1999年12月8日　会議録

○議長（山口龍雄君）　ただいまから平成11年12月市川市議会定例会を開会いたします。
○議長（山口龍雄君）　直ちに本日の会議を開きます。
　今期議会で説明のため、執行機関にあらかじめ出席を求めておきましたから、ご報告いたします。
○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　総務部長。
○議長（山口龍雄君）　樋口君。
○樋口義人君　総務部長、確かにこの前の条例は昭和26年10月１日条例第48号で制定したんです。時がたったから内容が変わったという、これはやっぱり論理から違うんですね。時がたっても、それは生きている条例はたくさんありますからね。それと、文言の整理もしなければならぬと。私は見てみましたら、例えば２条の場合、１の委員会に委員長を置くというのと、２の委員長は委員がこれを互選するという、この２つがあるわけですけれども、これを１つにまとめたというような形に見られるんですね。これは何も質問じゃないですよ。こういう変化だとか、もう１つは、５条のところに欠陥という言葉を不備という言葉に変えたとか、何もこういう問題なら一部改定でも十分できる内容ではないか。今また財政部長の方の答弁を聞いていても、主となるその部分の改定なのであって、ですから、私は一部改定で事済んだのではないか。
　それともう１つは、市民に対し、我々はこういう新旧対照表というのをいただいているんです。これは一部改正の場合は出るんです。しかし、全部改正の場合、これは出ないんですよ。しようがないから例規集を持ってきて、例規集と照らし合わせるんです。そうすると、何だ、これなら一部改正でも十分いくじゃないかと。ならば、一部改正でこれを出してもらった方が、市民の立場に立つなら非常にわかりやすい。なるほど、ここに棒が引いてありますから、ここが改正になったんだな、ここが改正になったんだなと、ずっと線を引いていただいていますから、こういう親切なやり方が必要じゃないかと思うんですよ。これはひとつ今後の参考にしていただきたいと思っているんです。ですから、安易に全部改定という形をとらないで、よく審議して、もうまるっきり改定になるときは、これはしようがないと思うんですけれども、これぐらいのときは、やはり部分改定、一部改正でいくべきじゃないかということを申し上げておきます。
　内容の件ですけれども、そうすると、申し出期間が延長されたと。確かに今までは、縦覧して、縦覧に来ない限りはちょっと申し出できなかったというのが１つありますから、人数が非常に限られていた。今度は、納税通知書をもらって、それを見る。そうすると、税が物すごく高いとか、昨年よりも変化しているとか、これはおかしいとか、そう思ったならば、それから１カ月後に申し出れば結構だということですから、納税者にとってみれば非常に有利になったわけですね。ですから、これは評価したいと思うんです。ですから、今度は大いに、固定資産税に来るのか直接申し出されるのか、それはわかりませんが、相当の量来るのではないか。まして今日、土地の価格そのものが、評価額そのものが、ないしは売買価格そのものが非常に大きく落ち込んでいますね。しかし、固定資産税だけは上がっていく、毎年毎年上がっていく。市川はまだそこまでいきませんけれども、東京などはもう税の方が額よりも上がっちゃった。土地を売っても税は払い切れないというような現象が起こって、昨年とか一昨年なんか大変なことが起こっているんですけれども、市川はそこまでいっていないと思いますが、そういう疑問がこれからどんどん出てくると思うんですが、その辺はどう考えていらっしゃるのか。
　そうすると、最後の答弁がなかったんですけれども、審査委員会３名でやるわけですけれども、当然３名ではできないと私は判断するんです。審査委員会が１カ月間にそういうものを処理するということは非常に難しいんじゃないかなと思うんですが、その辺、どう考えていらっしゃるのか。もしそういう場合は、途中でも審査委員会をふやすとか、ないし、やり方はこうこうこういうやり方があるんだよとか、そういうものかあれば、ひとつ報告願いたいと思います。
　それで、問題は、やっぱり納税者が納得するということが必要だということで、市長から独立して審査委員会をつくって、その審査委員会が責任を持ってやろうということなんですが、納税者の納得というのは、これまた非常に大変なことなんですね。先ほど言ったように、税はどんどん上がっていく、価値観はどんどん下がる。この関係、その辺はどういう形で納得　　　　納得していただくと言っちゃ変ですが、その辺はどのように考えていらっしゃるのかをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　財政部長。
○議長（山口龍雄君）　樋口君。
○樋口義人君　もう１点。概略はわかりました。それで、ことし初めて実施するんだから、どれぐらいの件数来るかわからないということですが、今までは縦覧に来た人しかできなかったという１つの限られたので、大変少なかった。もう７年、８年はゼロですね。11年もゼロ、９年が３人、10年が２人、これならば３人で十分１カ月かけてやれると思うんですけれども、今度はそうはいかない。これがバブルの当時、景気のいい当時、土地がずっと上がっていく当時は、案外固定資産税の額についても了解を得やすかったと思うんです。しかし、今度はトラブルが相当発生するんじゃないか。もちろん市長から独立した機関ですけれども、しかし、固定資産税をかけるということに対しては市が責任を持っているわけですから、ですから、その辺は市長部局の方も、担当者の方もトラブルをできるだけ避けていく必要があると思うんです。もう次から次へと訴訟になって、裁判することができると今言いましたけれども、訴訟があちこちで起きているんじゃ、これまた委員会の方が大変でしょうから。今度は委員会を相手取ってやるんですから、その辺がないように、ひとつ心がけていっていただきたいということを言っておきたいと思います。確かに委員会の中でもぜひそういう立場で審議してもらいたいと思います。
　以上。
○議長（山口龍雄君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、大川正博君。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　本条例の制定に当たりまして、その実施事業の内容等についてのご質問にお答えいたします。
　国では、臨時特例交付金を今回創設いたしまして、県及び市町村に交付することによって、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用の拡大と創出も期待され、間接的な経済の活性化も図ろうとするものでございます。
　そこで、まず初めに、この交付金事業の国の言う特徴でございますが、具体的には、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の効果的な事業につきまして、その実施に要する経費に対し交付されるものであり、この交付決定後、平成11年度内に事業実施のために執行することを原則としておりますが、平成11年度内に完了しないと見込まれる場合は基金を設置する。そして、平成13年度末までに支出できるものとされております。この交付金執行に当たっての市川市の特徴とも言えます基本的な考え方を申し上げますと、現在、保育所待機児童は、先般から申し上げておりますが、380名に達しておりますことから、この臨時特例交付金の交付目的の趣旨にのっとりまして、保育園の定員枠を拡大し、待機児童の解消を図ることを市川市の少子化対策の最優先課題と位置づけるとともに、市川市エンゼルプランに掲げました158事業の中の主要な事務事業を前倒しして、いち早く実施することで、子育て支援全般に大きく貢献することを基本的な考えといたしました。
　そこで、市川市におきましては、今ご質問者からもございましたが、交付内示額は７億4,111万7,200円でございますが、その配分については、初めに保育関連、特に保育園の待機児童の解消策といたしまして３億3,055万1,000円、全体の約45％に当たる金額ですが、投入させていただきました。内容といたしましては、待機児童の解消のための保育園の新設、増改築工事を予定しております。保育所の新設につきましては、60人定員の保育所の新設でございます。保育室の改築につきましては、公立保育園、香取保育園の３歳未満児専用施設を、３歳以上児を受け入れるということで、30人の増員を図ろうとするものでございます。また、保育室の増設、これも公立塩焼保育園の増築によるもので、30人の増員を図ろうとするものです。また、分園の新設につきましては２カ所予定いたしております。これは主に待機者の多い行徳地区とその他の地区ということで、一応２カ所予定しております。さらに、私立保育園の施設等整備につきましては、定員増102名を図るということで、民間児童福祉施設協議会のご理解とご協力を得まして増改築等を進めていくところでございます。さらに、保育関連の施設改善といたしまして、保育施設全般を老朽化したものに対して整備を進めていくということ、また、病後児保育所に対する施設整備をしていくこと、さらに、事業所内保育所と簡易保育所に緊急性のある遊具等、いわゆる備品の整備を助成していくということ等々が保育関連の施策でございます。
　さらに、その他施設整備といたしましては、男女のトイレにおむつ交換台の設置をするとか、こども館設備の充実を図る、また、こども総合相談窓口の充実のためファクスを設置して全体の連携をスムーズにしていくということ、さらに、みどり学園と松の実学園、これは障害児のための施設でございますが、そこの設備の充実と、さらに送迎用のマイクロバスの購入ということを予定しております。また、子育て支援に関する啓発事業も幾つか検討しております。これは子育て総合ガイドブックの作成、子育てサポートシステムの整備、さらに、チャイルドシート義務化に向けての啓発活動等でございます。また、さらに教育関連といたしましては、私立幼稚園等の施設修繕等でございますが、私立幼稚園の未就園児対策事業や預かり保育事業のほか、子育て支援事業等実施に伴う施設修繕や設備にかかわる経費を予定しております。さらに、放課後児童健全育成事業施設改善費、いわゆる保育クラブを充実させるという意味でも経費の配分を予定いたしております。
　次に、保育園の新設、分園の見通しでございますが、国は、少子化対策として緊急保育対策５カ年事業によりまして保育園の整備拡大をずっと図ってまいったところでございますけれども、市川市のように、都市部の地価の高騰等によりまして、必ずしも十分な認可保育園整備が進んでいるとは言えないところが大変残念なところでございます。こうした現状から、打開策として、新たな施策として、従来認可施設基準の枠を拡大して、公共施設などに30名未満の小規模認可保育園を設置し、本園、中心園となる認可保育園と一体となった運営を図る、いわゆる分園保育所が新たに打ち出されました。先例としましては、既に皆様ご承知と思いますが、世田谷区におきまして区立中学校の余裕教室３室を転用した例がございます。これは、運営につきましては近隣の私立保育園の分園として認可されております。このように最少の経費で効率よく保育園の入所枠を確保する上で、分園方式は大変有効な手段と考えておりますが、やはり無償貸与できる用地や施設の確保が最大の課題だと考えております。国が交付金の交付要綱で示しております駅型、駅近く保育所とも言っていますが、駅型保育所も分園と同一の小規模認可保育園と位置づけておりますことから、認可法人を設置運営主体と考えられております。
　市川市としても、現在さまざまな公共施設の転用を図れないか調査研究をずっと重ねているところでございますが、今般、教育委員会の方から、余裕教室の社会的施設への活用ということで、余裕教室の実態調査の結果が提示されました。これを機会をとらえて、余裕教室の有効活用を最大限に図っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　大川君。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　全体の交付金額に占める保育関連の配分率が低いのではないか、全国平均より低いのではないかということに対してでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、保育関連の待機児解消策といたしましては、全体の約45％投入しております。さらに、保育関連の施設改善という意味では約10％の額を投入しておりまして、全体で約55％となっております。さらに、各市川市の公私立保育園すべてと幼稚園すべて、さらには、子供に関するもろもろの関係機関等をパソコンで通信ができるように、情報交換ができるようにということで、子育てサポートシステムという事業名を使っておりますけれども、これも各保育園にそういう機器を設置するということで、約１億円を予定しております。その事業も加えますと、全体の約60％近くになるということで、市川市につきましては、待機児解消を最優先課題としたということで、380のうちの行徳地区に関しては、ほぼ待機児の解消がこの対策で可能になるというふうに見込んでおるところでございます。
　それから、今申し上げました情報開示、子育てサポートシステムあるいは子育て総合ガイドブックの作成によって、子育ての情報交換あるいは情報提供によって少子化に対する歯どめなどが考えられるかということでございましたけれども、私どもは、今、地域にもたくさんの子育てサークルが育ち、また、たくさんの子育てに関する情報を一本化していこうということで、こども総合相談窓口も設置しております。そこの充実も今回図ることになっておりますが、さらに、今回この特例交付金を１つのきっかけといたしまして、市域全体に地域の子育てネットワークというものを構築しようとして12年度から取り組もうとしているところであります。もろもろのこの事業、特例交付金の時期が１つの引き金となって、たくさんの事業が発信されるということも含めまして、情報公開、情報提供事業の充実ということで、少子化に対する１つの歯どめになるのではないかと認識しているところです。
　また、余裕教室につきましては、今後、教育委員会との協議を重ねさせていただきますが、場所的に最もタイミングのいいといいますか、条件のいい場所が果たしてあるかどうかということも１つの問題点ではございますが、余裕教室も含めて、市有地の土地ということももちろん視野に入れて、現在検討しているところでございます。
　以上です。
○大川正博君　先ほど２問目のところで、私、私立保育園のところからの要望、どういうものがございましたかということをお伺いしました。また、私立保育園の助成をふやせないかという、この観点のご答弁がちょっと抜けておりましたので、お願いしたいと思います。
　最後に、今回の場合の特例交付金、12年度、13年度、いわゆる12年度中の執行ができなければということで、基金を設置して13年度末までの執行、こういうことなんですが、本市としての見通し、12年度、緊急というこの２文字を冠した事業内容について、ほぼ12年度中に何％、13年度にどのくらいの執行率をお考えなのか、この点を最後にお伺いして、終わります。
○議長（山口龍雄君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　先般、市長の方に私立保育園民間児童保育協議会、そちらから要望をいただきました。それにつきましては、内容は５点ほどございましたけれども、特に補助金に対する従来どおりの考え方をお願いしたいということ、あるいは国の規制緩和に基づいてでございますけれども、民間参入について、無制限に受け入れることのないように、質のよい保育を確保してくださいというような要望が主なものでございました。それについては、私どもも先般、国、県の方に要望する機会もございましたので、歩調を整えて、県の方、国の方に要望していく内容かなと思っております。やはり子供の質を最大の要件とした民間の参入ということがこれから規制緩和でなされていくべきだと思っております。
　それから、全体予算の中での今年度に占める割合、年度別ですね。一応全体が７億4,111万7,200円のうち、11年度に計上させていただいた分が、全体の19事業のうちの11年度分は3,634万6,000円でございます。そして、12年度、13年度にそれぞれまた分かれて事業を実施するものがございますので、現時点での計画では、12年度におきましては４億6,956万2,000円、13年度においては２億3,526万4,000円ということになって、３カ年を通して全体が執行されることになっております。それで、11年度、12年度、13年度における執行率でございますが、11年度においては4.9％、12年度におきましては63.4％、13年度におきましては31.7％という比率で、３カ年で執行計画を立てております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　篠田邦子君。
○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　５点のご質問としてお答えさせていただきます。
　初めに、この特例交付金により展開していく事業が、市川市の少子化対策の中でどのような割合といいますか、事業の役割、成果があるのかというようなご質問だったと思いますが、市川市は、現在、エンゼルプランを策定いたしまして、この11年度から実施、スタートいたしております。その内容といたしましては、158の事業を全庁的に設定いたしまして、既存事業、新規事業を含めた158の事業をこの10年間で推進していこうというものでございますけれども、そのうち、今回のこの特例交付金では、その中に含まれている、将来やっていかねばならない、やっていこうとする事業を19事業選定されたというふうに認識しております。その選定の基準といたしましては、先ほど来申しておりますとおり、市川市の最大の課題となっております待機児の解消策を最大優先順位としたということ、そして、さらにはこのエンゼルプランの事業を前倒ししていこうということ、これを選定基準として選んだ19事業を、158のうちの19事業をこの特例交付金で実施していこうというような位置づけとさせていただいておりますので、この基金の役割は大変大きいものだと思っております。
　それから、地域の子育て対策、いわゆる保育園の待機児対策重点とともに、在宅で地域で子育てしている方々への支援ということだと思いますが、今回の基金事業19のうちにも、在宅のお子様、在宅で子育てをしているお母さんたちを支援する施策として幾つかの事業がございます。それは、地域の子育て家庭の方々の多くが、育児不安や悩みを持ち、いつも身近に相談相手を求めているという現実があります。不安を解消するためということで、先ほども申し上げましたが、地域のサポートシステム、保育園、幼稚園、あるいは市役所の窓口、それから子供、子育ての関係機関の情報を一元化していく、相談窓口を広げていくという事業も取り組んでおります。さらには、ガイドブックによって身近に子育てのノウハウを得ることができるということ、それから、病後児保育の開設場所について充実させていくということ、そういうことで、子育ての不安感を少しずつ取り除いていくというような事業にも取り組んでいるところでございます。
　それから、運用益金の処理についてでございますが、基金は大口定期預金として最も安全かつ有利な方法で管理することといたしておりますので、財政部と協議、指導を受けながら、安全に運用していきたいと思っております。その益金の見込み額につきましては、事業の実施に合わせて基金を順次取り崩していくことになりますので、その時期が不定期であることから、益金の確実な金額について試算することは大変困難でありますので、ご理解いただきたいと思います。ただし、当該預金で生じた益金につきましては、先ほどご質問者もおっしゃっておりましたけれども、益金は一般会計歳入歳出予算に計上してこの基金に編入することになります。その後は、基金に残額が生じないように、事業の進捗管理を徹底して、計画中の事業の拡大等に努めてまいります。最終的にもし不用額が出た場合は国の方に返納することになっておりますが、この３年間において、益金も含めました交付金全体を有効活用してよろしいということになっておりますので、私どもは、残すことのないように全額を使っていきたいと思っております。
　それから、委任につきましてですが、この基金を全額執行するまでに予測し得ない状況が発生し、また、国において管理に関する突発的な変更が生じた場合等、不測の事態の発生に対応するため規定するものであるという条例を制定したときの附則についての考え方がございますので、現状では、この不測の事態が予測されませんので、委任に当たる規則、いわゆる規則を制定はいたしておりませんが、そういうような内容の委任ということでご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○篠田邦子君　そうしますと、市川市が考えている少子化対策の面では、エンゼルプランで158事業ある10年で推進しようという中で、19事業について前倒しをしていくという形で、こういう中では、市川市が子供対策として、少子化対策としては基金の範囲内ではこの課題としてやっていけるということなんでしょうか。先ほども申しましたように、この事業の中身というのが、本当に推進していきたいんだけれども、限られていますね。本当に使ってはいけないというのがあるわけですから、これはやはり１つはやりづらいのは、人件費的なものは使ってはいけないわけですね。個人に金銭給付を行い、または保育料等個人の負担を直接軽減する事業はやっちゃいけないよというのがこのたびですね。それから、もう既にやっている事業に対して、単に市町村等の負担を軽減するようなものには使っちゃいけないという、こういう中身もあります。それからまた、国か他の制度により現に当該事業の経費の一部を負担し、または補助している場合はだめだという、こういうふうな中身があるわけですね。この部分というのは結構大きいと思うんです。
　そうすると、確かに少子化対策の基金としてそれなりの役割というか、費用としては使われるけれども、じゃ、全体的な事業を推し進めていこうとする場合、やはりいろんな点で、例えば保育園をつくっても、この保育園の保母さんのお金というのは出ないわけですね。継続してずっと使っていくという形の中で。そうすると、やはりそれなりの支障というのか、両方でついてくれば本当にいいんですが、これがやはりいろいろ問題点が出てくるのではないかな。そういうことになると、やっぱり少子化対策の本当に目指すものというのが、なかなかこれでよしという形にはならないのではないかなというふうに思います。これは意見としておきます。担当課でその点をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お考えがあればお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（山口龍雄君）　篠田君に申し上げますが、１回目の質疑から相当、私、感じてはおりましたが、ひとつ本会議における条例制定の質疑でございますから、簡潔に要を得てお願いいたします。
○議長（山口龍雄君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　確かにこの交付対象事業としないものということが国で示されておりまして、今、ご質問者がおっしゃったような内容、つまり、個人に直接金銭を給付しない、個人資産形成につながるようなことには使えないとか、国の制度で既に補助対象になっているものについては対象としないとか、それから、土地の買収費用または施設の借り上げに伴う賃借料は対象としないとか、大変制約がございますので、例えば駅前の保育園ということで、マンションなどの一部を借りて実施するというようなことはできない、大変難しいということで、そういう意味では、私どもとしては、余裕教室とか市の土地を活用していかねばならないのではないかなというふうに考えられます。そういう制約があることは大変厳しさを感じているところでありますが、ここに来て７億4,000万という少子化対策ということで資金が交付されるということは、私どもとしましては大変大きな金額で、前倒ししてエンゼルプランの事業を推進していくということで、十分にこの基金の活用を有効にしていきたいという気持ちでいっぱいでございます。
　それから、運用基金の処理についてですけれども、金融機関に他の基金とあわせて預け入れをしていくということで、財政の指導を受けながら、有効かつ有利な方法の管理ということに努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　次に、岡田幸子君。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　まず、市川市の少子化の状況並びに出生率の状況をお話しして、子供の現況を述べさせていただきます。
　最近、我が国では、少子化が急速に進行しております。高齢化と同じく、将来の社会生活に与える影響があるとして、さまざまな施策が展開されておるところでございますが、市川市におきましても、平成８年の出生数は4,985人、平成９年の出生数が4,865人、10年の出生数は4,878人と横ばいの状態で、いわゆる平成７年以降、5,000人を切っております。昭和49年をピークとした第２次ベビーブームのときと比較して約2,000人、28％少なくなっているというのが現況でございます。さらに、合計特殊出生率は、平成８年については、市川市が1.31、全国平均1.43ですが、千葉県が1.32、平成９年については、市川市1.27、千葉県1.28、全国1.39というように少子化が一段と進行した状況となっております。合計特殊出生率につきましては、ご説明するまでもありませんが、15歳から49歳まで女子の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むと予測された場合の平均の子供数であります。それが市川市においては1.31、一番新しい数字で1.27になっているということでございます。現在の人口が将来にわたって維持されていくためには、合計特殊出生率が2.1なければならないとされていることに対してましては、市川市は1.27ということで、かなり下回っているということが言えます。
　次に、この少子化の減少についてどのような認識をしているかというご質問ですが、最近の新聞でも、また、さらに若者たちが結婚をしなくなった、子供を持たなくなったということが統計的に出ておりますが、まさに安心して子供を産み育てる環境が非常に求められているということだと思います。そういうことで、私どもはエンゼルプランを策定いたしまして、子供を産み育て、市川に住み続けたいと思っていただけるような環境の整備を推進していこうということを目的に掲げてエンゼルプランを策定いたしました。そして、主な目指すものといたしましては、子供の人権そのものをしっかりと見守っていこうということ、子供の目線に立って事業を展開していこうということを主眼といたしているプランでございます。そういうことで、子供を持つということについては、まさに個人の選択であり、個人の自由ということになりますけれども、そこに将来に夢を持てるような社会環境を整備するということによって、少子化の歯どめとなるのではないかと思っております。まさに子供を育てる環境というのは、地域がキーワードだと思っております。やはり核家族が多くなっている中で、地域の小さな支え合いが子育ての一番大きな力になるものではないかと認識しております。
　それから、保育園の新設、分園についてでございますが、計画年次といたしましては、一応今回の特例交付金によりますものについては、13年度末まで、そして14年度４月にオープンという計画にはなっておりますが、可能な限り早く進めていきたいと思っております。行徳地区につきましては、先ほども申し上げましたけれども、60名規模の保育園を新設ということで、30名未満の分園を市内に２カ所ということで進めております。この保育園の新設、分園の事業の進行状況は、やはり土地、建物の確保ということが最大の要件となってきますので、余裕教室、あるいは公共用地の確定を急ぎたいと思っております。
　それから、土地、建物を提供して保育園をというような方がいないのか、いた場合はどうなるのかというようなご質問だったと思いますが、私どもも分園方式につきましては、特に保育園建設につきましては、民間の活力を誘導していきたいと思っております。民間の方に法人格を取ることを誘導して、そして民間法人を育てて、ともに歩んでいくというような方式を今大変研究もしていますし、考えております。そういう手法も含めながら、待機者解消策の保育園建設に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、基金に残額が生じた場合、国庫に納付することについて、契約差金等不用額が生じた場合、返納するのかということで、１円も残すことなく使い果たしたいということを私は申し上げましたけれども、基金の解散時において残額が生じたときは、これを国に納付しなければならないということが国の交付要綱に定められております。交付金に残額が出た場合ですけれども、13年度末まで事業を執行していく中で、契約差金等があった場合は、建設工事があるので十分予測されることではありますが、しかし、少子化対策の一層の普及促進を図ることが目的であるこの交付金でございますので、臨時、緊急の措置として講ずる単年度限りの特例措置として実施されるものであるということからも、交付金の範囲内であればその事業の変更等も認められますので、そういう意味で、不用額を出さないように、事業の変更あるいは内容の追加ということも、拡大ということも考えながら、交付金プラス益金も含めましたもの全額を少子化対策に投入していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　岡田君。
　簡潔にお願いします。
○岡田幸子君　出生率をお聞きしまして、国よりもさらに深刻な状況になっているというのがわかりました。この少子化対策、この交付金だけでなく、本当に進めていかなければならないと思います。認識もお聞きしまして、やはり子供の人権を守るとか、それから、本当に市川にずっと住み続けて子供を産み育てていきたいような環境にするべく頑張っていらっしゃるということをお聞きしまして、その資金的な援助もぜひお願いしたいなと思っております。
　新園のことなんですけれども、先ほど民間活力ということで、法人格を取るように指導していっているということなんですけれども、これは、限られた期間の中で法人格を取って、それでつくってというのでは時間がどうなんでしょうか。それよりも、もっとやる方が、もう既に法人格を取られている方でやるという方がいらっしゃるのではないかという気もするんですね。でしたら、先ほど言われておりますような市の土地に新設園をつくるという方向に早く転換してやっていった方が早期に実現できるんじゃないかなということを感じます。そこら辺はいかがなんでしょうか。
　それと、残額が残らないようにということなんですけれども、やはりこれだけ少子化が進んでいて、市川市は大変な事態だということもわかりましたので、本当に一般財源からも繰り入れる中で、さらに充実して進めていくという方向をぜひお願いしたいと思うんですが、そこら辺だけお願いします。
○議長（山口龍雄君）　異議がおありですか。
　ただいまの一括議題とすることに対しご異議がありますので、起立により採決をいたします。
　一括議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○財政部長（池田幸雄君）　議案第18号市川市使用料条例の全部改正について、議案第19号市川市手数料条例の全部改正について及び議案第25号地方自治法の使用料等に係る過料の規定の改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての３案につきまして、提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第18号は、使用料の額について、長期間現行料金で推移してきた結果、その間に事務の執行に要する経費や維持管理に要する費用等が大きく変化してきておりますので、受益と負担の適正化を図るとともに、市民負担の公平性を確保する観点から、料金改定における統一的な基準に基づき使用料の額を見直すほか、所要の改正をするためのものでございます。
　次に、議案第19号は、この条例の適用を受ける証明手数料等の一般的な手数料の額につきましても、昭和62年以来12年間見直しがされておりませんことから、議案第18号市川市使用料条例の全部改正についてと同様の理由により手数料の額を見直すほか、所要の改正をするためのものでございます。
　次に、議案第25号は、今回の地方分権一括法における地方自治法の過料の規定の改正によりまして、市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例以下14条例について、使用料等に関する条文の整備を図るためのものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　鈴木義輝君登壇〕
○道路交通部長（鈴木義輝君）　道路交通部所管の議案第22号市川市道路占用料条例の一部改正について提案理由をご説明申し上げます。
　本市市道の占用物件について徴収する道路占用料につきましては、平成７年12月の議会の承認を得まして、平成８年４月１日より施行いたしております。その後、平成７年10月、国において占用項目の見直しを行い、あわせて占用料の改定を行っていること、さらに、近隣市においても順次改正していることなど、本市と近隣市と格差が生じていることから、本市においても占用料の適正化を図る必要があるため、道路法第39条第２項の規定により、市川市道路占用料条例の一部改正をお願いするものでございます。
　以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○村越　勝君　ただいまの議題のうち、私は議案第18号、19号について質疑をお願いいたします。
　まず、今回提案された使用料、手数料の改定が市民に大きな影響を及ぼすであろう。影響とは、経済的な面だけでなくて精神的にも大きいであろう、こういう判断から、この広範囲にわたる改定について、到底全部お尋ねすることはできませんので、総論と申しますか、改定に当たっての考え方について質疑をさせていただきたいと思います。したがいまして、質疑というより一般質問に近いような形になってしまうかもわかりません。著しく逸脱したようなときは、議長さんにおかれまして適時ご注意を賜りたいと思います。
　まず、何から何まで実は市川市の公共料金を値上げしてしまおう、これに近いような、こんなに不景気な経済状況が悪いバックグラウンドのときに、なぜこのように、非常に表現は悪いかもしれませんが、十把一からげでお出しになったのか。これは市長さんが英断を振るわれたのか、あるいは大なたを振るわれたのか、あるいは蛮勇を振るってと、いろいろ考えてみたんですけれども、どの表現が適当でるあるかちょっと私にはわからないですけれども。
　来年度から介護保険というのが実施されるそうでございます。本市におきましても、恐らく標準家庭では月額5,000円とか6,000円とか大きな負担増しが強いられるであろう。例えば新婚さんだとかヤングカップルのような家庭は別ですけれども、40歳以上の人がいた場合に必ず大きな負担がやってくる。65歳以上の方は半年猶予するとか、１年間ぐらいは半分ぐらいにするとか、わけのわからない議論もされているようですけれども、それに追い打ちをかけるように市川市のこの手数料、使用料、いわば公共料金のようなものが一斉に値上げをされる。しかも、今般上程されないものは２月、３月議会、あるいは来年度もということでございますから、総論的に考え方を私は持ち時間の範囲内でお尋ねをいたしまして、詳しいことは後続の後順位の方々に質疑をしていただきたい、このような考えでございます。
　それで、もう１つ問題を指摘させていただきたいんですが、私は市民はまだこのことをよく知らないと思うんです。提案者側は、10月13日号の広報におきまして、いろいろ検討している、あるいは改定をお願いしたいんだというような形でお出しになった、こういうお話をしてくださいましたが、私の周りの市民に至りましてはほとんどこのことを知りませんでした。したがいまして、そんな話があるんですかと。こういう状況でこのような大幅な、広範囲にわたる値上げ案を、いわば市長さんと議会が勝手に決めてしまってと、こう言われるのが私は非常につらいだろう、後で困るようなことになってはいけないと思いまして、できるだけ詳細にわたりこの機会に議論をさせていただきたい、こう考えております。
　そこで、いろいろ考えてみたんですけれども、この提案についていろいろご説明をいただきました。これは異例とも思えるくらい丁寧に、あるいは顔ぶれでやってくださって、このことについては評価もしているし、感謝も申し上げたいと思うんですけれども、何しろ範囲が広いものですから、今回の改定についての考え方を５項目にわたって説明をしてくださいましたので、私は、それらについてもう１度公の場で聞き直してみたい、こういうことでございます。
　まず、改定に伴いまして原価の算出方法、これはどのような事業の間でも、どのような組織に対しても共通した統一的方法が適用できるようにすることを考慮した、こういうことなんですが、まず、この中で人件費の計算、１人当たり850万円ということでございますけれども、まずこれが妥当であるかどうか。
　それから、用地取得費、借地料については、これは100％容認できるというか、認めることができると思うんですけれども、市が買い取った土地については料率3.6％を評価するんだ、この辺についてちょっとわからないし、妥当性があるのかどうか。それから、建造物といいますか、建物については耐用年数、ＳＲＣについては50年、Ｓについては30年、木造については25年、これは法定償却で明示されているような数字だと思うんですけれども、これを経過したものは残存価格を考慮しない、こうあるんですね。ところが、我々が持っている資産については、これは固定資産税というものがかかるんですけれども、この算定に当たっては償却年数を終わってもゼロにならない、引き続き税金を払ってくれ、こういうふうにこれは矛盾があるんじゃないか。自分のものはいいよ、しかし、あなた方が持っているものに対しては引き続きかけていきますよ、こういうふうにとれるんですね。
　それから、受益者負担の考え方ということになってきますね。受益者負担の区分、これを新しく設けまして、特定の人が利用したり、その利用者が特別の利益を受けるようなサービスについては受益者負担の割合を高く、市民のすべてが均一に利用するようなものについては負担を低くする。行政サービスを性格等により分類し、それぞれに負担区分を設定しましたとあります。そして、これは使用料と手数料に分かれているんですけれども、使用料について、全市民が対象か特定の市民が対象かを考慮して行政サービスの特性の程度に応じてゼロから100％の５段階の受益者負担区分を設定しました。これは何が高くて何が低いのかを教えていただきたいと思います。
　それから、手数料なんですけれども、特定の市民に提供する行政サービスに必要な費用を徴収するものであることから、受益者負担区分は100％、こうなっております。手数料については、すべての市民が利用するか利用する可能性があるんじゃないかなと私は思うんですね。ことし利用しなくても、来年は必ずそういう必要性が生じるとか、この区分も非常にあいまいじゃないかなと。根拠は何かといいますと、こういったものはもう年間98万通も発行していらっしゃる。住民票ですとか印鑑登録証明の手数料改正が妥当であるかということにつながっていくんですけれども、これらのものに人件費をコスト計算として算入するのはどうであろうかというような意見が同僚議員の中でもかなりございます。今まで低く長い間抑えていてくださったのは本市の政策の特徴ではなかったんでしょうか。コストが500円とか600円かかるのに200円で発行してくださっていた。
　私たち、よそへ行ったときに、市川市というところはどんなところでしょうか、こういう質問を受けたときに、川一本で東京に隣接していますとか、近くにディズニーランドがございますとか、実はこんな話しかできないんですね。文教都市とかなんとかと前から言われているんですけれども、どうも胸を張って説明できるとは思えない。ひどいことを言う人は、特徴のないのが特徴の市川市と。そうした中で、実は心温かなこういう行政サービスが長い間なされていたんだと。それを今回、大幅に広範囲にわたって改定なさるというのは、政策転換だろうかなとも感じるんですけれども。
　それから、３番目の上限改定率なのでございますけれども、改定額の設定に当たっては、見直しによって市民負担が急激に増加することがないように上限の基準を設けられたと。先ほど市民部長さんが文化会館のところでそうおっしゃっておりました。ところが、これを一律に当てはめますと、お年寄りや子供の使用するものまで、先ほど申し上げましたように十把一からげみたいな感が出てくる。したがいまして、現行料金と原価、これだけで、いわゆる政策的に配慮なさらないで一律同じような考え方で改定してしまってよろしいのでしょうか。例えば都市公園使用料、このうち野球場や陸上競技場のような大きな施設、１時間当たり貸し切り料金なんですけれども、400円や350円で貸してしまっていいものか。他市と比べても非常に低い。つまり、私は上げるのだけがけしからぬと言っているんじゃないんです。公平性を求めるというところは非常に同感といいますか、相通ずるものがあるわけなんですけれども、今回の改定についてはそういう配慮が足らないか、なされていないかというような感じがいたします。この矛盾をちょっと説明していただけたらと思います。
　４番目に分類されております貸し出し区分の考え方、現在、施設の使用に当たっては、午前、午後、夜間、１日とか、４種類に区分されているそうですが、時間をもっときめ細かく分けて、市民が利用しやすくするために原則として１時間単位で料金設定をするとございます。しかし、重箱の隅をつつくようで非常に申しわけないんですけれども、では、なぜ市民プールの使用料を同じように時間貸しにしてくださらなかったのか。これは非常に影響が多いと思うんです。なぜかと申しますと、夏の間のサービスなんですけれども、利用希望者が多くて、入場し切れないで自動車の列が長くなっちゃいまして、3.4.18号まで延長して入れるのを待っている。つまり、時間制にしてくださったならば、回転がもっとよくなって、より多くの市民が利用できるんじゃないか、私はそんな観点からこれをちょっとお尋ねをしてみたいと思います。それで、陸上競技場ということを申し上げているんですけれども、一般の企業や何かに、例えば運動会や何かで貸し切りで貸したとしますね。それがこんな低料金でいいのかと。学生や一般の市民の方が100円とか50円で使わせていただけるのは本当にありがたいことで、非常に言葉が悪いんですけれども、みそとくそと一緒でいいのか、みんな同じように上げてしまっていいのかという意味で申し上げております。
　それから、改定サイクルということなんですけれども、一遍に料金を希望どおり上げてしまったら影響が大き過ぎるからということで、それから、適当なルールがないということでしょうか。今回そういったようなこともお考えになって、この項は、いわゆる条例の第６条に手数料も使用料もあるんですけれども、算定基準に達していないものはもう必ず３年ごとに見直していくんですよということでありましょうけれども、ここら辺もちょっと政策的に手を加えられないかなという感がいたします。
　そこでなんですけれども、今まで申し上げていたようなことに著しく当てはまらないといいますか、著しくかけ離れたようなものだけ、本来今議会に提案をしていただいて、先ほどこんなに全部一括でやってしまうのかというような声もありましたけれども、そういう政策的な判断もあったらよかったんじゃないかなと考えております。ちょうど市長さんがかわられたばかり、これは適当な表現をちょっと今浮かばないんですけれども、野球のチームあたりに例えてお話をしてみたいと思うんです。なぜかといいますと、先週の土曜日ですか、定期的な広報とともに特集号を入れてくださいました。配付してくださいました。市の財政事情をイラスト等を多く用いて非常にわかりやすく、こういうことでございましたので、私も少しコミック的に、肩が張らないような表現でちょっとやらせていただきたいんですけれども、野球のチームに例えれば、前の監督さんが長くお務めになって、Ｖ８ですか、そういうような成績を上げてこられたんですけれども、今度は監督が新監督にかわられた。新監督も、長く続いた前の監督さんの時代、チームが幾らかおかしくなってきたな、そういうお考えもあったんじゃないかと思うんですけれども、いわゆる選挙戦のときに公約に近いような、公約なんでしょうけれども、第１番に税金のむだ遣いを防ぎ行財政改革をお進めになる。そういったことからすれば、これもその一環として当然なのかもしれませんけれども、実は非常にぐあいの悪くなったチームを引き継がれて、新監督はどうなさったか。
　チームの選手も、長い間のやり方でぬるま湯につかったんだか、たがが緩んだのか知りませんけれども、選手にも気合をかけられた。あるいは金庫をあけてみらた空っぽに近い状況だ。一方、市税を負担している方の観客の方はそう減っていないんですね。ずっと横ばいという状況。それで、観客のおまえたちも入場料を上げて協力しなさいよ、こんなようなことじゃないかなと思うんですけれども、今般の料金改定の説明を受けた範囲内では、財政事情の改善に寄与させるためではない、あるいは（「余りやり過ぎだよ」と呼ぶ者あり）そのような話を伺っておるんですけれども、いわゆるコスト計算、その方が合理的な方法で算出した数字と余りにもかけ離れているから、それを是正するんだ、あるいは受益者の公平性を求めるため、あるいはというような説明を受けてきたわけですね。
　申しわけありません、あと10分しかありませんので、改定後、もし改定後どういうお考えでこれから臨まれるのか。申しわけありませんでした。あと９分しかありませんので、時間の許す範囲内でお願いいたします。
○市長（千葉光行君）　時間的な関係もありますので、私からも概要について答弁をさせていただきたいと思います。
　これから多くの質問があるようでございますので、その節には答弁をさせていただきたいと思いますけれども、今まで長いもので三十数年、手数料、使用料を見直してこなかった。平均十数年の間にわたって使用料、手数料が見直されてこなかったわけであります。それには、平成６年まで大体年率６％の割合で税収が上がってきた、そういうような財政的背景が大きな要因であったのではないかなというふうにも考えられますけれども、そのほか、その以後、これは平成８年度の行財政改革大綱においても、この使用料、手数料は見直すべきであるというような指摘もいただいております。また、昨年度結成させていただきました財政改革委員会においても、この使用料、手数料は早期に見直していくべきであるというような指摘もいただいておりますし、県における行財政診断におきましても、この使用料、手数料は市川市は他市に比べて大変低い状況になっているから見直すべきであるという指摘もいただいておりますし、市川市の行政、これは監査委員からも同様の指摘をいただいているというような状況にあります。
　そういう中で、今回見直しをさせていただきましたけれども、大変大幅にというようなご発言がありましたので、あえてお話ししますと、27条例中９条例について今回改正させていただいたということが１点ありますし、1.5倍までということにはなっておりますけれども、全体での改定率の上げ幅とでも申しましょうか、大体８％程度というような状況になっております。それが高いか安いかは別にいたしまして、また、今までどおり68歳以上の高齢者に対しては、あるいは障害者に対しては、あるいは生活保護者に対しては、これは手数料は免除になっておりますし、使用料の一部も同様な措置がとられているわけであります。
　この２年間、この行財政改革においては私なりには大変内部の努力はしてまいりました。そのことに関しましてお話し申し上げますと非常に時間もかかってしまいますので、金額的については後で資料も提出できると思いますけれども、10年、11年という２年間ではありましたけれども、それなりの行財政改革をさせていただいております。簡単に申し上げれば、この２年間、不補充という形で職員を採用していなかった。その金額だけでさえも少なくとも十五、六には、20億近くにはいくのではないのかなと推定できるわけであります。そういういろいろな点において内部の努力はしてきたつもりであります。
　今回、その１つのコストと行政経費と、それから今ある料金との差が余りにも乖離が大きい。状況によっては三十六・何倍、あるいは四十何・何倍というような大きな乖離が現実的にできている。あるいは施設の老朽化が激しくなってきている。これらの問題についてはすべてそれらの施設、市民に還元する形で、決して市の財政が厳しいですけれども、それならば、やはり老朽化した施設への還元、市民への還元という形で基本的に考えさせていただいている。現実的には、運動施設等、あるいはいろんな施設が非常に老朽化、築30年以上たっている経緯もありますけれども、それらの修理、修繕がなかなかはかどらないというような問題もあるわけであります。今、財政が厳しくなった中で、そういうような全体で８％の値上げでありますけれども、それらの問題を、それらの修繕、修理の方に回させていただきたいというふうにも考えているわけであります。
　細かくは多々あるわけでございますけれども、まだ質問も多くありましたようでございますので、それらについて概要だけ私から答弁させていただきました。詳細につきましては各部長より答弁させていただきたいと思います。
　以上であります。
○村越　勝君　どうも未熟なために申しわけございませんでした。議長のおっしゃるとおりにお願いをしたいと思います。特に原価の算出方法のところで、固定資産税と比較した矛盾、残存価格のことですね。それから市民プールの料金設定について、これは大変なのはわかるんです。徴収事務が非常に煩雑になりますから。しかしながら、おっしゃっていることと、これをやっていただかないと矛盾があると私は思うんです。したがいまして、この点については総務委員会の方で慎重にご審議くださるようお願いをいたしまして、私は終わります。
　ありがとうございました。
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、12月８日付で村岡民子君から議会運営委員の辞任願いが提出され、議長は委員会条例第14条に基づき、これを許可いたしましたので、報告いたします。
○副議長（金子　正君）　ご異議なしと認めます。よって議会運営委員の選任を日程に追加し、選任を行うことに決定いたしました。
　議会運営委員の選任を行います。
　お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、村岡民子君の辞任に伴い、三宮美道君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子　正君）　ご異議なしと認めます。よって議会運営委員は三宮美道君を選任することに決定いたしました。
○副議長（金子 正君）　宮田君。
○財政部長（池田幸雄君）　ご質問者のご指摘のとおり、事前にその価格、それぞれの価格について情報的にお話を伺うということも大切なことでございます。そのような方法で昨年から再度検討してまいりました。冒頭で市長からご説明しましたように、あらゆるところからのご指摘もありましたし、提言もありました。その段階で、いかに新しい使用料、手数料の額にするかということで検討してまいりましたけれども、先ほど申し上げましたように、額につきまして、また、その考え方につきましての部分におきましては、やはり議会に対してのご承認をいただいてからというふうな考え方のもとに、内部的に実行したものでございます。また、それぞれ指摘をされておりますことにつきましては、提言を受けています内容につきましても、それから行革からの決定につきましても、広報の中でこのような見直しをしていきますよというようなことでの掲載はさせていただいてきたところでございます。今後、この辺につきましても、ただいまご質問者がお話しいただいたように、市民の前に公表していくような考え方で進めていきたい、このように考えております。
○副議長（金子 正君）　宮田君。
○財政部長（池田幸雄君）　具体的に今後どのようにしていくかということでございますけれども、改定後の額につきましては、まず、市民に還元することが一番大切なことでございますから、見直し後の金額につきましては、各施設の修繕や設備、機器の更新などに、また、具体的に今後の見直しの中での、経費の節減等につきましては、平成９年度からの行革も含めましてやってまいりました。その辺も含めまして、コストの削減をしながら単価を決めていくような、そのような方法で進めていきたいと思います。それから、民間委託につきましても、積極的に委託できるものについては委託していく、そのような考え方でございます。
　失礼しました。質問がちょっとありましたので、再質問をお願いします。
○副議長（金子 正君）　浅野助役。
○助役（浅野正隆君）　財政部長のお答えで足りない部分を私の方からお答えさせていただきます。
　一番初めに、市民への周知の方法というようなご質問がございましたけれども、私どもとしても、今までこういった市民への周知の方法というのは、審議会等がある場合には、そういうような審議会などにお諮りしながら改正を進めてきたわけでございますけれども、この使用料、手数料については、現在のところそういう審議会がないものですから、役所の中に若手職員のプロジェクトというのをつくりまして、昨年５月から約１年間かけて、そういう基準づくりというのはどういうものか。それから、市民の各市の使用料の状況とか、そういうものを資料を集めまして検討を重ねてきたところでございます。そうした意味で、先ほど財政部長からお答えしたような形で広報に、現在このぐらいのところまで進んでいますよというような周知の仕方をしておりますけれども、具体的な金額あるいは方法については、先ほど申し上げましたように、議会の関係もございまして、そこまでは周知し得なかった部分がございますけれども、この辺についても、今後やり方を考えてまいりたいと思っております。
　それから、サービスの向上でございますけれども、こうした使用料、手数料については、従来から懸案事項でございまして、できるだけその使用料を上げない形ではどうしたらいいかということで、ある部分、コストの部分も考えて、いろんな事務の改善だとか、いろいろな形をしてきました。例えばでございますけれども、先ほどございましたように、手数料関係でございますと、今までの手作業の部分を電算化に切りかえるだとか、それから組織の面でも、いわゆる市民課を総合窓口にするとか、あるいは作業のマニュアルをつくるとか、あるいは一部委託、そういうような形で、今年度も戸籍においては電算化を進めたり、そういうような形で、できるだけコストの縮減をしながら、手数料をできるだけ上げない方法を努力してきているところでございます。使用料につきましても、例えば公民館の親子館方式だとか、あるいは職員を正規の職員ではなくて嘱託の職員を配置するとか、そういう形でのコスト削減に努めながら維持してきたわけでございますけれども、財政部長がお答えしたような形で、大分その差が開いてきている。そういう中で、今回値上げをさせていただきたいと思っております。
　それから、緩和措置でございますけれども、激変緩和ということで、ご承知のとおり今回は50％で抑える。それ以上に、コストの計算でいきますと３倍とか５倍になるところもございますけれども、そういう部分は最大で50％に抑えるという形と、それから、先ほど市長がお答えしたような高齢者とか生活保護者とか、そういうような方に対する部分については、減免規定の中でまた今後も検討してまいりたいと思います。
　それから、さらに見直しがこれからも過去のように長くなるのではないかということでございますけれども、今回は条例の中に見直しの時期をおおよそ３年ということで規定させていただいております。こういう条例の中で規定するというのは、まずほかの市にもないことではないかなと思いますけれども、私どもは、過去のこういう使用料については改正しづらいという部分もございますので、事務処理上、市民の方にも３年ごとに見直していくんだよという意味をわかっていただくためにも、条例の中で規定させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○　先順位の皆さんの質をお聞きしながら、それを踏まえて質疑したいと思います。
　理事者の方からの理由の説明で、受益者負担、受益と負担の適正化、市民負担の公平性ということをすべてにおいて理由にされているということが非常に大きく特徴としてあらわれていると思うんですけれども、市長の先ほどの答弁をお聞きしていまして、行革大綱でもうたわれ、財政改革委員会でも提言をいただき、県の行財政改革審議会とか市川の監査委員会、各方面から指摘をされていたことで、１年間かけて検討も十分してきたということなんですけれども、その背景に、市長の答弁の中で、平成６年度までは税収が毎年６％ぐらいずつ上がっていたから、使用料を長年値上げしないでも済んだけれども、非常に税収が伸び悩んでいるということがその大きな背景にあるということをおっしゃりたかったんだと思うんです。
　そういうことをお聞きしながら、私の市長の答弁に対しての感想ですけれども、やはり村越さんも宮田さんも、市民感情あるいは市民の負担がこれから大変上がって、非常に市民からすればありがたいことじゃない、大変なことになるんじゃないかということを指摘されていましたように、私もまさにそのとおりだと思いまして、来年だけじゃなくて、これまでもさまざまな公共料金の負担が上がり、来年さらに医療費や介護の負担が上がり、保育料が上がりということで、これだけ市税が伸び悩んでいるということは、収入、懐ぐあいが寒くなる中で、負担はとにかくメジロ押しに次から次へと上がっていく中で、本当に地元の足元の地方自治体として、各方面から指摘を受けたから、財源が非常に厳しいから、市民負担をさらに上げていくよということは、地方自治体の考え方としては、先ほど村越さんがおっしゃったように、やはりもっと政策的な考え方、独自の考え方というものを持つべきじゃないか。持ってもいいじゃなくて、持つべきじゃないかなと思うんです。こんな大変なときに、市税が伸び悩んでいるから大変なわけですけれども、それだけ市民が大変なわけですから、頑張って、踏ん張って、市民の暮らしを守るという立場で、私はそうはしないぞという独自の市長の政策、市長の独自性、そういうものが見られないというふうに思うんです。
　各方面から指摘があることはもちろんそうなんですけれども、その指摘の中でやはり一番気になるのは、財政改革委員会の提言の中にもありますけれども、とにかくコスト至上主義ということです。コストすべてを適用するのではなくて、その性質によって５段階に分けますよということですけれども、この５段階に分けるという分け方も、すべての市民が対象になっているかいないかということが基準になっているということで、その施設の目的、政策、そういうものが基準になっていないんじゃないかなと思うんです。すべての市民が使っているかいないかということよりも、その施設がどういう目的を持って、使っている人が少ないにしても、これからこういう目的を持ってより多くの人に使ってもらわなければいけないとか、そういう非常に福祉や教育的な施設の目的、そういうものの方をやはり基準にして、段階を決めるというのであればそういう決め方をすべきだと思うんです。そういう政策的な考え方、独自性、市民の暮らしを守るという市長の頑張る姿勢、そういう考え方がちょっとじゃなくて、私は大変欠けているんじゃないかなというふうに思うんです。５段階に分けたといいますけれども、その辺の負担の考え方、基本的なところ、政策的な考え方をもう１度、コストと、それからどれだけの市民が使っているかいないかということのほかに、その施設の目的、市川市としての政策、そういうものがどういうふうに反映されているのか、その辺をもう少しはっきりとお示しいただきたいと思います。
　それから、コストの中に、村越さんからも指摘がありましたけれども、人件費、建設費、用地取得費なども入っているということで、こういうものがすべてトータルコストという形で入ってくるということも、やはりコスト至上主義という中から出てきているんだと思うんですけれども、その辺の考え方、やはり建設費、人件費、用地費、この辺は入れるべきじゃないというふうに私たちは考えるんです。最低建設費、用地取得費、これだけはもう絶対に入れないようにするべきだと思うんです。その辺についてどういうふうに検討されたか、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、３点目としまして、市民の暮らしが大変になって、負担が大変になって、これから本当に身近な市川の施設を大いに利用したいと思っていた方が、足踏みをして少し考えざるを得ないというふうになってきたときに、減免規定というものを設けていますよということなんですけれども、その減免規定が、規則といいましょうか、どういう形で適用できるのかが、障害を持っている方、高齢な方ということは出ていましたけれども、やはり懐が寒くて、300円だったところが450円になった、600円のところが700円、750円になったという、そんなに大きな負担の違いじゃないと思われる方がいても、その当人にとってはそのことで利用できないという方が恐らく出てくるだろうと思うんです。そういう低所得、負担が大変だというところにも減免が適用できるのか。その辺の基準、規則といいましょうか、その辺まで明確にするということはされるんでしょうか。
　それから、最後に、財政改革委員会の提言の中に、サービスの向上ということをコストと連動させて見直すこと、見直しの前提としてサービスの向上に努めるということ、先ほども指摘されましたけれども、その辺が、なるべくコストを下げるためにさまざま努力しますよというご答弁がありましたけれども、そのことによって、使用料は値上げします、さまざまなコストを上げないように努力しますということで、料金が上がったけれども、内容としてはサービスの低下になるというようなことを私は危惧するんですね。その辺について、サービスの向上ということが必ず図れるんだということの見通しがあるのかどうか、その辺をお聞きいたします。
　それから、24号の方に行きます。下水道条例の一部改正ですけれども、この議案書が非常に簡素で、さらっと書いてあるわけですね。こんなに簡単に、一部改正ということになるからこういうふうになってくるんですけれども、新旧対照表を見れば料金がこういうふうに変わりますよというのは載っていますけれども、その辺の算出根拠がこの議案書や新旧対照表を見ても明らかにならないんですね。その辺をもう少しわかるように、算出根拠、私は事前に教えていただいていますけれども、特に一般家庭の部分が１カ月20立方メートルから30立方メートルぐらい、あるいはちょっと中小の商店を営んでいらっしゃるお豆腐屋さんとかお魚屋さんとか、水をちょっと使うようなご商売をされているところも含めて100ぐらいまで、そこまで使っていないかもしれませんけれども、そういう普通のごく一般市民の使うところの料金が、むしろそれ以上のところよりも高い引き上げ率、ほとんど同じですけれども、ちょっと高いというところは非常に問題ありじゃないかなというふうに思うんです。今、市川市の料金は、近隣の中で、一般家庭の部分でも船橋、松戸、浦安、習志野市などと比べて市川市は高いですから、その辺の近隣市との関係も含めれば、そういった部分はむしろ引き下げをすべきだ、そういうふうに考えるんですけれども、その辺の考え方を、やはり引き下げという検討などは、全部一律に値上げをして、料金の引き上げをして、しかも一般家庭はちょっと高いというというような引き上げをするというところが理解できませんので、改めて近隣市の料金との関係も含めて引き下げなどの検討はしなかったのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、３点目として、この下水道の使用料の中に、これはこの議案の中には一切出ていないわけですけれども、運営費のほかに建設費、資本費が入っているわけです。その資本費の負担割合を今回引き上げたわけです。その辺が、やはり先ほどの使用料、手数料のところもそうですけれども、建設費というものを使用料の中に含めるというのはなじまないという考え方が基本的にあると思うんです。その辺がどんどん負担割合をふやすというと莫大な料金にどんどんなってくるわけです。その辺は、使用料以外の財政健全化、その辺の検討をされなかったのか。この建設費のための借金残高が今、元利合わせて440億ぐらいありますね。こういうところを使用料の中に組み込ませるということは大変なことになってきますので、こういうところの負担をいかに減らすかということを、財政健全化のためのほかの国や県に対しての働きかけですとか、建設の考え方ですとか、見直しですとか、そういう使用料で財政健全化を図ろうという以外の健全化のための考え方、対策、その辺をどう考えているのか、その辺をお聞きいたします。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　まず、５段階方式の考え方でございますけれども、一応今回の改正につきましては、受益者負担区分の新設といたしまして、利用者の特別の利益を受けるもの、または市内均一的に利用されるものにつきましての負担区分をさせていただいたところでございます。これにつきましては、まず、全面的に公費負担をするもの、また大部分を公費負担で賄うもの、要するに税で負担をするものということでございます。それから、公費と受益者で半々にしましょうというもの、大部分を受益者負担にするもの、全面的に受益者負担になるものということで分けさせていただきました。
　ですから、公費で負担するものとしましては、公園でありますとか図書館でありますとか、道路等につきましてはそのような形で進めたい。それから、大部分を公費負担にするものにつきましては、火葬場の火葬炉の使用料とか、そういうものでございます。また、公費50％、受益者負担50％で負担していきましょうというものが、公民館ですとか文化会館ですとか、市民会館、動物園でありますとか少年自然の家ですとか、そういうものを該当させるような負担区分にしたところでございます。また、大部分を受益者に負担していただくものとして、75％としましたのが幼稚園と高齢者住宅等でございます。受益者が、利用者が100％負担してもらうものにつきましては、霊園ですとか霊堂、市場、下水道、市営住宅、このようなものを100％でさせていただく、このような分け方をさせていただいたところでございます。
　それと、独自性で考えられることがないのかということがありましたけれども、先ほどご説明をしましたとおり、平成６年までにつきましては税収が確保できたということ、６年からは減税対策におきまして税が減ってまいりまして、そのそれぞれの負担している部分が、税負担部分が減っているところでございます。
　２番目のコストにつきましては、サービスを実施するに当たりましての負担となりますコスト計算につきましては、サービス内容からそれをどのようにするかということで、ただいま申し上げたようなことになります。（谷藤利子君「よくわからない」と呼ぶ）　済みません。失礼します。申しわけございません。（「時間がもったいないよ」「いい質問だよ」と呼ぶ者あり）
　次に、減免規定についてお答えいたします。使用料条例４条におきまして減免の規定を設けているところでございますが、減免対象につきましては、それぞれの施設によって対応しておりますのが実態でございます。現在の使用料の主な減免理由を申し上げますと、市が主催する行事でありますとか、福祉団体が行う行事、青少年の健全団体が行う行事、社会教育団体が行う行事等々ございまして、それぞれによりまして30％から100％の減免となっているところでございます。今回のこの減免につきましては、減免基準までの見直しには至っておりません。各施設ごとに規定が少しずつ異なっておりますので、使用料が負担できないような方に対しましての対応も含め、今後、この対象者の範囲や減免率の統一化が図れるような基準を確かめてまいりたい、このように考えております。
　それから、サービスの向上につきましてでございますが、まず、市民にわかりやすい体制づくりとしまして、市税の証明窓口の一本化を図っております。また、先ほどもお答えいたしましたけれども、戸籍のオンライン化によります時間の短縮ですとか、コンビニの情報端末を利用しました公共施設の予約システムの稼働等を目指して、さらなる行政サービスの拡充を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○谷藤利子君　使用料ですけれども、私は市長にぜひご答弁いただきたいんです。財政部長さんは大変苦しい答弁で、お聞きしていてもまだまだ明快な回答がいただけませんので。私が一番主張しましたのは、要するに５段階に使用料の負担区分の基準を設けたというふうに、一律に引き上げるわけじゃないよ、負担を求めるものじゃないよといいながら、この５段階の基準も、全市民が対象になっているかいないか、それから特別の利益をこうむるということだとか、そういうことが基準になっているということに問題があるんじゃないですかと私は指摘をさせていただいたんです。その施設ごとの市としての政策、目的、そういうものが特徴として、たとえ使っている人が少なかろうとも、例えば公民館なんかは非常に多いわけですけれども、教育的目的、福祉的な目的、そういうところに配慮してぜひもっと多くの方に使っていただこうとか、そういう政策、そういうものがやはり基準になってなるべくそういうところは安くしていくというような、そういう政策、市としての独自性、そういうものを基準にして、料金引き下げというようなことだってあってもいいじゃないですかということを私は言ったわけです。あくまでも受益と負担の適正とか、負担の公平性とか、それからコストに基づいたというようなことで、そういうことだけで、やはり政策的な目的、理由というようなものが感じられないので、市長さんとしましては、各方面からそういうコストに基づいた負担の求め方を指摘されたということですけれども、市川市としてはぜひこういう考え方でいくんだという独自性がこの中に反映されているんですかということを、ぜひ市長さんの方からご答弁いただきたいと思うんです。
　それから、減免についてはちょっとはっきりご答弁が聞こえなかったんですけれども、今後基準を設けていくということだったように思うんですけれども、それは所得が、例えば生涯学習ということを非常に強調する中で、高齢になっても一生涯学習を続けるんだ、地域社会に出かけていけるんだということで、そういう社会教育を普及する中では、むしろ無料ででも公民館を使ってくださいというような、そういうことがあってもいいと思うんです。そこまでしないとしても、ご高齢の方でもいつでも利用できるような、そういう所得に応じた減免というようなものも基準の中に加えていくのか、その辺、そういう方向性について、今後基準をつくるというふうに私には聞こえましたので、そうだということであればお聞かせいただきたいと思います。
　サービスの向上につきましては、ちょっと危惧している部分は、やはり委託化の中でコストをなるべく下げるために委託化をするよという方向が出てますけれども、料金はこういうふうに引き上げて、委託化が進められて、市の職員さんとは少し違った対応の仕方ですとか、非常にその辺、いろいろあちこちから指摘をされている部分があるんです。コスト至上主義でそういうサービスの向上ということに逆行するのではないかなと危惧しますので、その辺はご答弁は結構ですので、ちょっと２点だけお聞かせください。
　下水道につきましては、私も審議会のメンバーですから、詳しくいろいろ教えていただいた経過がありますので、これ以上質問はしません。ただ、質問しませんけれども、今現在、今でも高いんじゃないですかということを私は言ったんですね。ぜひその辺を、高いということを認めていただいて、引き下げる方向で検討していただきたいと思います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金子 正君）　高安君。
○副議長（金子 正君）　高安君の議事進行発言にお答えいたします。
　ただいまの谷藤議員の質疑について、谷藤議員の立場で質疑をされたと思いますが、それらの内容について、いわゆる施策の強要というようなふうにお話しでございますが、（「政策だよ」と呼ぶ者あり）政策の強要というふうに伺っておりますが、この辺についての市理事者の答弁の中でこれをどう対応するか、このような中でご理解いただきたい、このように思っております。よろしいですか……。
　浅野助役。
○助役（浅野正隆君）　使用料の関係についてお答えさせていただきます。
　今、いわゆる受益者負担の関係でございますけれども、私どもは、やはり受益者負担の考え方をどうしても導入しなければならないと考えております。というのは、税の還元ということを考えますと、先ほどお話がございましたように、その施設を利用する人と利用しない市民の両方がいるわけでございます。そうした中で、いわゆる利用する人に対して丸々負担していただくということではなくて、あくまでもある部分は税を投入しなくちゃならない部分もございます。そうした意味では、今ご指摘のあるような形でやりますと、すべての市民が利用すればいいんですけれども、そういう部分では、税の還元という部分では不公平が生じます。そうした市民間の負担の公平というものを第一義に、今度の場合にはルール化をして、先ほど財政部長が答えたような５段階という制度を導入していこうというものでございます。
　それから、委託の関係でございますけれども、私どもは市民へのサービスの低下を招くような委託というのは考えてございません。あくまでも市民サービスの向上の中で、いかに効率的にしていくかという形の委託を目指してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子 正君）　水と緑の部長。
○金子貞作君　それでは、再度伺っていきます。
　今、丁寧な答弁をいただいて大変よくわかったんですが、まず１つ確認したいのは、この道路占用料、この額について決める裁量権、これは道路管理者にあるというふうに言われていますけれども、自主的な判断でその適正化を目指すということで、各自治体でそれぞれ条例化してやっているわけですけれども、自主裁量権、これが今、自主財源を確保していく上で私は非常に大事だと思います。この点で私もちょっといろいろ調べてみましたけれども、国の場合、算定基準、これは土地の使用について現に明確な受益が発生していることから、原則的には対価として額を算定することが妥当だ、こういうことで国の方は決めております。東京都の場合もこれに倣って、大体３年ごとにおおむね見直しをして、料金の引き上げが行われております。今回、市川市が４年ぶりの改正、そして前回は７年ぶりの改正で、先ほど部長の答弁もありましたけれども、国の基準よりも相当低い。前回よりも30％の加算ということで、今回、使用料、手数料は市民には50％の負担を求めておきながら、今回の道路占用料については国基準よりもかなり低い。前回よりも30％の加算ということで、非常に開きが私は出ていると思います。この辺の、まず道路の積算単価、これは市川市でも出していると思いますが、その点を伺いたいと思います。それと積算方式、その点は国に準じてやっているのかどうか、その辺、伺いたいと思います。
　それから、先ほどこの占用料の取れる根拠は道路法39条ということですが、道路法41条、これによりますと、「道路管理者以外の者が占用物件に関し新たに道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある物件を添加しようとする行為は、本節の規定の適用については、新たな道路の占用とみなす」、こういう規定があります。これは、例えば電柱に東京電力なんが広告を出しておりますね。これについて収益がどのぐらいあるのか市の方としては確認しておりますか。これを伺っておきたいと思います。
　私がちょっと日野市の例を調べてみました。日野市はこの41条を活用して、新たに木製または金属製などの図板を張りつけた電柱に対しては、市独自で添加物件に対して独立して加算している、こういう徴収を行っております。これは具体的に言いますと、東京電力は、広告看板、これは自分たちで請負でやっていて、看板１個つくるのに１万円取るそうです。それから、電柱の使用料が年間２万4,000円だそうです。それで、日野市の場合では電柱が5,403本、電話柱が2,405本、このうち電柱広告看板が1,512本、２万4,000円が単価ですから2,628万円、広告だけの収入がこれは入っているそうです。電柱の占用料の内訳を見ると941万円です。広告で既に日野市の場合では東京電力はもうけを上げている。こういうところを、本市でも41条のこれを活用して、日野市と同じような徴収も可能ではないかと思うんですが、その辺は検討されたのかどうか、伺いたいと思います。
　それから、企業の負担能力の問題、これについては負担能力がある、こういうことでから、引き上げについて、東京都なんかは３年ごとにやっておりますけれども、本市の場合、今回の改正は４年ぶりですね。その前は７年ということで、相当な開きが出ていると思うんですが、今回30％にした、その辺の根拠をもう１度説明してください。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　お答え申し上げます。
　前回の条例改正時にも３年ごとに改正していきたいということのお答えがあったようでございますので、今後とも、積算をいたしまして、できる限り３年ごとにできるような提案をしていきたいというふうに考えます。また、ちなみに、一挙に上げるということでございますけれども、改正によりまして大分項目が多くなりました。今まで東京電力ですと１本1,700円でございまして、今回は３段階で分かれまして、第１種電柱、第２種電柱、第３種電柱と、これもＮＴＴも同じでございまして、市川市が現行単価で1,700円でございます。それで、第１種を1,870円に上げまして、第２種が2,270円、第３種が2,700円、松戸市はオール2,500円でございます。船橋におきましては、甲地区と同じところでございますので、市川市が1,870円で2,200円、第２種が2,270円が3,400円、2,700円が4,700円ということで、甲地区になりますと大分開きができますので、今後３年ごとということで改正の積算をしてまいりたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○副議長（金子 正君）　金子貞作君。
○副議長（金子 正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　お答えいたします。
　歩道なんかでの自動販売機なんかの占用だろうと思いますけれども、これにつきましては、市の方と警察と連携を保ちましていろいろ指導しております。今後、こういうふうな一部条例改正ということでございますので、その辺は十分に指導していくように努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子 正君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩
午後３時27分開議
○小岩井　清君　私は、議案第18号、そして19号、24号の３議案について質疑をいたします。
　この使用料、手数料についてでありますけれども、昭和58年以来据え置いてきた、長期間にわたって据え置いてきたということが繰り返し説明をされております。しかし、これは市の主人公である納税者市民に対して当然の市民サービスとして還元をする、そういう趣旨を踏まえて据え置いてきたんだと私は理解をいたしております。その限りにおいては評価もし、敬意も表しております。しかし、今回、趣旨の内容を変えて、企業の論理を入れて原価主義を前面に出して、制度の適正化として、上限1.5倍、大幅値上げを提案をしてきた。私は、市民サービスを第１とする行政機関としての本旨を忘れているのではないか、今回このことを痛感いたしているのでございます。
　そして、半月ほど前からこの値上げの動きが、各会派に対する説明会として動きが始まりました。その間、何ら情報が入ってこない。唐突にこの値上げが強行されるという印象です。私は、先ほど来、市民の目線、あるいは市民に対する周知、そういうことが繰り返し繰り返し質問者の中から出ております。これは全く不十分、議員である我々に対しても半月前に唐突に出てきたという印象ですから、このことについて極めて大きな疑問を持っているということを、まず第１に指摘をいたしておきます。
　そして、この今回の大幅値上げが妥当なのかどうか、原価主義によって使用料も手数料も全部一律の基準にした。これは、例えば使用料、手数料のうちでも住民票とか、あるいは戸籍謄本、戸籍抄本、印鑑証明など、基本的な市民に対するサービスの問題については、私はむしろ現行よりも低減もしてもいいのではないか。逆に受益者としての使用料については、これはそれなりの原価の判断があるでしょう。しかし、一律に原価で上限1.5倍という今回の趣旨の内容については理解ができないということを強く申し上げて、この点は委員会の審議にゆだねたいと思います。
　そして、この今回の値上げが妥当かどうかということは、市民負担全般の中から考えてみたい。高い納税者の住民税を受けながら、さらに税外負担である使用料、手数料の大幅値上げをする。これは、重税感を持っている市民、これはさらに重税感を増幅するんではないでしょうか。市川の税金は高いですね、こう言われます。市長もそういう声を聞いたことがあるでしょう。また、議員の皆さんもそういう声を聞いたことがあるでしょう。本当に高いんだろうか。この辺のところからこの妥当性について質問します。
　第１は、市川市民の住民１人当たりの住民税の額は幾らかであります。98年度、平成10年度の決算に基づいてご答弁いただきたいと思います。
　第２は、市川市の都市類型は、人口43万人以上で、就業者15歳以上就業人口構成比、第２次産業、第３次産業95％以上、第３次産業65％以上の類型に市川市は入っております。670市のうち29市です。29市の中で、政令都市はすべて入っていますから、その中でさらに一般市として市川市が入っているわけであります。この類型のうち、先ほど１人当たりの住民税、市民税が第何位にあるのか。市川市民は本当に高い税金を払っているかどうか。このことについて伺いたい、このように思います。
　さらに、歳入に占める割合であります。地方税の歳入に占める比率についてお示しいただきたい。そして、この比率は全国670市のうち何番目に高い比率なのか。いかに市川市民が市の財政を支えているか、そういうことの１つの証左になります。伺いたいと思います。また、同一都市類型のうち何番目に高い比率になるのか、これまた率直に伺いたいと思います。高い税金の上に、さらに高い税外負担をかけるということが今回適当なのかどうかという重要な判断になりますので、伺いたいと思います。それらをご答弁いただいた上、さらに質問を続けます。
　続いては下水道です。24号です。私は建設委員会でありますから、１点だけ伺っておきます。市川の下水道料金は高いですね。先ほど谷藤さんも言っていた。江戸川左岸流域下水道、北は関宿から南は市川、浦安まで、その各市各町のうちの下水道１立方メートル当たりの単価はどうですか。安い順に全部挙げてください。値上げまでの現行について。
　以上、お伺いをした上で、さらに引き続いて質問いたします。
○議長（山口龍雄君）　財政部長、同一都市類型の中29市の中で何位かという質問です。
○議長（山口龍雄君）　高い税金の上に高い税外負担という質疑についてはいかがですか……。
　では、先に水と緑の部長ですか。
○議長（山口龍雄君）　関宿は町ですね。
○水と緑の部長（新井宏光君）　はい。失礼いたしました。野田市が１立方メートル当たり97円でございます。失礼しました。
○議長（山口龍雄君）　浅野助役。
○議長（山口龍雄君）　簡潔に答えてください。
○小岩井　清君　水と緑の部長、言っておくけど、聞いたことだけ答えるんですよ。市川は現行でも左岸流域下水道の各市より１〓単価105円で一番高いんですよ。一番高いのに、また値上げをするということについて、さらに市民の税外負担をふやすのかと言ったんですよ。理由を聞いたんじゃないんですよ。私は建設委員ですから、徹底して委員会でやります。これはいいです。
　続いて、先ほど市川の住民税は人口43万人以上、産業、２次産業、３次産業合わせて95％以上、３次産業は65％以上の同一都市類型、これは公式な類型ですから、29市のうち市川市の個人住民税の額は７万8,047円、これは法人市民税を入れると15万以上になりますけれども、これは横浜市、川崎市に次いで全国第３位なんです。横浜市、川崎市は政令都市ですから、一般都市だけ言えば、類型都市の中で最高の市民税額を市川市民は払っている。この点について、この税負担を市長はどう認識をされていたのか。その上なおかつ、税外負担を、しかも一番高い下水道使用料を初めとして大幅に５割アップをするのか、この点について伺いたいということが、市長の認識を伺いたいということが市長に対する質問です。
　市長に対する質問の２つ目は、先ほど何人かの方も言っていました。今、不況の真っただ中にあります。徹底したリストラ、失業も増大しています。雇用の不安もあります。そして、収入の激減による日常生活の不安の中に市民があるんです。最も時期的に悪い時期はあなたは今回の料金値上げを、使用料値上げ、手数料値上げを提案をしています。この最も悪い時期という認識はあるんでしょうか。むしろ市民に明るい希望を与える、この厳しい時期だからともに頑張ろうじゃないかといって市民に明るい希望を与えるということが、市民と同じ目線と主張するあなたの役割じゃないですか。私はそう思います。今回の大幅値上げはそれに追い打ちをかけることになるんじゃないですか。
　しかもここ半月ぐらいの間に、私は全然知りません、唐突に、だから、あえてあなたは独断専行的だと言いますけれども、しかもみずからのさん然と輝く県下一の退職金をまだ改正していない。みずからのことをやらずして市民負担をふやしていこう、このことについては大いなる疑問も持ちますし、問題があると思います。この際、議員ですら半月ですから、市民はまだわからない。とすれば、この議案は撤回をして、一定期間慎重に検討する、もう１度出し直すことが必要じゃないかと思いますけれども、市長の考え方を伺いたい。
　あわせて、原価でくくるんじゃなくて、手数料は手数料、使用料は１つ１つ全部違うんですよ。そういう１つ１つのことについて検討して、再度提案をし直す意思があるのかどうか、この点について伺います。
○市長（千葉光行君）　大変長い議員歴をお持ちの小岩井議員でございますので、事前通告ということについて十分ご理解いただけているのではないかなと思いますが、先ほど来、質問の中での資料等につきまして、何度かお伺いしているにもかかわらず、そのことについて質問が通知がなかったようであります。今後、できましたら事前にお話をいただければ、資料等をそろえることができますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、税率と税額についてご理解を、何か勘違いをされているのか……。（小岩井清君「勘違いなんかしていないよ」と呼ぶ）あえてそういうことをお話しになっているのか、私はお話をさせていただきたいと思います。税率については、応能額あるいは応額の割合という形になっておりますけれども、少なくもと税額については、先ほどお話しの点が７万数千円については当たるのかもしれません。しかし、これは１人当たりの市川の収入額が多いということが言えるわけでありまして、それに対して税率は常に一定の税率をかけているわけであります。ですから、この近隣市の上で上から３番目ということは、市川に住んでいる扶養者が、大変多く収入のある方が多いということが言えるのではないかというふうに私は理解しております。また、今まで私も、先ほども答弁させていただいておりますけれども、少なくとも今回の見直しにおいては30年以上見直していないというような経緯もありますし、あるいは平均でも十何年以上の見直しがなされてこなかった。この問題についてあらゆるところからの勧告が来ている。市川市は見直すべきだ。改革大綱においても、財政改革委員会においても、あるいは県の行財政診断においても、あるいは市川市の監査委員においてもそのような忠告を、勧告を受けているわけであります。
　ですから、そういう意味において私は、また議員の質問の中には、市民の還元はどうなるんだという質問がある。これはあくまでも、私も先ほど答弁させていただいているように、この額については、今老朽化した施設に対して対応していこうということを答弁させていただいておりますし、また、大幅な値上げという言葉がありましたけれども、少なくともこれは平均にすると８％の値上げになる。決して50％ではない。1.5倍という数値はありますけれども、この近年の中では、船橋市は平成９年に全面見直しで1.5倍の今回の市川市と同じ上げ方をしておりますし、平成11年のこの12月でさらに使用料を100円ずつ値上げようとしておる経緯があるわけであります。さらに、柏市では1.5倍、やはり平成10年に全面見直しをしている。あるいは野田市、あるいは千葉市でも同じような傾向があるわけであります。決して市川市だけが突出してこの時期に値上げようとしているわけではないということをまずご理解いただきたい。
　また、今回の基準づくりということをさせていただいたわけであります。地方分権が一括法案で通り、４月においてはそれが出るわけですから、少なくともこれから他市が上げたから上げるのではなくて、市川市は市川市独自の基準をつくることによって、税が市民にわかりやすく、そして、利用する人と利用しない人、つまり利用する人にはそれだけの税金を分担してもらおう。特に下水道の問題を言われておりましたけれども、例えば松戸市は安い方だと言っておりますけれども、その分、53億円の一般財源を使っているわけでありますし、船橋市も78億円の一般税金を使っているわけであります。私は、市川市は40億円であります。つまり、利用する人の負担を、利用者とその受益に対する費用というものをきちっと明確にさせようというのが今回の見直しの案であります。その点でご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○議長（山口龍雄君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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