1999年12月15日　会議録

○決算審査特別委員長（井上義勝君）　おはようございます。ただいま議題となりました認定第１号平成10年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本特別委員会は、去る９月定例会において設置された後、正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査事件として議決し、10月18、19、20、21日の４日間にわたり慎重に審査をいたしました。一般に、議会における決算の審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに、行政効果はどうであったのかに主眼を置いて検討するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令等に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、監査委員の出席を求め、審査意見書の説明を受けた後、意見書に対する質疑を行い、収支の適法性等について慎重に確認をしたところであります。
　その主なものについて申し上げますと、まず、「過去数年間の実質単年度収支はすべてマイナスとなっている。また、平成10年度は、単年度収支も約12億5,000万円のマイナスとなっており、財政状況の厳しさをあらわしているが、この点について行政に対してどのような指摘をしたのか」との質疑に対し、「平成７年度以降、財政調整基金を毎年取り崩してきて基金額が年々減少してきている。基金の取り崩しをしないで済むような財政運営を苦しい中にも努めていくべきである。そのため、歳入に見合った歳出とすることが必要であり、歳入については的確な財源の確保に努められるよう意見書に付した次第である」との答弁が。
　また、「各特別委員会への一般会計からの繰入金は前年度より減っているが、一般会計へのしわ寄せという観点から、どう考えているか」との質疑に対し、前年度と比較すると約30億円減ってはいる。監査としては、事業が適切に効率的に運用されているかどうかに着眼しており、一般会計から各特別会計へ幾ら繰り入れるかは、それぞれの事業に関する政策的要素が非常に強い」との答弁がなされました。
　引き続き、決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入におきましては、収入未済額及び不能欠損額の主なもの、歳出におきましては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。その過程で、質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　初めに、総務費についてであります。
　まず、特別相談員報奨金に関し、「市民相談件数は一般・特別相談を含めて１万件以上になっているが、市民は例えばサラ金とか、せっぱ詰まった状況で相談に来ている場合も多い。相談に乗る職員の知識、資質の向上にどう対応したか」との質疑に対し、「職員の知識、資質の向上が肝要である点は認識しているので、現在、課内研修を行って対応している。職員で対応し切れない問題については、特別相談として専門家を紹介している」との答弁がなされました。
　次に、広報費委託料に関し、「『広報いちかわ』の発行を月４回にふやした効果は出ているか」との質疑に対し、「市民の声として、いい点は、市政が今まで以上に身近に感じられる。情報の見落としがなくなった。まめに広報に目を通すようになった。気軽に読めるなどの意見が。また、悪い点は、読みごたえがない、おもしろみに欠ける、読み忘れるとの意見が出されている。総じて市政を身近に感じていただけていると把握している」との答弁がなされました。
　次に、職員研修費に関し、「職員研修について職員のやる気を喚起するため、どのように行ったか」との質疑に対し、「人材育成について、国から地方自治体へ策定指針が示されている。これに基づいて昨年人材育成目標を作成した。市民の期待と信頼にこたえられる柔軟な思考力を持った積極的に行動する職員の育成を目標に掲げ、各職場に配付して周知徹底を図っている。特に、平成10年度は政策形成研修を行い、職員の能力育成を図った」との答弁がなされました。
　次に、民生費についてであります。
　まず、在宅支援費委託料に関し、「ホームヘルプサービス事業について不用額が多く出たのは、ヘルパーの派遣時間が伸びなかったためということであるが、高齢者が在宅から施設入所へシフトしたためか」との質疑に対し、「老人ホーム、老健施設の利用者がふえていることは事実であるが、必ずしも在宅から施設入所へシフトしているとは言い切れない。ホームヘルプサービスを行う際には、各家庭に伺って、それぞれのニーズを把握して実施しているので、在宅におけるニーズには対応できていると思う」との答弁がなされ、さらに、「平成12年４月から介護保険事業が始まると、ホームヘルプサービス事業運営委託料などがかからなくなり、市の経済的な負担も少なくなるので、その分介護保険の保険給付外のサービスや手数料の減免に充てるなどの方法を検討してほしい」との要望がなされました。
　次に、松香園費に関し、「松香園における情操指導として、音楽療法が取り入れられているが、内容と効果を伺いたい」との質疑に対し、「事業は平成９年度の中ごろから始めて19回行っており、受けた園生は延べ429名である。童謡、リズム等のテープを利用した静と動の訓練や打楽器、手拍子等を行っており、期間は短いが、園生の情緒安定が図られ、効果はあった」との答弁がなされ、さらに、「この方法は、他市でも痴呆の予防等よい効果が出ていると聞く。今後、他の園でも行えるよう積極的に推進してほしい」さらに、「奈良市のように資格のある指導者の充実もしていただきたい」との要望がありました。
　次に、老人クラブ補助金について、「人数の少ない老人クラブに対しては、補助金を減額したということであるが、これによってクラブの活動を制限せざるを得ない現状がある。生きがい対策のためにも、もっと支援していく必要があるのではないか」との質疑に対し、「１クラブ50人に満たないクラブについては、団体としてもっと大きくして力をつけていただき、地域のために活発な活動をしていただきたいという期待を込めてこのように措置をした」との答弁がなされました。
　次に、衛生費についてであります。
　「浦安市川市民病院本市負担金が昨年より減っているが、どのような策を講じたと聞いているか」との質疑に対し、「市として、病院に経費削減をお願いしている。病院側でも引当金制度の導入、医薬分業、事務の電算化、在宅看護事業の充実、ベッド利用率の向上、業務委託化の推進等、いろいろな策を講じたと聞いている。今後も努力してもらうようお願いしていく」との答弁がなされました。
　次に、保健センター費の臨時職員雇上料で約132万円の不用を出しているが、事業への影響はなかったか」との質疑に対し、「従来、保健婦、助産婦を時間単位で雇っていたが、予約できることから、効率よく１日単位で雇い上げる方式をとったので不用が出た。事業への支障はない」との答弁がなされました。
　次に、「クリーンセンターの施設修繕料は予備費から約2,200万円も充当しているが、突発的な事故等を防ぐためにも、メンテナンスを確実に行う費用をもっと増額すべきではないか」との質疑に対し、「定期点検の結果によって修繕料を予算計上しているが、厳しい財政状況の中、補修箇所の選択は精査して行わなければならない状況である」との答弁がなされました。
　次に、公害対策費の大気・騒音・水質調査委託料について、「それぞれの環境汚染の経年変化と対策はどう進めているか」との質疑に対し、「汚染状況の経年変化はそれぞれ横ばい状況である。対策として、大気は特に低公害車の導入やアイドリングストップ運動を進めている。水質については、水質汚濁防止法による工場排水の規制、下水道の整備促進、みずアドバイザーによる生活排水の指導を行っている。騒音については、騒音規制法、環境保全条例による工場、事業場に対する規制のほか、事業者自身による個々の対策が推進されるよう法の整備が図られている。その他事前協議による指導、市民に対するパンフレット等による啓発を行っている」との答弁がなされ、さらに、「大気汚染、騒音、水質汚濁に対する対策は、法律の規制や啓発活動のみにとどまっている。住民重視の対策をしてほしい」との要望がありました。
　次に、リサイクルプラザ管理・運営委託料について、「リサイクルプラザの利用率が悪いと思うが、どのような事業を行い、その効果はどう出ているか」との質疑に対し、「不用品の無償譲渡を初め、リサイクル情報の提供、リサイクル講座、フリーマーケットの開催等を行っており、平成10年度は、来館者４万5,992人で、平成９年度に比べて約9,500人ふえている。来年度はさらに事業活動の拡充を検討している」との答弁がなされました。
　次に、商工費についてであります。
　「工場経営診断事業委託料について内容と効果を伺う」との質疑に対し、「中小企業診断士に委託して、市内900の中小企業の立地環境等を調査して、経営上の問題点を明らかにして指針を示している。経営診断を受けた企業からは、具体的な経営内容がわかり、将来が見えてくると評価をいただいている」との答弁がなされました。
　次に、土木費についてであります。
　まず、緑地対策事業補助金に関して、「緑地保全協定の面積は、平成９年度と比較してどう変化したか、また、この協定が進まない理由は何か」との質疑に対し、「面積的には平成９年度と比較すると約1.8ha減少はしているが、減少率は鈍化している。協定が進まない理由は、地権者の相続発生時にすぐに換金できないということで協定に協力を得られない場合が多い。今後は、都市緑地等の法的な網をかぶせて買収していく方策を考えていく」との答弁がなされました。
　次に、道路補修・改良工事費に関し、「道路補修工事は46カ所、改良工事は14カ所、金額にすると平成９年度より約１億円減っているが、これで市民の要望にこたえているのか」との質疑に対し、「財政厳しい折、現地を調査の上、危険度が高く緊急性の高いもの、優先度の高いものから執行してきた。今後も同様に精査しながら進める。また、予算要求は市民の要求量に近づけるよう努力していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「住宅改造補助金で約3,600万円の不用を出している理由は何か」との質疑に対し、「平成８年度は122件で平均助成額28万円、平成９年度114件で24万7,000円、平成10年度は117件で21万円である。件数的には変動はないが、１件当たりの補助額が減少したため不用が出た。介護保険が制度化されたことによって、今後、高齢者、障害者のためにより有効な補助金となると考えている」との答弁がなされました。
　次に、消防費についてであります。
　「救急指令管制システムに対する国、県の補助額がシステムの金額に比べて少ないが、補助金の増額要請はしたのか」との質疑に対し、「補助に関する標準仕様がつくられたのが昭和61年である。その後、コンピューター等が著しく発展したため、補助率、補助基準額が実情に合っていないのが現状である。このため超過負担が発生し、地方財政を圧迫している。補助金の増額については、今後も市長会等を通じて働きかけていく」との答弁がなされました。
　次に、教育費についてであります。
　「第七中学校校舎改築基本設計業務委託料は、予算額に対して約97％も不用を出しているが、この理由は何か」との質疑に対し、「平成10年11月17日、12業者で入札を行った。その結果、予定価格の３％で応札がなされたため、入札者全員に落札業者の決定を宣言し、調査する旨の説明を行った。その後、落札業者の調査及び事情聴取を行った。その中で、当該業者は県内においてはかなりの実績があるが、市川市では18年間１度も実績がなかったので、今回機会を与えられた中で最大限の努力をして本件の応札を行った結果、このような金額になったという説明があった。さらに、今までの他市での豊富なデータ、ノウハウを生かして市川市の納得のいくものをつくるという説明があった。委託については低入札価格調査制度が適用されないので、この説明を聞いた中で、市としては、本件の提示業者が一番取扱額も大きく、営業年数、技術力、資本力から見ても問題がないと判断した。最終的に念書を出させ、市長の了承を得た上で契約を締結した」との答弁がなされました。なお、「委託について低入札価格調査制度が適用されない点は疑問がある。将来的に内部できちんと対応を検討しておくべきである」との指摘がなされました。
　次に、社会体育費のプール業務委託料に関して、「今年もプールの排水口による事故があったが、市川市の学校プール、市民プールにおける安全対策はどうとったのか」との質疑に対し、「排水口においては点検等安全対策は行っている。プール業務は専門業者委託で行っており、業務前には必ずプール施設における安全確認を行っており、特に人的安全については、排水弁はボルトによるロック処理をし、監視員においても全員が救命救助の講習及び訓練を受け、その他救命救助の資格を有する者も配備している。また、消防局の協力で、スポーツ担当職員全員も救命講習を受講し、安全対策を図っている」との答弁がなされました。
　次に、公債費についてであります。
　「国の補助金がつく事業の執行によって公債費がかさんでいるのではないか」との質疑に対し、「起債は地方公共団体にとっては貴重な財源であると認識しているが、事業を進めるに当たって、将来に一気に財政負担にならないように、重要度、緊急性を吟味して適債事業の選択をしている。今が公債費比率のピークであると考える」との答弁がなされました。
　次に、諸支出金についてであります。
　９月定例会における一般質問及び議事進行発言に関連して、地方自治法第105条による議長からの発言に対し、市から議事進行発言に関連すると思われる、ある小学校の新築電気設備工事の契約に至る事務手続及びＪＶの出資率について説明がありました。それに対し議長から、「入札及び契約に関して１市民から１党派に手紙が届いたことについてどう考えているか。また、入札事務の執行段階において、議員あるいは元議員等から要望等を受けたことが現実にないのか。さらに、談合というものについて何か知り得るものはないか」との質疑がなされ、「契約に至るまでの事務手続に関しては、すべて公正に行われており、問題はないと認識している。なぜ、今このような問題が出ているのかと戸惑っているのが現状である。また、入札の執行段階において、議員その他の方からの要望は一切受けていない。さらに、契約に至る一連の手続の中で不正行為は全くないと確信しており、談合について知り得るものは全くない」との答弁がなされました。
　さらに、議長から、「市当局としての談合防止対策についての現在の考え方について伺いたい」との質疑がなされ、「１つの例として、他市に先駆けて平成10年度から行っている予定価格の事後公表、また、議会にかかる案件について参考資料として入札の結果、実績等を添付していること。さらに、平成11年９月から6,000万円以上の市の単独工事について、予定価格の事前公表を制限付一般競争入札、公募型指名競争入札において執行している。入札の公正性の拡大、競争性の向上ということで努力しているところであるが、今後もさらに入札の公正さの確保に努力を続けていく」との答弁がなされました。
　続いて歳入について申し上げます。
　「市税が納められない人は、国民健康保険税、使用料も滞納しているのではないか。市民からすると、財布は１つなのに、別々に督促されても対応に困ることになる。一本化することはできないか」との質疑に対し、「市税と他の税目等で滞納が重複する場合は、特に量的にも国民健康保険税が多いと考えられる。市税収納対策特別本部における休日納税指導の際、国民健康保険税の滞納者を市税と名寄せしたところ、約40％が重複していた。このため、現在、担当レベルで市税と国民健康保険税の徴収の一本化について検討しており、将来的にはこれを実施したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「市税の収入未済に対する取り組みはどのようにしたか。悪質なものは差し押さえまで検討したか」との質疑に対し、「平成10年10月に税部門及び収税業務経験者の80人体制で市税収納対策特別本部を設置した。現年課税未納分を中心に、年度末まで延べ9,842人の未納者に臨戸納税指導を実施した。これによって直接徴収したのは約3,000万円であるが、未納額は当初と比べ４億5,000万円縮減することができた。悪質な事案については、収税課内だけではなく、時には部長も加わって対応を検討している。当然差し押さえも実施している」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計決算についてであります。
　「診療報酬明細書点検委託料に関し、レセプトチェックの効果はどうであったか」との質疑に対し、「レセプトチェックを行った結果、請求点数の誤りが1,477万4,827円、重複請求が262万1,527円、その他種々の理由によるものが2,396万2,341円、合計4,135万8,695円の医療費の適正化に努めた」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業特別会計決算についてであります。
　「下水道使用料の滞納解消の努力はどうしたのか」との質疑に対し、「滞納整理強化期間を設け、委託先において、他営業所から延べ65名の応援を得て臨戸徴収を実施した。また、下水道を供用開始している地域の共同住宅の転入者に対し、下水道使用料支払いについてのお知らせ及び口座振替用紙の配布を行っている。今後はコンビニでの支払いについても検討している」との答弁がなされました。
　次に、交通災害共済事業特別会計決算及び火災共済事業特別会計決算についてであります。
　「両事業とも加入者数、加入世帯数が年々減じているが、その防止対策をどう講じているか」との質疑に対し、「この事業は、わずかな掛金で事故に遭ったときに見舞金を支給する事業で、互いに助け合う共済制度として意義があるが、市民には保険と同じように受けとられており、民間の保険に多種多様なものが出ているため、加入者が減少していると考えられる。加入促進のために、広報紙への掲載、自治会への依頼、消費生活展等イベントでのＰＲ及びインターネットへの掲載等を行っている。さらに範囲を拡大して努力していく」との答弁がなされました。
　次に、病院事業会計決算についてであります。
　「リハビリテーション病院の外来患者数は非常に少ない。ふやす努力はどうしたか」との質疑に対し、「リハビリテーションという名称が災いしているとも考えられるが、整形外科については口コミで１日30人程度にはなっている。その他の診療科目についても今後ＰＲをしていく。また、現在、平日で１日16便バスが運行されているが、高齢者や障害のある方の通院をさらに容易にするために、増便を京成バスに要望していきたい」との答弁がなされました。さらに、「平成10年度から始まったリハビリテーション病院だが、１人当たりのコストが非常に高い。税収との関係で市民感情に配慮する必要がある。市民のための病院にしていっていただきたい」との要望がなされました。
　以上を申し述べましたほかに、審査の過程で各委員から指摘された事項、また、近年の低成長経済のもと、ますます厳しくなる財政状況を十分認識され、今後の財政運営に当たられるよう要望した次第であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決定いたしました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作君。
〔金子貞作君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　樋口義人君の議事進行発言にお答えをいたします。
　私は樋口君と認識を異にしておりましたが、念のため、今調べました。会議規則等の中の先例事例集156、討論の発言時間は１議題につき１人30分以内とする。ただし、当初予算及び当初予算に関連する条例並びに施政方針に対する討論の発言は１会派１人とし、60分以内とするというのが平成５年１月の議会運営委員会の決定、会議規則第56条となっております。
　以上でご了承願います。
　樋口君。
○樋口義人君　　30分は当初予算というのだけしか書いていないということなんですけれども、過去の実例を、私の記憶ですけれども、多分昨年も一昨年も60分でやったという記憶していますが（「やっていないよ」と呼ぶ者あり）やっていると思いましたけれども。それは調べてやっていなければそれは理解しますが、やっていた場合は、ぜひ討論は60分にしていただきたい、こう思います。
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって認定第１号については委員長報告のとおり認定と可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第２議案第16号市川市固定資産評価審査委員会条例の全部改正についてを議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第16号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第17号市川市少子化対策臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、国から交付される少子化対策臨時特例交付金を財源として、地域における少子化対策の一層の普及促進を図る事業を行うため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、少子化対策臨時特例基金を設けるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本交付金を財源に少子化対策の事業の１つとして行徳地区に保育園の新設を考えているとのことだが、具体化しているのか」との質疑に対し、「定員60名の新設保育園を考えている。しかし、土地の購入については、今回の少子化対策臨時特例交付金の対象にはなっていないため、現在市有地を調査しているが、遊休地としては見つかっていない。何とか手だてをするよう関係部局と協議中である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第17号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となりました議案第18号市川市使用料条例の全部改正について、議案第19号市川市手数料条例の全部改正について、議案第21号市川市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について並びに議案第25号地方自治法の使用料等に係る過料の規定の改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第18号及び第21号は、事務の執行及び施設の維持管理等に要する費用を考慮し、使用料の額を、第19号は、事務の執行に要する費用を考慮し、手数料の額をそれぞれの受益者負担の適正化を図るため見直すほか、所要の改正を行うためのものであり、第25号は、地方自治法の使用料等に係る過料の規定の改正及び使用料等の見直しを考慮し、使用料等に関する条例中の過料の規定を整備するためのものであります。
　本委員会における審査の経過で、まず今回の使用料、手数料等改正の基本的な考え方について説明がありました。その内容について申し上げますと、「使用料、手数料は、市が特定の人に行うサービスにより、利益を受ける市民にそのための経費の全部または一部を負担してもらうものである。この料金についてはコストの上昇等、実情に対応していることが求められるが、本市においては長いもので30年間にわたり見直しが行われていないため、現行料金と利用者が負担すべき料金にかなりの差が生じており、利用する人としない人との間で市民負担の公平性が損なわれている。このことについては行政改革懇話会からの指摘、財政改革委員会からの提言、庁内の検討プロジェクト、また、県の行財政診断からの指導等がなされ、早急な見直しを求められていたところであります。
　そこで、受益と負担の適正化を図り、市民負担の公平性を確保するため、統一的な基準を設けて見直しを行ったところであります。これによりコストの算出方法の統一、受益者負担区分の新設、上限改定率の設定、貸し出し区分の統一、改定サイクルの設定を策定いたしました。
　まず、コスト算出に当たっては、使用料には人件費、物件費、維持補修費、備品購入費、国庫補助金等、特定財源を控除した建設費を、また手数料には、人件費、物件費、備品購入費を算入いたしました。
　次に、受益者負担区分は、０％、また25％、そして50％、そして75％、100％の５段階を設けました。改定額の設定に当たっては、現行料金とコストとの乖離幅が２倍以上のものが多く、見直しによって市民負担の急激な増加を抑えるために、また近隣市の状況も検討し、その上で上限を現行の1.5倍までといたしました。また、市民が利用しやすくするため、施設の使用時間をきめ細かく、１時間単位とした。
　以上、条例の改正に臨んでは、内部での管理運営の経費、すなわち人件費、物件費、備品購入費、維持補修費等に対し、徹底した削減を図ってきた上でのものである。今後についてはおおむね３年ごとに見直しを行っていくこととしたとの説明がありました。
　続いて、各委員からなされた質疑応答の主なるものを申し上げます。
　まず、「今までの施設使用料はサービスの一環としてのものであったが、今度はコスト計算をして使用料を算出することで、市民にサービスではないと認識されるのではないか」との質疑に対し、「使用料の改正は、サービスを否定するものではなく、サービス向上のためのものであり、特定の受益のある者に対し、公平さを出すためであり、サービスには変わらない」との答弁がなされました。また、「使用料の改正は市民にどのような効果があるのか」との質疑に対しては、「公の施設を市民が利用するためには、どのような区分がよいのか。そこで、これまで午前、午後、夜間とした貸し出し区分を12時から１時までも含めて時間単位の貸し出しとすることで、市民は利用しやすくなるものと考えている。さらに、今回は、夜間割り増しはせずに、昼間と同じ料金体系としたことで、体育館や公民館の夜間使用では、現行より低くなる施設もある」との答弁がなされました。また、「改正の議論の中で市民の声を聞く機会はあったのか」との質疑に対し、「財政改革委員会の委員15人の中に、市民、学識経験者が入っており、ここでさまざまな提言があった」との答弁がなされました。また、「改正に対し市民はどう期待したらよいのか」との質疑に対し、「施設を利用する市民には負担となるが、増収分は施設の維持修繕費に充てるなど、市民に還元することを考えている」との答弁がなされました。また、「使用料を30年近く据え置いてきた施設もある。期間の長いもの、短いものがあるが、すべてに対して改正を行うのか」との質疑に対し、「使用料、手数料にかかわるものとしては27の条例があるが、今回はこのうち９条例を改める。」。これに対し、委員から「例えば南行徳市民センターの集会室は220円である。ここを10人や20人で利用して照明をつけ、トイレも使えば、まるでただのようなものだ。現行の使用料があるから上限を定めてはいるが、駅前の一等地でもあり、もっと徴収してもよいのではないかと思う。使用料、手数料の改正はだれかが直面しなければならないものでもあり、ここまでやらねば市財政は破綻すると市長が勇気を持って提案したものだ。」また、「財政難だからとか、20年、30年据え置いたから値上げするというのではなく、市の税収が下がればサービスが低下するのは当たり前で、その分をサービスに回せば税の配分の公平にもなる」などの意見が出されました。
　なお、本会議から申し送りになった６点の事項につきましては、次のとおり答弁がなされましたので、報告をさせてもらいます。
　まず、議案第18号について、「使用料算定の構成経費である建設費で建物の耐用年数を過ぎたものは残存価格を考慮しないということであるが、固定資産税は建物の耐用年数が過ぎてもゼロにはならず徴収されることから考えると矛盾があるのではないか」。このことに対しましては、「今回の使用料改正では、コスト算出基準の統一を図る観点から、資本経費に含める建設費相当額を減価償却費として求め、単年度の建設費原価としてのとらえ方のもので、固定資産税の減価率とは基本的に違うものである。残存価格を考慮しないとしたのは、耐用年数を経過したものまでコストとして市民負担を求めることを避ける趣旨で除いた」との答弁がなされました。
　また、市民プールについて、「１時間当たりの使用料を設定しないのはなぜか」に対しましては、「市民プールは開設当初レジャーの拠点との位置づけで、１日楽しむ施設として１日単位の貸し出し区分といたしました。今回の改正においてもこの区分変更は行わなかったが、時代の変化やレジャーの多様化から、今後、時間制の貸し出しも視野に入れた検討をしていきたい」との答弁がなされました。
　また、さらに、「小中学生や幼児の料金を据え置くことが難しいとすれば、例えばこどもデイ等を設けて無料にするなどの運用は考えられないか。また、コインロッカーの無料化について再度確認したい」とのことに対しては、「プールの開設期間中に子供たちのための開放日を設けたいと考えている。また、今回の見直しには、ロッカーの無料化の検討はしていなかったが、リターン方式など導入を検討していきたい」旨の答えがあった。
　次に、議案第19号について、「料金に算入する費用として人件費、物件費、備品購入費を合わせた管理運営費が妥当かどうか判断するために、それぞれの詳細な内容は、に対し、「手数料における経費としては、管理運営費のみをとらえ、人件費、物件費、備品購入費の減価償却分を算入している。内容としては、人件費では、手数料事務が年間総事務量に占める割合を算出し、その比率から給与総額を乗じた額とした。物件費では、印刷製本費、旅費、通信運搬費、消耗品、会場借上料などの直接事務に要するもの、備品購入費では、公印、複写機、レジスターなどの手数料事務に直接係るものを算入した。これに減価償却の考え方を取り入れ、耐用年数を５年とした。以上のことから、手数料コストを求めて、現行料金との乖離幅を計算し、改定率限度を1.5倍として改正単価とした」との答弁がなされました。
　最後に、議案第18号、第19号について、「額の見直しは３年ごとでなくてよいのではないか」に対しては、「検討プロジェクトの議論では５年という協議もあったが、３年か５年かの問題として、１つには、社会経済動向の変化が早いこと、２つ目として、経済の不透明性、３つ目に、市民サービスを行う行政側の管理体制や事務の執行体制が行政改革の中で毎年度改善していること。以上からコストへの影響が５年とした場合、利用料とコスト格差がつき過ぎる可能性が想定できるので３年の見直しが妥当と判断した」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、４案とも多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○建設委員長（村越　勝君）　ただいま議題となっております議案第22号市川市道路占用料条例の一部改正について、議案第23号市川市都市公園条例の一部改正について及び議案第24号市川市下水道条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第22号は、国及び近隣市の状況等を考慮し、受益者負担の適正化を図るために道路占用料の額を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　議案第23号は、道路占用料条例に定めのない占有物件等の取り扱いについて見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　議案第24号は、公共下水道事業の健全な運営を図るため、下水道使用料の額を見直すとともに、水質汚濁防止法の規定に基づき、県が定める公共用水域への排水基準が改められたことに伴い、本市の公共下水道に排除される水質基準を改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、道路占用料条例の一部改正について、道路占用料の引き上げ額の算定根拠は、現在の市川市の道路占用料では、国が平成７年10月に額を引き上げる前の道路占用料を算定の根拠としており、現行の国における甲地の区分の額まで引き上げると急激な負担の増加となるため、近隣市とのバランスも考慮し、国における甲地の区分と現在の市川市の額との差額の３分の１に相当する額を引き上げるというものである。今後、おおむね３年ごとに見直しを行い、国の甲地の区分まで引き上げるよう順次改正を行う予定であるとのことだが、国の甲地の区分まで引き上げるには何年ぐらいかかるのか」との質疑に対し、「平成18年ごろには国における甲地の区分の額に近づく」との答弁がなされました。
　次に、「道路占用料の額を引き上げることにより、東京電力、ＮＴＴ、京葉ガスなどでは、支出が増加するため、これが料金コストに反映し、各使用料も値上がりするのではないか、道路占用料の引き上げに際し、このことは考慮したのか」との質疑に対し、「主な企業においては、総支出のうち道路占用料が占める割合は低いため、市民への負担増加に直接はつながらないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「京葉ガスは、本社の所在地が市川市にあり、市に法人市民税を納めている。道路占用料が引き上げられることに伴い、支出が増加し、収益が減少するため、市に納められる法人市民税は減少するのではないか。道路占用料の額を引き上げても、結果的には市の増収にはならないのではないか」との質疑に対し、「現在の道路占用料では、国や近隣市との均衡を失しており、適正な受益者負担がなされているとは言えない状況にあるため改正を行うものである。確かに市へ納める道路占用料がふえることにより、収益が減となるので、計算上では法人市民税が減ることも考えられる」との答弁がなされました。
　次に、「今年度の当初予算では、歳入の中で道路使用料として約２億9,260万円計上している。電柱等に張られている看板についても占有料を徴収しているとのことだが、どのような形で歳入に組まれているのか」との質疑に対し、「道路占用料は、占用しようとする者の申請により納付通知書をもって徴収しているが、看板は道路占用料条例の別表のうち、施行令第７条第１号に掲げる物件の中の項目にあり、電柱、電話柱などと同じく、道路使用料として歳入に計上している」との答弁がなされました。
　次に、都市公園条例の一部改正について、「今回の改正では、新たに過料の規定が設けられたが、どのような理由でこの規定を追加したのか。過去に過料を適用するような事例はあったか」との質疑に対し、「地方分権一括法に関連した地方自治法の改正による全庁的な条例整備に合わせて過料の規定を追加した。公園使用における虚偽の減免申請などを防ぐためであるが、これまでそうした事例はない」との答弁がなされました。
　また、「地方分権は国と地方自治体が対等な立場になるためのものである。過去にこのような事例がないにもかかわらず、市は国の指導に従い、過料の規定を追加するのか」との質疑に対し、「将来においても虚偽の減免申請などが発生しないとは限らない。過料は、秩序罰であり、必要である」との答弁がなされました。
　次に、下水道条例の一部改正について、「今回の改正では、公共下水道に排除される汚水の水質基準が新たに２項目追加されたが、市は事業場144社のうち立入検査を実施しているのは51社だけであり、50％にも満たない。下水道条例にこの規定があるのは、きれいな水を東京湾に流し、環境を守るとともに、江戸川からとる飲料水を守るためである。立入検査が少な過ぎるのではないか。また、検査においては専門的な知識を持った職員を必要なだけ配置できているのか」との質疑に対し、「水質汚濁防止法による特定施設を設置している事業者を特定事業場として届け出をさせているが、そのうち排水基準が適用となる事業場は排水量が１日当たり30ｍ３以上の事業場と有害物質を使用している事業場だけである。専門的な知識を持った者は下水道担当で３名いる。現在、増員の要求とともに、研修による職員の能力向上に努めている」との答弁がなされました。
　次に、「水質基準に違反している事業場が８社あったとのことだが、どのような指導をしているのか」との質疑に対し、｢下水道法第37条の３(改善命令等)及び第38条(公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者の監督処分等)に基づき、行政措置により改善をさせている｣との答弁がなされました。
　次に、「一般汚水に係る超過料金に関し、汚水排除量における各階層の単価改定率を一律約７％引き上げたとのことだが、厳密に言えば、１カ月当たりの汚水排除量が11ｍ３から20ｍ３までの階層は、単価改定率が7.3％、51ｍ３から100ｍ３までの階層は、単価改定率が6.9％などとなっている。排除量が多い階層に多くの負担を求めれば、排除量の少ない11ｍ３から20ｍ３までの階層などの負担は低く抑えることができる。一律に引き上げるのではなく、排除量の多い階層に多くの負担を求める考えはなかったのか」との質疑に対し、「排除量が１ｍ３から100ｍ３の各階層の利用者が全体の99％を占めており、101ｍ３以上の各階層の利用者が占める割合は全体の１％にすぎないが、使用量の額としては全体の33％を占めている。下水道事業によって受ける利益は皆同じなので、今回の改正では下水道を利用している人には均等に負担をしてもらうこととした」との答弁がなされました。
　次に、「下水道使用料について、市は下水道の普及率が高まれば使用料を安くできるとの考えを持っているようだが、江戸川左岸流域下水道を使用している市川市を含めた８市１町では、船橋市は下水道の普及率が37％にもかかわらず、１ｍ３当たりの単価は87円であり、浦安市、松戸市に次いで３番目に安い、流山市も普及率は47.3％だが、１ｍ３当たりの単価は96円、野田市も普及率は35.6％だが、１ｍ３当たりの単価は97円、関宿町も普及率は23.8％だが、１ｍ３当たりの単価は改正前の市川市よりも安い102円である。普及率が高まらなければ使用料を安くできないとは思わないがどうか」との質疑に対し、「現在の下水道事業における整備の進捗状況では、１年に１％の割合で普及率が上がっている。平成32年には普及率が77％となり、資本費については使用料の算入が100％となる予定である。しかし、処理区域の拡大に伴い、維持管理費は増加するが、資本費については安くなる傾向にあると思われる。普及率が高まれば使用料についても同様と考える。ただ、資本費については、現在も下水道が整備中なので、これからも増加するため、下水道事業審議会に諮問し、３年ごとに見直しを行い、適切な使用料の額となるよう努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「市川市では、税外負担の増加を市民に求めている。船橋市、松戸市、柏市では、市川市よりも多くの額を一般会計から下水道事業会計に繰り入れている。平成10年度決算額における一般会計から下水道事業会計への繰入金の比率を見ても、市川市よりも少ないのは８市１町の中で浦安市だけである。この点についてどのように考えているか」との質疑に対し、「一般会計から多額の繰り入れを行うと、下水道の整備区域と未整備区域の市民の間に不公平が生じる。下水道を利用していない市民にも多くの負担を求めることになってしまう。また、一般会計における他の事業も圧迫してしまう」との答弁がなされました。
　次に、「市川市の下水道には合流式と分流式がある。それぞれ整備にかかるコストが違うにもかかわらず、使用料が同額なのはなぜか」との質疑に対し、「合流式であっても、分流式であっても、受ける利益は同じなので同額とした」との答弁がなされました。
　次に、本使用料改正に関連して、「平成32年ごろには資本費の算入率が100％となり、下水道の普及率も77％になるとのことだが、面整備は計画どおりに進められるのか」との質疑に対し、「江戸川幹線の面整備は完了している。市川幹線の面整備については、県が幹線の整備を霊園の下まで着手しているので、市では平成11年度、12年度で計画作成のための調査を行い、14年度ごろに都市計画変更、16年度ごろより工事に着手し、30年度ごろには面整備が完了する予定である。松戸幹線の面整備については、都市計画道路の下に幹線を入れる計画のものだが、平成19年度、20年度ごろには工事に着手したい」との答弁がなされました。
　次に、「下水道使用料については、従来から３年ごとに見直しを行っているが、これまでは２月定例会で議案が提出されていた。なぜ今回は12月定例会なのか。次の２月定例会では何か問題があるのか。現在は不況の真最中であり、しかも年末である。市民の感情を考えれば提案する時期が悪いのではないか」との質疑に対し、「使用料条例の全部改正及び手数料条例の全部改正などを今回の12月定例会で提案するので、庁内で検討し、同じ時期に提案した方が市民の理解を得やすいのではないかと考えた。また、パンフレットを作成し、できるだけ早く市民に周知するためにも今回提案した。事務的には、４月１日からの適用で７月からの徴収なので、２月定例会でも支障はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、議案第22号及び議案第23号は全会一致をもって、議案第24号は多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　次に、本案については、小岩井清君から会議規則第100条第２項の規定により少数意見報告書が提出されております。
　小岩井君に申し上げますが、報告は、休憩し、再開後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時９分休憩
午後１時９分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第４議案第18号から日程第11議案第25号までの議事を継続いたします。
　この際、少数意見の報告を求めます。
　小岩井清君。
〔小岩井　清君登壇〕
○小岩井　清君　建設常任委員会委員の小岩井清でございます。
　建設常任委員会に付託されました議案第24号市川市下水道条例の一部改正につきまして、委員会におきまして、市川市議会会議規則第100条、少数意見の留保に基づき、少数意見報告書を議長に提出し、本会議におきましてその詳細を開陳するものであります。
　第１は、下水道料金値上げ議案の提案の時期についてであります。
　下水道条例改正の時期は、過去に、平成３年、平成６年、平成９年の改正におきましては、いずれも２月定例市議会に提案され、議決を見ているのであります。今回の改正がなぜ12月議会提案なのか、今、不況の真っただ中であります。その真っただ中の年末、そして徹底したリストラ、雇用の不安、失業の増大、そして収入が激減をしていることなど、市民生活の不安の中に市民はあるのであります。せめて年末の議決ではなくて、時期はずらすべきではないのか、本議案第24号の附則、（施行期日）の１、「この条例は、平成12年７月１日から施行する。ただし、第８条、第８条の３及び第25条の改正規定並びに次項の規定は、平成12年４月１日から施行する。」となっています。２月定例市議会で審議議決する従来どおりの時期で支障があるのかどうか、私はこの点について質疑をいたしました。答弁は、支障はないとのことでありました。
　ではなぜ、市民に理解を求める期間をとり、十分な検討ができないのか、答弁者を初め担当当局の意向と違うのではないか、これはトップダウンで、独断専行で、市長の意向で今回の時期設定がなされているのではないか。この市長の強引な今回の提案ではないかということに対して、答弁者は否定をいたしませんでした。私は、２月定例市議会の議決でも支障がないとのことでありますから、慎重に審議する必要から継続審議が適当と主張をいたしました。
　採決の結果は、継続審議については少数意見となりましたので、ここに本会議にご報告申し上げる次第であります。
　第２は、税負担、税外負担を踏まえた下水道料金値上げの是非と下水道料金値上げの根拠と近隣市との比較についてであります。
　市川市民が市に対し高額の税負担をしていることは、本会議における質疑で明らかにしたところであります。さらに、税外負担である下水道料金の値上げ、ないし、その額について適当であるかどうか質疑をいたしました。本市の下水道料金は、１〓当たり単価105円、20〓当たりの１カ月使用料は、2,100円で、江戸川左岸流域下水道８市１町のうち、鎌ヶ谷市を除いて最高の額であります。それが、さらに値上げによって１〓当たり109円、20〓当たり１カ月使用料2,184円、なお一層市民負担が増大する（「議長、委員会軽視だろうが」と呼ぶ者あり）
○小岩井　清君　静かにしてください。100条による権利行使ですから。市民生活に影響するとの指摘に対しまして、これについては明確な答弁はありませんでした。下水道料金値上げの単価が市川市が高い根拠については、市川市の下水道普及率が他市に比較して低いためと説明がありました。
　質疑の中で、市川市より普及率の低い船橋市は、普及率で37.0％、１〓単価が87円、流山市は普及率で47.3％で単価96円、野田市は普及率35.6％で単価は97円、関宿町は普及率23.8％で単価102円であります。市川市の普及率は57％です。現行単価は105円で今回の改正によりさらに高く、単価109円となることから、このことが答弁により明確となり、普及率が低いから下水道料金が高いという根拠は明確に崩れたことになります。
　さらに、一般会計からの繰出金については、平成10年度決算に基づく各市の比較は、船橋市は78億9,000万円、繰出金の一般会計における比率は5.8％、松戸市は53億9,700万円で比率は4.8％、柏市は44億8,000万円で4.8％であります。これに比較して市川市は36億円であります。3.6％と額、比率ともに低く、下水道会計において市民の税外負担である料金依存度は極めて高くなっていることを端的に示しています。
　さらに、資本費を算入することの是非について、これは算入すべきではない、使用料算定時の汚水対策経費として資本費30.0％を算入していることについて、除外すべきではないかと指摘をいたしました。
　続いて、高利率の債務返済があり、下水道財政圧迫の要因にもなっていることについて質疑をいたしました。質疑の中で明らかになりましたことは、市債残高441億3,000万円であります。このうち、高利率の債務15件、利率が7.3％以上８％までのもの、残高21億6,600万円であります。利率の引き下げ、借りかえなど、関係方面の働きかけが求められています。
　最後に、下水道法第１条の目的を達成するため、今回の条例改正、第８条に関連し、法第12条の11水質の測定義務、第13条排水設備等の検査、第21条放流水の水質検査、第37条の３改善命令、これらの下水道法に基づいた市川市の体制について質疑をいたしました。大きな問題点があることが明らかになりました。本条例改正案第８条特定事業場からの下水排除の制限に関する水質の基準について、本市特定事業場は何事業場で、その事業場に対して下水道法並びに条例に従って水質の基準をどう把握し、指導しているのか、この質疑をいたしました。
　特定事業場は144社で、立入検査をしたのは51社であります。違反事業場はそのうち８社であるとの答弁がなされましたが、立入検査が51社であるとすれば、特定事業場の５割にも満たないのではないか、極論をすれば、垂れ流しを容認していることになるのではないか、下水道法、下水道条例の条件が守られていないということはどういうことなのか、厳しく指摘をしたところであります。
　この下水道法、下水道条例の基準が守られるかどうかということは、下水道当局による体制が整っているかどうかであります。私は、化学の専門知識を持った職員が何名いるかと質問をいたしました。３名との答弁でありました。３名でこれらの法並びに条例の規定をすることについて十分な対応ができるのかどうか、これはできないと断ぜざるを得ないのであります。さらに、体制と人員の充足を強く求めたのであります。
　以上、質疑応答を行い、採決の結果、反対を表明し、会議規則第100条に基づき少数意見を留保いたしました。本会議におきましてその少数意見を開陳する次第であります。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　鈴木啓一君。
○鈴木啓一君　これは、各常任委員会で委員長報告に対して質疑はありませんかということで、所管の委員会、例えば民生経済委員会に所属していれば民生経済委員会委員長が報告し、自分が、少数意見は大切だと思いますけれども、やはり民主主義ですから、その中で賛否を問う、それで可決し、やるわけです。しかし、その少数意見といえども、やはり委員会に付託されて十分審議された後の委員長報告でありまして、それをだれがこれを許可したんですか、こういうあれは。幾ら少なくても100条、会議規則であろうとも、私、今まで４期目ですけれども、こんなことは聞いたことがない。［「あったよ」と呼ぶ者あり］あったにしても、私が議席を得てから聞いたことがない。だから、これについて議長はどういう判断で受けたのか、これについて教えてください。
　以上。
○鈴木啓一君　会議規則、その件については、じゃ、今、私のその委員長報告の時間の字数だとか範囲内とか、時間について、漏れ承ってきておりますけれども、委員長報告の時間を超えない範囲内に［「報告の制限はない」と呼ぶ者あり］報告の制限がないって今言いましたけれども、今、実際にやっていれば時間ばっかり気にして、委員長報告の中で、その範囲内で、超えない範囲内でやる、漏れ承ると。要するに、こういうことを議長におかれましても、申し合わせや何かで、もうちょっときちっとやらないと、これは委員長報告が、皆さん各常任委員会でしっかり審議しているわけですから、自分がそれに対して多数の意見に幾ら反対であろうとも、こういう本会議場でやるというのはいかがなものかと私は思うわけです。
　議長におかれましても、そこのところは代表者会議あるいはまた議会運営委員会等にも諮ってやってください。以上。
○議長（山口龍雄君）　以上で通告による討論を終わりました。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　鈴木啓一君。
○鈴木啓一君　これは、議長は自席にいるときにはそうですけれども、上に立っちゃうといかに違うかというのが今かいま見れるわけですよ。やはり、少なくても議論する場の立場でいながら、やはり不適切なやつは後刻調査して、それなりの議長としての判断を下さなきゃいかぬと思いますよ。要するに、これ以上申し上げませんけれども、やはり発言には十分気をつけていただきたい。
　以上。
○議長（山口龍雄君）　佐藤義一君。
○佐藤義一君　議長が今、小岩井議員の討論の言葉は容認できる、この議会で使われる言葉の中で容認できると、こう述べましたね。私はやっぱり、強権であるとか強圧であるとかというのは、ここの議会では私は容認できないと思います。なぜならば、市長は市川市民によって選ばれた市長であって、選ばれた公約に基づいて政策を実行しようとしているわけですよ。それを、立場が違う人から見れば確かに強権ということになるかもわかりませんが、この議会で反対者が強権、強圧だと言うのは、僕はそれは一方的な言い方ではなかろうかと思いますよ。議長の解釈は、したがって僕は容認できないと思いますが、議長、おかしいんじゃないですか。それが僕の議長に対する質問です。[「削除だよ、削除しなきゃしようがないじゃん、削除」と呼ぶ者あり]
○議長（山口龍雄君）　少々お待ちください。
　佐藤君の今のご意見は、私が先ほど示した強い言葉ではあると前段で申しつつ、しかも容認できると。確かに鈴木啓一君に対してお答えをいたしました。それと、佐藤義一君が今議事進行発言として仰せになったことは、確かに乖離をしておると思います。［「乖離してないよ」と呼ぶ者あり］いや、乖離をしている、私の認識と佐藤義一君のご認識がですね。そういうふうに議長としては思います。それでご了承いただけますか。
　佐藤義一君。
○議長（山口龍雄君）　よく承りまして、後刻、会議録を議長なりに調査をしてみます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　鈴木啓一君。
○鈴木啓一君　特に私も大変な発言をするときもありますけれども、民主主義の中でお互いに議論する場で、１人だけ強権的なんていうのはあり得ないことで、佐藤義一さんも言いましたけれども、やはりこれはちょっと不適切ではないかと。私の傲慢のときとイコールじゃないかということで、やはりそれはそれなりに、今議長が後刻調査して報告しますということで私は納得していますので、よろしくどうぞお願いいたします。
　以上。
○議長（山口龍雄君）　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第18号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第21号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第23号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第12議案第26号市川市あんしん共済条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第26号市川市あんしん共済条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、市民の健康保持及び生活の安定を図るため、健康医療相談並びに交通災害見舞及び火災見舞金の支給に係る共済制度を創設するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「24時間の電話による健康医療相談ができるということだが、昨今の健康ブームで相談が多いと思うが、話し中の場合はどのようになるのか」との質疑に対し、「相談には専門の医師、看護婦、保健婦ら300人が２交代制で対応する。保険会社では、話し中にならないように考えており、電話がいつでもつながるというのがセールスポイントとなっている」との答弁がなされました。
　また、「健康医療相談が300人で24時間という体制にもかかわらず、世帯で100円という額で保険会社は採算が合うのか」との質疑に対し、「保険会社のこの事業には全国で190万人が加入している。現在でも月に５万5,000件の相談に対応しており、市川市の加入がふえても影響はないと考えている」という答弁がなされました。
　また、「交通・火災共済では、会費を自治会、そして学校で集金していたが、新制度では銀行振り込みとなっている。振り込みで加入者が減ることはないか」との質疑に対し、「集金の手間を考えて銀行振り込みと考えている。加入率に関しては、４年前に船橋市で銀行振り込みにして、率が20％から34％に上がった実績がある」との答弁がなされました。
　また、「生活保護世帯は自動加入となるのか、申し込みになるのか」との質疑に対し、「生活保護の世帯は市で把握しているので、自動的に加入できる」との答弁がなされました。また、「条文中、市長が特に必要と認めるものとはどのようなケースか」との質疑に対し、「大きな災害などで仮設住宅に入居している場合などが考えられる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これより議案第28号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　日程第15議案第29号平成11年度市川市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　建設副委員長、大川正博君。
〔建設副委員長　大川正博君登壇〕
○建設副委員長（大川正博君）　ただいま議題となっております議案第29号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第８款土木費において、放置車両撤去業務委託料、道路用地購入費、道路用地補償金、自転車駐車場整理業務委託料、街頭指導業務委託料、市営住宅施設修繕料などをそれぞれ計上したものであります。
　本委員会で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、放置車両撤去業務委託料について、「今後、放置防止のためどのような施策を考えているのか」との質疑に対し、「車両が放置されやすい道路に防護さく、フラワーポットなどの設置を検討するとともに、警察と協力してパトロールの強化を行う」との答弁がなされました。
　次に、道路用地購入費について、「用地問題はすべて解決したのか」との質疑に対し、「地権者15名のうち、２名分の土地が未買収であったが、うち１名との話し合いがついた。残る１名とは来年早々に交渉を行う」との答弁がなされました。
　次に、道路用地補償金について、「なぜ当該土地のみ土盛りのための補償をするのか」との質疑に対し、「当該土地以外は排水に問題がないためである」との答弁がなされました。
　次に、自転車駐車場整理業務委託料について、「行徳駅では、駅から遠く、利用者が少なかった駐輪場を無料で利用できるようにしたところ、今は満杯の状態となっている。本八幡駅や市川駅周辺でも、利用者が少ない駐輪場を無料にしたら利用者がふえるのではないか」との質疑に対し、「今後検討していきたい」との答弁がなされました。
　また、「最近は放置自転車が細い路地まで入り込んできているが、どのような対策を講じるのか」との質疑に対し、「駅前広場等での指導が徹底してきたため、細い路地に放置するドーナツ現象が起こっている。今後はこのような場所での指導も徹底していく」との答弁がなされました。
　次に、街頭指導業務委託料について、「当該事業は県緊急地域雇用特別基金事業であり、リストラなどによって職を失った人のための事業である。シルバー人材センターへの業務委託では、政府の言う雇用促進の理念と違うのではないか。市の見解を問う」との質疑に対し、「当該特別基金事業は８月に急遽決定したため、職安と協議する時間的余裕がなく、とりあえずシルバー人材センターへ委託することとなった。今後は十分配慮する」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となっております議案第29号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず、歳出では第２款総務費において市税過誤納還付金等を増額するものであり、歳入では国・県補助金、地方交付税、繰越金等を増額し、個人市民税、地方特例交付金、市債を減額するものであります。地方債の補正においては減税補てん債の起債の限度額を変更するものであります。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第29号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となっております議案第32号のうち、民生経済委員会に付託された事項、議案第33号平成11年度市川市国民健康保険特別会計補正予算［第１号］及び議案第34号平成11年度市川市老人保健施設特別会計補正予算（第１号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　以上３案は、給与条例等の改正に伴い所要の経費を計上したものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　建設委員長、村越勝君。
〔建設委員長　村越　勝君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第30号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第33号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　日程第21請願第11－10号市民の平和・人権・環境を守るための請願を議題といたします。
　本請願に関し、委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって署名の追加を承認することに決定いたしました。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第11－10号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となりました請願第11－11号学校給食の民間委託に反対する請願、請願第11－12号学校給食調理の民間委託化に反対する請願、陳情第11－15号学校給食の民間委託に反対する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　請願第11－11号は、市が進めている学校給食調理の民間委託化計画は、衛生面で不安があり、コスト削減も期待できないので、これまでに質の高い給食を築き上げてきた直営方式を維持してほしいとの趣旨であります。
　請願第11－12号は、市川市の学校給食の高い水準は、正規調理員による直営方式によってつくり上げられたものであり、民間委託化すると給食の質の低下や責任の所在があいまいになることが懸念されるので、これまでどおり直営方式を維持してほしいとの趣旨であります。
　陳情第11－15号は、現行の直営方式での学校給食は安全で質の高いものだが、民間委託化すると、コスト削減のため安価な食材が使われるおそれがあり、安全性に疑問があるので直営方式を維持してほしいとの趣旨であります。
　本委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場からは、「家庭での食生活に問題のある子供が多い昨今の社会事情もあるので、子供たちのために安全で質の高い給食を提供する必要性は高い。だが、民間委託化を進めると、調理員の出入りが激しくなり、直営校の調理員の高齢化も進むので、長年培ってきた調理のチームワークが崩れるおそれがあり、質の高い給食が維持できるか疑問である」との意見が、次に、反対の立場からは、「一般的に民間会社の衛生管理は徹底されており、直営方式に比べて衛生面で劣ることは考えられない。また、使用する食材はこれまでと全く変わらないということなので、民間委託化と給食の質の低下を結びつける考え方には疑問がある。むしろ、今後の民間委託化によって生ずる財源で、食器の改善等を進めることが安全面では重要だと考える。」｢一番重要な問題は、子供たちに安全な給食をいかに安く提供できるかである。請願、陳情の趣旨を読むと、この問題と調理員の労働面の問題を混同している印象がある。民間委託化を進めても、現行の調理員を解雇するわけではないので、請願者、陳情者の主張は説得力に欠ける。来年度からの民間委託化の状況を見守り、問題点があれば指摘していくのが我々の役目でないか」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、請願第11－12号について、請願者の追加を承認の上、採決の結果、いずれの請願、陳情とも賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって署名の追加を承認することに決定いたしました。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　岡田幸子君。
〔岡田幸子君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　起立者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第11－12号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第11－15号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となりました陳情第11－６号朝鮮総連及び朝銀信用組合関連の疑惑の真相究明と総連系の民族学校への補助金支出削減を求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、疑惑の真相の徹底究明を求めるなどの意見書を政府に提出し、また、補助金の支出を全額削減の方向で抜本的に再検討してほしいとの趣旨であります。
　本委員会におきまして述べられた意見を要約して申し上げます。
　まず、「日本人拉致疑惑や不審船のこともあるが、千葉市長になって千葉朝鮮学園振興協議会負担金を出している。これをカットするというのは言い過ぎではないか。また、野村氏の著書から引用しているが、内容が委員会にそぐわないのではないか。」また、｢国では北朝鮮との国交回復も現在検討されている最中であり、陳情は敵意を抱いた内容なので不採択にしたい」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者を得られず、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　この際、日程第26陳情第11－10号平成12年度から小学校で使用される社会科の教科書採択に関する陳情及び日程第27陳情第11－12号教科用図書採択の過程を市民に明確化することを要請する陳情を一括議題といたします。
　本陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となりました陳情第11－10号平成12年度から小学校で使用される社会科の教科書採択に関する陳情第及び陳情第11－12号教科用図書採択の過程を市民に明確化することを要請する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　陳情第11－10号は、平成12年度から使用される小学校社会科の教科書採択を教科用図書採択協議会で行ったのは違法であるので、現行の採択方式の改正を議会で取り上げるとともに、採択の透明性を確保してほしいとの趣旨であります。
　陳情第11－12号は、法による規定のない教科用図書採択協議会が教科書採択に関係していることについて調査し、教科書の採択過程を明らかにするとともに、１社の教科書が県全体でシェア25％を超えないような制限の規定を県レベルの関連諸機関に要請してほしいとの趣旨であります。
　本委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「文部省検定を通過した上で採用されている教科書の内容を問題視するなど、両陳情とも陳情趣旨に疑問な点が多い。教科書採択の過程を明らかにしていくことは必要とは思うが、シェアの規制を行うべきなどの主張には同意できない」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両陳情とも賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　起立者なしであります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○議長（山口龍雄君）　日程第28陳情第11－13号国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となりました陳情第11－13号国民本位の公共事業の推進と執行体制の充実を求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、公共事業、直轄事業の推進に必要な執行体制の整備拡充を図り、必要な職員数確保を行うなど、７項目について意見書を関係機関に送付してほしいとの趣旨であります。
　本委員会におきまして述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成者の立場から、「国家公務員の定員を25％削減するということは、市内にある国府台病院の職員も減らされることになる」。反対の立場では、「行政のスリム化を目指すとすれば、陳情の趣旨は反対の流れとなる。若干の痛みは伴うものだが、不採択としたい」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第11－13号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　日程第29陳情第11－16号深刻な雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書採択を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し、委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、中山こうき君。
〔民生経済副委員長　中山こうき君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　起立者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
○議長（山口龍雄君）　日程第30議案第35号監査委員の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第35号を採決いたします。本案に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　日程第31一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　まず、大川正博君。
〔大川正博君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　中江川緑道の整備についてお答えいたします。
　中江川につきましては、流入する雑排水のために水質が悪化いたしまして、住民の方々から暗渠化による要望が強くなされたところであります。そのことから、治水事業の一環といたしまして平成元年に改修計画を立てまして、平成３年より工事に着手してまいりました。その後、平成４年に下水道事業の認可を取得いたしまして、下水道事業といたしまして整備を進めております。平成７年には全体の２分の１に当たります331ｍが完成しております。
　八幡橋から上流中江橋までの未整備区間の改修につきましては、流末のポンプ場の増設が必要となります。このことから、現在のポンプの排水量は毎秒６ｔでありますが、下水道の将来計画では18.6ｔが必要となります。しかし、ポンプ場の建設に当たりましては多額の事業費が必要となることから、この間につきましては現在着工を見合わせておるというのが現状でございます。ポンプ場の建設に当たりまして、建設省、また場所の選定等さまざまな検討を今重ねている状況にございます。
　次に、上部の緑道計画についてのお尋ねでございますが、この計画につきましては、下部の暗渠化計画と同時に、平成元年より親水公園基本計画を立てまして、平成２年には地元住民の方々に説明いたしました。また、平成３年には地元紙にも取り上げられるようになりましたが、親水公園として整備することで地域の人たちに周知を図ってきたという事実がございます。この親水公園の内容については、随所に子供の遊び場を設けて水に親しんでいただくという計画でありましたが、その後、市事業におきましても、さまざまな事業を見直す必要が生じてまいりました。そこで、当地の親水公園計画も、整備に要する費用、また完成後の維持管理体制や経費など、莫大な経費がかかることが予想されます。
　そこで、新しい整備の方針といたしまして、これは１つの例でございますが、水路の暗渠化された部分、中央部に車道を設けて、両側にゆったりとした幅の広い歩道にするというような構想を今現在立てております。それには、もちろん沿線の住民の方々の協力も必要となりますから、今後、これらの方々、また自治会等を通じましてそういう計画を今後説明していきたい。現在、庁内では関係部署と問題点を今整理している最中でございますので、いましばらく時間をいただきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　都市計画部長。

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