして、いわゆる競輪組合の職員の問題をどうするのか、あるいは松戸競輪、千葉競輪、ここに働いている人たちの処遇をどうするのか、あるいは競輪選手もあるわけであります。そういうことも含めまして簡単にやめるわけにいかない、したがって、やめるかわりに、いわゆるかわっていただく企業体を、企業体といいますか、自治体に話をしている、こういうことでありますけれども、しかし、本当にそのつもりなのかどうか。それから、同時に、赤字基調の事業体ですから、これを簡単に、わかりました、引き受けましょうというところは残念ながらないのではないか。
　そうすると、今年度じゅうに解散をすると言いましても、結果的に引き取ってもらわなければどうにもこうにもならぬ、結果的に競輪組合を存続させなければならないということになるのではないかというふうに私は心配をいたしております。ただ、いずれにいたしましても、現場の職員や従業員、こういう人たちの雇用の問題は極めて重要であります。したがいまして、いかなる形になりましょうとも、これらの人たちの再雇用、とりわけ競輪組合職員の再雇用の問題については、十分にということじゃなくて、十二分に、本人の希望なども含めまして対処していただきたい、こういうふうに実は考えておりますが、ご見解をお示しください。
　それから、最後に、国旗・国歌法が国で法律として成立いたしました。これをどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　その前に、市川市は15年ほど平和事業を推進されてまいりました。ことしも行われたわけでありますが、このことに対しましては大変敬意を申し上げておきたい、こういうふうに実は思います。と同時に、この国旗・国歌法の成立に基づきまして、戦後は終わったけれども、いよいよ戦前に近づいてきた、こういうふうに言われる学者や文化人が大変多くなりました。私もそういうふうに思う１人であります。したがって、それぞれのマスコミも、今のやり方は行き過ぎではないかということも含めまして、この朝日新聞、1999年（平成11年）９月４日土曜日、社説はこう述べています。「日の丸も迷惑している」、こういうことでございますが、若干読み上げまして、そして、強制をしないように要望をさせていただきますが、市長及び教育長につきましてはご見解をいただきたい、こう思っているところであります。
　読み上げます。
　世論調査を見ても、日の丸に親近感を抱く人は多い。それだけの理由はある。
　それでも私たちは、日の丸の法制化を急ぐことには反対してきた。この旗が好きか嫌いかの問題ではない。
　本来、人間の自然な感情の発露を尊重すべきところに、国家が法律を盾に、ずかずかと入り込む。日本の社会が、大人の成熟とは逆の方向に迷いだしかねない。そういう懸念がぬぐえないからだ。
　心配していたことが起きている。
　国旗・国歌法が成立したあと、首相官邸やいくつかの省庁が、記者会見場に日の丸をことさら持ち込むようになった。
　農水省の場合、広報室と記者室が、廊下を挟んで向かい合っている。記者室では、ふつうは週に４回、大臣または次官の会見がある。そのつど２人の職員が、日の丸と三脚を向かい側の記者室に運び入れる仕儀となった。何やらこっけいな図柄だが、これも中川昭一農水相の指示かららしい。
　記者にとって会見場は日常の仕事場である。運動会や式典の場所ではない。祭りの衣装が気に入ったからといって、会社に着てゆく人はいない。日常の仕事場に、ことさらに国旗を持ち込む。不快に思うのは、踏み絵を踏ませるような貧しい心根を感じるからだ。
　会見場の日の丸に反対するのは愛国心に欠けるからだと決めつけるタイプが、残念ながら少なくはない。国旗・国歌法がそういう風潮を助長しかねないのが心配だ。
　人はみな故郷や国に愛着をもつ。それが自然の情である。ただ、愛着の持ち方は、人によってさまざまでもある。
　日の丸が好きな人は多いが、なかにはそうでない人もいる。この人たちもそれぞれに、この国に愛着をもっている。表れ方が違うだけのことである。
　自分たちと同じ流儀でなければ愛国的でないと思い込む。そういう偏狭さがかつてこの国を牛耳り、そして滅ぼした。それを忘れたくはない。
　ある作家が読売新聞で「外国の記者会見を見ても（国旗が）みんなある」と述べている。何かの間違いではないか。英国などでは会見場に国旗を見ることは珍しい。
　米国では何かと国旗が目立つ。200年余り前に、移民が寄り集まってつくった国という事情がある。
　たとえばスポーツの国際大会で、若者の振る日の丸がひときわ輝いて見える。了見の狭い政治家の思惑などで、会見場でしおれていたくはないだろう。
　かなり抑えた論調でありますし、これは日の丸を中心にした論調ですね。したがって、この中身は、かつて明治憲法の中でも日の丸・君が代を法制化したことはないんですね。ないんです。したがって、法制化をしたにしても、法律は成立いたしましたけれども、ぜひ教育委員会におかれましては、子供や教師に日の丸の嫌いな人、君が代を歌わない人、歌いたくない人、こういう人たちがいることをぜひ念頭に置いていただきまして、強制をしないでいただきたい、こういうふうに考えるところであります。市川市もこういう状況下でありますので、日の丸などを掲げる機会が多くなるのでありましょうけれども、やはりできるだけそれを極力抑えて、そして日本を再び誤りのない方向に行かないように、ひとつご努力をいただきたい、こういうふうに実は考えているところであります。
　いろいろ申し上げたいんですが、時間がありませんのでこれ以上申し上げませんが、いずれにいたしましても、私の申し上げた考え方にぜひともご理解をいただきましてご答弁をいただきたい、このように思うところであります。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　鈴木たかよし君の質問に対する答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔街づくり部長　安藤典夫君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　３番目の国旗及び国歌に関する法律の関係につきましてお答えいたします。
　「国旗は、日章旗とする。」、「国歌は、君が代とする。」、この２条から成りますこの法律につきましては、今年に入りましてから政府内において法制化の検討が始まり、開催中でありました第145回国会において提案、審議され、８月９日に可決、成立いたしました。審議の過程におきましては、衆議院内閣委員会が全国で公聴会を開くなどしております。法制化の趣旨といたしましては、長年の慣習法として日章旗及び君が代が、それぞれ国旗及び国歌として国民の間に広く定着しているところではありましたが、このことを踏まえ、21世紀を迎えることを１つの契機として成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに提案されたものでございます。なお、今回の法制化は、国旗と国歌に関して国民に新たな義務を課するものではございません。したがって罰則はございません。
　そこで、法成立後の市の対応についてのお尋ねでございますが、現在、市で日常的に実施しているものといたしましては、本庁、行徳支所及び大柏出張所の各庁舎前への国旗の掲揚、また、市主催による行事や記念式典等における国旗の掲出や国歌の吹奏等がございますが、法成立後におきましても従前同様に取り扱ってまいりたいというふうに考えております。したがいまして、本年11月３日に予定しております市制施行65周年記念式典における国旗の掲揚及び国歌の吹奏につきましても、これまでどおり実施する予定でおりますし、また、これ以外の行事についても同様に考えております。
　以上でございます。
○鈴木たかよし君　まあ、それはいいです。
　それで、いわゆる360戸、平成７年といいましたか、14年といいましたかね、この目標は今伺いましたので、よく頭に入れておきたいと思いますが、ただ、いずれにしても、もう少し積極的にやらぬといかぬのじゃないかということと、ぜひこの直営方式を採用してもらいたい、こう思うんです。借り上げ住宅、借り上げ市営住宅についても家賃の助成がある、こういうふうに言われましたが、どのぐらいの額になっているのか、私も勉強不足でわかりませんが、いずれにいたしましても、地元のいわゆる経済活性化というのは、地元の公共事業をできる限りふやして、先ほども話がありましたけれども、地元の業者で施工してもらうということは大事な課題だというふうに思いますし、同時に、そのことによって住宅困窮者が救われていくということはなお大事なことではないのかというふうに実は思います。
　同時に、土地の問題とか、さまざまございますけれども、いずれにいたしましても、今市川は先般の、どなただったかがおっしゃっていましたけれども、調整区域を見直せと、実はこういう話もありました。当然でありますが、この調整区域を見直すということになりますと、これはやっぱりそこに住宅困窮者の入っていただける、生活していただける、そういう市営住宅もつくる機会に恵まれるわけですね。だから、そういうことも含めて積極的に取り組んでいただきたいということと、それから、もう１つは、いわゆる借り上げ住宅の場合は助成金をもらえますけれども、全部出っ放しなんですよね、全部出っ放し。ところが、これを直営で建てますと、国の補助金それから家賃収入などがありまして、建物の規模によって変わってまいりますけれども、20年先、30年先になると大体償還できるということになります。
　もっと砕けたことを言いますと、この間、大蔵省は、いわゆる長期信用銀行の負債を解消するために200年かけてもいいんだと言ったんですね。これはふざけた言い方と思いますけれども、少なくても15年、20年ぐらいでいわゆる償還できるということになれば、これはやっぱり市の財政を決して悪くするということにならないんじゃないかということを思いますのと、それから、もう１つは、いわゆるバランスシート、貸借対照的な物の見方をしておく必要があると思います。
　1,700億ある借金はけしからん、こういうふうにお怒りになる市民も多いし、議員も多いわけでありますけれども、しかし、その原因は何だというと、先ほども登壇して申し上げましたけれども、結果的にはいわゆる国の経済政策なんですね。東京を中心にして一極集中させてきた、それで、そのツケはすべていわゆる市川市、ここで言えば市川市が借金をふやさなきゃならぬ、こういうことに実はなっているわけですから、そういう構造を今ここで断ち切るわけにいきませんけれども、いずれにしても、貸借対照的なものを出して、そうやって、借金もこれだけあるが、市民の財産としてこれだけのものがありますよと。したがって、少し多いけれども、これはもうちょっと長期的に十分に検討した償還実施計画を立てますから、そういうことで必要な事業はやらせてください、こういうのが本来やられて悪くはないんじゃないか、もっと積極的にそこをやるべきだと、こう思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
　それから、あと、大町団地の中に、これは昭和40年代に建てた５階建て、４階建てが５棟ぐらいあるんですね。ここはエレベーターがないんです、昔の設計ですから。私は１月の段階で、ここに住んでおられる方に呼ばれました、奥様に。それで、私は心臓病を患っておって、それで５階まで上がるのは大変なんですよと。エレベーターをつけてくれという要求を自治会でしたようですけれども、構造上、金がないということもあわせてやっていただけそうもありませんので、何とか対策を講じてくれませんか、こう言って、私は言われましたので、住宅課へ行きまして、少なくともそういう設備をできなければ住みかえぐらいはさせたらどうだ、５階の人に１階か２階におりていただいて、そして、若い健康な人たちを５階に上げてもらう、こういうこともしたらどうですか、こういうことで提案をいたしましたけれども、その実現を見ないままその奥さんは亡くなりました。私も葬式に行きましたけれどもね。
　やっぱり福祉政策の一環でありますから、そういう人たちの実情をもうちょっと十分に把握するような住宅課の役割というのはあるんじゃないのかと。２階に、あるいは１階に住んだからって死ななかったかどうかというのは保証の限りではありませんけれども、しかし、それぐらいぐあいが悪い人が市に訴えていたということも実はあったんですね。ですから、そういうことも含めて、これも老朽化の一環でしょうから、ぼつぼつ建てかえなきゃならぬのじゃないかというふうに思いますが、その辺の計画がもしありましたら示していただきたい、こういうふうに思いますし、もしそういうことがないとすれば、事実調査をしていただいて、高齢者はできるだけ下の方に、階段を５階まで上がらなくて済むようなものにしていただきたい。とりわけ身障者の人たちも何人かおられるようでありますから、ぜひひとつそうしてください。
　それから、もう１つは、八幡と、それから行徳に木造がまだありますね。これももう耐久年数はとっくに過ぎているんだというふうに実は思います。これも、いずれにいたしましても、人が住んでいるわけですから、出ていってくれというわけにいきませんから、建てかえるなり補強をするということをしないといわゆる福祉理念から外れるんじゃないか。余りこんなことを言いたくはありませんけれども、そう言わざるを得ないというふうに実は思います。この辺の対策についてもぜひお答えをいただきたい、こういうことでご答弁を賜りたいと思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　まあ、それはいいです。
　それで、いわゆる360戸、平成７年といいましたか、14年といいましたかね、この目標は今伺いましたので、よく頭に入れておきたいと思いますが、ただ、いずれにしても、もう少し積極的にやらぬといかぬのじゃないかということと、ぜひこの直営方式を採用してもらいたい、こう思うんです。借り上げ住宅、借り上げ市営住宅についても家賃の助成がある、こういうふうに言われましたが、どのぐらいの額になっているのか、私も勉強不足でわかりませんが、いずれにいたしましても、地元のいわゆる経済活性化というのは、地元の公共事業をできる限りふやして、先ほども話がありましたけれども、地元の業者で施工してもらうということは大事な課題だというふうに思いますし、同時に、そのことによって住宅困窮者が救われていくということはなお大事なことではないのかというふうに実は思います。
　同時に、土地の問題とか、さまざまございますけれども、いずれにいたしましても、今市川は先般の、どなただったかがおっしゃっていましたけれども、調整区域を見直せと、実はこういう話もありました。当然でありますが、この調整区域を見直すということになりますと、これはやっぱりそこに住宅困窮者の入っていただける、生活していただける、そういう市営住宅もつくる機会に恵まれるわけですね。だから、そういうことも含めて積極的に取り組んでいただきたいということと、それから、もう１つは、いわゆる借り上げ住宅の場合は助成金をもらえますけれども、全部出っ放しなんですよね、全部出っ放し。ところが、これを直営で建てますと、国の補助金それから家賃収入などがありまして、建物の規模によって変わってまいりますけれども、20年先、30年先になると大体償還できるということになります。
　もっと砕けたことを言いますと、この間、大蔵省は、いわゆる長期信用銀行の負債を解消するために200年かけてもいいんだと言ったんですね。これはふざけた言い方と思いますけれども、少なくても15年、20年ぐらいでいわゆる償還できるということになれば、これはやっぱり市の財政を決して悪くするということにならないんじゃないかということを思いますのと、それから、もう１つは、いわゆるバランスシート、貸借対照的な物の見方をしておく必要があると思います。
　1,700億ある借金はけしからん、こういうふうにお怒りになる市民も多いし、議員も多いわけでありますけれども、しかし、その原因は何だというと、先ほども登壇して申し上げましたけれども、結果的にはいわゆる国の経済政策なんですね。東京を中心にして一極集中させてきた、それで、そのツケはすべていわゆる市川市、ここで言えば市川市が借金をふやさなきゃならぬ、こういうことに実はなっているわけですから、そういう構造を今ここで断ち切るわけにいきませんけれども、いずれにしても、貸借対照的なものを出して、そうやって、借金もこれだけあるが、市民の財産としてこれだけのものがありますよと。したがって、少し多いけれども、これはもうちょっと長期的に十分に検討した償還実施計画を立てますから、そういうことで必要な事業はやらせてください、こういうのが本来やられて悪くはないんじゃないか、もっと積極的にそこをやるべきだと、こう思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
　それから、あと、大町団地の中に、これは昭和40年代に建てた５階建て、４階建てが５棟ぐらいあるんですね。ここはエレベーターがないんです、昔の設計ですから。私は１月の段階で、ここに住んでおられる方に呼ばれました、奥様に。それで、私は心臓病を患っておって、それで５階まで上がるのは大変なんですよと。エレベーターをつけてくれという要求を自治会でしたようですけれども、構造上、金がないということもあわせてやっていただけそうもありませんので、何とか対策を講じてくれませんか、こう言って、私は言われましたので、住宅課へ行きまして、少なくともそういう設備をできなければ住みかえぐらいはさせたらどうだ、５階の人に１階か２階におりていただいて、そして、若い健康な人たちを５階に上げてもらう、こういうこともしたらどうですか、こういうことで提案をいたしましたけれども、その実現を見ないままその奥さんは亡くなりました。私も葬式に行きましたけれどもね。
　やっぱり福祉政策の一環でありますから、そういう人たちの実情をもうちょっと十分に把握するような住宅課の役割というのはあるんじゃないのかと。２階に、あるいは１階に住んだからって死ななかったかどうかというのは保証の限りではありませんけれども、しかし、それぐらいぐあいが悪い人が市に訴えていたということも実はあったんですね。ですから、そういうことも含めて、これも老朽化の一環でしょうから、ぼつぼつ建てかえなきゃならぬのじゃないかというふうに思いますが、その辺の計画がもしありましたら示していただきたい、こういうふうに思いますし、もしそういうことがないとすれば、事実調査をしていただいて、高齢者はできるだけ下の方に、階段を５階まで上がらなくて済むようなものにしていただきたい。とりわけ身障者の人たちも何人かおられるようでありますから、ぜひひとつそうしてください。
　それから、もう１つは、八幡と、それから行徳に木造がまだありますね。これももう耐久年数はとっくに過ぎているんだというふうに実は思います。これも、いずれにいたしましても、人が住んでいるわけですから、出ていってくれというわけにいきませんから、建てかえるなり補強をするということをしないといわゆる福祉理念から外れるんじゃないか。余りこんなことを言いたくはありませんけれども、そう言わざるを得ないというふうに実は思います。この辺の対策についてもぜひお答えをいただきたい、こういうことでご答弁を賜りたいと思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時１分延会

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