更新日: 1999年12月10日

1999年12月10日 会議録

○議長(山口龍雄君) これより本日の会議を開きます。
○議長(山口龍雄君) 日程第1議案第29号平成11年度市川市一般会計補正予算(第2号)を議題とし、昨日の議事を継続いたします。
 金子貞作君。
○議長(山口龍雄君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 清掃に関して何点かのご質問にお答えいたします。
 初めに、事業系ごみの実態でございますが、これはクリーンセンターに持ち込む量でお答えさせていただきます。8年度には2万4,178t、9年度には2万5,581t、10年度には2万7,908t、若干伸びがございます。なお、パーセントでございますが、10年度におきましては16.9%でございます。
 次に、事業系ごみの指導についてでございますが、現在まで啓発用のパンフレットを作成いたしまして事業系ごみの適正処理をするよう啓発を行っております。また、特に延べ床面積3,000平方メートル以上の特定大規模事業所に対しまして廃棄物管理責任者を選任していただきまして、ごみの減量、資源化計画書の提出により事業系ごみの発生の抑制、減量化、資源化の推進を図っていたところでございます。今後ともさらに啓発を行い、協力をお願いしてまいります。
 次に、ポイ捨ての啓発、PRについてのお尋ねでございますが、私ども平成10年度よりJR市川駅、本八幡駅、東西線の行徳、南行徳駅におきまして、ごみのポイ捨て防止キャンペーンを実施しております。この事業をさらに拡大いたしまして、歩きながらたばこを吸わない運動等を行い、灰皿等を設置しないような啓発も合わせて進めてまいりたいと考えております。
 次に、デポジットの考え方でございますが、デポジットに関しましては、一地域で実施するのはなかなか不可能でございます。やはり国の指導型でやっていきませんとこのデポジット制度というのはなかなか進んでいかない。そういうことで、私どもも県を通じまして、国にもこのデポジット制の導入をお願いしているところでございます。今後ともさらにお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○街づくり部長(安藤典夫君) 市営住宅の修繕料の関係につきましてお答えいたします。
 確かに、市営住宅につきましては、年数の経過に伴いまして大変老朽化が進みまして、修繕の内容も広範囲になっております。実績を申し上げますと、平成7年では515件あったものが、平成8年では約600件というふうにふえてまいりました。平成10年にも651件と、大変な増加が出ております。年々増加しておりますけれども、現在の修繕料では大変厳しい状況がございます。こういうことを私どもでもまた調査いたしまして、来年度は適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、改造の情報と市民からの相談、業者の関係でございますけれども、平成11年の9月までに86件の申請がございました。この工事の施工につきましては、9割強の方が、申請者が業者と改造箇所について事前に打ち合わせを済ませまして、市の現地調査にも立ち会っているのが現状でございます。また、1割弱の方につきましては、住宅課におきまして数社程度の会社のパンフレットを差し上げ、業者を決めていただいております。ちなみに、平成11年度の9月末でございますが、この請負業者は市内業者が33社、市外業者が22社となっております。
 以上でございます。
○金子貞作君 事業系のごみ、これは若干ふえているということで、今後の啓発をさらに進めていきたい、こういうことなんですが、このごみを減らしていく上でやはり大事な問題は、私は企業と行政と市民、これが一緒になってごみの減量化、それからリサイクル化に努めていくことが必要だと思います。そういう点で、やはりそういう市民参加の協議会的なものを設置して、一緒になってごみを減らしていく、そういう努力をぜひ続けていただきたい。そういう方向でやっていただきたい。特に、今ごみステーションに事業系ごみがまじって捨てられている。指定袋に入れて事業系ごみが入っているという、そういうケースも私も市民から聞いております。本当にそういう声もありますので、その辺をよく調査をしてやってもらいたい。
 それと、ポイ捨ての問題、これはやはり灰皿を駅前に置いて、歩きながら吸う人にとっては非常に便利なんですが、この灰皿が通行人にとっては非常に迷惑な場合が出ているんですね。それは、灰皿から煙がもうもうと出て、通行人が煙で迷惑している、こういう傾向は私も何回か見ております。そういう点で、灰皿を置くのはいいんですが、管理がどうなっているのか、その点もひとつ伺いたい。それから、私も大野駅前なんかを見ますと、JRの職員がかなり清掃しております。かなり自分のエリアだけじゃなくて、そのほかも清掃していることがありましたけれども、自分のJRの土地の面積があるでしょう。ここはJRにもきちんと清掃に協力してもらったらいいと思うんですけれども、その辺の話し合いというか、その辺はどうなっているんですか。
○議長(山口龍雄君) 清掃部長。
○清掃部長(山下佳久君) 駅周辺の吸い殻入れですが、この管理につきましては週3回私どもで収集を行ってございます。また、駅との関係でございますが、今後とも駅にも協力方を強く要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) よろしゅうございますか。
 篠田邦子君。
○議長(山口龍雄君) こどもと生活支援部長。
○議長(山口龍雄君) 篠田君。
○篠田邦子君 子育て総合ガイドブックというのは、今、内容的なことはお聞きしました。前にも申しましたように、本当に子育てに不安を持っているお母さんたちというのは、いろいろお話を伺うと結構いらっしゃる。また、自分自身でいろいろ知りたいなというふうに思っていても、なかなかそれをどこで知っていくかというか、わかる場所があるのかとか、そういうところもいろいろあると思うんです。そういうことで、こういう子育ての市川市の現状がわかる、そういうガイドブックというのは若いお母様方にも大変役に立つのではないかなというふうに思うんですが、770万、委託という形ですが、今一応どのぐらいの、たくさんの方に読んでいただきたいんだと思うんですが、その辺の手だて。それから、利用するのにどのぐらいの年代の方、父母じゃなくて、書かれている内容としてどのぐらいの年代の方までが子供として、子供の子育ての中身としてどのぐらいの方までを対象にしていらっしゃるのか、その辺もお聞かせ願いたいなと思います。
 それから、私立保育園整備費の補助金については、ことしは5園だと、あと、来年が8園ですか、ということで、これについてはやはり皆さんの要望を聞きながら、また、いろいろ待機児解消、そういったところでの協力とかいろいろあるかなと思いますので、ぜひ、できるだけの要望を聞いて進めていっていただきたいなというふうに思います。これはお願いしておきます。
 それから、乳幼児の病後保育補助ということですが、これはもう以前から働くお母さんたちの中では大変待たれていた内容だと思うんですね。先ほどお話を聞きますと、県の認可ということが今とられる状況だというんですが、また、この補助が出されてからのことだと思うんですが、余り地域とかそういうところで知らせていく形というんですが、ここなら子供がぐあいが悪くなって、その後少し熱があったりして、ちょっと病後保育に預ければ働きに出られるなというふうな状況なんかは、結構たくさんのお母さんが経験していらっしゃると思うんですが、こういう施設があるよという宣伝というか、知らせていくということは、今後どういうふうな形でやられるのかなと思いますし、また、ふやしていただくような方向というのが重要じゃないかなというふうに思います。
 あと、事業所内の保育所なんですが、簡易保育園とか今やっていらっしゃる無認可とか、そのほか質の高いところの保育をやっているところの備品に限ってということで今出されましたが、この事業所内の、今までお母さんたちの補助が出ていない部分での事業所に対してというのは、何園ぐらいを予定して、どのぐらいの金額になるんでしょうか。その辺、聞かせてください。
 それから、生活保護費なんですが、国の方で生活保護の取得というのか、生活保護をお願いしてもなかなか厳しい条件がつけられるというふうな形で、なかなか厳しい状況、どうしても生活が大変なんだけれども、厳しい状況があるやに聞きます。また、いろいろ相談に見えた中でも、他市の状況の中からも、えっ、そんなことがどうしてだめなのという感じの中身もあるんです。特に、やはり本当に今の不況の中、リストラとか、あるいは高齢者の方のいろんな問題、そういうところの中で、やっぱりそこに頼るというか、生活保護をまず受けなきゃいけない状態というのが、ここの補正の額から見てもたくさんになってきていると思います。できるだけやはり皆さんの要望を聞き、いろいろ条件があるわけですから、その点は考慮しながらも、いろんな手だてを考えながら生活保護、ぜひ要望にこたえていけるような形での方向で取り組んでいただきたいなというふうに、これはお願いをしておきたいと思います。
 以上です。
○こどもと生活支援部長(伊与久美子君) それでは、1点目の子育て総合ガイドブックについてでございますが、制作部数と申しますか、一応1万5,000を予定しております。対象としましては、もちろん妊娠中の子供を産む前のお母さんたち、家族、お父さん、お母さんを対象にした内容から始まりまして、もちろん出生時、そして子育てに入るころということで、エンゼルプランが一応9歳までが対象になっている計画ですので、その対象に沿った内容にまとめていきたいと思っております。特に、子育てはお父さん、お母さんのともに行う楽しい子育てということをイメージしていただくような内容で、子供とお父さんが遊びに行けるような場所なんかも特集するような、そういう内容も考えております。そういうことで、対象年代ということですが、親予備軍の人たちも読んで希望を持てるような内容ということにしていきたいと思っております。
 それから、病後児保育についてでございますが、県とのかかわりですけれども、これは国の事業なんですが、県が承認することになって国の方に申請ということになりますが、一応今のところでは1市1カ所というのが大体目安になっております。そういうことで、市川の場合は1カ所既にありまして、12年度はそこを含めて2カ所の申請になるわけですが、市川の場合は特に待機者が多いとか、南部に必要としている小さい子供が多いということで、そういう理由で今県の方に申請しておりますが、今回の特例交付金を活用して各市がこの病後児保育に取り組み始めましたので、大変厳しい状況にはなっておりますけれども、一応市川市では行徳駅周辺に特に必要だということから今県の方に強く要望しているところです。そういうことで、現況では鬼越駅前と行徳駅前の2カ所が既に大変喜ばれておりまして、期待されておりまして、この病後児保育を実施中でございます。
 今後につきましては、承認されることによって市川市の病後児保育ということで、広報などでももちろん取り上げていきますが、今現在、もう保育園とか幼稚園関係に、1カ所認められている部分につきましては、特にチラシなどでお知らせしたり、情報は提供するようにしてPRに努めております。それから事業所内保育所と簡易保育園についての補助金でございますが、事業所内につきましては、今回の特例交付金ということで、特に企業の自助努力で行っている事業所内保育でございますので、今まで接点が余りなかったんですが、特に今回の特例交付金についての要望がございましたので、いろいろ審査といいますか、検討しました結果、1カ所につき10万円程度の備品整備費ということで補助していきたいと思っております。
 あと、簡易保育園と病院内保育所6カ所につきましては、一応1カ所につき、今の11年度の予算といたしましては1カ所30万円ということになっております。それで、これらは特例交付金の規定の中で備品整備費ということだけが認められておりますので、有効に使っていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 篠田君、詳細は委員会にゆだねていただけますか。
〔篠田邦子君 「1点だけ。」と呼ぶ〕
○議長(山口龍雄君) 篠田君。
○議長(山口龍雄君) こどもと生活支援部長。
○議長(山口龍雄君) 答弁の前に小泉議員に申し上げますが、今、末尾の方でお触れになりましたチームティーチングにつきましては、ご案内のとおり、小泉君の通告が明確に歳入のご通告でございますので、ひとつ答弁をさせるのはいかがかと思いますが、ご了承いただけませんか。ご通告の範囲内で極力答弁をさせます。
 まず、経済部長。
○小泉 昇君 この事業は、最初話をしましたように、雇用の創出というふうなことが大変重要な時期に来ていますから、その点で政府が出した資金に基づいて行われているわけですけれども、3年間の時限立法というふうなことになっておりますから、今かなり説明を受けてわかったんですけれども、それにしても全体の状況から見るとその効果というのはどうだろうかというふうな気持ちもないこともないわけなんです。一昨年、政府、あるいは労働者と使用者の代表でつくっている雇用対策会議というのがあるんですけれども、そこでは100万人の雇用創出というふうなことが論議をされております。その内訳は、ホームヘルパーに13万人、福祉施設の建設に29万人、バリアフリー住宅への改修に5万人、30人学級の実現による教員配置に23万人、健全な森林や都市の緑の整備に20万人というふうな形で、非常に大きな雇用をつくり出さない限り今の状況を克服できないというふうなことで政労使が一致をしたというふうな報道がありました。
 雇用については、政府や経営者団体だけではなくて、自治体も努力をしなければならないと思いますけれども、市川市では今回の    これは補正と離れちゃうのかな。今回の事業以外に独自に行っている雇用創出の事業というのはほかにあるのかどうかというふうなことを、これ以外にあるのかどうか、そこのところをちょっとお聞きしてみたいと思います。
 それから、2点目のチームティーチングの方ですけれども、先ほど細かい数字を要求したりしたんですけれども、何人チームティーチングでいるかということは、きのうの答弁の中で数はわかっているわけですから、それは計算すればすぐ出るわけですけれども、言いたかったことは、文部省がこういう困難な状況の中で、第6次定数改善計画というものの中で、1つの今の困難を克服するための方法として1人1人の子供に行き届いたことをやるために、1つの学級を複数の教員で指導することによって、わかり方のおくれている子供にも行き届くような方法とか、あるいは個に応じたような教育に少しでも近づくようにという発想からこれが出てきたと思うんですけれども、全体的に見ると、実は鳴り物入りで言った割にはこの市川市においても数が少ないのではないかということを言いたかったわけなんです。今回、特別12人配置されたんですけれども、今までもう何年もたっているんだけれども、合計数が30名でしたか、それに12名で42名、学校数が市川に56校あると思うんですけれども、市が管轄するのが。その中でやっぱり全校にまだ1名のチームティーチングの要員も配置されないような状態というものについて、これでいいのかなというふうな気がしているわけです。
 これ以上この問題を提起しても仕方がないんですけれども、せめて運用についてだけ、教育委員会の方の方針をお聞きして終わりにしたいと思うんです。市川の教育委員会というのは非常に民主的な運営をされていると思いますので、そのようなことはないと思いますけれども、中には、教育委員会の方から学校に対して、非常に硬直化した、画一的な、チームティーチングというのはこういう使い方をしなければいけないんだよというようなことを、規制が強過ぎるために、かえって、配置されたものがそれ以外のことはやっちゃいけないんだというふうな形で、子供の教育、あらゆる面にタッチできにくいような状況があるというふうなことを聞いているんですけれども、そのようなことがないように創意工夫をして現場の気持ちに沿うようなことをやっていただきたいと思いますけれども、その辺のご見解を聞かせていただければと思います。
 以上です。
○議長(山口龍雄君) 学校教育部長。
○議長(山口龍雄君) よろしいですか。ご自身もご自覚でしょうが、ひとつ補正予算の質疑でございますから……。
 次に、二瓶忠良君。
○二瓶忠良君 今、その結核あるいは予防接種においては、当初の見込みより多くなった。それだけに国民や市民の予防意識の高揚であるとは思いますが、結核予防についてはマスコミなどでも緊急事態宣言が出されている。その中で関心が持たれたと思うわけですが、この委託料の中でいろいろ金額が違ってきているわけです。これはそれぞれの、日本脳炎なら1人幾らとか、それぞれの金額が違ってきたわけだと思うんですが、その辺の金額の違いと接種率の問題ではいかがなものなんでしょうか。その辺を1つ示していただきたいと思います。接種率のことです。
○議長(山口龍雄君) 保健部長。
○二瓶忠良君 今、接種率の問題で出されていますが、これはもちろん単価も違いますから補正も違ってくるわけなんですが、接種率の問題で、非常に接種率がいいのは3種混合、おたふくかぜなども出されているわけなんですが、風疹については、これは接種率が大変低い。これは任意ということもあるんですが、そのほかについてもおたふくかぜでは61.何%、こういう状況が出ているわけですが、これは100%普及するということは無理だとしても、予防接種率を上げていく、そのようなことが大切だと思いますが、その辺の対策、普及宣伝などはどのように考えておられますでしょうか。
○議長(山口龍雄君) 保健部長。
○議長(山口龍雄君) よろしゅうございますね。
 次に、樋口義人君。
○議長(山口龍雄君) 財政部長。
○財政部長(池田幸雄君) お答えいたします。
 まず、歳出の方からでございますが、徴税費の還付金の内容でございます。今回のこの内容としましては、市税過誤納還付金につきましては、法人市民税の予定納税額の還付にかかわるもので、3件で4,721万7,000円でございます。返還金につきましては、固定資産税におきまして住宅特例の適用誤り等にかかわるものとしまして580万円でございます。還付加算金につきましては、ただいま申し上げました過誤納還付金に生じた地方税法の規定に基づく金利分の割合に乗じた額を加算して返還するものでございます。
 次に歳入でございますが、まず、市税の減額の理由といたしましては、長引く景気の低迷に伴いまして、雇用情勢の悪化や所得の落ち込みなどによりまして、当初見込んでおりました課税額を大幅に下回ったことによるものでございます。本市の市税の課税客体につきましては、給与所得者が全体の約80%を占めております。このことから、主に給与収入が予想以上に落ち込んだこと、そのことによりまして、個人市民税におきまして327億4,192万1,000円を当初見込みましたが、決算見込みでは317億4,655万5,000円と試算しているところでございます。この差の9億9,536万6,000円の減額補正を計上したものでございます。
 それから、この税の減を2月補正でもするのかということでございますが、決算見込みを試算しまして、現段階で不足しますこの額を減額補正させていただくものでございます。
 次に、市税が減額になったことにより地方特例交付金、市債に影響があるのかということでございますが、地方特例交付金につきましては、平成11年度の税制改正によります恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための地方税の代替的性格を有する財源として、将来の税制の抜本的見直し等が行われるまでの間、地方自治体すべてに交付されるものでございます。交付額の算定は、公共団体の減税影響額に4分の3を乗じて得た額から、税制改正に伴いますたばこ税の増収見込み額を控除した額とされているところでございます。また、減税補てん債は、恒久的な減税の実施に伴う減収の一部に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行しているものでございます。そこで、本市の場合、当初計上時点での減税影響額を45億6,200万として見込んでおりました。たばこ税の増収見込み額を控除した地方特例交付金を32億3,450万円計上させていただきまして、減税補てん債を11億7,470万円と見込み、計上したところでございます。
 ご質問の市税等の減収に伴い、地方特例交付金及び減税補てん債の影響ということでございますけれども、先ほど申し上げました景気の低迷に伴う給与収入の落ち込みによりまして、個人市民税の総額が減となったことに起因しまして、地方特例交付金及び減税補てん債の算定基礎となっております減税影響額についても減となってまいりますので、地方特例交付金及び減税補てん債がそれぞれ減額となったものでございます。
 次に、地方交付税についてでございますが、本年度において、昭和58年以来17年ぶりに普通交付税が交付されまして、いわゆる交付団体となったところでございます。そこで、この交付税の補正の内容でございますが、基準財政需要額におきまして、算入経費などの改正もありますが、おおむね例年どおりの伸びとなったものでございます。さらに、基準財政収入額におきましては、景気の低迷の影響を受けまして、個人市民税の所得割及び法人税割が大幅に減少となるほか、消費活動の低迷や低金利の影響によりまして、地方消費税交付金や利子割交付金なども落ち込んだことによりまして、基準財政収入額が前年度より約17億円減額となったために、普通交付税15億5,993万3,000円が交付され、今回の増額補正となったものでございます。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 樋口君。
○議長(山口龍雄君) 樋口君。
○樋口義人君 今、経済部長が言ったこの代位弁済の件ですけれども、これは私、一般質問でも出しているので、そこでやりたいと思いますけれども、先ほど経済部長に言いましたけれども、額を上げて対応しよう、それと、今度は多種の、多くの種類の貸付金制度をつくって活用してもらっている、そういうことはわかるんです。しかし貸してくれない、ここなんですね。銀行に行っても貸してくれない。保証協会を通っていながら銀行に行って貸してくれないというのは、これはまた非常にひどいもので、そんなのも幾つかあるでしょう。そういう形で今銀行はもう貸さないわけですよ。そういうときにはどうやって救うのかということは、やはりこれは考える必要があるということだと思うんです。ですから、先ほど言った額を上げたとか上げないじゃなくて、本当に100万だとか150万とか200万というわずかな額で立ち直れるという、そういう人たちをどう救うのかということだと思うんです。これは結構です。数字的なものはわかりました。
 それと財政部長、言わんとするところはわかるんです。だけれども、資本金の大きさを言ったからといって社名を出すわけじゃないんですから、どこの会社なんて我々はさっぱりわかりませんよ。ただ、この3社はどういう傾向というかどういう規模の会社なのかなと。ですから報告してくださいよ。どっちでもいいですよ。資本金の方でもいいし、従業員数の方でもいいし。資本金の方がわかりやすいですね。
 それともう1つは、先ほどから言っていますように、地方税法に基づいて加算していくんだという還付加算の方、それはわかるんです。これは一たんどうしても法律ですから加算しなきゃならないんです。出さなきゃならないんです。しかし、そこには、今のこの不況の中で、もう1度言いますけれども、住民というか、市民にはこういった税外収入を今度値上げして負担をかけるんですから。さらには、9億という落ち込みを見てわかるように、サラリーマンは非常に苦しいんですから。そこを考えるならば、これは7.3%の加算ということですけれども、やはり考える必要があるんじゃないか。ないし、市長さん、出向いていってお願いする必要があるんじゃないか、そう思うんですが、そういう配慮はしたのでしょうか。そこを聞いておきたいと思います。
 それと歳入の方ですけれども、大体わかりました。計算とかそういうのはわかりましたので、一番大きいのはやっぱり景気の回復、そして市川の場合は給与所得が多いということで、強いて言うなら高所得者が多いということをしきりに前日の討論の中でも言っていましたけれども、確かに会社役員とかそういうのは多いんですけれども、そういう中での落ち込みだと思うので、これを今度カバーする財源方法というのは考える必要がある、こう思います。地方交付税についてもわかりました。その辺は了解しておきましょう。
○議長(山口龍雄君) 次に、鈴木たかよし君。
○鈴木たかよし君 やれというのとやめろというのといるわけでございまして、本当に弱っちゃうな。
 通告に従ってご質問申し上げます。
 最初の16、17ページの生活保護費、これは先ほどの部長の答弁で、私じゃありませんが、いわゆる経済不況に基づく市民の収入減、こういったことを中心にして、そういうことが中心になって生活保護に対する要求があるということですね。これは平成10年度決算よりもこの12月議会の補正額がちょうど10億多いんだよね。10億多くなっています。場合によるとまた3月補正ということもあるのかもしれませんが、いずれにしても不況経済ですから、収入減で生活ができなくなった人がどんどん出てくることは予測されますので、いわゆる明年度も積極的に市民生活を守るという立場に立って、生活保護費については予算上増額をしておく必要があるのではないか、そういうふうに思いますが、そのことをとりあえず申し上げておきたいと思います。
 それから、資料の中ですが、補正予算書の中に4項目出ていますが、これも積算根拠があるわけで、できれば何件だとか、延べ何人だとかというのを入れてもらうと大分助かりますよね。質問しなくてもいい場合もあるので、そういうことを申し上げておきます。これは結構です。(「みんな結構だ」と呼ぶ者あり)みんな結構だ。(「ベテランなんだから」と呼ぶ者あり)ベテランは関係ないじゃないか。私も4月に再当選させていただきましたので、皆さんと同じであります。
 それから、19ページの老人訪問看護ステーション、これはわかりました。これは結構です。
 それから清掃費、この清掃費の問題ですが、1つは今気がついているんですが、19ページの13節及び21ページの、これも13節ですかね。いずれにしても、これはいわゆる委託をするわけですよね。委託をするということになりますと、既存の企業に委託をする、こういうことになるんだと思うんですね。そうすると、いわゆる雇用創出という意味でいきますと、何か矛盾があるんじゃないかなと。いわゆる新しい人に仕事をしてもらう、今失業している人に仕事をしてもらう、こういうことでなければ、雇用創出という意味での本当の中身にならないんですよね。したがって、そこのところに気がつきましたので、その辺はどういうふうになっているのかなというふうに思います。
 それから、事業系ごみのパトロールについても、パトロールしていただくことは大変重要なことですし、いいことだと思いますけれども、ただ、どういうことでしょうか。事業系ごみとか駅前だけではなかなか市内のポイ捨てを解消することができないし、ポイ捨てされた物がそのまま残るということになるんだと思うんですね。最近若干は改善されていますけれども、例えば松戸と市川の行政境、この辺はまだかなりポイ捨てがあるんですよね。それから、調整区域と称する、いわゆる若干耕してあるところとか、あるいは草が生えているところとか、そういうところにはかなりまだこれもポイ捨てがあります。したがって、事業系ごみの監視ももちろんそれは必要でしょうし、駅前のいわゆる清掃というものも極めて重要なことだと思いますけれども、市内全体をやっぱり見ていただく必要があるんじゃないか、こういうふうに実は思いますので、ぜひこの辺についても改善方を求めておきたい、こういうふうに実は思います。
 それから、もう1つは生ごみですね。いわゆる燃えないごみもそうでしょうけれども、市川の指定袋を使うようになりました。ところが、大世帯の場合は大きな袋があるのでいいんでしょうけれども、いわゆるひとり世帯というのが今大分ふえているんですよね。そうすると、こんな小さなごみをでかい袋に入れなきゃならぬ。これはむだじゃないか、こういう要求が市民の中から出ていますので、少なくとも1人用のごく小さい袋の準備も必要になっているんじゃないかと思いますが、その辺どうなんでしょうかね。そんなことでございます。それはちょっと、これだけは答えていただきたいと思います。
 あと、代位弁済の関係でございますが、これはこれからもますますそういう事態が発生する、このように実は思いますが、信用保証協会との関係もあるんでしょうけれども、できるだけやっぱり倒産させないということを考えてまいりますと、1つは、ちゃんと把握しておかなきゃならぬのは、産業別に言うとどういう部類が多いのかわからないんですけれどもね。産別、それからもう1つは規模別ですね。資本金別、それからもう1つは、従業員がそこに何人働いていたのか。当然、この従業員の人たちは失業するということになりますので、その辺は十分把握する必要があるんじゃないかというふうに思います。
 それからもう1つ、最近私が心配しているのは、特に零細企業が多いと思いますけれども、いわゆる社会保険料だとか雇用保険料もそうですが、いわゆる事業主がそれを源泉徴収で預かって、それをそれぞれの各機関に納める、これが普通なんですけれども、しかし、事業経営上、資金のやりくりが大変だということで、従業員から集まったものを使っちゃう。それで、いよいよ倒産したときには何も残っていない。そこに働いていた人たちは、当然、事業主に雇用保険料などを払っているわけですから、取られているわけですから、職業安定所に行けばすぐ雇用手当をもらうための手続ができるだろう、こう思って行ってみると、いや、それは金が入っていないからだめだ、こういうふうに追い返されるというようなケースも相当ふえているようなんですね。
 したがって、そういうことも含めて十分な把握をしていただきまして、そういうことが再び起こらないような対策が必要じゃないかというふうに実は思います。
 もう1つは、いわゆる商工会議所との連携をどうしていくのか。市川市もかなり商工会議所に補助金を出していますけれども、しかし、それが現実に倒産をしたり、いわゆる雇用創出のために使わなきゃならぬものまでも使えないというか、そういうことも出てきているんじゃないか。したがって、できるだけ倒産させないという意味での事業の啓蒙といいますか、職員の技術的な問題を含めて、あるいは市川市内の企業の中で特別重視をするような、これはすばらしいものだというようなものについては全国的に売り出しをかけるとか、さまざまなことが考えられますが、それらの問題について十分検討していただきたい、そういう体制をつくってもらいたいというふうに実は思います。これは申し上げておきまして、今申し上げたような問題については委員会で、わかる範囲で結構ですから、資料ができたら資料を提出しておいてください。そのことを要望しておきます。大体そんなところですかね。
 以上です。清掃部だけちょっと答えてください。
○鈴木たかよし君 清掃部長の答弁はよくわからぬのだけれどもさ、もう少しわかるように丁寧に説明してくれなきゃいかぬのじゃないかね。まだ1分ありますから、ちょっともう一遍言い直してください。
○議長(山口龍雄君) 清掃部長。
○議長(山口龍雄君) 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
○総務部長(栗林一義君) 議案第30号、第31号、第32号、第33号及び第34号について提案理由をご説明いたします。
 まず、議案第30号につきましては、人事院勧告及び職員組合からの要望等を考慮して、本市職員の給料及び諸手当の改定を行うものであり、今回の給与改定率は0.25%の引き上げとなりますが、人事院勧告の趣旨等を考慮して、課長相当職以上については見送ることとしております。諸手当の改定内容につきましては、期末手当の支給割合を0.3カ月分引き下げ、期末手当及び勤勉手当を合わせた年間支給割合を4.95カ月とするものです。また、宿日直手当の引き上げを行うほか、期末手当及び勤勉手当の基準日に育児休業をしている職員に、勤務した期間に応じて期末手当または勤勉手当を支給できるよう改めるものです。
 次に、議案第31号につきましては、一般職の期末手当の支給割合が本年度から0.3カ月分削減されたことにより、特別職についても同様に支給割合を0.3カ月分削減し、年4.95カ月に改めるものでございます。
 次に、議案第32号、第33号及び第34号の3案の補正予算につきましては、いずれも給与改定に伴う給与費の補正でございまして、まず、議案第32号の一般会計につきましては、補正額が3億9,779万9,000円の減額で、その財源は繰入金及び繰越金をもって調整し、総額を1,083億413万2,000円とするものでございます。
 次に、議案第33号国民健康保険特別会計につきましては、直営診療施設勘定の補正額29万1,000円で、財源は繰越金をもって充て、総額を7,529万1,000円とするものでございます。
 次に、議案第34号の老人保健施設特別会計につきましては、補正額は789万4,000円で、財源は繰越金をもって充て、総額を8億789万4,000円とするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(山口龍雄君) これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 篠田邦子君。
○議長(山口龍雄君) 答弁を求めます。
 総務部長。
○総務部長(栗林一義君) お答えいたします。
 まず、条例の具体的な内容ということでございますけれども、ご案内のように、国におきましては、本年度の人事院勧告で一般職員の給与に関する法律が改正されまして、0.28%のベースアップ、また、宿日直手当の改定、期末手当の0.3カ月分の削減、さらに、勤務実績のある育児休業者への期末手当、勤勉手当の支給を行うこととなっております。今回の国家公務員の給与改定は史上初めてのマイナス改定でございまして、国の職員の平均給与額が年間9万5,000円の減少ということになります。
 そこで、本市の給与改定について見てみますと、0.25%のベースアップ、これは6級以下の職員でございますけれども、また、人事院勧告の趣旨を踏まえまして、課長相当職以上については凍結しております。諸手当につきましても、国の改定に準拠しまして、一般職の宿日直手当につきましては、勤務1回の金額を現在の4,000円から4,200円に、また、医師の宿日直手当につきましては、1回の勤務について、現在の1万9,000円を2万円に引き上げております。また、期末手当につきましては、現行の年間支給割合の5.25カ月分から0.3カ月分を削除しまして4.95カ月分に改定するものでございます。また、期末手当、勤勉手当の基準日に育児休業をしております職員につきましては、現行ではこの期末手当、勤勉手当が支給されませんでしたが、今回の改定で直前の基準日の翌日から基準日までの間に勤務実績のある職員については、その期間に応じて期末手当、勤勉手当が支給できるように改めるものでございます。
 こうした改定の結果、本市におきましては、国家公務員と同様に初めてのマイナスの改定ということになりますけれども、職員全体の年間平均給与としましては、約10万円の減少ということになります。
 また、職員の生活の実態ということでございますけれども、具体的に増減を申し上げますと、これは平均額でございますけれども、部長クラスの平均で見ますと、減額が期末手当の減で23万670円、それから課長クラスで見ますと、減額が19万7,112円、係長クラスで見ますと、ベースアップの引き上げと期末手当の減額、これを差し引きまして10万8,471円の減額、また、若い主事クラスの職員につきましては、やはり差し引いた結果、年間で6万2,551円の減額という形になります。
 また、職員の生活状況の把握というようなお話がございましたけれども、この公務員の給与につきましては、民間企業の水準に準拠させるということが合理的であると考えられておりまして、そのために民間企業の給与水準を調査した結果人事院勧告が出され、これに基づいてそれぞれの給与が決定される仕組みになっておりますので、そういう形の中で実現することになっております。また、この給与改定につきましては、当然のことながら職員組合とは話し合いをしておりますので、そうした中で組合側の意見、職員の生活状況、こういうものを十分把握するように努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山口龍雄君) 総務部長。
○総務部長(栗林一義君) 職員の数ということでございますけれども、現在の職員総数は3,981名でございまして、このうちベースアップの引き上げに相当するものが3,766人、ベースアップを凍結する管理職が215人でございます。
 以上です。
○議長(山口龍雄君) 樋口義人君。
○総務部長(栗林一義君) ご質問にお答えいたします。
 まず、一番初めの1点目の、人事院勧告が0.28%なのになぜ0.25かというお話がございました。これは、ご案内のように市川市の職員の給与水準といいますのは、国に比べて非常に高いという形をとっておりまして、今回アップ率が国が0.28に対して市は0.25ですけれども、金額で比較しますとほぼ同等の金額ということで、組合の方とも合意に達しているものでございます。
 それから、2番目の廃止された手当は何種類かということでございますけれども、現在廃止しておりますのは9手当、また6手当について一部見直しを行っておりますほか、さらにまた職員組合とも内容の調整を行っているところでございます。
 次に、職員組合とどのような形で合意しているのかということでございますけれども、この職員組合からは、給与関係につきまして去る10月15日に要求書が提出されておりますけれども、その内容としましては、人事院勧告を上回る給与改定を行うこととか、諸手当の改定等12項目に上っておりました。これに対しまして、私どもとしては課長交渉、部長交渉、助役交渉合わせて8回の交渉を行いまして職員組合と合意に達したものでございます。また、職員を代表いたします組合と合意しているわけですから、今回の給与改定については職員の理解は得ているというふうに考えております。
 次に、4点目の予算の増減の関係でございますけれども、今回の補正予算につきましては、期末手当が0.3カ月削減されるということで、初めてのマイナス予算となった結果、ほとんどの款において職員手当について減額補正をしているものでございます。ただ、一部の科目につきましては、組織改正等によりまして当初予算編成時より人員が増になったもの、あるいは減になったものがございますので、こういったものも今回含めて一緒に補正をさせていただいているということでございます。
 そこで、民生費についての増減のお尋ねがございました。この民生費につきましては、期末手当の0.3カ月分の削減による減額があったほかに、社会福祉総務費において当初予算に対して15人、児童福祉総務費において2人、生活保護総務費において2人の増員になったことから補正増というふうになっております。
 それから、教育総務費の関係でございますけれども、これにつきましては、やはり異動等に伴います人員の減がもとで減額補正という形をとっております。
 それから次に、老人保健施設の繰越金の関係でございますけれども、ご案内のように老人保健施設を昨年オープンいたしまして、まだオープン時には的確な予算が組めなかったということもございまして、1年目でございましたので、こういった形で繰越金が出ているところでございますけれども、これらにつきましては、これまでの実績を加味して、今後の予算の中で厳格な形での予算編成に努めたいというふうに考えております。
 それから、時間外手当の関係でございますけれども、現在、この時間外手当につきましては、私どもでは削減に努めるということで極力ノー残業デーの実施、あるいは時間外勤務をした者については代休という制度を用いましてこれに努めているところでございますけれども、ただ、部門部門によりましては時期的なもの、あるいは一時的な新規事業の導入、こういったものがございますので、多少の波はあろうかと思いますけれども、全体としては時間外勤務手当は減額の方向に向かっているということでございます。
 以上でございます。
○樋口義人君 それでは、額で言うと国に比べて市川市は高い。だから率は低くしてもいいんだ、これは前も論議の中の1つの象徴的な言葉で出たんですね。そのときに、それじゃ職員として入ってから40年間、出ていくときのお金はどっちが高いんですかといったら、国の方がずっと高いんですよ。中間は確かにそういう傾向があるんです。しかし、最後に退職するときの額は、最近のデータは私はちょっと持っておりませんからわかりませんが、当時示したデータでは、出ていくときには、退職のときには国の国家公務員の方がずっと高くなる、そういう傾向は今でもあるんじゃないですか。私はまだあるんじゃないかなと思うんですが。ですから、国が地方自治体の職員まで圧力をかけて、どこどこが高い高いということをちょいちょい言いますよね。ラスパイレスが高い、おたくは高い、おたくは高いと攻めてくるんですけれども、それはそれぞれの自治体のやることであって、ですから、国は国の人事院勧告で、県は県の人事院勧告で、市はそれを参考にしながらも市独自の給料体系というのがあっていいはずなんですね。ですから、高いということはそういう形で比較したら本当に高いのかどうか。もしデータがあるなら教えてください。
 さらに、これは以前の職員と今の職員を比較したら申しわけないんですけれども、9手当が廃止されたわけでしょう。あと6手当はまた見直そうというわけでしょう。見直しの中には、上げるものも確かにあります。しかし、下げるとか廃止とかの方が多いわけですから、これは財政難ということが1つの理由になっているんでしょうけれども、その辺からいくならば、私は今回、やはり組合との合意がなされたとは言うんですが、きちんと保証してやるべきではなかったかと、こう思います。これはやりとりしても始まりませんからその辺でとどめておきますが、国との関係だけ1点、もしわかっていたら。
 あとは、組合からは人事院勧告を上回ってくれと。人事院勧告をちょっとでもいいからその上にいってくれという要望は、私は当然だと思うんですね。同時に、12項目の要求項目が出た、これもちょっと見させてもらうと、当然といえばもう当然ぐらいの要求なんですね。これは今後話し合いをしていくでしょうけれども、組合の理解は得られたと。いつか、前の議会でしたか、得られた得られたと持ってきて、ここにかけたけれども得られていなかったというようなことは一遍ありましたよね、そんなことが。そうでなければいいんですけれども、その辺は信用しておきたいと思いますが、本当に委員会の中ではその辺はやっぱりきちんと論議をしてもらいたい。できれば、組合の人も呼んで参考意見として聞くとか、そういうことも、これはやれないわけじゃないですから、用いてやってもらいたい、こう思います。
 それと、予算の件ですけれども、私が心配しているのは、確かに民生費、しかも、その中の社会福祉費でしょう。社会福祉費というのは、ほとんどこれはサービス部門なんですよね、手当なんかを見てみると。社会総務費にしろ、生活保護費にしろ、本当に弱者を救うというサービス部門、それが当初予算よりも19人も多くなったと。要するに必要となったということで、いかにこの市民サービス、弱者のサービスには職員が必要なのかをここでもう示しているんですね。ですから、そういう立場でひとつ今後の予算編成などはとっていただきたい、そう思います。ここではもちろん減ってふえていますから、計算すれば合っていくんでしょうけれども、それは結構です。そういう観点を1つとらえていただきたいと思ってここのところを出したんです。
 それと学校給食のところですけれども……。
○議長(山口龍雄君) 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
○議長(山口龍雄君) 今期定例会において12月8日までに受理した請願・陳情をお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしましたから、報告いたします。
○議長(山口龍雄君) お諮りいたします。委員会審査のため、12月11日から12月14日まで4日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山口龍雄君) ご異議なしと認めます。よって12月11日から12月14日まで4日間休会とすることに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後1時49分散会

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