1999年9月24日　会議録

○議長（山口龍雄君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（山口龍雄君）　小泉昇君の一般質問に対する答弁を求めます。
　教育総務部長。
〔教育総務部長　柴山慶太君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　保健福祉局次長。
〔保健福祉局次長　五木田光右君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　桧山貞雄君登壇〕
○学校教育部長（桧山貞雄君）　市川市立養護学校卒業生の進路状況についてお答え申し上げます。
　最初に、養護学校の卒業生の主な進路ですが、進路先は民間の事業所、それから福祉作業所、更生授産施設、収容施設などというふうになっております。幸い、昨年度までは関係支援機関、各事業所などの理解と協力によりまして、卒業生の全員が今お話しした事業所、施設等に就労入所しております。
　次に、養護学校の進路指導の内容の方についてお話しさせていただきたいと思います。養護学校の方では、１人１人の生徒の能力や適性に応じた作業学習、それから現場実習を中心に進めています。また、社会生活に必要な対人関係能力、あるいは集団適応能力の育成などにも力を入れております。特に民間事業所への就職につきましては、職業安定所等との連携はもちろんのこと、教職員自身が新聞の求人広告や知人、ＰＴＡ等の縁故関係など、可能性のありそうな事業所へ直接訪問をしたり電話をしたりして、生徒の現場実習、採用等について開拓しております。また、就労後も訪問－－これらの事業所の訪問のことですが、訪問とか、あるいは日曜大学とか同窓会等の機会をとらえて、相談等に応じているところでございます。
　ご指摘の来年の状況ということですが、やはり経済の発展等の停滞に伴いまして、一般の就労者も非常に失業率が高い数字を示しております。障害者の雇用確保につきましても、就労者はもちろんのこと、学校関係者並びに保護者が不安を感じております。重大な関心を払わなくてはならないというふうに認識しております。具体的には、ことしは養護学校の現場実習は受け入れるけれども、就労についてはという事業所も幾つか出ているということでございます。今のことを踏まえまして、お尋ねの趣旨でございますが、養護学校の卒業生の雇用確保につきましては、特に特効薬はございません。今後とも、今言ったようなさまざまなこと、福祉関連課とか職業安定所、それから雇用促進センターなどとの連携を図って、それから、事業所、福祉作業所などの訪問を一層強化していきたい。加えて、養護学校、あるいは特学が主催しています合同学習発表会とか、あるいは特殊教育振興大会などの行事を通して、広く地域社会あるいは市民の方々に雇用促進についての理解と啓発を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　一通り答弁は終わりました。
　小泉君。
○議長（山口龍雄君）　議長から小泉君にお尋ねしますが、再指名の折に一通りとあえて申し上げたのは、冒頭、市長の環境基本計画に対する決意を求められました。もし求められるなら、一言触れていただけませんか。
○小泉　昇君　先ほど言っておきましたけれども、最初か最後かでということで、とにかく触れたとおりで、この問題についての市長の姿勢がよかったからここまで来たというふうに私は思っているんですけれども、それについて、本当に提案書が出たからにはどういう姿勢でいくかということを、どうしても代表者の意見を聞かせていただきたいと思います。
○市長（千葉光行君）　余り時間がないようですので、簡潔に申し上げますけれども、やはり私たちはこれから21世紀に向かって、地球を愛し、そして自然との共生をどう図っていくのかが大きなテーマではないのかなと。市民生活にかかわる最も大切な部分でもあるというふうに考えております。したがいまして、今回の市民が参加しての市民による環境問題を、この循環型社会をどうつくればいいのか、あるいは市民参加というものをどのように実現していけばいいのか、市民の立場から考えてもらう。行政は行政として、市民参加の中においてのパートナーシップ、協働をどのようにつくり上げていくのか、これがやはり大きなテーマであるというふうに考えております。したがいまして、全庁的に環境基本計画策定検討会を次長クラスでつくりまして、その上には、今度は助役を中心とした全庁12の部門においての環境計画策定会があるわけです。環境問題の基本計画に基づく会があるわけでございますので、これらを中心にしまして、市としては、環境問題を大きな１つのこれからのテーマとして考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○議長（山口龍雄君）　保健福祉局次長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　生活ホームについてお答えいたします。
　現在、市川市内には５カ所ございます。生活ホームは、知的障害を持つ方々が４名程度、同じ居室あるいは家屋にお住まいになって、世話人という専従の方のお世話を受けながら作業所等へ、生活の拠点、そこの生活ホームから通うというような生活の場でございます。今後もこの生活ホームの拡充に努めていきたいと思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　井上義勝君の質問に対する答弁を求めます。
　環境部長。
〔環境部長　伊庭建三郎君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　まず最初に、遊水地と調節池というお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、遊水地と一般的に言われておりますのは、川と川との合流付近や、また川沿いの低地において洪水が自然的にはんらんして、下流に対し洪水量が低減する自然的な低地の部分を一般に遊水地と読んでいるところでございます。また、調節池と調整池につきまして、河川等の上流部において人工的に水をため、時間差によって放流し、下流の洪水の軽減を図る施設ということで定義づけられているところでございます。具体的に名称の違いということでございますけれども、調節池と申しますのは、一般的に恒久的な施設を指して言っております。調整池の方は、河川の本川の整備が終われば原則的に　　これはあくまでも原則的でございますが、原則的に将来は要らなくなるような施設ということで分けております。ですから、これから申し上げます大柏川調整池、国分とか、そういうのは、調節池の方の恒久的な施設ということでご理解願いたい、かように存じます。
　まず最初に、本市の治水対策ということでございますけれども、河川の改修、これは河道改修、堤防、排水機場等の整備を主眼に進めております。また、分水路や調節池の治水施設に加えまして、地域における対策を強化して、総合的な対策を進めておるところでございます。また、雨水貯留、浸透施設等の整備、さらに、保水、遊水機能を高める事業などの推進を進めているところでございます。
　そこで、最初の大柏川調節池の整備の計画についてでございますけれども、この池につきましては、総合治水対策の一環といたしまして、全体計画面積が16ha、計画貯留が25万4,000ｔ、洪水調節機能を有する施設として千葉県が昭和54年より用地買収に着手しているところでございます。工事の進捗状況でございますが、平成10年度の用地買収率は94％でございます。越流、また排水施設が完成して、現在、調節池の掘削工事を行っているところでございます。今後は、掘削工事を進めるとともに、残っております残地の早期の取得及び排水機場の建設を進めていく予定であるとしております。お尋ねの管理についてはどうかということでございますが、この管理につきましては、近々正式に県との協議に入るわけでございますが、現在、事務レベルではございますが、進めてございます。これは、本来、遊水地としての保水、保全ということで、その機能を有するものの施設に関しては千葉県でやっていただく。そして、例えばそれが多目的という大きな目的がございますので、公園的なもの、修景施設的なもの、例えば園路とか植栽とかに関するものの管理は市川市がやっていただきたいというような、今、基本的なスタートラインに着いたところで、協議中でございますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。それと、この完成年月日はいつごろかというお尋ねでございますが、今現在の計画でいきますと、あくまでも目標でございますが、平成13年度ごろを完成時期に定めまして、鋭意努力しているところでございます。
　次に、国分川の調節池のプロジェクトはどういうものが検討されているのかと。検討委員会、地元から入れた委員会を組織しているのかというお尋ねでございますが、この国分川の調節池につきましても、多目的利用ということを根底に置きまして、平成８年には建設局内でプロジェクトを設定いたしまして、関係各課の協議を行ってまいりました。いろいろな案が既に煮詰まっているところでございますが、それらをさらに実現させていくためには、今後、千葉県や学識経験者、もちろん地元の代表者を含めた中の組織として、私どもが今考えておりますのは、あくまで仮称でございますが、国分川調節池の環境整備検討委員会というのを設立したらどうかということで、今検討しておりますが、今年度の機構改革によりまして所管する部課が変わっております。これらを再編成するという意味で、私どもの水と緑の部の方で案をつくりまして、今、関係課と調整に入っているところでございますので、これもいましばらく時間をいただきたい、かように存じます。
　続いて、国分川のスケジュールというお尋ねでございますが、これは、国分川分水路でカットされました水を差し引いた分を洪水の調整ということで貯留するわけでございますが、計画面積が約24.2haございます。調節の容量でございますが、約30万3,000ｔの施設ということで、今、県が事業を進めているところでございます。用地の買収につきましては、平成６年から用地買収に着手いたしまして、11年３月では用地の取得が７万5,167平米、率にいたしまして全体面積の約31.1％に達しているということでございます。今後、用地交渉を鋭意進めてまいりますが、用地がまとまったところから順次掘削を始めて、保水、遊水機能を果たせるように、まとまったところから掘削していきたい。それと、ここの部分の１期、２期工事についての説明をということでございましたが、ここにつきましては、全体面積24.1haを一体として考えておりますので、当初は、県の方で用地買収をするときの段取りとして、１期、２期というようなことも聞いたこともございますが、現在では特段その区域とか工期を決めていることはないように今聞いております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　答弁を終わりました。
　井上君。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　確かに柏井の調整池につきましては、多目的な池ということで、市民が水辺に親しめるように、そういう構造に計画されております。当然国分調節池の方も24.2haという大きな、貴重な空間でございますので、計画の段階から、先ほども申し上げましたように、県かと学識経験者、また地元の方々も含めた中で、計画の段階からそういうことで参加していただけるように、県の方にもこれから強く要望していくというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○井上義勝君　浄化施設の件でありますけれども、１日8,640m3の水が浄化されるということで、春木川の方に流されているということでございますが、この8,640がどのぐらいか私にはよくわかりませんけれども、この７月、春木川の春雨橋の上流部分で、水の流量が少ないために、今までたまっていたごみや家庭からの雑排水が腐って真っ黒に浮きまして、それが水が少ないものですから下にたまり、悪臭を放ちまして、地域住民は大変困ったわけであります。そのようなことから、単純な発想といたしまして、水の量をふやすことによって悪臭という公害が幾らかでも防げるのかなということで申し上げました。その上に、また要望していただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それからまた、川の水がなくなってしまう件につきましては、えらいことを考えているようで、本当にびっくりするわけですけれども、還流をして、大変びっくりしましたが、そのことだけ伺っておきます。
　それから、市民と市とを交えた検討委員会、これについてお願いをしたいと思います。お願いします。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○鈴木啓一君　９月21日から請負契約に関する談合問題が物議を醸しております。このような重要な問題について議事進行発言がなされ、種々協議もされているようです。市民の皆さんに、議会としてどのように対応していくのか明らかにする必要があると思います。議長として、これまでの経過と今後どうするおつもりか、考えを伺います。
　以上。
○芝田康雄君　通告に従って２つの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、財政改革について。これは何年か前からこういう議題はされていたわけでございますが、バブル経済の崩壊後、日本経済はいまだかつていないと言われるほど長い不況が続いているわけでございますけれども、現在では、報道、そういうものでは少し上向いてきたと言われておりますけれども、私たちの懐には感じるほどではない。しかも、かつてないほど失業者がふえているとも言われています。この不況のために、行政におきましては税収が大変な落ち込み、これは市川市だけではなく、日本全国の自治体が抱えている大きな問題であるわけであります。しかも自治体だけではなく、会社あるいは企業においてもしかりであって、企業は、生き残るためには、まずリストラを行っております。人員を削減することによって人件費を削り、なお、財産まで切り売りをしてまで会社の立て直しをしている状況ではないのかな、こういうふうに思います。
　そういう状況にいたしましても、あのように銀行や証券会社等が倒産してしまう。そういうことで、国では雇用対策費としてここへ2,000億の計上をしたかなと思っておりますが、県には86億、市川市にも２億強が来ると聞いているわけでございますけれども、その使い道は雇用をふやすということで、ふえれば市民税がふえるかな、こういうふうに思いますが、その対策はどういうふうにやるか、これは私が大変関心を持っているところでございます。ともかく自治体では税収減は予算減につながる。その一番の負担は何といっても人件費、しかも市川市の職員は県下でも一番給料が高いと言われている。しかも他市よりも職員が多いとも言われています。しかも職員のリストラ、これは公務員だからできない、こういうことではないのかな、こういうふうに思います。それで、いつも答弁では、その税収減をカバーするために、事務経費の節減あるいは補助金の見直し、カット、そういうことを何回となく私は聞かされております。しかも、さきの市長の答弁でも、人件費を減らすために向こう３年間は職員の新規採用はしない、こういうようなことを言っておりましたが、それだけではもともと多い職員ですから微々たるもの。借り入れ総額がさきの答弁の中にも一千七百何十億の借り入れ、毎年毎年の金利と元金返済で現在はどうにもならないというのが市川市の行政かな、こういうふうに思います。
　そこで、私は、この一時期を賄うためには、市川市には土地あるいは財産がたくさんある。これを精査する、それを一時は売ってしまう。これは普通財産だけでなく、すべての財産を調査して評価をすべきではないのかな、私はこういうふうに思います。しかも今議会で渡されました決算報告の中にも財産目録がありました。しかし、あれは私たちが見ても、市民はなお一層あれを見てもわかりません。ちょっと説明していただければな、こういうふうに思います。しかも財産は大変古くから持っているもの、こういうものは時価相場に換算をして、それで利用度を評価する、そのようなことは考えられないのかな、こういうふうに思います。社会そのものは大変刻々と早いテンポで変わっているわけでございます。住民要望もそれに刻々と変わる。ですから、その時代時代に即した対応をする、これが住民サービスの一番のもとだと思う。そのためにも、市の財産、これは公有財産、行政財産、普通財産、それと土地開発公社、こういうものの管理と運営は現在どのようになっているのかな、こういうふうに思います。それもお尋ねしたいと思います。
　住民自治は、まず福祉と言われております。しかし、現状を見たときには、福祉だ福祉だと言っておりましても、その限度はあるのではないのかな、そういうふうに思えてならない。そういう意味におきましても、この時期にこれも見直していくべきではないのかな、こういうふうに思います。そして、私の聞くところによりますと、市職員はどれだけコスト意識を持っているのかな、こういうふうに聞かれたことがあります。現在では、行政でもコスト意識を持つべきだと私は思います。長らく市川市は税収が上がった、こういうことで不交付団体であったわけでございますが、ここへ来て交付団体になってしまったわけでございますが、交付団体になったことによってこれからの行政運営は何か変わるところがあるのかな、こういうふうに思います。しかも市川市そのものの都市計画税、これは浦安、松戸よりも市川市は高いわけであります。そういうことからいたしましても、市川市民の血税を使って行政を運営していくからには、いま少し考えるところがあるのではないのかな、こういうふうに私は思います。そういう意味におきましても、その答弁をお願いしたいと思います。
　２つ目に入りたいと思います。
　高齢者福祉対策、さきの読売新聞に、９月14日、敬老の日の15日現在の高齢者人口の推計値を発表されました。前年度に比べて67万人多くなる。今、全国では2,116万人、総人口に占める割合は前年度比で0.5ポイント増の16.7、人、そしてその割合も過去最高になってきました。県内ではまだまだ13.1、市川市におきましては国、県よりも低くて10.6、約４万7,000人弱いると言われてきている。しかし、これも年々増加をしてきています。その高齢者の中で、健常者、元気な方は90％弱、入院もしくは自分のことが自分でできない、介護を必要とする方は10％強と言われている。さきの答弁でも、認定審査をするであろう人たちが6,000人と言われていることからすると、その程度かな、こういうふうに思います。そうすると、健常者の方々が大部分、その方々の福祉予算は総額でどのぐらいなのかな。そしてまた、介護を必要とする方々の福祉予算はどのぐらいになっているんだろう。それをまずお伺いしたいと思います。
　次に移りますが、民間にお願いしている特養ホーム、あるいはデイサービス、ケアハウス、老健施設、私の知っているところでは現在こんなものかなと思っているんですが、この民間の方々に協力をいただいている高齢者の施設、これが介護保険が始まってきますとほかにも何か施設が考えられるのかな、こういうふうに思っていますが、いかがでしょう。その民間施設への助成は、基準額で国が２分の１、県、市が４分の１、あとは自己負担、しかも土地は無償提供、そういう施設の達成率、これをお聞かせ願いたいと思います。事務局に聞きましたら、この基準値は平成５年度にできた高齢化社会対策基本計画の中で定められているんですよ、こういうふうに聞きましたが、ピンとこなかった。そういうことでお願いしたいと思います。
　介護保険が来年４月から始まるとのこと、介護認定を10月から行いますよ。しかも報道によって厚生省の介護の単価を発表しましたが、これは全国統一ではないと思いますけれども、この単価なら民間企業でも十分参加できるというように新聞報道もされていました。利用される介護者が喜ばれるようにするためには、行政と民間が競争すること、それがサービス向上につながる、私はそのように確信をしております。そのためにも、民間業者が参入しやすくする考え、そして、その育成はどのように考えているのかな、こういうふうに思います。
　以上、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○副議長（金子　正君）　理事者の答弁を求めます。
　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　ご質問の３点にお答えいたします。
　まず、１点目の平成10年度決算における財産に関する調書の中で、土地に関する現在高について、区分によりご説明いたします。
　まず、本庁舎につきましては、分庁舎を含み、公用車駐車場用地合わせまして８カ所、１万9,986平方メートルとなっております。次に、その他の行政機関のうち消防施設につきましては、消防局東消防署合同庁舎敷地を含む消防署、分遣所敷地、防火水槽用地等、車庫兼待機宿舎、消防団詰所等、計18カ所で１万614.80平方メートルとなっております。その他の施設につきましては、クリーンセンター、終末処理場用地等、卸売市場、支所、出張所敷地等、教職員住宅用地、防災倉庫用地、排水機場用地、揚水機場用地ほか37カ所で16万442平米となっております。次に、公共用財産のうち学校につきましては、小学校用地37カ所、中学校用地16カ所、53カ所で78万8,958.51平方メートルとなります。公営住宅につきましては、大町第二団地、塩浜団地ほか計22カ所、10万4,750.91平方メートルとなります。また、公園につきましては、国府台公園、小塚山市民の森、柏井２丁目緑地、里見公園、じゅん菜池緑地等、公園、緑地として310カ所、65万7,919平方メートルとなっております。その他の施設につきましては、主なものを申し上げますと、文化会館、市民談話室、総合福祉センター、デイサービスセンター、いこいの家、保育園、母子寮、霊園、リハビリパーク、保健センター、都市計画道路用地、動植物園用地、幼稚園、公民館、貝塚公園、尼寺跡等、メディアパーク、博物館、市民プール、塩浜体育館等スポーツ施設、いちかわ村、排水路用地、調整池用地、駐輪場等、合わせまして121カ所、72万5,973.45平方メートルとなっているところでございます。
　次に、現在の市の財産、その他財産の管理につきましてお答えいたします。
　平成11年４月１日現在の土地、建物等財産額を試算いたしますと、まず、土地約269万平方メートル、約8,099億円、建物513件、約2,317億円、工作物、自動車等で約188億円、基金、預託金、出資金約142億円、計１兆748億円を保有しているところでございます。また、管理につきましては、市長部局のうち道路を除くすべての財産を財政部で、教育財産につきましては教育総務部で、年２回の調査を実施し、異動及び増減の把握等を管理しているところでございます。ご質問者が申されましたように、時代の変化によりまして、この財産につきましては、当初の目的に合った使用がなされているか、また利用されているか、使用方法については点検をする必要があろうと私どもも考えております。そこで、使用方法につきまして総点検調査をいたしまして、個々の検証を行いまして、財政部において総合的に管理をしてまいりたい、このように考えております。また市民ニーズに合った有効利用に努めてまいりたい、このように考えております。現在、公有財産の有効活用につきましては市川市公有地有効活用協議会の中で検討しておりますが、この組織を見直し、確立いたしまして、時代に即応した財産管理の運用を進めてまいりたいと考えております。
　次に、行政にもコストの意識があるのかという関係でお答え申し上げます。
　これまで使用料、手数料の料金は低廉とし、多くの市民に利用していただく考えのもと、事務的経費や維持管理経費などを料金の算定基礎として用い、料金設定をしているものが多く、土地や建物などの費用を含めた総コストを算定基礎ととらえた、つまり、個々の施設の行政コストがどのくらいかかっているのかとの把握がおろそかになっていた感が見受けられておりました。そこで、現在取り組んでおります使用料、手数料の見直し作業においては、土地、建物を初め維持管理費、人件費をとらえた総コストを料金算定の際の基礎データとする統一的な基準をつくりまして、その基準に基づいた料金体系をつくり、進めているところであります。また、コストをとらえた場合、当然に同様の施設でも土地の価格や建設年度、工事費等によりコストに大きな差が生じることになりますが、使用料の料金設定をする場合においては、施設別に価格差を設けるか否かについて検討してまいりたいと思っております。また、行政コストの絡みとしましては、企業経営的な手法の取り組みについても考えていかなければならないと、財政改革委員会から企業会計方式の導入など、新しい取り組みを提言をされております。この提言につきまして、現在、企業会計財務諸表の作成を考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○副議長（金子　正君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　地域経済の活性化と対応についてのうち、１番の市外業者への発注の際の契約について、市外業者へ発注の際に第１次下請業者として市内業者を選定することについて、和歌山市の事例を参考に、市川市の見解をということでございますので、お答えさせていただきます。
　私どもも和歌山市に照会をさせていただきましたので、まず、和歌山市側の制度についてご説明いたします。和歌山市では、本年４月、和歌山県外に主たる営業所を有する建設業者の指名競争に係る取扱試行要領を制定いたしまして、県内業者の受注量の拡大を図る目的で、入札の執行前までに、県外の指名業者に対し１次下請予定業者として県内業者から選定させる旨の指導をしているものであります。なお、試行期間につきましては12年度までの２年間となっております。
　具体的には、県外の指名業者に地元業者名簿を配付し、その中から第１次下請業者を選定し、下請業者の契約応諾印を押印させた１次下請予定業者届を提出させ、入札を実施しているものであります。なお、本制度の当初原案では、未提出者は入札に参加できない義務づけ規定となっていたものですが、和歌山県下でも前例がなく、また、全国的にも初めての試みとしまして注目された結果、公正取引委員会からヒアリングを受け、入札前に下請業者の選定を義務づけすることは自由な企業活動を阻害する要因が強く、競争政策上好ましくない旨の意見がなされたため、和歌山市としては、公正取引委員会の意見を受け入れまして、地元建設業者の利用を義務づけるのではなく、地元建設業者の利用を要請するに変更して試行したものでございます。そこで、市内業者受注機会拡大に対する市川市の考え方としましては、この和歌山市で試行しておりますことにつきましては、考え方としては無理があろうかというふうに考えてございます。
　次に、３点目の市川市伝染病隔離病舎跡地利用のその後の対応についてでございますが、９月３日に行われました公有地有効活用協議会の協議内容をご説明させていただきます。
　この施設につきましては、本年３月をもちまして、伝染病予防法の廃止に伴い用途廃止をしましたところでございますが、建築後約40年が経過しておりますことから、老朽化が激しく、また、建物の耐久性等から問題がありますことから、これらの問題も含めまして、９月３日に市川市公有地有効活用協議会において今後の活用について協議を行ったものでございます。本会議の中に教育委員会より埋蔵文化財の一時保管場所として施設を利用したいとの申し出がありまして、その内容を検討したところでございます。しかし、現下の状況で大規模な改修や建てかえは難しいことから、現状のまま利活用できるものがほかにあれば、それらを含め再度検討することといたしまして、今後の活用の決定には至りませんでしたので、ご理解を賜りたいと存じます。先順位者の質問にもお答えいたしましたけれども、市有財産、特に土地、建物につきましては総点検調査を実施いたしまして、また、公有地有効活用協議会の組織を開催しまして活用方法を決めてまいりたい、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○企画政策部長（目等洋二君）　市民が望む窓口サービスといったところをよく見きわめながら、さらに、私ども、組織の中で検討していきたいというふうに思います。
　以上です。
○財政部長（池田幸雄君）　伝染病跡地の利用についてでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、現在、市で持っております財産、土地、建物を含めましてたくさんございます。その総合的調整を図りたいということで先ほど申し上げましたけれども、私の方で総点検いたしまして、その中で、公有地活用協議会等に諮りました中で、また検討させていただきたい、このように思います。
○副議長（金子　正君）　宮田君。
○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩
－
午後３時30分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　海津勉君。
〔海津　勉君登壇〕
○道路交通部長（鈴木義輝君）　菅野橋に歩道を設置できないかとのご質問にお答え申し上げます。
　まず、菅野橋の架橋についての現況を申し上げたいと思います。昭和33年９月の狩野川台風の大水害を契機にいたしまして、千葉県が事業主体となり、昭和34年から着手されました。一級河川真間川の江戸川根元から国分川合流点までの延長約2,250ｍ区間の河川改修に伴いまして、昭和47年に架橋されたものでございます。橋長といたしましては21.3ｍ、有効幅員６ｍの車道橋でございますが、東菅野２丁目地先から曽谷７丁目地先に至る市道0.2.31号線に架橋されたものでございます。車両相互通行で必要とされております最小限の車線幅2.75ｍで２車線確保の幅員となっておりまして、歩道が設置されていない状況でございます。当時の状況を千葉県に問い合わせましたところ、昭和34年から行われました河川改修に伴い、昭和47年に旧堰跡にかけられた橋梁でございまして、当時の車両交通量の関係も含めまして、県道市川松戸線と高塚新田市川線、これに歩道を設置したと聞いております。それ以外の車道橋、７橋ございますけれども、それにつきましては歩道を設置しなかったのではないかというご意見でございました。
　ご指摘のとおり、周辺には市立百合台小学校、また、県立市川西高校、街区公園及び交通公園などの公共施設が点在しておりまして、朝夕の通勤通学時には自転車、歩行者の通行が多い状況でございます。なお、通学路の関係でございますけれども、市立百合台小学校の通学路といたしましては、終末処理場裏の新菅野橋、弁天橋が指定されているところでございます。
　菅野橋の歩道橋でございますけれども、菅野橋から北側の須和田橋までの区間の現況といたしましては、幅員が6.1ｍとなっておりまして、東側は国分川の護岸に接し、西側につきましても既に共同住宅を初めといたしまして住宅が建ち並んでいる状況でございます。このようなことから、歩道の連続性が確保できないこととなりますので、歩道橋を新設いたしますことは調査をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　建設局次長。
〔建設局次長　渡辺正一君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　海津勉君。
○建設局長（本島　彰君）　三番瀬の件でご答弁させていただきます。
　市川市独自の基本計画を策定をして、県の方とも協議をするべきだというようなご質問がございましたが、私どもも、当初の470haのときから、市川市にとってあの地区は、市川二期地区の埋立計画に伴うまちづくりについては、市の都市構造の骨格となる地区だということで、470haの段階から、都市整備、再開発用地だとか、産業廃棄物の用地だとか、公園だとか、住宅用地だとか、そういったものももろもろ含めまして、県の方と市川市の案をぶつけてきた経緯がございます。今回、90haという縮小案につきましては、かねがねから市長の方針でございます、三番瀬を守りながら、環境と共生をしたぎりぎりの埋め立て計画があるではないかというようなことから、環境を重視をした、許される範囲の埋め立ての規模をまず示してもらいたいというスタンスから県の方に要請をしてきた経緯がございます。その中で、１つの縮小案といたしまして、環境を重視したところ、470から90haの縮小案が今回示されたというような経緯になっております。
　市といたしましては、従前からあの地区の計画につきましては市川市にとっての重要な地区であるというような認識は１つも変わっておりません。しかしながら、今回90haという案が示された中で、それを環境を重視をした90haという前提を受けまして、今後、この90haを生かした新しいまちづくりのあり方について検討をしている最中でございます。第４回の策定懇談会が開かれたときには、この90haそのものがいいか悪いかというようなことが最終的に示されるというようなことを聞いております。そうなりますと、この90haをベースといたしまして、市川市にとっての新しいまちづくりのあり方について具体的に皆様方、あるいは市民の方々にお示ししながら、一緒になってまちづくりのあり方について協議をし、それをまた県の方にも理解を求めるような協議を進めていきたいと思っております。
　それから、直立護岸のことでございますが、猫実川の河口から港の一番端までは全体で約3.3㎞あります。そのうち、京葉線の開通に伴いまして新しく埋め立てた護岸が約600ｍほどございます。直立護岸で老朽化しているということは、その残りの全体の2.7㎞にわたって老朽化しているというようなことで、2.7㎞をお示しした経緯がございます。そのうち、埋め立てで今回の縮小案の中に入っているのが約１㎞ぐらい。ちょうど漁港の手前になりますけれども、そこまでの約１㎞が今回の埋め立ての中に含まれるというようなことになりますので、あと残りが約1.6㎞ございますが、その中でも漁港施設等もございますので、そういうものも含めまして、埋め立て縮小案から外れた直立護岸についての対応につきましても、今後、要望事項として取り上げていきたいなと思っております。
　以上でございます。
○建設局長（本島　彰君）　丸浜川を含めまして、境川、猫実川の浄化の関係でございますが、ちょうど市境でもございます。市川市域の丸浜川につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、処理場の処理水を上流から流しながら浄化をするという計画も立てておりますし、その件につきましては、県の方にも申し出をしております。それで、丸浜川の上流から処理水を流して浄化に当たろうということで１つ考えております。
　また、浦安市との協議でございますが、浦安市の方につきましては、公共下水道の進捗、市川市の方も公共下水道の進捗ということで、両市協力しながら進捗をそれぞれ図っておりまして、かなりの普及率に上がっているというような状況でございます。今後、猫実川、両市の問題ということで、浦安市の方につきましても今の市川市の実情も話し合いながら、両市で協議しながら、浄化対策について協議していきたいと思っております。
○議長（山口龍雄君）　海津君。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第６号教育予算増額に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって議員の海外派遣についてはお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

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