1999年9月22日　会議録

○議長（山口龍雄君）　これより本日の会議を開きます。
○鈴木啓一君　おはようございます。市民党の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　福祉行政について。福祉のまちづくりについてその方向性を問う。
　間もなく21世紀を迎えようとしている今日、景気の低迷に伴う経済の不安定化と失業者の増加、加えて急速に進む少子・高齢化社会などなど、21世紀に向けて課題が山積しています。こうしたさまざまな社会環境や行政環境の変化に伴い、今こそ将来を見据え、先人たちが築いたこの市川市をいつまでも平和で暮らしやすい、そしてだれもが住み続けたいと思う福祉の町の構築が求められるときであり、市民のニーズであると思います。
　そこで、市川市はこうした現状を踏まえ、福祉のまちづくりの構築に当たりどのようなものを目指し、進めようとしているのか、その方向性について伺います。
　次に、消防行政について。消防の国際協力について伺います。
　去る８月17日に発生したトルコ西部の地震は、一説によると死者が３万人とも４万人とも言われる大災害となりました。この地震災害に対して各国から救援の手が差し伸べられ、我が国からも消防の救助隊がいち早く駆けつけ、救助活動を行ったということが報道され、さらにはこの救助隊の中に市川市の消防職員２名がいたということも聞いておりますので、これに関連して伺います。
　現在の日本の消防制度は、自治体消防制度でありますから、消防はその市町村の区域内で発生する災害から地域を守るということが原則であります。しかしながら、広域災害や大規模災害が発生した場合、１市町村の消防力では対応できないことから、相互応援の制度があり、さらには阪神・淡路大震災の教訓から、国内の大規模災害に備えた全国的な応援体制が整備されたことは私も承知しておりますが、市町村の消防職員が海外まで災害出動しているということについて、昨日９月21日未明、台湾中部で発生した大地震、台湾当局によると死者1,674人、不明2,800人を超すと。そこで消防庁の派遣要請に応じ、千葉、東京、京都、仙台などから総勢45人、成田空港から出発したということです。
　そこで、この制度がどうなっているのか、その内容とこれまでの実績について伺います。
　次に、保健行政について。救急医療体制のあり方について。
　我が国の医療体制については、いつでも、どこでも、だれでもが適切な医療を受けられるよう、国、県、市等においてその整備が進められているが、高齢社会を迎え、特に医の原点と言われる救急医療に対する市民の関心は非常に高く、生命保持の最終的なよりどころとなる医療であると考えるが、私も何度かこの救急医療体制には質問しておりますが、今議会でも同僚議員も質問していましたが、市川市の救急医療体制の現状について伺います。
　次に、市川二期埋立について、その後の経過について。市川二期埋立計画について、６月議会に引き続き質問させていただきます。
　私は、今市民のすべてに一番関心を持っていただきたい行政課題の１つとして取り上げられるのがこの問題であろうと考えておりますので、引き続き質問するわけですが、市の内外の関係者に聞いてみますと、問題の大きさの割に、いま１つ市民の関心が盛り上がってこないと感じているんです。立派な主張をしている団体や人たちもおりますが、逆に現場の状況や埋立計画の経過もよく知らない市川市の外の人たちがあれこれ言っている割に、市内の人たちは東京に目が向いてしまっているためか、一息なんです。どうですか、埋め立てに賛成、反対の立場は別として、市長、大変残念なことではありませんか。21世紀には地方分権化による地方自治体の淘汰が進むと言われている中で、市川市が生き残りをかけるような大きな問題じゃないかと思います。私は、自分自身にも、また市民にも喚起する意味で質問いたしますので、わかりやすく説明してください。
　さて、第１点目の質問ですが、第４回策定懇談会に向けて、現段階での市の考え方を示してください。６月の中旬に開催されてから３カ月が経過したのですから、いろいろな面から検討していると思うのですが、いかがですか。また、策定懇は11月とか聞いておりますが、いつごろ開催が予定されているのですか。
　２点目ですが、また、計画の初期段階とはいえ、県も市もそれぞれグランドデザインというか、青写真をあれこれイメージしていると思いますが、それは当然必要な作業だと思うのですが、絵にかいたもちというか、計画倒れとならないように、早期に事業化されるよう、市民の理解を得て関係機関にも強く働きかけるべきではないでしょうか。まだまだ越すべきハードルが幾つもあるにしても、事業化に向けてのスケジュールをしっかりと持つことは、行政としては必要と思うのですが、いかがですか。
　質問の３点目ですが、埋立計画については議会でも夢のあるまちづくりを決議した経過がありますが、私は90haの面積でのまちづくりには限界もあると思うんです。これで十分なんですか。企業庁も、規模が縮小したことにより事業採算面からは厳しいと言っており、この面での事業化の具体化にも不安を抱くところなのですが、ならば余計に後背地となる京葉線市川塩浜駅周辺の整備も含めた大きなエリアという見方で地域づくりを検討し、市民の理解を得た夢のあるダイナミックなまちづくりを目指してほしいのですが、市はどのような見解を持っておりますか、伺います。
　次に、市政一般について。１番、国旗、国歌について。２番、名誉市民について。
　まず、国旗、国歌について伺います。
　去る８月９日、国旗及び国歌に関する法律が成立し、８月13日に公布、施行された。国旗については日章旗が、国歌については君が代がそれぞれ成文化され、その法的根拠が明確にされたのであります。広島県立高校において、君が代の斉唱をめぐり校長先生が自殺をした痛ましい事件についてはまだ記憶に新しいところであります。このような不幸な出来事があり、このたび国旗及び国歌に関する法律が成立したことは、大変意義のあることだと思います。そこで、この法律が成立したことを踏まえ、市としての見解及びどのような認識を持って今後対応していくのか伺います。
　次に、名誉市民について伺います。
　昨年、行政視察をした際に、視察市の名誉市民の写真が、多くの市民の目に触れる場所に郷土の誇りとして展示されておりました。市川市にも、他市に誇れる名誉市民が９名おられます。その方々が広く市川市民に周知されるよう、掲示方について提案や要望したところ、早速本年度予算に計上されましたが、どのような方法を考えているのか。また、いつどこに設置するのか伺います。
　以上です。
○保健福祉局長（金森勇夫君）　ご質問の第１点目、福祉のまちづくりにつきましてご答弁申し上げます。
　もともと福祉のまちづくりと申しますのは、昭和44年に仙台市におきまして身体障害者の方々の活動が原点となって始まったもので、その後、多くの市民の方々の力に支えられながら、大きな運動に発展してまいりました。この当時の福祉のまちづくりの考え方につきましては、身体障害者の方々のためにということが中心でございました。その後、東京都あるいは東京都下の町田市では車いすで歩けるまちづくり運動というものが始まり、さらに厚生省が昭和48年から身体障害者の福祉モデル都市制度というものを発表し、行政が主体的に行われるようになってまいりました。さらにその後、身体障害者のためにということではないだろう、高齢者だって、小さな子供さんにとっても、あるいは乳母車を押しているお母さん、おなかの大きな妊婦の方にとりましてもという考え方が広がってまいりました。1983年には国連障害者の10年、1993年にはアジア太平洋障害者の10年、これに先立ちまして、1990年７月にはアメリカにおいて障害を持つアメリカ人法という制度が発表され、これを受けまして平成５年12月３日に我が国において障害者基本法が施行されました。
　このような経過の中で、福祉のまちづくりとはどういうものかというものを考えてみますと、おおむね障害者や高齢者など、ハンディキャップを持った人たちを含めて、すべての人々が安全かつ快適に、自立した日常生活を送ることができるよう、それを妨げるあらゆる障壁を除去、いわゆるバリアフリー化でございますが、そのような町ではなかろうかと考えております。バリアフリー化は、不特定多数の多くの方々が出入りするところは当然でございますけれども、町の中の小さな食堂、あるいは魚屋さんとか病院とか交通機関といった日常生活に使う場所でのバリアフリー化が重要であると考えております。
　反面、ハード面のみをとらえたバリアフリー化や、対象者を高齢者や障害者に限定したまちづくりのみが福祉のまちづくりではございません。福祉というものを狭義の福祉と広義の福祉に分けますと、まず狭義の福祉の福祉という観点からは、ある特定の方、あるいは所得の低い方、高齢者、障害者という方々に対する福祉で、広義の福祉ということになりますと、市民の幸せということで、すべての市民を対象としたまちづくりだと考えております。温かい思いやりと触れ合いに支えられながらということであります。
　本市におきましては、福祉のまちづくりにつきましては、基本構想で将来目指す都市像として３本の柱がございます。その中で「豊かに暮らせるまち」として位置づけされているところでございます。この中で、地域社会における市民相互の連携や協力がますます大切になってきている現状で、人々の参加と触れ合いに支えられながら、子供もハンディキャップを持った人も、すべての人々が平等にその人格を尊重され、生涯にわたって豊かに安心して暮らせるまちづくりを目指しているところでございます。こうした基本構想の理念に基づき、それぞれの分野におきまして個別計画を策定し、推進しているところでございます。
　そこで、それぞれの計画において目指すまちづくりについて申し上げます。
　まず、老人保健福祉計画におきましては、すべての市民が健康と長寿を喜び、健やかで安心して生涯を過ごすことができるよう、人生80年時代にふさわしい社会システムを構築していく必要がございます。そのためには、高齢者みずからが積極的に社会に参加できるような、生きがいと活力あるまちづくりを実現するとともに、介護等を必要とする高齢者に対しましては、行政と民間、さらには地域住民が一体となって支援する社会環境を整備してまいります。
　次に、市川市障害者施策長期計画におきましては、高齢化の進行などによる障害者数の増加、重度化、そして家族や地域社会の変化の中で、障害を取り巻く状況は大きく変化してきております。こうした中で、完全参加と平等を基本理念とし、障害者に優しいバリアフリーのまちづくりを目指し、８分野120事業を推進しているところでございます。
　また、市川市エンゼルプランにおきましては、子育てを個々の家庭の問題から社会全体で取り組む問題としてとらえ、子供を産み、育てたいと願う市民が安心して出産し、子育てに喜びを感じられるような社会の創造を目指し、３分野158事業を推進しております。
　いずれにいたしましても、福祉のまちづくりは保健・医療・福祉の連携と調和はもとより、市民参加のもとに全庁を挙げて取り組んでいかなければならない事業であると認識しており、行政と市民の皆さんが一体となり、連携と協働による福祉のまちづくりを目指しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　保健部長。
〔保健部長　赤荻静男君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　建設局次長。
〔建設局次長　渡辺正一君〕
○総務部長（栗林一義君）　５番目の市政一般についての２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、国旗及び国歌に関する法律の成立に対する市としての見解及び認識についてでございますが、このたび法制化されました国旗としての日章旗、国歌としての君が代は、大変長い歴史を持っておりまして、これまで慣習法として我々国民に定着されてきたものでございます。先ほどお話のありました広島県立高校の校長先生の不幸な出来事につきましては、私どもも大変胸を痛めていたところでございます。国があれば、当然そこにその国を象徴する国旗と国歌があるのが自然な形であろうというふうに考えます。このたび、法律の施行によりその根拠が明確に規定されましたことは、まことに意義深いものがあると認識いたしております。法制化によりまして、国旗と国歌に対する正しい理解が促進され、我が国ばかりでなく、他の国の国旗、国歌についても心から尊重する意識が芽生えてくるのではないかと考えております。
　そこで、今後の本市における国旗、国歌への対応につきましてはこれまで同様の扱いとなりますが、これとあわせまして、法制化の意義を踏まえながら、市民の皆さんに正しく理解されるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、名誉市民についてお答えいたします。
　ご質問者からのご提案により、今年度の当初予算に名誉市民の額等を掲示する予算を計上いたしました。設置場所につきましては、多くの市民の方々にごらんいただける場所の選定に苦慮いたしたところでございます。正面玄関、あるいは第３庁舎玄関等いろいろ検討させていただきましたが、今回、補正予算でご審議をいただきましたように、名誉市民選考委員会の答申をいただきまして、新たに名誉市民の方を選考させていただく予定になっております。したがいまして、対象者がふえることにより、スペース的な問題から、第３庁舎玄関わきに名誉市民コーナーを設けまして、写真と功績を明示したものを掲示することといたしました。設置時期につきましては、名誉市民の顕彰を11月３日の市制65周年の記念式典で行うことになっておりますので、その後で速やかに設置したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木啓一君　福祉行政について、福祉のまちづくりについて目指す方向性はわかりましたが、それぞれの分野における具体的な事業について伺います。
　次に、消防行政について、消防の国際協力について、自治体消防が海外派遣をするに至った経緯とその実績等について伺いましたが、既に11回も海外で活躍しているという日本の救助技術は、国際的にも高いレベルを有しており、国際協力することは大変すばらしいことだと思います。たしか本県でも、千葉、船橋、松戸の３市が過去に海外派遣していると聞いております。今回はトルコへ本市の消防職員が行きましたが、ここで疑問は、本市は今までなぜ行かなかったのか。また、国際消防救助隊には全国の消防機関がすべて参加しているのか、その点どうなのか伺います。
　保健行政について、救急医療体制について伺いましたが、その中の眼科、耳鼻科及び歯科の時間外の受け入れ体制について伺います。市民が休日等の時間外に、突然眼科、耳鼻科及び歯科の疾患になった場合、市川市では受け入れ体制が十分でないため、隣の江戸川区や松戸市の病院まで行かなければ治療が受けられない。そのため、市民が嫌な思いや不便な思いをしているとよく聞いております。また、市民からもそのような要望が数多くあると思いますが、現状と今後の対応について伺います。
　次に、市川二期埋立計画について伺いました。第１点目の第４回策定懇談会は、２カ月後の11月中にも開かれるということ、推測の域ですが、これは11月に開かれるのではなかろうかと言われております。２点目の関係機関への要望については、事務当局もいろいろと考えたり対応しているようですから、今後もしっかりと前を見据えて進めてください。
　問題は３点目、埋立計画について、議会で夢のあるまちづくりを決議した。局長、90haに縮小されたことで三番瀬が保全されるという評価が大方の反応のようですが、地元の市川市民としては単純に喜んでいたのではだめだと思います。そうでしょう。たくさん問題点はあると思うんですよ。90haの土地利用案からは、私としては今のままでは地域のにぎわいや地域振興は期待できないし、直立護岸も半分しか解消しない。2.7㎞、それで1.7が埋め立てで解消されるわけ。１㎞は直立護岸が残っちゃう。海に親しむ、海の再生といっても、直立護岸は約半分しか解消しない。そして、漁港も現状のまま放置されることになるのではないか。海の再生といってもどのようなものか見えてこないし、ちょっと考えただけでも重要な問題がこんなに山積みされているわけで、まだまだあります。建設局長、いずれポイントをまとめて市民に示してください。その点について伺います。
　次に、市政一般について、１、国旗、国歌について、２、名誉市民について伺いましたが、まず、名誉市民については、さきに惜しまれて逝去されました東山魁夷先生、記念館を立ち上げるということでございますので、また佐治賢使先生、市民葬をこの間やっていただきました。東山魁夷先生、佐治賢使先生を初め、これを含めて他市に誇れる名誉市民が９名おられます。その方々を広く市民の皆さんや、他市から視察された人たちにごらんいただくための名誉市民コーナーの設置は、大変よいことであります。11月３日、市制65周年記念式典後に速やかに設置するということですので、これはこれで結構です。
　国旗、国歌につきましては、まだ多くの方々の考え方がありますが、市の最高責任者であります市長から、国旗、国歌について今後どのような認識を持って対応されるのか、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
　以上。
○　眼科、耳鼻科、歯科の受け入れの現状と今後の対応についてお答えをいたします。
　まず、眼科につきましては、東京歯科大学市川総合病院におきまして、月、水、金の午後５時から翌日の午前９時まで、順天堂浦安病院が火、木曜日の午後５時から翌日の午前８時までの体制となっております。次に、耳鼻科につきましては、東京歯科大学市川総合病院で月曜日の午後５時から翌日の午前９時まで、順天堂浦安病院が水曜日の午後５時から翌日の午前８時までとなっております。また、歯科につきましては休日急病等歯科診療所において日曜日、祝日、それらに加えまして年末年始とお盆の時期の午前９時から正午までの時間帯で救急患者の受け入れを行っているところでございます。
　この結果、耳鼻科につきましては火、木、金、土、日が、眼科につきましては土曜、日曜日の受け入れ体制の整備がなされていない状況です。また、歯科については午後の診療の整備が整っておりませんが、各科とも消防局の救急隊によって対応しているのが現状でございます。したがいまして、急病診療につきましては、診療科目の充実や時間外の時間の延長の要望、休日急病等歯科診療所については、午後の診療の実施等の要望もございます。これらの要望等を踏まえ、今後急病診療所は狭隘である等から、開業医による当番制での耳鼻科、眼科の対応、歯科診療所の時間延長についても、医師会、歯科医師会等の関係機関と協議を進めながら、１次医療の充実に努めると同時に、本市の救急医療に不足している第２次救急医療体制の充実に向けた年次計画について、庁内での調整を図りまして、市川市救急医療整備計画として市川浦安地域医療問題対策協議会での検討をしていただき、本市の救急医療整備の方針や年次目標を定めた中で、計画の実施に向け、病院あるいは三師会等の関係機関と協議を進め、本市の救急医療体制の充実を目指してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○建設局長（本島　彰君）　市川二期埋立計画のご質問につきましてお答えさせていただきます。
　縮小案につきまして、ただいまご質問者からも種々ご指摘ございましたが、もっともな点、それから私どももその点につきましては承知している点もございます。縮小案につきましては、私どもも現在示されている案そのものにつきまして、必ずしもすべてがいいということではなくて、市の考える豊かな海を再生し、市民の海を取り戻すということについては、そういう視点につきましても十分とは考えておりませんので、この示されました縮小案につきまして、たたき台といたしまして問題点の解決方法につきまして第４回策定懇談会までには、より具体的な要望をしてまいりたいと考えております。
　この市川二期地区の計画につきましては、市川市全体におきます21世紀のまちづくりに大きな影響を与える計画ということで私どもも認識しております。ご質問者が懸念されますことにつきましては、市民はもとより専門家の方々からもご意見をお聞きしたり、私ども職員もプロジェクトチームを編成するなどして検討、研究をしているところでございます。
　今後、90haの埋立計画が第４回策定懇談会で了承されましたならば、より具体的にまちづくりの考え方を市民の皆様方へもお示しいたしまして、議論を深めていただきまして、よりよいまちづくりの計画の案を策定していきたいと考えております。ご質問者の言われますように、市民の方々に理解をいただくような方法やまちづくり案の内容につきましては、広報などでお知らせすることも含めまして、今後いろいろな機会をとらえまして積極的に行ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山口龍雄君）　市長。
○鈴木啓一君　ありがとうございました。
　保健行政について、福祉のまちづくりを進めるに当たり何を目指しているのか、その方向性を伺いました。福祉のまちづくりは、保健・医療・福祉の連携と調和はもとより、市民参加のもとに全庁的に取り組んでいかなければならない事業であると私も認識しておりますので、ぜひ建物、交通機関、道路を初めいろんな問題がございます。全庁的に頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、消防行政についてですが、国際消防救助隊として今まで本市が海外派遣しなかった理由、そして全国の加入状況については承知しました。ところで、私は震災のような大規模な災害時には、救助と医療は常に一体でなければならないと考えております。国内の災害、強いて言うならば、本市においても大地震に見舞われた際に救助活動と医療活動の連携がうまくいかなければ、救助あって医療なし、あるいはまた医療あって救助なしという結果にもなりかねません。今回のトルコの地震に市川市から２名の優秀な救助隊員が派遣され、９月９日の読売新聞でも、朝刊に、トルコ地震で被災者救助のため現地に派遣された国際緊急救助隊に参加した市川市消防局の消防士２名が知事表彰された。５日間にわたる救助活動で、倒壊したビルの瓦れきの中から女性74歳を救助した。沼田知事からも、県下消防への励みになったと。国際救急援助隊は、気温37度を超える中、野宿やテントでの仮眠をとりながら、２回の徹夜作業も行い、生存者１人を含め計６人を発見、救出したと、こうなっております。こういう貴重な体験をされたということですから、この２名の隊員は、今後の本市の救助活動には当然教訓が生かされるものと考えておりますが、私はさらに一歩進んで、現地で隊員が見聞をしてきた医療活動の教訓を本市の災害医療に役立てることができるならば、これ以上の住民福祉はないものと思いますので、ぜひ実現に向かって努力されることを要望して、これはこれで結構です。
　次に、保健行政について。救急医療につきましては、先ほども申しましたが、医の原点であります。したがいまして、救急医療体制の確保は地域住民の最も関心の高い問題の１つであろうかと考えております。口語体で言うと、これは本当に何と言いますか、聞いていても余り理解できないですが、最後に保健部長が言っていただけましたので、耳鼻科につきましては火曜日、木曜日、金曜日、土曜日、日曜日、この５日間受け入れ体制がなされていない。眼科につきましては、土曜日、日曜日、受け入れ体制の整備がなされていない。また歯科については年末年始、これはもう当然ですよね。ところが、９時から12時、午前中だけなんですよ。ですから、午後はやっていないということで、市川市消防局の救急隊も大変な思いをしております。
　私も去る９月17日の懇話会、それから三師会ですね、医師会、歯科医師会、薬剤師会、医師会館で行われた医療懇談会で質問いたしましたが、容易にできるものではないと思いますが、今後十分に検討していただいて、市民の要望に沿った形で一日も早く時間外の耳鼻科、眼科、歯科の受け入れ体制の整備、実現をお願いいたしまして、これはこれで結構です。
　次に、市川二期埋立、伺いました。建設局長から、本市の色を前面に出していきたいと力強いお答えをいただきましたので、第４回策定懇談会を含め今後の動きに注目いたします。
　ただ、これは「三番瀬人工干潟縮小へ　埋め立て縮小案見直しに　千葉県方針」、９月21日の朝日新聞に出ている。きょうは22日です。「東京湾に残る干潟と浅瀬『三番瀬』の埋め立てに伴い、千葉県が造成を計画している60－70ヘクタールの人工干潟について、千葉県は21日までに、面積を縮小する方針を固めた。三番瀬埋め立てをめぐっては、同県が６月、埋め立て面積を当初計画の約７分の１（101ヘクタール）にする縮小案を公表。人工干潟は縮小案とセットで計画されたが、環境庁が『常識的な規模とは思えない』と懸念を示していた。今回の方針により、環境への影響や海岸の利用範囲などは変わるため、縮小案の事実上の見直しになる。　人工干潟は、縮小案で示した埋め立て区域のうち市川市側の90ヘクタールの地先に、市民が海と触れ合ったり、漁場環境をよくしたりする場所として造成を計画した。環境庁は『干潟や浅瀬に生息する生物を死滅させ、生態系に悪影響を及ぼす』として、最小限の規模にするよう求めていた。　見直し方針は、学識者らに人工干潟を技術的に検討してもらうため同県が設置した『海浜・干潟創出調査検討委員会』（委員長、磯部雅彦・東大大学院教授）の20日の会合で表明した。」こうなっているんですよ。
　それで、第４回策定懇談会で最終的な面積を決める考えだとか、それから海と触れ合ったり漁場環境をよくしたりという点では後退。環境庁が懸念を示している以上、造成面積を調整していきたい、こうなった。だから、やっぱり市川地先の埋め立てでございますので、ぜひ真剣に、市川市の財産になるわけですから、きちっとした対応を図っていただきたい。これは要望しておきます。
　それから、国旗、国歌については、市長さんの決意、わかりました。明確化したということで、本当に今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山口龍雄君）　この際、９月21日の村岡民子君の議事進行に関する発言について、答えを留保した部分につきお答えいたします。
　芝田康雄君が固有名詞を出されたことは速記録で確認いたしましたが、あくまで事実をそのまま述べられたもので、個人を特定するものではなく、個人の人権問題には当たらないと判断いたしますので、ご了承願います。
　次の質問者、樋口義人君。
〔樋口義人君登壇〕
○樋口義人君　日本共産党の樋口でございます。99年度９月議会での一般質問を行います。
　まず最初に、行政の根幹でもあります市財政問題について質問いたします。
　さきの通常国会で、我が党の指摘で明らかになりましたが、長期にわたる自民党政治のもとでバブル経済をあおり、財界やゼネコン企業、または大銀行の言うままに多額の利益を保障し、その見返りで企業からの政治献金を容認してきたのであります。しかし、今日バブル経済が破綻し、長引く不況の中で、今度は不況対策を口実に莫大な赤字国債まで発行し、公共投資の拡大と大手銀行への優遇策を強めてまいりました。そのため、地方自治体の公共投資額は、1980年代と比較し、バブル破綻後の1990年代は年平均30兆3,000億円と、11兆、約58％も拡大してきたのであります。国と地方を含めると、毎年何と50兆もの公共投資額に及び、それとは対照に、福祉や医療、そして教育などの国民生活関連予算はわずかに20兆と、国民要求に背を向けた政治が長年にわたって進められてきたのであります。
　国民は、このような逆立ち政治はやめてほしいと強く批判してまいりました。地方自治体は、深刻な財政難に落ち込み、98年末の借金残高は166兆円にも及びました。これは、90年代の９年間に何と100兆円も増額となったのであります。国と地方自治体を合わせると600兆、国民１人当たり500万円、１家族平均2,000万円の借金を背負うことになります。そのため、多くの地方自治体は本来の責務である住民の要求にこたえての福祉や医療や、また教育のための施策を根底から切り捨てていく施策に変わってしまったのであります。政府・自民党の責任は大でありますが、この住民を無視した国の言うままの地方行政を進めた地方自治体の責任も問わなければなりません。当市川市も、その１つの自治体として強く反省することを求めるものであります。
　さて、市川市の財政状況を見るならば、一般会計と特別会計合わせて累積赤字が、すなわち市債残高が1,470億8,526万円となり、今年度一般会計予算の139％にも膨れ上がり、その数字だけ見るならば、確かに市財政は厳しい、財政難と言わなければなりません。しかし、これは市川市だけではありません。私はここ10年間の市川市の決算カードに基づき財政分析をしてみました。その結果、財政力指数においては0.143下がり、昨年は1.066、今年は１を割り込み、交付団体となりました。また、経常経費比率においては26.3％上昇し、93.6％と異常な状況です。公債費率は2.2％上昇し、12.1％となっております。先ほど言いました地方債の残高は、一般会計で見るだけでも、この10年間に449億3,286万円、83％も増額となり、特に91年度以後８年間に443億もの増となっているのであります。確かにこの10年間、国の借金政策と歩調を合わせ、借金財政を積み重ねてきたことは明らかであります。しかし、98年度のみの決算カードで他市と比較してみますと、税の落ち込みはあるとはいうものの、財政の根幹である地方税の構成においては財政総額の61.6％を占め、浦安、船橋には及びませんが、松戸や柏よりもずっと高い数字を示しております。自主財源率においても同じことが言えます。昨年より5.5％下回りましたが、いまだ74.2％を占めている実態であります。
　このように当市川市においては、厳しい財政状況の市町村が多い中で、まだ当月の財政状況を見るならば、市民の要望にこたえることのできる財源と言わなければなりません。その中でも、住民要望に積極的にこたえようと努力するような市もあるわけでありますから、市川市においてはそのような予算の組み方が必要と考えております。市長は、市民の目線でと言っておりますが、本当にそのような立場の政策を実施するならば、市民要望の強いお年寄り福祉、また子供たちの医療や教育、そして中小企業の経営など、市民の暮らしに目を向けられるはずであります。今、多くの市民と市民団体の中では、千葉市長に対し、口を開けば財政難、市の財政が厳しい、だから市民も一緒に我慢してくれと聞こえてくるという声が耳にされます。市民の多くは、私たちが払った税金、高い国民健康保険税、さらには使用料、そして手数料、その上に消費税まで生活を切り詰めて協力してきた。ですから、自分たちの要望にこたえることは当然だという声も聞こえてまいります。
　日本共産党は、今日のこのような財政状況の中で、真の行政改革、財政改革を、市民と市職員が一体となって積極的に実現することを望むものであります。しかし、現在市長が進めております行財政改革を分析すると、一言で言うと、市民と市職員の犠牲を強要する行財政改革と言わざるを得ません。市長、今年２月に決定した市長の財政健全化緊急３カ年計画の中に、平成10年度の経常収支比率のみを取り上げ、そして市財政は危機的な状況であると指摘しているのであります。この分析は、非常に過剰的な分析と言わなければなりません。市長の考えを問うものであります。また、今日の財政難をつくり出した多額の累積赤字、すなわち借金の要因とその解決策をお答え願います。また今年、地方交付税の交付団体に変化した中での来年度予算編成作業が進められると思いますが、財政確保のためにはどのような策を求めているのか、お答え願います。
　次に、土木行政について２つほど質問いたします。
　その１つは、主要幹線県道市川柏線の安全対策であります。
　この道路は、本八幡駅北口から八幡、東菅野を通り、昭和学院前を通って宮久保、曽谷に通る県道であり、また、主要幹線として県道の中でも重要な道路となっております。しかし、主要幹線にもかかわらず、道路は整備されておらず、毎年多くの交通事故が発生し、千葉県の交通事故多発道路に指定されているのであります。千葉県に問いただしたところ、今年から５カ年計画で都市計画路線として拡張整備し、安全対策をとるべき事業に入ったとの回答がございました。東菅野の住民を初め昭和学院に生徒を通わせる父兄や教師、さらには道路沿線に居住する市民から強い要望が出され、県葛南土木事務所長にも、また市川市長にも要望書が提出されているところであります。いっときも早く昭和学院の交差点まで拡張整備することを強く要請するものであります。
　そこで、この事業のあり方の中で、市川市が拡張部分の用地確保に当たっていると聞いております。そこで、今回の工事内容と、そして現在進めておる進捗状況などをお聞かせください。また、昭和学院の交差点までの改修計画及び工事期間などもわかりましたらお聞かせください。
　また、住民の要望にこたえていっときも早く改修工事を完成させなければなりません。そのために、県知事に対し市長名で強く要請することをお願いするわけでありますが、そのお考えもお聞かせください。
　土木の２つ目は、派川大柏川の改修工事のあり方について質問いたします。
　この河川のあり方については、数回にわたって質問してまいりました。宮久保、東菅野地域にとっては唯一の水と緑の空間として、地元の憩いの川としてよみがえらせてほしいという期待はあります。しかし、現在この河川はヘドロと悪臭の発生源となっており、早く改修をお願いしていただきたいという声が強いのであります。今回、県が改修工事計画を決定し、地元説明会を３回にわたって行ったということでありますが、どのような改修計画か、また、その３回にわたる説明会の中での住民から出されてきておる要望などをお聞かせください。また、地元住民の声を多く取り入れて、住民参加のまちづくりの一環としての憩いの川にするためにも、住民参加の検討委員会または協議会のようなものをつくっていったらどうかと提案いたしますが、そのような考えがあるかどうか、お聞かせください。
　以上、質問いたします。
○議長（山口龍雄君）　樋口義人君の質問に対する答弁を求めます。
　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　お尋ねの12年度も交付団体として財源が見込めるかについてですが、今後において景気が急激に回復した場合には、また不交付団体になる可能性がございますが、現状から推測しますと、来年度も交付団体となることが想定されております。なお、交付団体となった場合には、今年度と同様に普通交付税を見込むことができますが、さきにも申し上げておりますように、基準財政収入額の算定基準となる市税収入等もそれだけ減収となりますので、財政的には決して楽になるということではございません。このため、来年度予算の編成におきましても、引き続き厳しい取り組みになると考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　鈴木義輝君登壇〕
○道路交通部長（鈴木義輝君）　土木行政について、県道市川柏線の安全対策でございます。ご案内のありました交通安全施設整備事業の一環として、事故多発地点緊急対策事業についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、交通事故を含めた現状からお答え申し上げます。主要地方道市川柏線は、県道として千葉県が管理する道路でございます。近年における全国的な交通事故の調査から、事故の多い路線として抽出された3,000カ所の１つに当たります。なお、県内では93カ所、葛南土木事務所管内では14カ所、市内では平成９年度の単年度で管理をいたしました主要地方道市川浦安線の文化会館前の街路灯整備と本路線の自転車歩行者道整備の２路線が抽出されております。また、抽出につきましては、平成２年度から５年度の４カ年の事故記録に平成６年度と７年度のデータを加味いたしまして、建設省が全国的な規模で実施したものでございまして、具体的には死亡事故件数、人身事故件数などを基準に行われたものでございます。
　当該道路におきます交通事故発生件数といたしましては、市川警察署が把握しているもので、平成６年度は25件、平成７年度におきましては33件となっております。届け出のない物損事故等も含めますと、さらに多くの事故が発生しているものと推測され、今回整備を進めている箇所がそのうちの多くを占めると報告されております。本路線での対象区間は、国道14号の交差点から曽谷１丁目までの約2,500ｍとなっております。
　事業内容といたしましては、歩行者や自転車の安全を確保するための自転車歩行者道の整備や、右折レーンの設置を目的といたします交差点の改良、バス停留所の整備など、交通安全施設等整備の一環として、事故多発地点緊急対策事業が計画されたものであります。
　整備計画の概要でございますけれども、今回事業を進めていく区間といたしましては、先ほど指定区間のうちで最も事故が多いとされております都市計画道路3.6.31号と市道0.2.25号線との交差点の南北約350ｍ区間の事業化を図ったものでございまして、本計画道路の幅員18ｍへの拡幅を行うことによりまして、歩道の拡幅及び交差点での右折レーンの設置をしたいとしております。
　進捗状況でございますけれども、この3.4.15号として幅員18ｍが都市計画決定で出ておるわけでございますが、事業化に当たりましては同幅員で整備する方針でございます。事業の予定といたしましては、平成10年度から14年度の５カ年の予定となっております。計画を含めると、平成８年から14年の７カ年ということになります。なお、初年度に当たります平成10年度の事業実績といたしましては、葛南土木事務所が用地測量と一部の家屋調査の委託を行っております。実質的な用地取得交渉はまだ行っておりません。また、平成11年度からは実質的な用地取得交渉を推進するため、本年６月18日付で用地事務契約の締結を行い、その後、１件の取得契約を済ませております。現在は、次の交渉のための作業といたしまして、葛南土木事務所が家屋調査等を委託中でございまして、引き続き土地の不動産鑑定と合わせた上で交渉に入る予定をしてございます。
　次に、昭和学院交差点までの整備要望でございますが、これは交通安全施設等整備事業として進める整備効果の高い時期の事業実施区間に組み入れられるよう、事業での実施の可能性についても柔軟に対応していただけるように要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　派川大柏川の改修工事についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、事業の計画内容、また住民の要望、また住民参加という３点のお尋ねでございました。現状の河川の幅員でございますが、現在６ｍございます。流下能力が毎秒約６ｔの直立矢板の護岸の構造となっております。真間川水系の河川におきましては、総合治水対策特定河川に指定されておりまして、１時間当たり50㎜の降雨に対応する河川改修工事が進められているところでございます。現在、真間川本川、大柏川、国分川は計画の達成に近づきつつあるところでございます。
　そこで、未改修であります派川大柏川の改修工事につきましては、管理者である千葉県において平成８年より改修工事の検討を進めてまいりました。そして、県においては第１回の住民説明会が平成10年の10月に開催されております。この改修計画の内容といたしまして、１時間当たり50㎜対応ということで、この区間を２工区に分けてございます。大ざっぱな分け方で申し上げますと、市街化調整区域と市街化区域の２通りに分けてございます。市街化区域の方は、極力河川の幅員を狭くするような５分勾配のコンクリブロックで検討しております。また、調整区域の方については多自然型ということで、河川の幅員が広くなりますけれども、勾配を緩やかにした土手の護岸構造ということで現在計画しておりまして、それについて説明会が去る平成10年10月に行われたときでございますが、住民の方々からいろいろ要望がございました。河川の幅員が広過ぎる、または管理用道路が自分たちの宅地より高くなってしまうとか、いろいろな意見が出されまして、それらをさらに検討いたしまして、今回平成11年の７月５日から７日にわたりまして地元説明会をまた開催いたしました。そのときには、住宅密集地を極力避けるように、一部河川の法線を変更したりしてございます。また、河川の管理用道路が宅地より高くなってしまうということも、測量の結果、修正ができてございます。そのようなことを説明させてもらったところでございます。測量については７月から開始いたしまして、10月には全部終了する予定でございますけれども、それ以降、さらに改修計画の詳細設計に着手してまいりたい、このように考えてございます。
　それと、住民参加の河川づくりということでございますが、住民の方々に河川の改修工事をいろいろ提案されても、たたき台がないとなかなかできないというようなことがございまして、県の方にたたき台をつくってもらって、それから住民の皆さんの意見を今いろいろ聞いて、意見をどんどん取り入れて、できるところは改修していくというようなやり方をしていますので、住民の方々の参加を得ているというふうに理解してございます。これからも河川の空間が大事なものであるということから、多自然型の護岸を進めるべく、調整区域の方に向かっては、そういうような緑を自然というところに配慮した計画で進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　答弁は終わりました。
　樋口君。
○財政部長（池田幸雄君）　１点目の起債の発行が一点豪華主義である、そのための財源が必要になったのではないか、こういうふうなことでございますけれども、それぞれ起債を発行する場合には、国の方に起債の発行を申請するわけでございます。その起債の発行要件としましては、すべて国の方の起債の申請要件に合わなければならないということがございます。それと同時に、市民生活を維持するための基本的な事業に係るものというふうな限定もございますから、ただいまご指摘ございましたクリーンセンター、メディアパーク、保健センター、下水道事業等、すべて住民に密接にかかわっている事業でございます。また、それから起債の中には対象事業というふうに決められたものがございます。それから、地域地域におきましてそれぞれ特性を持った内容で事業をしたいというものもございます。ですから、今おっしゃられました一点豪華主義というような、そういう感覚での事業としては私どもはとらえてございません。
　また、先ほど私が答弁しました内容の中に、通常やっております仕事のほかにレベルアップをしている、そちらにお金を使いましたと、こういうふうなご説明をさせていただきましたけれども、当たり前だというふうなご発言がございましたけれども、当然といえばそうなんですけれども、ある程度の基準を超えて、なおかつそれを伸ばしたいと。そのために減税になった部分を市債の方で埋めさせていただいた、こういう意味でございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから２点目の……。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　お答えを申し上げます。
　平成11年度の事業費でございますが、用地取得費といたしましては約３億1,300万でございまして、地権者数は６名ということを予定してございます。これは国庫補助事業でございますので、年度内に協力をいただいて完了させたいというふうに計画をしております。
　それと県への要望でございますが、先ほど登壇してお答え申し上げましたように、１事業５カ年計画ということは、これは大体ボリューム的にいってこの距離、350ｍから400ｍというのが通常でございまして、事業区域内の延伸ということでございますので、その辺は、先ほど申し上げましたように延伸できるように要望してまいります。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　樋口君。
○議長（山口龍雄君）　都市計画部長。
○議長（山口龍雄君）　樋口君。
○議長（山口龍雄君）　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩
午後１時53分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１市政に関する一般質問を継続いたします。
　次の質問者、竹内清海君。
〔竹内清海君登壇〕
○竹内清海君　通告に従いまして一般質問させていただきます。緑風会の竹内清海でございます。
　私は、本年４月に行われました市議選において初当選をさせていただきました新人議員でございます。また、初めての一般質問をさせていただきますが、理事者側の皆様方には、私のふなれな質問になろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、市内５カ所の国指定史跡について質問させていただきます。
　私たちの住む町市川は、江戸川を隔て大都市東京の江戸川区と隣接しておりますが、市内北部地区にはまだまだ多くの緑が残る大地がございます。また、５カ所の国指定史跡を初め、万葉集にもうたわれた真間の手児奈、国宝を含む文化財のある中山法華経寺、そして緑豊かな里見公園、真間山と、歴史的背景、風光明媚な土地柄、市内には多くの文人が愛した町でもあります。また、学校、近代的な文化施設も数多く、市川は古代と中世と現代が交差する重層的な町ではないでしょうか。
　そこで、古代と中世の時代を知る市内の国指定史跡には、曽谷貝塚、姥山貝塚、堀之内貝塚の３大貝塚、そして下総国分寺跡、下総国分尼寺跡と、５カ所の国指定史跡がございます。１つの市に５つもの国指定史跡が存在するのは大変珍しく、隣接する船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、浦安市には１カ所もございません。県内では、千葉市が４カ所、市原市が２カ所、そして野田市が１カ所で、全国的に見ても１市で５カ所もあるのは数少ないと思われますが、これらの貴重な資産を市の施策の中に生かしていくことが大切ではないでしょうか。そのような観点から３点についてご質問させていただきます。
　まず１点目、５カ所のこれらの国指定史跡の現状はどうなっているのか。
　２点目、学校を初めとする教育現場では、歴史的教育あるいは郷土学習の中でこれらの史跡を活用しているかどうか、活用しているとすればどのように活用されているのか。
　３点目、これら５カ所の史跡、特に私の地元でもあります曽谷貝塚は、国指定をされて、また改修を始めて約20年もたっておりますが、改修率47.8％、今までの状況から考えますと、まだまだ何年もかかるかと思います。今既に改修した土地を市民または地域の方々が曽谷縄文まつりで利用させていただいておりますが、ほかの史跡を含め、特にまた地元曽谷貝塚を中心に、今後どのように活用していくのか、お聞かせください。
　まず、以上３点の質問についてお伺いいたします。
　続きまして、消防、防災行政について質問させていただきます。
　初めに、北部地区の消防体制について何点かお伺いいたします。
　消防は、国民、強いていえば私たち市民の生命、身体、財産を災害から守るとともに、災害の防除、被害の軽減に努め、努力することがその使命であると思われます。皆様ご承知のとおり、今、日本は急速に進む高齢化社会、あるいは少子化と、今の現代社会は年齢層のバランス、また生活環境も大分変化をしてきているのも事実でございます。したがいまして、市民が生活するに当たって勤務体制が24時間活動している消防にと、いろいろ小さな問題を含め相談に来ると伺っております。例えば、ハチは刺されると危険なので、これは確かにわかります。先日も、どなたかハチに刺されて亡くなったというふうに伺っております。そのようなハチの巣の駆除を初め、市民サービスと言えるような出動も行っていると聞いております。今回、それらの質問を含め、市川市全域と比較した北部地区の消防体制について何点かお伺いいたします。
　まず初めに、市全域の火災及び救急件数と、この中で北部地区の件数とその比較はどうなっているのか、お尋ねいたします。また、冒頭にもお話しさせていただきました火災以外での市民サービスとも言えるような出動も多数あると聞いておりますが、その主な内容と、どのようなものがあるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、北部地区における消防体制についてではありますが、北部地区はご承知のとおり新興住宅が次々と開発されてまいりました。また一方では、代々続く大規模な農地、そして緑が多く残る山林等が混在し、土地の高低差、例えば１本道を間違えば、隣接地ががけになっているようなところもたくさんございます。また、昔ながらの道、土地の開発におくれをとった道路等の非常に狭い道路が多い地域でもあります。
　実は、私の地元曽谷で今お話ししたような非常に狭い道路、かつ隣ががけになっているようなところで、昨年たしか５月にも火災が発生し、そしてまた本年７月には、また非常に狭い道路状況の中の下貝塚地区でも火災が発生してしまい、両方とも道が狭く、消火に当たっては非常に苦労されたと、私も見に行って感じたわけであります。このような非常に狭い道路事情の場所での火災等が発生しますと、いろいろ難しい問題があろうかと思いますけれども、どのような体制で対応しているのか、以上３点お伺いいたします。
　引き続き、防災体制の市民への啓発及び整備について質問させていただきます。
　天災は忘れたころにやってくるという格言がございます。しかし、ここ数年はだれしもが実感するほど頻繁に地震が発生しております。昨日の未明には、隣の国の台湾でマグニチュード7.6の大地震が起こりました。死者1,700人以上、けが人が4,000名以上、そしてまた行方不明の方が3,200名、本当に大変な事態になっております。そしてまた先月も、日本ではありませんが、トルコ西部で起きた地震や、９月に入ってもギリシャのアテネで地震、また、数日前にもトルコ北西部で再度地震が発生いたしました。そんな中、多くの被害やとうとい命が失われております。備えあれば憂いなしということわざは一般に広く使われておりますが、私たちの住んでいる南関東地域においては、直下型地震の発生の可能性が指摘をされております。いつ起きても不思議ではないと私は思います。私も８月29日に行われました市川市総合防災訓練を見学させていただきました。自分たちの町は自分たちで守るを合い言葉に、市民、行政、防災関係機関、ライフラインの企業の協力連帯がいかに重要かを改めて認識をさせていただきました。
　そこで、市川市の防災体制の市民への啓発及び整備について、何点かお伺いいたします。
　総合防災訓練も確かに立派でした。地域での防災訓練は、自治会の自主防衛訓練等で行っておりますが、私は発想を変えて、地域ぐるみではなく、例えば隣近所やマンション単位での訓練を行うことについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
　２点目として市民への啓発についてですが、市では種々の方法で市民の啓発をされていることは承知いたしておりますが、啓発の現状をお聞かせいただきたいと思います。
　３点目として、整備のうち備蓄体制についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災からはや４年が経過しており、私どもの意識の中では何となく薄らいでいるのかなというふうに感じております。そんな中、今回の台湾における大地震、確かに私たちは諸外国で起きる地震については、何となく実感がわかないというのが現状かと思います。実は、今回起きた台湾の震源地でもありますちょうど中央部分なんですけれども、私は青年会議所時代にＪＣということで何度か伺ったところであり、非常に心配をしております。同僚の村岡議員、また先輩でもあります山口議員も多分行っておられるかと思います。そんな非常に接点のある地域は非常に気にはするんですけれども、どうも諸外国ですと何となく薄れているのが現状かと思います。しかし、いつ来るかわからない地震、そこで予期せずにやってくる災害には、日ごろから市民が各家庭ごとに備えを万全にしておくことが大切であることは認識しておりますが、市として災害時における食料や器材の備蓄状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　４点目として、民間事業者や団体との協定についてお伺いいたします。
　担当課にお聞きしましたところ、市内部の体制はよく整備されているように思いましたが、民間事業者や団体の参加の点ではまだまだ活用すべき点があるように考えます。そこで、現在の民間事業者や団体との支援協定関係はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、今後整備拡充を図る考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。
　消防、防災関係の質問は以上でございます。
　次に、都市計画道路3.4.15号の計画に向けての今後の考え方について質問させていただきます。先ほど先順位者の方もご質問されておりましたが、相重なる部分はなるべく省きまして質問させていただきます。
　市川市の道路事情は、東京都に隣接する立地条件から、東京都のベッドタウンとして発展をしてまいりました。東京方面へのアクセスは、東西交通については本当に整備をされておりますが、市川市の市域拡大及び地形的な要因から、南北に拡大するにつれて南北交通のおくれが目立っているのが実情かと思います。環境によい潤い、そして安全なまちづくりには道路網の整備が必要不可欠かと思われます。
　そこで、お伺いをいたします。ＪＲ本八幡駅から大野３丁目までが都市計画道路3.4.15号として都市計画決定されていると伺っております。その決定内容と、現在既に整備済み部分があると伺っておりますが、どの部分か。そして、今後の計画についてお伺いいたします。また、通勤通学者にとって重要な道路として多くの市民が利用しており、朝夕は慢性的に渋滞が発生しているのが現状でございます。そこで、渋滞の要因、交通面の安全を考えるのであれば、車道から分離したバスベイの設置などの方策が必要かと思われますが、いかがでしょうか。以上３点についてお伺いいたします。
　以上、すべて１回目の質問をさせていただきました。またご答弁により再質問をさせていただきます。
○消防局長（安西幸生君）　消防防災行政についてのご質問のうち、北部地区の消防体制の充実についてお答えいたします。
　まず、お尋ねの北部地区と申しますのは、曽谷、宮久保、下貝塚、それに大柏地区等を含んだ現在の北消防署の管内ということでお答えをさせていただきます。
　初めに、全市域の火災救急件数、その北部地区の比率についてお答えいたします。
　昨年１年間に市内で発生した火災の件数は115件でございます。このうち曽谷、宮久保、下貝塚、大柏等の北消防署が管轄するいわゆる北部地区での火災は23件発生し、全市域から見た比率は20％でありました。また、救急の出動件数は１万4,791件のうち、同じく北部地区が2,220件で、全体の15％という比率になっております。
　次に、市民サービス的な出動につきましては、昨年中、消防が相談され、消防隊が出動したもののうち、件数の多いものから挙げていきますと、スズメバチ、アシナガバチ等のハチの駆除が671件、蛇の駆除が84件、たき火の放置が62件、以下動物の捕獲、火を使う器具の取り扱いの指導、ごみの放置、倒木の処理、違法駐車の苦情の対応、水道管からの漏水等、市民が困っていて消防に相談してきたもの1,072件に消防隊が出動し、対応しております。特に昨年は気候の影響によるためにハチの生育がよく、分封が多かったのか、ハチの駆除は前年に比べて104件も増加しました。北部地区との比較でありますが、ハチの駆除は122件で、全体の18.2％でした。また、総件数1,072件のうち北部地区は199件で、比率は18.6％でした。
　次に、北部地区の警備体制についてお答えいたします。
　北部地区は、ご案内のとおり北消防署とその出張所であります大野出張所の２カ所の消防署所で曽谷、東国分、稲越町、下貝塚、宮久保、大野町、南大野、大町、柏井町、奉免町の10カ所の町を管轄しております。ご質問者がおっしゃられましたとおり、この地区は土地の高低差、また狭隘路も多いところで、災害時の道路等の選択、進行経路の選択、消防隊の配置場所の選択等により、災害の初期対応に差が出るおそれがあるところも一部存在していることも事実であります。このため、それらの地域はもちろんのこと、他の地域でも初期対応は迅速かつ円滑に行えるように、各消防車両等を用いて道路の状況、付近の建築物、工作物等の状況等、あらゆる災害に対応ができるための各種情報の収集を行うとともに、各地域の火災を想定し、消防車両を実際に出動させる訓練を反復実施し、各種災害に対する予防、警戒を行い、またそれらの災害の鎮圧、被害の軽減を図るための警備体制を確立しているところでございます。また、北部地域はもとより、市内の狭隘路がある消防署所には、小型の消防車を配置して警備の強化を図っております。
　以上でございます。
○市民生活部長（松丸　賢君）　消防防災行政についての２点目、防災体制の市民への啓発及び整備についてご答弁を申し上げます。
　本市の防災対策は、災害対策基本法の規定により市川市防災会議により策定されました市川市地域防災計画に基づき、台風や地震など各種の災害に対して防災対応を行うことになっております。したがって、この計画に沿ってそれぞれ予防、応急、復旧などの対策を図り、また実施をいたしているところでございます。そこで、まず１点目としてお尋ねの隣組やマンション単位の防災訓練に対する市の考え方についてでございますが、災害時に第１番に大切なことは、ご質問者もおっしゃっていましたように、自分の身は自分で守ることであると私どもも考えております。そして次に、ふだんから家族での話し合いやご近所、自治会との連帯の輪を広げ、自分たちの町は自分たちで守るという共通の認識を持っていただき、住民の皆様がそれぞれの役割を認識し、協力し合って、出火の防止、初期消火、被害者の救出、救護、避難などを連帯して行うことが最も重要であると同時に、その効果が最大限発揮でき、被害の拡大防止を図れるものでありまして、この訓練を身近に行うことは大変意義のあることと考えております。
　次に、市民への啓発の現状についてでございますが、訓練による啓発としては、さきに実施した市川市総合防災訓練を初め、各自治会単位で結成されている自主防災組織における各地域での防災訓練がございます。これらの訓練の中では、主に地震の発生を想定した訓練を通じて体験的な啓発を行っているところでございます。また、広報やマスメディアの利用による啓発としましては、広報に「地震に備えて」と題しシリーズで10回掲載をいたし、さらに年に一、二回防災特集号を組み、防災に関する情報及び啓発などを行っております。さらに、地域のコミュニティ放送として開局しました市川エフエム放送で、毎月１回防災メモと題し、職員が直接放送局へ出向き、防災に関する話を市民の皆様に紹介をしております。さらに、パンフレットなどを使用した啓発としまして、防災ハンドブックを各家庭に配布させていただき、啓発に努めているところでございます。
　次に、３点目の災害時における食料や器材の備蓄状況についてでございますが、まず備蓄品を収納する場所から申し上げますと、現在、市内各所に防災倉庫を11カ所設置するとともに、小中学校の余裕教室を利用し、35校に備蓄場所を設置し、収納いたしております。備蓄品の種類としましては、多少細かくなりますが、食料品と生活必需品並びに衣料品などでございます。その内容につきまして主なものを申し上げますと、まず食料品としましては、サバイバルフーズ、これはクラッカー類でございます。アルファ米など、お湯または水を注ぐだけでご飯ができるというようなものでございます。これらはいずれも長期保存が可能なものでございます。次に、生活必需品としましては、トイレットペーパー、せっけん、紙おむつ、哺乳瓶、毛布、コップなどでございます。次に、医療器具としては医療セット、医薬品セット、担架などでございます。そのほか電気照明器具、給水装置、大工道具、運搬具などを備蓄いたしております。
　４点目の災害時の民間との応援、支援協定の現況と今後の整備拡充についてでございますが、地域防災計画におきましても、災害に対応していくには行政のみでは限界のあることを明らかにいたしておりまして、市民、関係機関、事業所などの協力については予防、応急、復旧などすべてに協力を求めているところでございます。このことから、防災に関する応援協力機関などは、広く警察、保健所などの関係機関や電気、ガス、水道、通信などのライフライン関係機関はもとより、多くの民間団体とも応援支援協定を結んでおります。ご指摘の民間団体の応援支援協定については、現在18種27団体と応援支援協定を締結しておりますので、事例的に少し申し上げますと－－主なものを申し上げます。医療関係では市川市医師会を初め市川市歯科医師会や市川市薬剤師会、さらに接骨師会などと医療救護活動に関する協定を結びまして、また物資の輸送に関しましては千葉県トラック協会市川支部と、ごみの処理に関しましては市川市塵芥清掃業協力会と、物資の保管場所などの施設の提供として市川市農業協同組合と、それぞれ支援協定を締結いたしたておるところでございます。また、千葉県及び県内80市町村との協定を初め東葛飾地域の市町間や県外の茅ヶ崎市、ひたちなか市、富士市とそれぞれ相互応援協定を締結いたしております。なお、今後の整備拡充につきましても、応援支援協定の各分野につきまして推進やその充実を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海君　それぞれのご答弁ありがとうございました。非常に質問事項が多くて時間も余りございませんので、各質問の中で何点かまた質問させていただきます。
　まず初めに史跡の件なんですけれども、実は私も５カ所の史跡をまた最近見てまいりました。ご答弁のとおり、５カ所の史跡の現状につきましてはご理解をさせていただきました。
　２点目の教育現場なんですけれども、教育現場の方も大方理解をさせていただきましたが、実は曽谷貝塚の方で改めてあわせて質問させていただきたいと思います。曽谷貝塚は、確かに日本有数の馬蹄型貝塚ということで私も認識をしておりました。そんな曽谷貝塚なんですけれども、先ほど来お話がありますけれども、まだまだ改修も半分に満たないのが現状でございます。しかし、先ほどもお話ししましたけれども、曽谷縄文まつりで利用させていただいておりますが、何かもう少し教育的部分も含めまして、利用させていただきたいなと私も常々考えていたんですけれども、実は、あそこの曽谷貝塚の場所にコスモス畑が縄文まつりの一環で植えてございます。そんな関係で、たまたまご近所の方から、実はあのあいている土地、最終的に改修が済むまでには、多分まだまだ何年もかかるのではないですか。そんなことで、実はコスモスも植えてあるんだから、今話題の非木材製品ができるケナフを植えることができないのか。また、縄文人が着ていた、その時代の衣服をつくった草らしいんですけれども、カラムシという草なんですけれども、そういうのも何とか植えさせていただきたい。ちょっと聞いていただきたいということで、その辺ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　またもう１点なんですけれども、実は近所の小学校の子供たち、また先生からちょっと言われたんですけれども、実は指定されている区域外を何とかちょっと発掘、縄文時代の小さな土器でもいいから発掘をさせていただきたい、こんな相談に来られました。実は私、あの曽谷という地域は、あの指定以外でも、建物を建てるだけであっても非常に厳しい場所である、そんな関係で多分無理だよというお話をさせていただきました。多分そうだと思うんですけれども、そんな関係で、建物、建築物の計画の中で、事前調査の中でよく発掘しているんですけれども、そのときに何名か参加をさせていただければ、私自身、いい返事が小学校にできるのかなというふうに思っておりますので、あわせて２点お尋ねをさせていただきます。
　もう１点なんですけれども、実は地元の方の農家なんですけれども、要するに指定地域内、例えば指定地域内の地主の方が、相続が発生したときに、実は国で買っていただかないとどうにもならないというご相談が来ました。と申しますのも、相続が発生したときにどうしても売りたいんだけれども、地元の不動産会社等々は買っていただけるわけがございません。当然、何もできない地域ですから、そんなことでそういうご相談も来ておりますので、もしこれからの計画の中で、そういう予算がありましたら、そういう方を優先的に買っていただければ大変ありがたいかなと思います。そんなことができるかどうか、以上３点ご質問させていただきます。
　次に、消防体制なんですけれども、まず、北部地区についてはよく理解ができました。また、市民的サービスということで、本当にいろんな形で出動しているのかなということで改めてびっくりしました。確かにハチだとかたき火の部分は消防の管轄かなというふうに私も思いますけれども、違法駐車だとか水漏れというのはちょっと部署が違うのかなというふうに私は今感じたわけであります。ただ、局長さんの答弁ですと、市民のためということで頑張るようなお話なので、ぜひまた頑張っていただきたいと思うんですけれども、本質の火災だとか救急に支障のないように、ぜひまた市民のために頑張っていただきたいと思います。また、北部地区、面積の４分の１ということで、非常に広い地域で、これからも多分人口等がふえてくるかと思います。そんな地域で、多分私もちょっと手薄という話も何回か聞いたんですけれども、その辺、今後もそのような人員体制でやっていくのかどうか、あわせてご質問させていただきます。
　次に、防災の方なんですけれども、今部長さんの答弁の中で本当によくわかりました。ただ、２点ほどちょっと質問させていただきます。
　実は、阪神大震災、そしてまたトルコ地震だとかいろんな地震の中で、私はちょっと報道関係からたまたま読んだんですけれども、本当に小さな単位、隣近所、マンション単位だとか、本当に小さなグループが防災関係に非常に興味を持つ、あるいは意識ができている地域は本当に災害が少ないというふうに伺っております。そんな意味で、先ほどはっきりした答弁が聞けなかったと思うんですけれども、そういうふうな小さな訓練ができるかどうか、もう１度お伺いしたいと思います。
　また、輸送関係につきましても、本当に市川市というのは狭い道路、さっき狭隘道路というお話なんですけれども、ちょっと勉強不足で、今度は狭隘道路と申します。狭隘道路が多いですね。そんなことで、災害が起きると当然道路幅も迫り、また渋滞等も発生するかと思います。そんなことで、軽トラックでの輸送等も考えていただければいいかなというふうに、ちょっと提案なんですけれども、お伺いをさせていただきます。
　そして、最後に都市計画道路3.4.15号の件なんですけれども、本当にあの道路は渋滞がひどい道路でございます。私も、ちょうど一番使う道路なのであえてお話しさせていただきますと、すいているときは、私は曽谷なんですけれども、５分もあれば本八幡。込んでいるときはもう時間が読めません。30分だとか優にかかります。そんな意味で、先ほど申し上げましたバスレーン。バスレーンは何とか安全という部分も含めまして再度検討していただきたいと思います。また、右折レーンにつきましてはもう既にやっているということなので、そのほか何か対策があるのか。あともう１点、あの道路は通称中央道路というんですけれども、今計画されております3.4.18号がアンダーパスですか、下をくぐる。そしてた木下街道の方も、何かそのような形で計画されているというふうに伺っております。3.4.15号も市内、本当にど真ん中の道路でございますので、何とか京成の立体化と含めましてアンダーパス方式ができるかどうか、お伺いをさせていただきます。
　以上、また再質問ということでよろしくご答弁の方をお願いいたします。
○生涯学習部長（普光江茂雄君）　曽谷貝塚にかかわります何点かの再質問にお答えをさせていただきます。
　まず第１点のケナフ、カラムシでございますけれども、私どもご質問者からもただいまご指摘をいただきましたところでございますけれども、コスモスを地域の皆さんに植えていただいております。これは、国、県と長い協議をさせていただいたという経緯もございますけれども、このケナフ、カラムシ、やはり縄文人が身につけていた布を織ったものに使われたというようなことも確かに聞いておるわけでございますので、国、県の方にも再度話を持ってまいりまして協議をさせていただきたいなと、このように考えております。
　次に、体験発掘でございます。確かに史跡の指定地域内の発掘は、これはもうどのようなことがありましても許可はいただけないのでございますけれども、区域外の場合、私ども年間30件ぐらいでございますけれども、開発行為等によります事前発掘ということで掘っております。これまでも１度でございますけれども、中国分小学校の子供さんが体験的に掘ったというようなこともございます。これは私ども市の一存でできるわけでございますので、今後、付近の学校等にも声をかけさせていただきまして、体験学習をしていただければと、このようにも考えているところでございます。
　次に、相続の関係でございます。ご案内のとおり、史跡の公有化は国、または県の補助事業で進めているわけでございます。ただ、私どもは土地の地主さんでございますけれども、いろいろご協力もいただき、また指定をさせていただいているということもある中で、相続等が発生した場合は最優先に購入をさせていただこうということを第一義にさせていただいているところでございます。今議会におきましても、緊急的なものとして移転ということが出てまいりましたので、補正でお願いをしたという経緯もございますけれども、今後とも県、国の方にも働きかけてまいりまして、そのような状況の場合にはぜひとも増額をしていただくようにということで協議をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　消防局長。
○副議長（金子　正君）　市民生活部長。
○村岡民子君　みらいの村岡民子です。通告の順に質問をいたします。
　まず最初は、介護保険の開始に向けての準備についてということで、もう既に今回の一般質問の中でも何度か質問が、この内容に関するものも含まれてされていますので、その答弁は踏まえた上でということでお答えをいただきたいと思います。
　介護保険が４月から始まるということになるわけですけれども、まず一番大切なのは、私は介護保険、今まで福祉行政ということで一方的に自治体が準備をしたサービスを市民に提供するという形でした。従来までは、例えばデイサービスセンターを利用するにしても、住んでいる地域によって、あなたはこのエリアに住んでいるから清山荘のところのデイサービスに行くんですよとなっているような、もう本当に商品を選ぶような形でどこがいいという選び方ができるものでなかったものを、市場原理を生かしながら、コストを下げてサービスの質を上げていこうという考え方で介護保険制度は成り立っていくというのが大前提にあるわけですね。そうすると、サービスの質というものを高めていくということが本当に従来の市場原理の中でできるのかというのが非常に大きな問題になってくると思います。
　特に、この介護というものに関しましては、受ける側、受ける人とその家族、ほとんど在宅介護というのが一番大きな部分になっていますから、家族の中でだれかがその介護を受ける人、それから申請など、またいろいろなサービスで足りない部分は家族が担ってきているという部分の、公的なサービスを受けることによって恩恵をこうむる人というのが違う立場で存在するようになってしまうんだと思うんですよ。そこに民間から、これから今経済不況と言われている中で、今までなかった大変大きなマーケットが生まれるんだということで、従来は社会福祉というのは本当にもうその崇高な気持ちとまで言えるかどうかわかりませんが、社会のために何かを尽くしたいというふうに思っていた人たちが参入していた世界の中に、これはお金になるかもしれないから入っていこうかと考えている人たちがいないとも限らない。それほど大きな市場がこれからできようとしているわけですね。非常に大切なのが、介護の質というのをだれがどこで守ることができるのかという問題だと私は思っています。
　従来までも、この４年間、寝たきりにさせない高齢者介護というふうに厚生省なども言っておきながら、細々としたところを見ていくと、寝たきりになってしまうことは仕方がない、寝たきりになった人たちをどうしていくかというのが前提になっているようないろいろな方策というのが感じられていましたので、例えば今市川でも支給している介護用品として一番大きなものは介護用のベッドではないかと思うんですけれども、もう今までもお話ししたことがありますけれども、介護用のベッドというのは、大体パラマウントとかフランスベッドがつくっているマットレスというのは、マットレスの幅が85㎝しかないんですね。皆さん、自分のおうちに帰って、ぜひ自分の布団の幅かベッドの幅をはかってみてください。85㎝しかないようなものに寝ている方は、ほとんどいないと思うんですよ。こんな幅の狭いものを寝たきりにさせないためにというふうに支給をすることによって、お年寄りはそこに寝かされたまま、身動きをしようとすると落っこちそうな気がして怖いから真ん中でじっと寝ていよう。
　もっとひどい話になると、床ずれ防止のためにエアマットというのも支給品の中に入っていますけれども、エアマットを敷いてしまうことによって、もっともっと真ん中に圧力がかかって、自分自身が真ん中にへっこんで、くぼんで入るようになってしまいますから、余計動かないようにさせてしまう。やっていることと、本当に寝たきりにさせたくないのかというのが、はっきりと見えていないのが今までの日本の寝たきりにさせない高齢者介護というふうに私は見ているわけです。それが、今度はお金が絡む市場原理のビジネスという側面が入ってくることによって、余計だれかがきちんと監視をしなければ、その風潮が強まってしまう危険性があるのではないかと感じています。
　そこで今回のこの質問なんですけれども、サービスの提供を行うことになる業者などの仕事の質のコントロールはどのようにするのかというふうに挙げました。まず、先ほども申し上げましたように、例えば、介護を受けないといけない状態になってしまっている高齢者の方というのは、立場的に非常に弱くなっているわけですね。もし身体的な障害の方がずっと大きくて、精神的にはしっかりしていて、自分の希望とか、あと自分がどういう処遇をされていて、これは余り快適ではないという意思の表明ができるとしても、仮にそういう状態であったとしても、自分はこんなに世話になっている。特に、世代的に公なものの何かの世話になるということに対して非常に肩身の狭いイメージを抱いてしまう。私たちの世代は、もう権利なんだというような、特に介護保険という保険料を払っていれば、権利なんだからいいものをどんどん要求しましょうというふうに思えるかもしれませんが、まだ今の高齢者の世代というのは、やっていただいているという気持ちからなかなか抜け出せなくて、やっていただいているんだから、文句は言ってはいけないんじゃないかというふうになりがちだと思うんですね。ましてや、家族の人たちにかなり犠牲を強いながら今まで介護をしてきてもらっているという経験も上乗せされるところで、商品を選ぶ人がだれになるのかというと、一番判断ができたり一番文句を言える立場になるのは家族の側だと思うんです。でも、家族もだれかが、例えばホームヘルパーさんが来てくれることによって自分の負担が軽くなるのだと思えば、多少見ていながら、ああ、あんなふうにやっているなと思っても、まあいいかという気持ちが生まれないとは限らないわけですね。自分がもしこれをお断りして、しばらくの間、穴ができてしまったとして自分がやらなきゃいけないことになるよりは、ちょっと見ていてかわいそうな気がするけれども、これでいいかというふうに、人の気持ちってなってしまう傾向はあるのではないでしょうか。
　特に、私は感じるのは、だからこそ質のコントロールというのができるのは、保険者である市、地方自治体の仕事になると思うんです。今回、この質問をしましたところ、本当はわざとアとイの質問、イの方にサービス量の確保は十分見込めるんですかというふうにしたんですけれども、今、実際に全国の地方自治体がどれだけのサービスの供給ができるかということの方が不安で、もしそれに質のコントロールをするような誓約を、市川市ではこうこうこういう業者じゃなければうちの市ではやってほしくありませんと、指定をするのは県のお仕事ですから、県の方で指定されたとしても、どのエリアで仕事をしようかというのを選ぶのもその業者になるわけですが、市川市ではこういうふうにしたいと思いますから、そういう志の高い業者さんだけ来てくださいなんて言った日には、同じお金をもらうんだったら、そんなうるさいことを言われないよそへ行きましょうと逃げられてしまったら、サービスの供給の量の確保ができなくなってしまうという恐ろしさがあって、なかなかこの質のコントロールということを明言できないのではないかと、それを危惧してこのような順番での質問にしたんです。
　私たちは、お買い物をするときにでも、商品がたくさんある中から、例えばスーパーのチラシでも、何個ものスーパーのチラシがあるからこそ、ここの方が安いという比較ができたり、またスーパーに行ったって、トマトを買いたいときに、１個しかトマトが棚になければ、それをいいものか悪いものかと判断する比較の対象がないわけですから、市場原理を利用してサービスを高めていくということのためには、それなりの情報提供というのを市が責任を持ってしなければいけないと思うのですが、この辺の部分に関して、これから半年という中で市はサービスの提供、市民に責任を持ってサービスを準備できるかという部分に関して、どのような準備をしているのかをお伺いいたします。
　２番目は、授産施設の基本理念についてです。
　これは平成８年の９月議会でも質問をしているんですけれども、何とか園という名前がついている授産施設が幾つか市川市の中にもあります。そこでは、さまざまな手内職のような仕事をしているわけですけれども、賃金は皆さんもご存じのように、多くて１カ月１万数千円。その現状をどういうふうにとらえているのかというような質問を平成８年にいたしました。結局、その以後どのような検討がされているのかということもお伺いしたいんですけれども、授産施設のあり方というのを、どこにゴールの設定をしているのかが本当に見えていないと思うんですね。
　この間も石原東京都知事が療育センターを視察というか見学に行って、その後、あの人たちに人格があるのだろうかと思ったというようなコメントをしていて、ああ、すごい何か、そんなことを思っても言わないでほしいなと思ったんですけれども、実際に、例えばアメリカではすごい重度の障害の方、もう本当に指がちょびっと動くだけの方も社会参加をして、人権を守るということのために100人ものボランティアの方たちが交代でその方について、その方がどこかの民間の企業で何らかの仕事ができるように、その人１人ではできないのに、たくさんのボランティアの支援を得てまで、その人が社会の中で生きているんだという権利を保障するということまでをやっています。でも、私にはそれが本来やるべきことだというふうに決めつけることはできないんですね。何が正しいかというのは、たくさんの人たちの思いの中で選ばれていくものであって、だれかがこうしなくちゃいけなくて、こっちは間違いだというふうに言えるものではないと思うのですが、どうも平成８年から質問をしてからの３年間たつ中で見ていても、市川の授産施設というのは一体だれのために、何を目的として、例えば重度の障害を持ってしまった方を持った親を保護するための施設なのか、重度の障害を持った方自身の人生の意味とか社会への参加ということを目的にしているのか。その辺のことがあいまいに－－最初からあいまいだったのか、何十年も続いている間にそうなってしまっているのかもわかりませんが、そんなようなところの基本理念についてお伺いをしたいと思います。
　３番目は、障害のある方に開放されているパソコンのその後についてです。
　昨年度の緊急の補正予算ということで、もう本当に非常に慌ただしい中で、市民談話室と行徳の支所、ボランティアセンターのところに、合わせて５台の障害者の方たちのためにいろいろな整備をされたパソコンが設置をされました。それから半年、どのような使われ方をしているのか、その実績をお伺いしたいと思います。
　４番目の質問は、来年度の予算編成に向けてです。
　財政的な問題に関しても、私は４年間、随分としつこいほどに質問をしてまいりました。そのたびに、例えば３年分の予算書をずっと並べて、大体款項目という順番でいっていますから、同じページをめくっていくと、みんな同じところに同じ項目で、大体同じ額が載っていて、予算書だろうと決算書だろうとそれがずっと続いているように感じられる。それじゃ一体予算編成とは何なんですかという質問をいつもしてきています。決算のときでも議員の皆さんが決算委員会を開きますけれども、決算委員会においても予算の委員会においても、出る質問というのは、去年に比べて極端に金額が少ないけれどもこれはどうしたんですかとか、去年に比べて多いけれどもどうしたんですかというところに議論のほとんどの時間を使っているような気がするんですね。だから、私たちもそれだけ去年と同じだと問題がないけれども、その前の年と著しく違うとおかしいんじゃないのと思うぐらい、習慣化しているような気がするんですよ、ずうっと同じ予算が続いていくことが。
　それで、どうしたんですかという質問がされると、対象の人数がふえましたとか減りましたとか、１人当たりの基準額がふえました、減りました、制服の支給がありましたというようなことが説明されて、ああそうですかと終わってしまっている。私たち議員自身も、今回の質問の中に随分財政難を追及しているものがあったと思うんですが、私たちもいつもその決定に参加をしていて、一応議論をした上でそれでいいんじゃないかと、反対をしていらっしゃる方もいらっしゃいますが、大体いいんじゃないかということになるからその予算の執行がされてきて、決算が承認されてきているわけですね。ずっと質問をしている中で、９年の質問をしたときにも、まず全庁的にこの財政の深刻さを認識させること。事務事業のマンネリ化した要求を是正、廃止を含む徹底した見直し。投資効果の薄い、またコストのかかり過ぎる事業の根底からの見直し、事業の選択などをしていきますというふうに答弁はいただくわけです。でも、次の年の予算書をいただいてみると、やっぱりどこか変わったのかなというような感じで、もし変わったことを挙げるとすれば、今年度の予算編成において補助金を一律10％カットしたことだと思います。
　でも、私は一率10％カットというのは一番、市長には失礼な言い方ですが、一番簡単な方法を選んでしまったなと。だれからも同じように文句は出るけれども、みんなそうなんだから我慢してくれと言えるわけです。６万円しか補助金をもらっていないところから6,000円を引いてしまったら、その6,000円の意味というのはすごい大きな金額を占めていたに違いないのに、900万円出ている補助金からの90万円と、すごい差があるような気がします。その使われ方というところまで踏み込んで、もうここは全部やめてもらいましょう、ここにはこの６万円だって非常に大きな意味があるから、全部出しましょうよというふうにしていかなければ、本当に必要な仕事の選択というのは本来されているとは言えないのではないかと思うんですが、今回一般質問の質問に対してもいろいろな答弁がされていますし、事務事業評価システムを導入しますですとか、あるいはヒアリングをしたところによりますと、企業会計の導入も考えていますというようなこともおっしゃっていました。
　ここに自分で通告しているから言っておかなければいけないのでしょうか。土地開発公社におけるいわゆる塩漬け土地というようなものがあるのかどうか、そして、それらの中で、結局ないそでは振れないんだったら、どこかから引っ張り出してきて、お金になるようなものはないかどうかと探すような、とにかくいろんな仕事をして、例えば企業会計の導入をしたところで、それを仕事として、すごい仕事量で企業会計の形をやってみたんだけれども、生かさなければ何のためにやったのかわからない。事務事業評価システムを導入したとしても、仕事がふえただけで、どこかにそれを生かして、もうこれはやめましょうというふうに取捨選択するというところまで踏み込まなければ、いろいろな評価システムをやったところでその意味がない。ただ忙しかったねということになってしまうと思うのですが、具体的に来年度予算に向けて、これはもうやめていくという方向で行っているとか、こんなふうに予算編成を進める方針であるというようなお返事をいただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　村岡民子君に申し上げます。答弁は休憩後でよろしいですか。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時13分休憩
午後３時37分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　村岡民子君の質問に対する答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険の開始に向けての準備についてのうち、初めにサービス提供事業者のサービスの質にかかわるお尋ねにお答えいたします。
　ご指摘のとおり、介護サービスを利用する場合、これまでの措置制度とは異なりまして、介護保険制度では認定による介護度に応じまして利用者が自由に事業者や施設を選択し、契約により利用する仕組みが大きく変化してまいります。そこで、サービス提供事業者には一定のサービス水準を確保するために、各サービス事業者ごとに人員配置や設備、運営の基準が定められており、県の指定を受けることになっております。さらに、介護給付費の支払いをする県の国民健康保険団体連合会におきましても、サービス提供事業者に対しての事業の向上に関する調査や指導及び助言をすることが、その業務の１つとして規定されておるところでございます。したがいまして、国保連合会では、不服などに対応しまして苦情処理担当委員が現地調査等を実施し、審理することになっておりますし、また、都道府県につきましても状況調査等をした後に必要に応じた指導、勧告をする権限が与えられておるところでございます。また、市町村におきましても利用者からサービス内容などについて重要な苦情、相談が寄せられた場合には、事業者の協力のもとにその事実関係を確認し、利用者や事業者への助言、申し入れをし、さらに具体的にサービス改善を要すると認められる場合には国保連合会へ、また指定基準違反等のおそれがある場合には県へ、それぞれ指導等について必要に応じ適切な報告、要請を行うことが求められておるところでございます。
　しかしながら、市としてこうした申し入れや要請をする以前に、サービス利用者の方はほとんど高齢者の方であり、介護を必要とする立場であることなどから、必ずしも自分でサービスの質などについて評価できるとは限りませんし、民間事業者が多く参入されることなどを考えますと、保険者である市といたしましては、サービスの質の評価がより客観的にでき、それを情報として資質の向上に結びつける何らかのシステムを構築することが基本的な責務の１つであるというふうに認識しております。
　そこで、この一歩として、まず利用者が気軽に苦情が言えて、相談が受けられる担当窓口を設置したところでございますが、市と事業者間で情報交換や連携を確保するために、サービス提供事業者による連絡協議会を市が主導して設置し、利用者からの苦情ばかりでなく、良質な評価を受けた事業者の紹介なども含め、利用者からの声、情報を十分提供していくなどにより、相互に切磋琢磨することになり、ひいてはこのことが質の向上、事業者の育成の一助になるものと考えておるところでございます。さらに、利用者の希望する介護サービス計画を立て、その後もサービスがきちんと受けられているかどうかを管理する立場にある介護支援専門員の方々との連絡会等の設立も、あわせて現在準備を進めておるところでございます。
　次に、サービス量の確保についてでございますが、サービス提供事業の質の向上はもとよりでございますが、まず現在のところは利用者が希望されるサービスが十分行き届くためにも、サービス提供量の確保が急務でございます。在宅サービスのうち、ホームヘルプサービスとショートステイにおきましては、事業者の参入意向調査等から見ましても、確保は期待できると考えておりますが、今のところデイサービスやデイケア等の施設設備を必要とする通所系のサービスについての供給は、特に十分には期待しにくい状況でございます。しかし、当面民間によります数件のデイサービス、デイケア建設が予定されておりますことからも、今後民間事業者の参入状況等を十分見守りながら、利用者のニーズにこたえられるように今後とも対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画政策部長（目等洋二君）　(3)についてお答えをいたします。
　このところの情報化につきましては、社会生活の中で非常に早いスピードで進展をしておりますが、情報化によって私たちの生活がより豊かになるものと、その成果が大いに期待をされているところでございます。しかし、情報機器を利用する技術だとか、あるいは知識などの不足によりまして、利用環境の未整備などによって利用できない人も多いのも懸案の１つでございます。特に障害者の方にとりましては、情報機器を使うことによって日常生活の中で非常に大きなメリットが期待されるにもかかわらず、利用できる情報機器が不足をしていたり、その利用方法などが、教える人がなかなかいないとか、そういった問題があるのは事実でございます。
　このようなことから、本市といたしましてはだれでも情報社会に溶け込めるように、情報バリアフリーへの取り組みを積極的に進めていかなければならないというふうに考えております。障害のある方に開放されているパソコンは、このような趣旨から設置したものでございます。障害者に開放されているパソコンの利用状況でありますけれども、ことしの５月10日からふれあいメディアコーナーと名づけまして、八幡市民談話室、そして行徳支所の２カ所に障害者や障害者の方をサポートする人たちにご利用いただいております。このコーナーは、あらかじめ予約というものをしない中で、どなたでもいつでもご利用いただけるようにということで開放したものでございまして、八幡市民談話室におきましては、これまでに障害者の方などから申し出を受けてミニパソコン教室を職員が出向して、出向いて30回ほど、42名の方にご利用いただいておりますが、そのほかにもある程度使い方を覚えた方、それから使い方を知っている方が大勢利用になられておられるということもあって、その場で職員が出向しておりませんので、正確な利用の人数というのは確認できておりませんけれども、これまでにご利用いただいた具体的な例の一部としてご紹介申し上げますと、視覚障害者の方が点字名簿をつくられたり、あるいはインターネットの利用やパソコンの基本操作を覚えるということでご利用いただいた方も多くいらっしゃいますし、中にはご家族のホームページにチャレンジをしたといったケースもございます。また、行徳支所につきましては、これまで６回で18人の方を対象にしたミニパソコン教室を開催しておりますけれども、八幡の市民談話室ほどの利用件数には至っていない状況であります。
　これまで約４カ月間の利用状況を見てまいりますと、情報機器に関心のある障害者の方が個人でお使いになるケースが多く見受けられますが、団体でご利用になるような場合は、余り実態としてはございませんでした。また、視覚障害者の方のご利用というのが比較的多うございまして、四肢障害、あるいは言語障害の方のご利用といった、あるいは障害者の方をサポートする人たちは余り利用がなかったというのが実態でございます。４カ月経過をいたした現時点ではこのような利用状況でありますが、今後ふれあいメディアコーナーがもっと多くの方々にご利用いただけるように、ＰＲや働きかけをしていかなければいけないというふうに考えております。このコーナーを以前にご利用していただいた主婦の方、それから学生の方の中から、ある程度なら使い方がわかるので、障害者の方にも教えるとか、あるいはお手伝いをしようかというような申し出もいただいておるケースもございます。企業からも同様の申し出を受けておりますけれども、このような市民の方同士で協力し合ってこのコーナーが活用されれば、こんなに意義のあることはないかなというふうに思っております。
　今後の取り組みといたしましては、こうした市民の輪を広げる形を大切にしながら、障害者の生活に役立つ場となるような障害者や高齢者の方と一緒にホームページや、あるいはＣＤ－ＲＯＭなどをつくっていただけたらというふうに、そんなふうに考えております。特にボランティアや障害者の方、高齢者の方がお互いに情報機器の操作を教え合ったり、活動するグループの方に多くご参加をいただけるようお願いをしているところでございます。また、このコーナーの機能をさらに充実をさせて、行政だとか市民生活の情報といったようなものを検索できるような市民サービスシステムも同時に提供していかなければならないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○村岡民子君　それぞれありがとうございます。では、順にどんどんといきたいと思います。
　まず、介護保険のサービスの質に関してですけれども、苦情処理の窓口というのはいっぱい、幾つか県にも市にもつくられる。苦情が来るようにするシステムはつくられるようなんですけれども、先ほどもお話ししたように、やはりやってもらっているというのと、やってもらっていることによって家族は助かるというシステムの中では、わざわざ電話をとって苦情を言うというところになるまでには、相当な蓄積がなければなかなかなってはいかないのではないかという気がするんですね。とりあえずやってもらっているからという心の方が、ずっと勝ってしまうのではないか。１つ提案なんですけれども、例えばサービスを受けている方たちみんなに、たまに、月に１回でもいいですから、いつも恒常的にサービスを受けている方たちに、どういうサービスを受けていますかというようなアンケートのようなものをつけておいて、そこからクオリティーの高いサービスがちゃんと提供されているかどうかをこちら側が判断できるような形のアンケート調査という仕方をとれば、いつもいつもこういうふうにやってもらっていますよと、これは私が所属していたダイビングの団体にあったんですけれども、あなたが受けた講習は何分海の中にいましたかとか、インストラクターの言葉遣いはどうでしたかというようなところから、普通にやってもらったことが、それが質がいいのか悪いのかなんていうのは、アンケートを受ける側の方は判断できずに、こうでしたよ、ああでしたよと答えると、それを集計する本部の側では、この人はいいかげんな講習をやっているなというのが、その中で判断ができるというようなシステムをとって質のコントロールをしていました。
　サービスを受けることになる消費者となる側の方でも、例えば何々さんの業者は非常に質が悪いらしいなんていうのがうわさになるほどだったら大変なことであって、ケアマネジャーさんと一緒に、介護支援専門員と一緒に自分の家のサービスを選んでつくっていくときにも、メニューのような形で、ホームヘルパーさんの会社は幾つかあります。この方たちのところに寄せられている利用者の声ですよという中で、みんながとても温かい接し方をしてくれていますというような、本当にそのアンケートから上がってきた何項目かを並べておけば、いい評価の方から、じゃ自分はこれにしてみようかなという、本当に買い物をするような感じで業者が選べるのではないかなと思うんですね。苦情処理のところに上がってくるときには、もう最悪の状態だと思えば、より質の高いものに各業者が競争してなってくれるようにするためには、よい方の競争をさせる。悪い方の競争では底辺にみんなが行くのを待っているようなものですから、よい競争をさせるような工夫をして、あらかじめ介護申請をする方たち、認定を受けた方たちには、その一覧表のようなものを渡せるような準備をしておくということが考えられると思うので、ぜひとも検討していただきたいと思います。これは始まってみないとわからないことですし、その様子の中で考えていただきたいと思います。ネガティブな要素を探すことよりも、プラスを探す方が人は一生懸命になると思います。
　２番目の質問ですけれども、非常に難しい問題であることはわかります。１つ、生産性という意味で自立とそれから生活、自分自身が社会に参加しているという中で考えられないかなと思ったことがあるんですけれども、私も何度か生ごみの堆肥化というのを環境問題、清掃業務の問題からもリンクして提案してきているんですが、例えばもう日本の自治体の中でも農業協同組合の青年部などがその生ごみをリサイクルしてつくった堆肥を使った農作物を生産して、有機野菜のブランドとして、格好は悪いけれども、安全な食を手に入れるのは今の日本では非常に難しい問題になっていますから、そのブランドを売っていくということで研究を進めている自治体もふえてきています。レインボーブランドとかいう名前だったと思いますが。例えば市川市でこれからごみの分別も考えていかなければいけないと思いますが、生ごみを堆肥化するプラントにお金をかけて、そこで働いてもらう、それからできた堆肥によって農作物をつくるということは、人間の基本的な自給自足という原理の中からいけば、知的障害であるとか精神障害の方たちにセラピー的な意味も生むような気もするんですね。野菜をつくったら、それを市川市の中でまず安心して食べられるお野菜ですよといって売る活路をつくっていくのも、市が率先すれば早いのではないか。今までの概念にとらわれない、そんな取り組みだって庁内で手をつなげば考えていけるような気がします。
　とにかく、ある施設のコンクリート建物の中で何かの仕事を与えるというような、狭義な意味で考えずに、それも障害のある方ばかりを集めれば、ほかの方たちと比べて非効率である蓄積が多くなって、100％健常な人と100％障害を持った方たちの施設で比べれば、すごい差になってしまうわけですよね、効率性という意味では。だから、いろんな人が集まって、高齢者も障害者も健常者も集まって何かができるという施設を考えていくことの方が、自活という意味では現実的なものになるのではないかと思いますので、これも提案をいたします。
　３番目のパソコンですけれども、やはり行徳の使用率が低いということと、八幡で視覚障害の方が多く使うのは、最初から視覚障害者のあるグループがここを研修の場として定期的に使っているので、あるならついでに使おうかというところもあると思います。前の質問でも申しましたが、ぜひともメディアパークにこの機器を置くということを、やはりある機関の中で検討していただきたいと思います。補助金を受けた関係の中から、どこかから完全に撤退をさせるということができないのであれば、３台、２台と今２カ所に分かれているものの１台ずつを引き揚げてメディアパークに持っていって、メディアパークという名前なわけですから、障害を持つ方のためのメディア機器もそこにあっておかしくないし、もともとあれだけお金をかけて、一点豪華主義とさっき出ていましたけれども、市民がたくさん集まるところにそういう機器を置いた方が、口コミでこういうものがあるんだということが広がる可能性もできますし、市民と健常者と障害のある方たちがお互いに教え合うという交流の場にもなりやすいと思うんですね。どれだけの人が行徳支所のボランティアセンターのわきのところにその機器があるかを見るよりは、メディアパークのそれなりの場所に置いた方がより市民に広がっていくと思いますので、（「行徳に必要だよ」と呼ぶ者あり）行徳から引き揚げると言っていないじゃないですか。よく聞いてください。ということです。半年間で６回、18名、これも延べだと思いますから、何人かというふうにするとまた減るでしょう。
　４番目に行きます。予算編成は、これは本当にもう今の時代に財政を見ながら、また市へのサービスというのをつくっていくのは本当に大変だと思います。私たち議員の側も、今回も33名の一般質問が出ていますけれども、本当にこれが住民の要望です、これをやってくださいということばかりを私たちも言ってはいられない。今までやってきたこれはもう時代が過ぎたから、ではこれをやめてでもこっちをやってほしいというような形での提案を我々もしていかなければいけなくなっていると思うんですね。それには、市長が一生懸命移動市長室で説明をしているように、財政難なんですということは市民にも知っていただかなければいけない。アカウンタビリティーというふうに言われている説明責任がなければ住民参加はないと思うんですね。
　たまたま三鷹市が、住民たちが、カラスの問題などもあるので、ごみを夜間収集してほしいという要求を出してきて、市長は、では試しにということで、ある一定期間だけごみの収集を夜間にしてみたそうです。その結果、何カ月間か夜間収集したけれども、朝収集するよりもコストが３割高くなるということが実験によってわかりました。市民の皆さん、税金のその３割の分をやっぱり夜間収集のためのごみに使うのか、それとも、同じごみを回収するということのためにそんなに３割も高くなるのであったら、別のことにその３割は使いましょうよ、どっちがいいですかといって市民に諮ったところ、非常に僅差で、45％対47％という２％の差だったそうですけれども、そんなに高くなるんだったら従来どおりの収集の仕方でいきましょうという回答が多かったから、そっちを選んだという報道がされていました。これがこれからの財政難における市民参画による行政の進め方だと思うんですね。コストの説明もきちんとして、どっちを選びますか。行政ってだれのための仕事をしているかといったら、市民のために市民が払ってくれた税金の中でやることであって、借金をたくさんしてまでたくさんばらまいて、サンタクロースみたいなことをするのが仕事なわけではないですから、きちんとお金、財源を説明して、これだけかかるけれども、どのサービスを選びますかというふうにしていかなければ、今のこの悲惨な財政状況の中ではなかなか難しいと思います。ですから、その説明責任ということまで伴いながら、真剣になっていかなければいけないと思っています。（「答弁」と呼ぶ者あり）そう、答弁のためには残さなきゃいけないんですが、ひとつ土地開発公社、菅野の公民館の用地が土地開発公社にはあると思います。これは、第３次５カ年計画の中で期限がない、無期限の、もういつやれるかどうかわからないという状態になっていると思うんですけれども、第４次でつくっていくに当たって、もしそこにもいつつくれるかどうかわからないということになったとしたら、やはりいつまでも持ち続けるものではないと思いますが、いかがお考えですか。
○企画政策部長（目等洋二君）　障害者の関係しますパソコンの関係でありますけれども……。
○議長（山口龍雄君）　村岡君。
○中山こうき君　緑風会の中山こうきです。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、コンピューター西暦2000年問題についてお伺いいたします。
　これは、コンピューターの年号認識システムが、10年ほど前までの大半の機種で年を西暦の下２桁で認識する仕組みになっているため発生し、コンピューターが西暦2000年以降の日付を正しく認識できず、停止したり誤作動を起こし、市民生活に多大な影響を与えかねないという問題です。現代社会では、コンピューターが生活の隅々まで広く深く入り込み、生活の管理を、また情報の管理にと、私たち市民生活にとってなくてはならないものとなっています。コンピューターは20世紀最大の発明とも言われています。来年１月１日にコンピューターが誤作動を起こす危険が指摘される2000年問題で、政府、国、都道府県、市町村を初め各企業など、不測の事態に備え対応に追われています。例えば、ＪＲ東日本、都営地下鉄などは、電車事故が発生しないようソフトを改良してきたということですが、電気の供給がストップするなど、外的要因からの影響が出る可能性もあることから、万全を考えて、2000年１月１日午前０時の直前に、最寄りの駅に電車を停止させ、０時を過ぎた後に異常がないのを確認し、再び運行を再開するということです。
　新聞報道によりますと、2000年問題の前哨戦と言われたカーナビゲーションのトラブル問題では、危険日当日まで放置していたユーザーで異常が発生し、１週間余りで6,000件以上も修理が行われ、衝撃だったのは、全く問題なしとしていたメーカーの製品も誤作動したということです。2000年問題で絶対はないということを教えてくれました。
　このために、コンピューターメーカーの業界団体である日本電子工業振興協会では、年末年始にかけて業界全体で10万人が泊り込むということを発表しています。いつ起こるかわからない地震などの自然災害と違い、100日余りで必ず直面することです。「広報いちかわ」平成11年９月18日号によりますと、市では８月17日に市川市コンピュータ西暦2000年問題対策本部を設置したということですが、市民生活に不安を与えないということが大前提です。市民生活にとっての電気、ガス、水道、電話、警察消防システム、医療、信号機、市役所のもろもろの事務など、いろいろな問題が考えられます。
　そこで、４点ご質問いたします。
　市としては、どのような対策を完了したのでしょうか。
　２点目、万が一、問題が発生したときの対処はどのようになっているのでしょうか。
　３点目、残り100日余りで市民への情報提供、周知はどのようにするのでしょうか。また、今後やるべき対策はどのようなことでしょうか。
　４点目、現在まで市民からの相談はありましたでしょうか。
　続きまして、清掃行政についてお尋ねいたします。
　本年も10月１日より大型ごみ収集の有料化、家庭ごみの指定袋制がスタートします。指定袋制は、ある意味でこれも有料化と考えられます。「広報いちかわ」によりますと、指定袋制はごみの分別と減量の徹底を図るとともに、収集作業の安全性と効率性の確保ということです。ごみ減量やリサイクルに熱心に協力している人とそうでない人、非協力的な人との間に行政サービスの受益と負担の面で同等ということになれば、かえって不公平ではないかと考えています。この有料化も時代の趨勢かと思います。
　私は、マンションに住んでおりますので、マンションの場合はごみ置き場がありますので、分別さえすればいつでもごみを出すことができます。一方、一戸建ての家庭ごみの収集の場合は、地区ごとに決められた集積所に各人が持っていき、収集車が収集するというシステムだと思います。しかし、私の住んでおります大野、柏井地区は緑が多く、カラスが住みついており、道端のごみ集積所にごみを長時間放置しますとカラスが散らかし、生ごみからは異臭を放ち、同時に美観も損なうという慢性的な問題を抱えています。
　そこで、質問させていただきます。
　１点目、本市のごみの収集の方法、時間帯を教えてください。
　２点目、戸別収集ということはできないでしょうか。市内で戸別収集している地区があれば教えていただきたいと思います。市内それぞれの地区ごとの条件があるでしょうが、南大野地区は区画も整理されておりますので、戸別収集は可能と考え、戸別収集ですと個人個人が責任を持ち、分別もきちっとし、ごみを出すのではないかと考えております。
　３点目、早朝のごみ収集はできないでしょうか。早朝にごみ収集をしますとカラス対策にもなりますし、また美観の点でもよいと考えます。
　４点目、早朝収集のコストの面はどうでしょうか。収集車１台当たりのコストとして結構ですので、これは今までの収集方法の差を考えて出していただければ結構です。
　５点目、10月１日初日より指定袋以外で出されたごみは警告シールを張り、当日は収集しないということですが、これによる取り残しごみの問題点はどのように考えておられるでしょうか。
　以上、５点質問しましたので、ご答弁をお願いいたします。
　次に、大柏出張所隣接地の交番設置についてお尋ねいたします。
　南大野、大野地区は、北部地域において人口密度も高く、交通の利便性の向上ともに、ここ20年間の人口増加に伴い、犯罪も増加しています。夏前になりますが、南大野２丁目にあります黒松公園の道路１本隔てた駐車場で車３台、同時に盗難に遭うという事件があり、また最近では北方町４丁目のコスモ市川パセオというマンションに隣接する駐車場にて７月、８月と連続して車の盗難事件がありました。自治会として警察にパトロールの強化を依頼していますが、駐車場に独自に照明灯を増設するというのが自治会ででき得る犯罪防止の現状です。
　また、公園では深夜までたむろしている若者による騒音問題があります。つい最近、９月ですが、南大野１丁目と市川大野駅付近でバイクに乗って自転車かごから物を盗むという窃盗事件もありました。社会的にも犯罪は凶悪化、低年齢化していますので、青少年の健全育成という観点からも、学校、家庭、地域、そして地元の交番の警察官を交えて考えるという必要があるのではないかと思います。地域住民の生活の安全確保、犯罪発生の抑止力などを考えまして、交番は市民の力強い味方です。ぜひ大柏出張所隣接地に交番を設置していただきたいと思います。
　そこで、３点質問させていただきます。
　市内の犯罪状況は、また車の窃盗事件についてもあわせてお願いいたします。
　２点目、市内の交番の総数は幾つあるでしょうか。
　３点目、市川松戸有料道路より北部地域には幾つの交番があり、その交番の担当する地域と住民の数を教えていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ご答弁により再質問させていただきます。
○議長（山口龍雄君）　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　初めに、市内の収集方法の現状についてお答えいたします。
　現在、ごみの集積所はＪＲ総武線を境にいたしまして、北部地区に6,135カ所、南部地区に8,268カ所、合計で１万4,403カ所が設置されているところでございます。ごみの出し方につきましては、燃えるごみ、燃えないごみ、有害ごみ、瓶、缶、大型ごみの５分別で、決められた曜日に決められたごみの集積に出していただくようご協力をお願いしているところでございます。また、収集開始時間でございますが、燃えるごみについては週３回、朝７時から、燃えないごみにつきましては週１回、朝８時から収集を開始しております。また、大型ごみにつきましては、電話での申し込みにより朝８時から戸別に伺い、収集しているところでございます。また、収集する車両につきましては、燃えるごみで50台、燃えないごみ、有害ごみで10台、瓶、缶で12台、大型ごみで10台の計82台の車両により収集作業を行っております。
　これを、燃えるごみを見ますと、車両１台１日当たり北部地区で約123カ所、南部地区で約166カ所のごみの集積所を回り、収集しております。一方、集積所を見ますと、ごみの分別排出方法が理解されずに混在ごみとして出されるケースと、収集日以外に出されたごみ、収集時間を過ぎてから出されたごみ、またほかの地区からの通勤途中等によるポイ捨てなどより、一部ルールを守られず、乱雑に出されている集積所が見受けられます。このような集積所は、モラルの低下やごみに対する責任が希薄になっていることから、ごみの集積所は市民の皆様共通で利用する施設であることをご理解いただき、自治会等に機会あるごとにごみの出し方、ごみの集積所の管理をお願いし、またマンション、アパート等の集合住宅につきましては、不動産管理会社、家主を通じまして協力を求め、啓発を徹底しているところでございます。
　次に、２点目の区画整理で道路が整備されている南大野地区でのごみの戸別収集のお尋ねでございますが、現在、ごみの収集は各集積所を回り、数世帯分をまとめて集積所に出していただいていることから、作業的には効率よく収集されていると考えております。戸別収集は、自分のごみのため、無責任な出し方ができない、自宅の前に出すため、環境衛生上管理しやすい、排出ルールが守られ、分別収集が徹底される。事業系のごみが排除できる。乱雑な集積所がなくなり、町の美観を保つことができるなど、すぐれた点が多い反面、戸別収集は時間がかかるために作業効率が低下し、他の収集地域への影響も考えられます。また、戸別に収集してまいりますので、作業員の労働過重の問題、これを解消するためには増車が必要となり、収集経費の増につながるほか、一部地区の戸別収集は公平性に欠けるなど多くの問題点がございますので、今後とも研究課題にさせていただきます。
　３点目の早朝収集の件でございますが、先ほどご答弁申しましたように、燃えるごみについては朝の７時、その他のごみにつきましては朝８時から収集を開始しております。燃えるごみの収集時間を朝７時から定めた理由でございますが、収集運搬時の交通渋滞のおくれから来るごみの散乱や悪臭等を防止するため、仮に交通渋滞に巻き込まれても、どの地区からも収集開始ができ、一定の時間に終了できるよう設定させていただいているものでございます。確かに収集作業終了までの間は、ごみが山積みされますが、町が汚い印象になるほか、道路上並びに歩道を利用している集積所では、歩行するのに支障を生じている場所もあります。また、一部ごみ出しルールが守られず、収集車が行ったときにはカラスや犬、猫等に荒らされ、ごみが散乱し、収集作業にも支障を来す場合もございます。町の美観の保持や環境衛生上の観点から、自治会等の要望によりまして管理責任者を決めていただき、自治会管理の協力をお約束の上、集積所にかけるネットの貸し出しによってごみの散乱防止の対策を講じております。
　そこで、さらに時間を早めての収集の実施につきましては、駅周辺、国道等が混雑する前にごみが収集できるため収集時間が短縮できること、カラス等の被害が少なくなること、町の美観が保たれることなどメリットがある反面、収集作業時の騒音の問題、狭い道路での違法駐車による収集妨害、早朝にごみを出せない人が出てまいりますし、また、収集委託業者との調整、清掃作業員の労働条件等の問題がございますので、市長よりも新たな分別収集の策定をするよう指示を受けておりますので、その中で検討させていただきます。
　次に４点目でございますが、早朝収集のコストの面でございますが、収集車１台当たり年間約2,800万円の経費がかかります。時間帯にもよりますが、コスト的には１割か２割の増と考えられます。
　次に、５点目のごみの取り残しの件でございますが、指定袋以外のごみ袋には赤色の警告シールを張って、その日は収集しない方針で対応してまいりたいと考えております。しかし、何日もごみを集積所に放置しておけませんので、次回の収集日には回収いたしますが、新たに指定袋以外のごみ袋に警告シールを張って、何度も注意を促しながら、この制度の完遂に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（栗林一義君）　３番目の大柏出張所隣接地への交番の設置についてお答えいたします。
　まず初めに、市内の交番の設置状況からご説明いたしますと、市川警察署管内には現在12カ所の交番と２カ所の駐在所が配置されております。また、行徳警察署管内では６カ所の交番が配置されております。お尋ねの市松有料道路沿線でございます大柏出張所周辺地域につきましては、大野駅前交番の管轄となっておりまして、この区域内には9,518世帯、２万6,979人の方がお住まいになっておられます。
　そこで、市内での犯罪の発生状況ということでございますけれども、市川警察署地域課で確認をいたしましたところ、管内におきます平成10年度の各種犯罪及び交通事故等の発生状況は１万3,378件となっております。その内訳といたしましては、刑法犯認知事件が１万1,389件、交通事故等が1,989件という状況でございます。また、発生している犯罪の80％以上が空き巣、自転車盗、車上ねらいなどの窃盗犯であるということでございます。また、大野駅前交番の管轄区域内で見ますと、犯罪の発生件数は年間で約700件前後、内容としましては、やはり空き巣、自転車盗などの窃盗犯が多いという結果になっております。
　そこで、安全パトロールというお話がございました。私どもとしましては、警察が単独で行っております夜間の通常のパトロールとは別個に、昨年の夏の夜間に市長を先頭としまして、市及び関係機関で市内の安全パトロールに努めておりまして、この中で犯罪防止のほか、道路の危険箇所の発見等に努めているところでございます。
　交番の設置につきましては、先順位のご質問者へのご答弁でも申し上げましたが、現在、県警本部で県内の各警察署から100カ所以上の設置要望が出されておりまして、本市からも市川、行徳両警察署管内から数カ所の要望が出ているところでございます。県警本部では、これらの要望に対しまして、その緊急性、重要性等を考慮しながら年次計画により設置を進めているところですので、警察官の不足あるいは財政状況の悪化、これらの状況を考えると大変厳しいというふうに認識しております。しかし、多くの地域から設置要望が出ていますように、交番は市民の身近な存在として大切な役割を担っておりまして、地域の安全にとって価値あるものというふうには考えております。大柏地域において、最近、車両の盗難や暴走行為が多くなっているというお話でございますので、当面の治安対策といたしましては、パトロール等の強化を市川警察署にお願いし、市民の皆様の安全を守り、治安の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　中山こうき君。
○中山こうき君　ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
　まず初めにコンピューターの問題ですけれども、コンピューター2000年問題というのは、これで安全、完全ということがないので大変かと思いますけれども、市民に不安を与えないという点で一生懸命やってくださっているというのは、先順位者への説明でも、また今の説明でも十分理解できました。これはあと世界地図を見ますと、日本がありまして、これは時差の問題ですけれども、ニュージーランドは日本より３時間早く2000年問題に直面します。オーストラリアは２時間先にその問題に直面します。また、仕事初めということでは日本は１月４日、火曜日ですか。このときになりますけれども、アメリカは１月３日、月曜日、日本より時差は遅いですけれども、仕事初めは早い。ですから、この時差がありますので、時差を利用して情報の収集、また今後の事件等の情報収集とか対策、これを時差を利用した利点を生かして、また今後も頑張ってやっていっていただたいと思います。ですから、この2000年問題に対しましては答弁は結構です。ありがとうございました。
　続きましてごみ、早朝収集あるいは戸別収集はできないかと。これは、なぜ戸別収集かといいますと、理事者のご答弁にもありましたように、ポイ捨てということがありまして、例えば南大野地区ですと道１本隔てたところで収集車が違う。１つは７時台に持っていって、１つは８時台になる。そうすると、ごみを出しにきたときもう収集後だったとすると、その人はほかの場所に歩いていって置いていく、こういうのがありまして、管理責任者、この人がそのごみを次の収集日まで管理しなきゃいかぬ、そういうことがありますので、できたら戸別収集をできないかと、そういう話し合いが自治会から出たものですから。また、同時にこれはカラス対策にもなりまして、集積所に置いていきますと、カラスがつっついてごみを散らかす。これを何とかできないかということで、柏井地区の方では道路端からちょっと集積所の場所を動かしまして、駐車場の一角に大きな箱を持ってきてふたをして、そしてカラス対策をしている。そういう問題解決の方法もありますけれども、できましたら戸別収集で１カ所１カ所、各地区に個人個人がふたつきのごみ箱を出す。そうすると、これは個人の責任にもなりますし、そういう面ではいいのではないか。しかし、これもやりますとコストの面等、そういうのもあります。効率性もあると思います。ですから、早朝収集、これは東京都が８月30日からモデル地区として銀座、新宿、渋谷、池袋でやり始めました。７時台には全部ごみを収集、回収するということです。ことしの11月には23区全域に広げていきたいということですけれども、これも市川市として検討できないか。再度清掃部長さんにお伺いしますけれども、戸別収集と早朝収集、これを比べますと、実現性を考えますとどちらが可能性が高いか、この１点だけで結構です。
　あと、続きまして交番、これは先順位者も説明し、また６月議会にも出て私も十分承知しております。大変だということは承知しておりますけれども、これも考え方で、警察署に警察官が、今そんなに朝から晩まで多人数詰める必要はないのではないかと思います。今の通信コンピューター時代ですので、考え方によっては交番をたくさん配置して、そしてそちらと連絡をとり合う。そこで、パトカーを置いておいて事件があったらそこから出ていくとか、いろいろな考え方はできると思いますけれども、これは時間がかかるものですから、まず私の地元大柏出張所隣接地、ここにはまず土地があると思います。この土地、市が管理していますけれども、これははっきりはわかりませんが、パークハイツの土地を提供しているのかなとも考えますけれども、とにかく土地はあります。それで、今、県で100の要望があるということです。これは十分承知しております。
　しかし、これを待ちますと百年河清を待つというような感じになりますので、何とかこの100の順番、100番目を１けた台に持っていくことはできないかということで、ここでまた質問させていただきますけれども、地元自治会として交番設置にどういうような協力ができるのか。できることがあったら積極的に協力していきたい。例えば交番設置の土地提供、これはもちろんですけれども、あるいは建設に対して地元自治会で建設費の一部負担をするというような案も出ていますので、こういうのが可能かどうか、その点だけで結構です。答弁お願いいたします。
○議長（山口龍雄君）　総務部長。
○議長（山口龍雄君）　中山君。
○中山こうき君　どうもありがとうございました。
　今、ごみの問題ですけれども、早朝収集、７時、決して遅い時間じゃないと思いますけれども、できましたら検討として、東京都が今やっていますので、いいところがありましたら独自でいけるというようなことで、東京都が継続ということになりましたら、本市としても検討課題としていただきたいと思います。
　また交番、交番もたしかにあそこは駐車場ということで地元が一時もめまして、今現在は資材置き場になっております。地元住民としましては、大野交番があるのはわかっているんですけれども、どうしても地元に交番がほしいと。というのは、やはりあそこは人口密度が高いものですし、交番があると生活に対して安心感があるということですので、その点も前向きに考えていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　以上です。

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