1999年12月17日　会議録

○松葉雅浩君　皆さんおはようございます。公明党の松葉雅浩でございます。それでは、一般質問をさせていただきます。
　都市行政について、第１点目は松戸市高塚新田の市境における斜面緑地開発に対する本市の影響と対応についてであります。
　これは、市川市曽谷４丁目の市境に当たる松戸市高塚新田の斜面緑地約4,400坪が、ことし８月に入って突然根こそぎ伐採されました。この斜面下が市川市の住宅街になっているところであります。この伐採に当たっては、住民に対しては何の説明会もなく、突如として行われたものであり、そのため重機による振動、粉じんの被害、また水害の不安、土砂崩れの心配等で、近隣住民の方々は不安の毎日が続いておりました。住民の方から、市川市の市役所に聞いても、松戸市から何も聞いていないのでわかりませんとのことです。松戸市役所に問いただしても、開発の申請は何も出ていませんのでよくわかりませんとのことでした。その後、境界承認の立ち会いをするために開発業者が市川市の近隣住民のところを回っていかれ、開発業者がＹという業者であることがわかりました。そして、開発業者に対して説明会を開いていただきたいと要望され、９月25日、曽谷の山王会館で住民60名が出席をして行われました。この説明会には業者だけではなくて、地主さんと松戸市、市川市の行政側も出席してほしいとの要望を開発業者にしておりましたが、松戸市、市川市は業者からの要望がないので出席するわけにはいきませんとのことでした。
　この説明会には私も参加しまして、開発業者の説明を聞きました。業者の説明によれば、この土地は地主さんが相続の関係で売却するもので、住友不動産販売の仲介で購入するものであると。そして、長年緑地保護地区でありましたが、地主さんより昨年10月、松戸市に保護地区を解除してほしいと要請をされました。土地売買の契約を交わしましたが、樹木が多くて測量できないので、測量のため樹木を伐採せざるを得なかった。何の説明もなく伐採をし、近隣住民に対して迷惑をおかけしたことは深くお詫びします。しかしながら、その私有地である山林を伐採することは、自分の庭の木を切るのと同じことだから、何の法律上の問題はないとの説明でありました。
　これを聞いた住民の方々は、松戸市が開発業者に対して何の指導もされていないことに唖然とされたわけです。これは民有地の開発といえども松戸市の行政側に大きな責任があるはずだと。また、松戸市は緑地を守ろうとしているどころか、緑地を破壊しようとしているのではないか。これは行政側にしっかりしてもらわなければ大変なことになるだろうということで、住民の皆さんと松戸市に提出する要望書を作成しました。そして、住民代表の方々から、10月22日、松戸市の川井市長あてに、開発に際してはしっかり業者に指導していただくよう要望書が提出をされました。同じく市川市長あてにも、市川住民の立場に立って松戸市に指導していただくよう要望書を提出されました。
　その後、Ｙ業者より近隣住民に対して協定書の案が届きました。住民側にとって、その内容は到底納得できるものではありませんでした。そして、住民側の要望をつけ加えて協定書を結ぼうと住民側で話し合いが行われました。そして、いよいよまとまり、業者に対してその協定書を出そうとしていると、松戸市より住民の方々に連絡があり、地主さんより連絡があり、Ｙ業者との契約は、残金が払われず契約無効となりましたと地主さんから話があったそうであります。そして、それ以降開発業者であるＹ業者から住民側に対して、何の一言の連絡もないそうであります。この業者は、測量のために樹木を伐採し、開発するのかと思っていましたら、契約が無効となった今、樹木を伐採されたままのこの状態では、近隣住民にとりましては、現在、当面の防災対策はしてあるものの、今後どうなっていくのか、非常に不安であると思います。
　そこで質問ですが、この松戸市高塚新田の4,400坪の斜面緑地の樹木が伐採されたことにより、斜面下に当たる市川市の住民の方々に対する影響はさまざまあると思いますが、考えられる影響はどういうものがあるか、お伺いいたします。
　そして、現在、暫定措置として青いビニールシートをかぶせてある状態で、次の開発業者も決まっていない状況だと思いますが、今まで本市としてどういう対応をされてきたのか、お伺いいたします。
　次に、第２点目といたしまして、今後の市境の斜面緑地開発における本市の対応についてであります。
　市川市は緑地を保全していこうと努力はされていると思いますが、保護地区として保護されている間はいいのですが、それが解除されて樹木伐採、開発となった場合、特に市境の緑地を開発する場合、また開発される場合、本市としてどういう対応をされているのか、今の現状をお聞きします。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　松葉君。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　現在、木の伐採状態になっておりますが、ああいう行為が開発行為に当たらないのかというご質問でございますが、10月23日付の新聞の記事によりますと、松戸市では土地管理行為で無許可造成とは言えないというようなコメントを出しておりますけれども、本市の中でああいう行為がされたという状況にあった場合は、このようには解さないという判断をしておりますけれども、いずれにしても松戸市内の話で、我々の方ではっきりと言えない状況はご理解いただきたいと思います。
　次に、今後の問題でございますが、当然、今、いろいろな民事的な問題で中断されておりますので、松戸市とも連絡を密にいたしまして、今後の動きをシビアにとらえながら、また、我々としても現場パトロールをしながら現状の把握をして、動きがあった場合には松戸市に連絡をとり合いながら、また、場合によっては住民の方々に連絡をとって対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○水と緑の部長（新井宏光君）　近隣市との連絡体制というお尋ねでございますが、この件につきましては、市川市は先ほど申し上げましたように市川みどり会という民間の組織がございまして、いろいろな面で情報が私どもに入ってまいります。松戸市に問い合わせたところ、そういう民間の組織はないということで、ちょっと問題があるかなというふうに思いましたが、先ほども松戸市の都市緑化部長といろいろお話をした中で、今後は、これをいい機会として、事前に情報交換を密にしようというような話し合いをまた引き続いて進めていくという状況に今ございます。また、事前にその行為が開発行為であれば、私どももチェックできるところでありますが、今回の場合のようなケース、また、自分の畑をもう少し広く利用しようという場合の伐採等については、なかなか把握するのが困難でございます。そういうことも踏まえて、民間のそういう組織を通じながら今後対応していきたいと、かように考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　松葉君。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○小林妙子君　おはようございます。公明党の小林妙子でございます。通告の順序に従いまして、２点にわたり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　１点目は、田尻３丁目地先の治水対策について、その後の経過についてお伺いいたします。
　田尻３丁目地先は、京葉道路南側に面した地域で、準工業地帯に囲まれた30世帯ほどの住宅地であります。もともとこの地域は地盤が低く、あらかじめ治水対策を考慮され、ほとんどの家は１階を駐車場にし、いわゆるげたを履かせたような建物です。ある程度の道路冠水は覚悟されておられたようですが、毎年の大雨や台風には大変悩まされておりました。住民の方々は、自治会に治水対策をお願いしたり、また市役所にも要望されておりましたが、一向に話が進展せず、あきらめかけていましたところ、昨年の６月議会で岡部議員が田尻３丁目地先の治水対策を取り上げて質問をいたしました。そのときの土木部長の答弁では、京葉道路の南側は住宅地、東側は京葉道路を横断する小栗原架道橋で、船橋市との行政境となっております。この地域一帯は周辺地盤よりも低く、京葉道路の雨水排水や船橋側からの路面排水も流れ込み、台風や一時的な豪雨でも道路冠水を発生しております。今後の対策として、４台のポンプを設置し、排水能力の増強を図るべく整備を行い、道路冠水の解消に努力いたします。そして、現在1,300㎜２台、新たに700㎜１台、800㎜１台の合計２台で能力アップをし、26％増となって治水対策に努めますということと、再質問の中で、いつ設置されるかの問いに、11年度を予定しております、今、地盤対策事業補助金というものがあり、その補助金をいただきながら整備しようと考えております。事業費が４億1,600万という工事費を予定していますと答弁していただいておりました。早速、住民の方々にこのお話を報告いたしました。やっと解決するんですねと、大変喜ばれておられましたが、その後、一向に治水対策が進んでいる様子がありません。それから１年半経過しています。その後、この約束がどのように進展しているのでしょうか。11年度もあと３カ月で終わろうとしていますが、その後の経過をお伺いいたしたいと思います。
　２点目は、住宅資産をもとに生活資金を調達できるリバースモーゲージ制度の市の考え方についてお伺いいたします。
　これから迎える超高齢化社会に元気で明るく健康な人生を、生き生きとゆとりある安定した老後の生活を確保するための施策の充実が大変求められていると思います。その１つとして、住宅は持っていても実際に生活する上で使える現金が少ない高齢者を対象としたリバースモーゲージ制度のような持ち家などの資産を活用した融資制度の導入についても検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。リバースモーゲージ制度の仕組みは、持ち家に住み続け、その自宅を担保に毎月一定額の融資を受け、契約期間終了時には担保不動産を一括返済するものです。このような仕組みになっております。住宅資産はあるが現金がないという状況の高齢者がふえ続ける中で、注目される制度です。この制度は、アメリカを初め海外ではさまざまな商品が開発され、利用者もかなりの数に上っております。日本では1981年に武蔵野市で導入されて以来、現在まで16自治体で実施されております。最近では、ことし熊本市が介護保険制度を補完する制度として導入する方針を決めました。九州では初の試みで、福祉公社との協議に入り、検討委員会を開設しているというふうに伺っております。
　現在、高齢者の支出と公的年金による収入の平均値はほぼ同じです。将来は給付水準の維持は困難になるのではないかと危惧をされているわけですが、公明党はそうならないように、公明党独自の社会保障制度のあり方を総合的に考える中で年金改革を進めていくべきであると政府に申し入れておりますが、そうした場合にも備え、ゆとりある生活のためリバースモーゲージ制度が見直されていくと思います。また、この制度は担保割れや高齢者の健康がいつまで続くかなど、運用上の課題も指摘されておりますが、長年住みなれた家に従来どおり住み続けながら、定期的に現金を確保できるという制度利用者が受けるメリットのほか、これまでストックでしかなかった居住用資産が現金化されることにより、消費喚起による経済面の効果や高齢化社会に向けたシルバービジネス創出など有効な制度と言われております。
　武蔵野市は全国に先駆けてリバースモーゲージ制度を導入いたしました。制度実施の当初は、金持ちのための施策ではないかとさまざまな批判を受けたとのことですけれども、実際に、現実には土地があっても生活保護を受けざるを得ないような高齢者がおり、そうした方々を何とかしたい、経済的に自立した生活を送っていただきたいとの思いで制度を立ち上げましたというふうに伺っております。
　「超高齢社会の常識リバースモーゲージ」という本の中の事例を紹介させていただきますが、武蔵野市のＫさんは、定期的に受けている融資額は15万円、年金収入では足りなくなることもあり、生活費の補助として使っているほか、食事の配食サービスを利用しています。融資してもらっている金額すべてを毎月必ず使うとは限りませんが、使う必要はなくとも、毎月必ず現金収入があるということが何より精神的ゆとりにつながっているそうです。この制度は、自宅で自立した生活を送りたい人にとって最高の制度だと思います、このようにＫさんは述べられておりますが、使わなかった分は貯金に回し、固定資産税や家の修繕費などに充てているそうです。また、自治体が制度運営の主体になっていることも、Ｋさんがこの制度の利用を決めた理由の１つです。実際には、銀行から融資を受ける形になっていますけれども、間に福祉公社という公の機関が入っているので信頼できます。最初から相手が民間の企業だと、契約時はまだしも、その後親身に相談に乗ってくれないでしょうと、公的機関がかかわる点を高く評価している、こういうような内容であります。高齢社会にありまして、社会的な負担を少しでも軽くする観点からも、高齢者が経済的に自立できる基盤整備のためにもリバースモーゲージ制度を目指すべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○議長（山口龍雄君）　小林妙子君の質問に対する答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　リバースモーゲージ制度に関する市の考え方につきましてお答えいたします。
　ご案内のとおり、高齢化が急速に進んでおり、このことが国民生活に広範な影響を及ぼしているとも言われております。21世紀初頭の本格的な高齢社会を目前に控えまして、私たち１人１人が長寿の喜びを実感できるような、豊かで活力ある地域社会を築き上げていくためには、高齢者はもとより、市民のだれもが毎日を安心して暮らせるような市民生活の安定と一層の向上が求められているところでございます。
　そこで、住宅資産をもとに生活資金を調達できるリバースモーゲージ制度についてのお尋ねでございます。ただいまご質問者がお示しのように、昨今の厳しい経済情勢の中で、お年寄りの将来にわたる生活不安を取り除くための手法の１つとして今注目されておりますのがリバースモーゲージ制度、持ち家担保年金、あるいは逆住宅ローンと呼ばれている制度でございます。ご質問者がおっしゃいましたように、このリバースモーゲージ制度は、高齢者個人が所有している住宅に住み続けながら、日常生活に必要な融資を確保するために、その住宅を担保にして毎月一定額の融資を受け、利用者が亡くなられたときなど契約期間が終了したときに担保不動産を処分して融資金を一括して返済するというものでございます。また、通常の住宅ローンが融資を受けてまず住宅を購入した後で、ローン期間中に元利合計を定期的に分割返済するのに対して、このリバースモーゲージ、あるいは逆住宅ローンと呼ばれている制度は、現金収入の補完を目的としまして、契約期間中を通じて分割融資を受け、ローン期間終了時に住んでいた住宅を処分して元利合計を一括返済するという、ちょうど住宅ローンと逆の手法を用いているところからこのような名前で呼ばれております。
　このように、この制度は、高齢期におきます資産の有効活用を図ることによりまして、より豊かで安心できる高齢期の生活を実現することを目的としておりまして、平成８年７月に国におきまして策定されました高齢社会対策大綱の中で初めて取り上げられた施策でございます。この大綱によりますと、国は高齢社会対策の一環として今後このリバースモーゲージ制度を検討していくとしております。現在、ご質問者もおっしゃっておりました武蔵野市を初め、世田谷区や川崎市、約20の自治体が地域の福祉公社あるいは社会福祉協議会等と連携をとりながら既にこの制度を導入しておりますが、全国的に普及するまでには至っていないのが現状でございます。その主な原因といたしましては、例えば担保価値の著しい下落や、担保切れにより融資がとめられた場合、返済のために直ちに住んでいる住宅を処分しなければならなくなる、あるいはこの制度を利用している本人が痴呆等になった場合の対応が難しいなど、幾つか課題がございまして、さらなる研究に期待するところの多い制度であるとも伺っております。
　この制度自体が注目され始めてからまだ日が浅く、現在のところだれもが知っているというほど一般化されてはおりませんけれども、冒頭でも申し上げましたように、これからの高齢社会に向けて皆さんが毎日を安心して暮らせるよう、市民生活の安定と一層の向上を図る上で大変有効な手法の１つとして期待される制度でございますので、私どもといたしましても、大変専門性を必要とする制度とは思われますけれども、実施市などを今後積極的に調査研究してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　小林君。
○小林妙子君　それぞれ答弁ありがとうございました。
　最初に、田尻３丁目地先の治水対策のその後の経過についてということで部長の方からご答弁いただきました。昨年の６月議会の答弁におきましては、４億1,600万という予算でやっていくということで、その地域の方々に報告をしたときに大変喜ばれている。それで、期待をされていたと思いますけれども、実際にそういった工事を始める様子もなく、大変不安を感じてこられたんですけれども、今部長の方から県の計画の事業の中で推進をしていくということで、私はここで理解をいたしましたが、この県の計画がいつ決定されたのか、そしてまた、質問された岡部議員の方にその質問に対して報告をされたのか、そしてまた住民の方に周知をされたのか、確認をしたいと思います。
　また、この県の計画の事業によりまして、大勢の方の水害の対策になるのかなというふうに思いますが、田尻３丁目地先は大丈夫なのかどうかということで、そういう意見も伺っておりますので、その点お伺いしたいと思います。
　次に、リバースモーゲージ制度の市の考え方についてということで、今部長の方から前向きなご答弁をいただきまして、大変ありがたく思っております。実は、東京都ではリバースモーゲージ制度の潜在需要というのが11万世帯と言われているんですけれども、また、潜在の利用世帯が約２万6,000世帯ということで、約４％に当たるわけですが、これを市川市においても、例えばこの制度が導入されたときに利用したいという希望をされる方が出てくるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　県で事業をやるということがはっきりわかりましたのはことしの５月になってからでございます。その前に私どもも11年度予算の方に要望いたしたり、そういう対応の措置は検討しておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、５月に正式に話が県の方からございました。そこで、まず計画の内容等が煮詰まった時点で住民の方々にも説明しようということで考えておりますが、現時点では詳細にわたりますことがまだ決定してございません。と申しますのは、排水機場全体を細かくやり直すということでございまして、まず現況の測量をやって、それから建物の地質調査をやります。現在は毎秒12ｔでございますが、将来にわたっては24ｔの計画がされておりますことから、そういうことを煮詰めるのに詳細設計までにはまだ時間がかかるということで、お話はまだしておりません。それと、そうかといっても、時間がかかるということで、私どもも先ほど申し上げましたように現地を調査いたしまして、あそこは高谷第７排水区というところでございますが、幹線になる水路をまず整備しなくちゃいけない。そこには若干の流下能力がございますので、先ほどご指摘の低地地区といいますのは、船橋からの流水がかなり多いところでございます。その水をとりあえず処理するということで、一番低いところにピットを設けまして、そこに暫定の水中ポンプを据えて幹線まで導いて上げるということを今検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　持ち家資産活用融資制度はどなたが答弁するんですか。
　高齢者支援部長。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○議長（山口龍雄君）　小林君。
○企画政策部長（目等洋二君）　事務事業評価システムについてお答えをいたします。
　政策だとか、あるいは事務事業などの評価、いわゆる行政評価の制度化を図ることは、国及び地方公共団体を通じて今後の行政運営における重要な施策であると、そういった課題の１つとされております。国では、平成９年12月の行政改革会議最終報告の中では、透明性確保の観点から政策の評価や転換が求められており、各省における評価機能の強化が重要だとされております。そして、平成10年６月の中央省庁等改革基本法におきましても、政策評価の強化や確立が挙げられているところでございます。このように、いろいろな各団体で進められておるところでありますけれども、市レベルでの取り組みとしてはまだ少数派の中に入っておりまして、ほとんどのところが導入に向けて準備中ないし検討中ということで、行政評価が全国的な潮流であることは間違いございません。
　そこで、市川市の取り組みでございますけれども、事務事業評価システムは、行政評価のうちでも最右翼に位置するもので、行政改革の中心に据えております。このシステムは、市民の視点に立った費用対効果の高い行政サービスを提供していくために、市の施策の体系の中で事務事業の位置づけを確認し、その上で事業コスト及び何をどれだけやったかなどの活動量、さらには事務事業を実施した結果の成果までをとらえ、また、それぞれ指標化をして数値であらわし、それらの関係、例えば目的妥当性、あるいは有効性、効率性というふうに呼んでおりますけれども、そんなところを把握し、そして、問題点あるいは課題を見出しながら、より目的指向で費用対効果の高いものにするための改革を目指しているものでございます。
　特に、成果の指標は何が本当によくなったのか、あるいは市民にとってどんな効果があったのかなどが、そういった効果を重視して事務事業を点検するための指標となっているものであります。
　例えば、相談事業であれば事業コストや相談実施日数、それから相談者の数などが挙げられますが、この事業の成果の視点から、これに加えて、その事業を実施した結果、事務事業効果として相談にこられた方々が抱えている問題なり、あるいは不安なりを解消し、あるいは軽減させることができた人がどのぐらいあったのかというようなとらえ方をしていくことで、費用対効果の高い事務事業の執行を目指すことが最も大きなねらいというふうになっております。そのほかの例としましては、デイサービス事業では、利用によって自立した人、あるいは利用によって介護のほかの軽減がされた家族数などが挙げられますが、そのほか道路の整備事業では交通事故の発生件数だとか、ある地点からある地点までの特定の時間帯での通過所要時間などが挙げられます。それから下水道などで申し上げますと、対象の河川におけるＢＯＤの比率などが事業の成果指標となってくるところであります。
　このようなことから、事務事業目的数値化することなどによって、従来になかった難しい問題もたくさんありますけれども、導入して定着させていくためには、職員の意識改革も含めた、まして時間がかかることから、平成10年度より３カ年計画ということで導入を進めてきたところであります。スケジュールといたしましては、平成10年度は準備期間として、そして平成11年度、今年度導入の位置づけをしておりますが、12年度には定着というような計画で進めております。この10年度の準備期間としては、部課長職を中心にした研修、それから係長職によるモデル事業、30事業でありましたけれども、評価を行いました。それから、今年度は４月早々より課長職、それから係長職の研修を実施いたしまして、それを踏まえて予算事務事業　　　1,100件ございますが　　　について評価を実施したところであります。その結果、課題のある一部の事務事業については、行政推進本部による評価会議などを実施して、12年度計画も含めて、今後の進め方あるいは方向性について諮ったところであります。
　この辺の成果でありますけれども、今、予算編成前に実施をしておりますいわゆるサマーレビューでは、補助金、扶助費、財政課が見直しを指示した事務事業の検討資料として活用させていただいておりますこと、また、そのほかの事務事業についても、評価の結果を踏まえまして、平成12年度の予算に反映できるものは可能な限り反映をさせていきたいというふうに考えております。
　それから、このシステム状況の課題でございますけれども、成果指標等の数値の把握を含めまして、評価の精度を高めていくこと、そして評価表の作成などは手間のかかる作業であることも事実でございまして、この軽減について検討するつもりでありますが、一方ではある程度の試練も必要ではないかというふうに考えております。さらに、市民の方に評価の内容を見ていただくことにより、評価の精度あるいは客観性を高めていくためにも重要なことでありますので、いわゆる情報公開に向けた準備作業等を進めなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○保健福祉局次長（五木田光右君）　それでは、私から地域ケアシステムの構築の検討経過について、それと今後の取り組みについてお答えいたします。
　平成10年度に設置されました地域ケアシステムの検討プロジェクトでは、これからの高齢者に対する問題は地域の福祉力、すなわち既存の民間団体やボランティアなどと協力し、官民が一体となって取り組んでいくことが必要であるとの検討結果をまとめ、８つの方向性を示したところでございます。その８つの方向性とは、相談窓口の機能強化をすること、地域の福祉力を活用したシステムの構築、地域で受けた相談内容を政策にフィードバックするシステムの構築、あるいは地区の考え方を考慮すること等々などでございますけれども、11年度は、ここで示された方向性をもとに、システム実現に向けた具体的な方法を検討するプロジェクトを新たに編成し、地域ケアシステムの基礎となる地域の福祉力を活用したシステム、モデル地区の設定、地域の拠点づくりを中心に検討を進めているところでございます。
　特にこのプロジェクトの検討経過の中で、地域ケアシステムを有効に機能させていくには、まず、地域の福祉力を活用し、官民一体となって地域で支える仕組みを検討していくことが不可欠であるとの共通認識に立ち、その上で社会福祉協議会が実施しております地域ぐるみ福祉ネットワーク事業の活用や、それを構成するさまざまな人的資源－－例えばボランティアとか民生・児童委員等ですね－－について検討してまいりました。特に、地域ぐるみ福祉ネットワーク事業は、友愛訪問、家事援助、見守り活動など、支援を必要としている地域住民の日常的な相互扶助を目的とした活動であり、今後も地域活動の核としての役割は非常に大きいものがございます。
　そこで、地域ケアシステムを構築していく第一歩として、この事業を中心とした地域活動を拡充させていくことが重要であると考えまして、社会福祉協議会と共同でモデル事業をスタートさせたいと考えております。具体的には、まず、地域の中に住民が自由に出入りでき、地域での情報の収集や発信の基地として、さらに相談窓口の機能をあわせ持つような拠点の整備がぜひとも必要であることから、公共施設の有効活用を検討しているところでございます。この拠点の運営に関しましては、地域の自主性を尊重していく観点から、社会福祉協議会から派遣されるボランティアコーディネーターが行うことになります。また、12年度はモデル事業として３カ所の地域を予定し、活動の中から市川市にふさわしい地域活動づくりを検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　市民生活部長。
〔市民生活部長　松丸　賢君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　石崎君。
○石崎たかよ君　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず第１に、事務事業評価システムについてですが、このシステムの目的は、三重県で言えば生活者基点、市川市で言えば、さしずめ市長の言われる市民の目線ということで、どのくらいこの視点で行政運営が行われているのかを評価していこうとするものだと思います。そして、それを市民に公表して行政の説明責任を果たしていこう、行政活動に市民の視点を入れていこうとするものであります。地方分権を進めるための必要条件の整備といったところでしょうか。今までの行政は予算主義、とかく予算をとることに走りがちで、担当課は財政と必死でその予算をとるためにやり合います。そして、やっとの思いでスタートしてしまうと、事業の所期の目的が達成されているかどうか、また、費用に見合った効果が上がっているのかというところまでは余り顧みられなかった気がいたします。財政もその部分を余りフォローしてこなかったのではないかと思います。昨日の一般質問の中にも、ごみの問題、放置自転車、公用車の問題等々、三宮議員からご指摘があったとおりですね。そこを、行政改革といえば、今までは職員減らしに走りがちだったということが言えるのではないでしょうか。
　それで、市川市には基本構想を初めとしてさまざまな計画があります。例えば総合計画、都市計画、高齢化社会対策基本計画、老人福祉計画、エンゼルプラン、障害者プラン、女性行動計画等々あるんですけれども、これらの厚い冊子をつくるのに物すごい時間と労力をかけてつくっておられるのですが、実はそれを１つ１つ見てみますと、それぞれの事業を、各課でやっている事業を並べ合わせて置いただけというような気がしてなりません。確かに上位計画、基本的なものはきちっとお考えいただくんですけれども、最後の事務事業に至っては、現在行われているものがこの分野にどう入っていくのかということで並べかえたにすぎないというものがたくさんあるような気がします。そしてまた、それぞれの事業を担当している職員の方々は、自分のやっている事業がその上位計画、上位の政策のこういったところに位置づけられているということを意識的に行っているだろうか。それはちょっと疑問な部分もあります。また、同じような事務事業を行っていながら、各課で連携がとれていないというむだが生じていることもあります。こういった点で、市民からお役所仕事などと言われてしまうのではないでしょうか。
　そこで、この事務事業評価システムは、それぞれの事業をわかりやすく、同じような切り口で評価しようというものだと思います。しかし、今のところは始まったばかりで、昨年は計画、ことしは一応評価表の作成ということですから、始まったばかりなんですけれども、今は内部の自己評価ということにとどまっているわけで、これがやはり明らかに市民に公表されて、市民の目でそれが本当にそういう評価が正しいのかどうかを見てもらうという他者評価へと移っていかなければ意味がないと思われます。市民への公表も考えているということでしたけれども、その時期はいつごろになるのか、お尋ねします。
　それから、市民がだれが見てもわかりやすいという評価表でなければならないわけですが、前回でしたか、岩井議員の方から、私も昔総務委員会でございましたけれども、三重県に視察に行ったわけで、岩井議員の方からも評価表が非常にわかりにくいというご指摘がありました。確かに難解な行政用語が散らばっていたりするものは市民にとってわかりにくいわけですので、わかりやすく市民に理解していただくための努力、配慮はどのようになされているか。それから、評価を数値化する、指標化する、先ほどさまざまな例をお挙げいただきましたけれども、その指標を数値化することのよしあしがあるのではないかと思うんですね。これは三重県の方に出ていた例なんですけれども、例えば出前トークというのを三重県でもやっておられまして、その評価の指標としまして、総参加者数ですね、それから成果としては、参加していただいた方にお帰りがけにアンケート用紙をお配りして、その回収数を分母とし、その中で評価している、出前トークを評価したよというアンケートの答えを分子に置いて100を掛けたものを指標としているというんですけれども、果たしてそれが本当にこの出前トークの評価になるのかなと。書かないで帰ってしまった方のこともどういうふうに評価するのかということがありますので、評価を数値化することのメリット、デメリットがあると思います。また、評価できないものもあると思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えになるのか、お答えいただきます。
　それから、今やっておられるのは個々の事務事業の評価でありますが、それが先ほど言いましたように上位の政策にどのように反映されているのかというところまで点検しなければ意味がないと思いますが、事務事業評価から政策評価というものについてはどのようにお考えになっていられますか。それから、最終的には、さまざまな事務事業の、１つ１つの事務事業の積み上げによって各種の計画が逆にボトムアップというか、政策に反映されて計画が策定されるべきだと思うわけですが、新しく総合計画なども策定することになっておりますが、その辺との兼ね合いはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
　次に、地域ケアシステムですが、この１年間の検討の結果、昨年末に出された８つの方向性の中から、ことしは活動拠点を持ってそこにボランティアコーディネーターを配置し、同じような取り組みを過去行ってきた社会福祉協議会との連絡を密にしながら、地域全体で高齢者等を支えていくという意味だと思います。しかし、社会福祉協議会から配置されたボランティアコーディネーターさんは、その地域にどれだけ根差しているのか、多少の専門的な知識をお持ちの方を置くのでありましょうけれども、本当にそこの末端の地域にどれだけその方が１人で入っていかれるのか、また、そこに相談に来た方を直接行政の福祉の各担当課につなぐだけの、失礼だけれども、能力というか、相当の力がなければその役割を果たすことはできませんが、直にそういうことをやりとりできるのかどうかですね。そういう人件費もたくさん出るはずはないわけでして、その辺がとても心配です。
　そしてまた、行政の内部、局内の内部、関係機関、行政内部だけでなく、または、介護保険が始まりますとサービス事業者でありますとか、在宅介護支援センターであるとか公社、社協、そういったものの連携をどのように強化していくのか、具体的なイメージが示されておりませんでした。先ほど簡単に説明いたしました私のイメージでは、地域とのつながり、地域のニーズを発掘するためのシステムと、それから行政と関係機関を連携するためのシステム、それを統合したものをつくり上げていくことがこのケアシステム､プロジェクトチームのねらいだったのではないかと思うわけです。
　そこで、市川市の場合は身近なところでの相談、そして窓口の一本化ということについては各議員さんが口を酸っぱくして要望していらした結果でした。そしてまた、市民のたらい回しにしてほしくないという願いを実現したものだと思います。初めは小さな小さな、会計課の隣の小さな廊下の一角で始まった相談窓口が、たくさんのお客さんが来るようになってあのように広いカウンターになりました。そして、本庁だけでなく行徳支所、そしてリハビリパークの中のふれあい相談コーナーが３つ設置されることになりました。そして、そこに来たお客さん、申請に来たお客さんについては、そのカウンターの後ろに各課の専門家をきちっと置いて、すぐにでも飛んで連絡できるようなシステムを構築していただいた、これは高く評価したいと思います。
　しかし、介護保険というものが来年度から入ってきますと、これがまた変わらざるを得ない状況になってきます。といいますのは、介護保険ですと、申請と調査というのは相談窓口の方が責任を持って行い、そして認定までが市の役割になっておりますが、あとはサービス提供についてはサービス提供事業者に任せることになります。もちろん、サービスだけでなく市の単独事業、高齢者支援部長が、この間の村岡さんの答弁にお答えになったような、市で行っていく事業をどのようにつけていくか、これはまた相談窓口の仕事になっていきますが、さっきも言いましたように、地域の視点から見ますと、そこに住む何らかの問題のあるお年寄りにとって、それだけのサービスで十分だろうか、これはたくさんの方が今不安に思っていらっしゃることだと思いますが、地域のボランティアさんの力も借りなければいけない、隣近所の方々の力をかりれば、ちょっとの手助けがあることでその人が施設やそういったサービスのお世話にならなくても済む状況もたくさんあると思うんですね。そこをどういうふうに開拓していくかというのが私の望んでいる地域ケアのことなんです。
　それからまた、地域に在宅介護支援センターというものが置かれていますが、これは最初、厚生省がつくったときには、地域のニーズと、そして専門機関とを結びつける地域密着型のそういった施設であるというふうにできたんですが、これが高齢化対策基本計画では、市川市内に７つ置きましょうと、そういう計画でした。しかし、私も再三ここで言っていますように、北部に２つ重なってあったりとか、おかしいじゃないかという質問に対しては、いや、土地がないからとかここしかできないということでああいう状況になりました。しかし、在介センターの役割は、今は24時間の電話相談受け付け等、何かあればそこから飛んでいく。それから安否確認ですね。そういったことの事業のために、今1,000万近くの補助金が置かれています。しかし、これがどういうふうになっていくのか、これから介護保険が始まったときに、在宅介護支援センターが委託している事業、やっていただいている方たちは、これからはサービス提供事業者として介護保険のサービスを提供することに忙しい団体になっていくわけですね。そこの事業者ですから、やはり利益を得るために、介護保険の対象のサービスを一生懸命やるようになります。そうすると、地域の方に目が行くという力というのか、それが少なくなってくるんではないかと懸念されているわけです。
　介護保険が始まると、そのようにがらがらっとシステムが変わってしまうわけで、それも含めて新たなシステムというのはお考えになっていらっしゃらないのでしょうか。まず１つ、再質問させていただきたいのは、いろいろこれからの局内、または事業者との連携をどのように考えているのか、お答えいただきます。
　それから、３つのふれあい相談における地域福祉の担う役割というのは、非常にこれから私は高くなってくるんだろうと思うんですけれども、今はお客さんを待っているだけ、そして、来たお客さんに対しては漏れなくサービスがつけられるように、ここはできたと思います。しかし、これからは待っているだけではなく、やっぱり地域に飛び込んでいってほしいんですね。地域に飛び込んでいって、ニーズを早目に発掘することで、サービスを受けない前に食いとめることができるのではないか、そういったことをしていただきたいんですけれども、やたらに地域に御用聞きに行ったとしても、なかなか地域というのは専門家に心を開いてくれるところではありません。なかなか難しいところがあります。そこで、社会福祉協議会が過去10年間、本当に苦労しながら地区の自治会や民生委員さんとのかかわりを持ってはぐくんできたものを、このノウハウをぜひ生かしてほしいと思うわけです。今のご答弁の中には、社協と連絡をとり合ってということですが、その具体的な、どういうふうに連絡をとり合っていくのかというのが見えてこないんですね。幾ら今拠点を提供して、そこにボランティアコーディネーターを１人配置すると言っても、行政は箱と人をあげましょう、でも、あとは地域ぐるみ福祉ですから社協さんやってくださいよということであれば、今までの地域福祉保健構想と何ら変わりはないと私は思うわけです。まず先に、地域とどういうふうに連絡をとっていこうとするのか、その辺を２つ目としてお伺いしたいと思います。
　３番目のボランティア・市民活動推進懇話会についてですが、あえて失礼ながら不協和音と申しました。懇話会に関して、さまざまな苦情があることも事実でした。そもそもこの課のネーミングが紛らわしいという指摘があります。ボランティアといえば、市川市では福祉に偏ったイメージをお持ちの方が多いわけで、長年、行政のできない部分をボランティアが担ってきた。そして、ボランティア支援といえば、そこから来るイメージは補助金であるとか、活動拠点を提供してほしいとか、ＮＰＯ法人格を取りたい、そういう取得の支援をしてほしいとか、または、自分たちが考えた行政への提言を、何とか行政に届けてほしい、それを改革に役立ててほしい、そんなイメージがあったかとも思います。しかし、ボランティア支援課の立ち上がり、誕生の背景には、まさに昨年のＮＰＯ法案の成立があったわけです。
　ＮＰＯとは非営利組織ということで、法人格があるなしにかかわらず、非営利の市民活動はすべてＮＰＯです。医療、介護などの福祉、環境、まちづくり、国際協力、スポーツ、文化振興など12の幅広い公益活動を目的とした組織を言います。これからの超高齢化社会の中で福祉や介護、地域のニーズに根差したまちづくり、地球環境の保護などの分野で、ＮＰＯの活動が今ほど期待されている時代はありません。行政と企業中心のやり方にはもう限界があり、新たなＮＰＯとの協働が必要とされています。そのための、先ほど部長が答弁なさったさまざまな分野の共通課題を発掘して、それを市民参画に広げていこうと、そういった意図がちゃんと懇話会の方々に伝わっていなかったのではないか、そう私は感想を持っております。
　それをきちんと懇話会の方々にもう１度再度伝えていただくこととともに、今後はＮＰＯ、市民、市民活動と行政が協働するためにはどうしたらいいのか、ＮＰＯ、市民活動が政策決定へそれぞれがそれぞれの分野でそれぞれの担当課と市民参画を果たしていくためにはどういう方法があるのか、それを検討していただきたいですね。今年度の懇話会は、確かに共通認識を持って問題点を整理したところで終わると思います。ですから、来年度は、この１つ１つ出てきた問題点について、まさにこのボランティア支援の問題は、市民生活部だけの問題ではなくて、実はきのうもさまざまな議員さんからの意見がありましたが、市民とどういうふうにかかわっていくか、全庁的な課題だと思うんですけれども、それについてどういう方法があるのかを12分野でご活躍の皆様から提言をいただいて、協働を模索していくのがこの懇話会の来年度へ向けての中心的な問題ではないかと思うわけです。
　それで、事務事業評価に見られるように、事業の内容についての説明責任が要求されて、各分野で市民がどこにかかわっていけるのか、どのようにかかわっていけるのかですね。市民活動を推進する過程で、この課が今やろうとしていることは、職員の意識改革につながっていかなければならないと思っています。自治体の自己改革プログラムというふうに言われていますけれども、市長がおっしゃっている市民との協働の具体的な方法をぜひ模索していっていただきたいと思いますが、全庁的に発信していくという気持ちがおありかどうか、お伺いします。
　それから、来年度ですけれども、市民と行政を交えた検討会でなければならないし、そこには、やはりただただ市民と行政が顔をつき合わせてどうしましょうという話をするだけでは、お互いに発想が固定化していますので、そこにある程度のプロフェッショナルなコーディネーターが必要だと思うんですね。会議の運営のノウハウ、手法というものを持ち込まなければこれがうまく機能しないと思いますので、この点、２点お伺いしたいと思います。
○企画政策部長（目等洋二君）　まず１点目の公表に関連した問題でございますけれども、今回作成をいたしました評価表そのものは、まだまだすべての評価表が公表に対して満足できるようなレベルに達していないというのが現実でございまして、そのために、この評価レベルを引き上げるための評価表の記入の中身について点検、それから見直しといったものを進めているところであります。そして、この評価表の様式だとか、あるいは公表の時期などについてもさらに今検討している最中でございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、市民にわかりやすくできないかという問題でございますけれども、以前にご質問いただいておりますが、事務事業を担当している係長クラスみずから仕事の目的といったものを見直しをしていく、そして点検をするためのシートでございますので、そういった意味からすると余り簡潔なものというのは難しいわけでありますが、いずれにしても、現在の評価表は職員が見ても読み取りづらいといったような点もございます。そういったこともある程度の練習が必要かなというふうには思うわけでありますけれども、余り簡単なものにしてしまうと評価表の目的そのものが十分になされないといった心配もあります。しかし、この辺のところを将来的に市民の方々にも見ていただくということもありますので、わかりやすい評価にしようというふうに、この辺をバランスをとって検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、数値化のことでございますけれども、事務事業評価システムでは、行政の活動というものを３つに分けて評価、数値化をしております。その変化をとらえていくわけでありますけれども、例えば予算だとか人員などの数値、それから次に事務事業実施の結果を生み出した量だとか、あるいは道路整備の延長だとか、講座の開催回数などの活動の数値だとかがありますけれども、この２つの数値というのは、従来から予算をつくるとき、あるいは決算のときを初め、さまざまな場面で使われております。そこで、成果指標の数値でありますけれども、何をその事業の成果とみなすかという判断に困ることもあったり、改めて調査しなければわからないといったようなケースも事実出てまいります。数値化に関して、精度の高い指標という、実施していくためには、それにかかる評価のコストというものもまた大きくなってしまいますし、そういったことから考えてまいりますと、事務事業の見直しの効果よりも大きなコストがかかるようではいけませんので注意をしていかなければいけないというふうに思います。今後、担当課等を含めて研究をしていきたいというふうに考えております。
　それから、上位の政策評価についてということのお尋ねでありますけれども、今年度は係長職の事務事業評価表作成と並行しまして、課長職に対しては、試行ではありますけれども、政策評価表の作成ということも研修の中に取り入れております。その後、幾つかの政策について評価を実施いたしましたけれども、それは事務事業の上位の目的である施策の視点から、個々の事務事業の施策目的への貢献度といいますか、そういったものも含めて評価を行ったもので、今後、事務事業評価と合わせた形でシステム化を図っていきたいというふうに考えます。
　それから、現在進めております新総合計画の策定が本格的に実施された段階で、あわせてそういったことを進めていきたいと思います。
　それから最後の、１つ１つの事業が積み上げになっているというようなお話ですけれども、これも今の上位計画、施策評価といったところとあわせて考えなきゃけいないかと思いますが、事務事業評価システムでは常に施策等を意識しまして、そして上位の目的である施策の視点から評価を行うということが大事であります。今後、やはり新総合計画、あるいはその評価である施策の評価といったものを連動させながら整備を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　保健福祉局次長。
○市民生活部長（松丸　賢君）　ボランティアに絡む２点の質問についてお答えを申し上げてまいります。
　まず、自己改革のプログラム的なところ、これを全庁的に発信していく考え方はないかということでございますが、私どもとしましても、自治体と市民の協働というものは、これからの社会に重要なポイントとなるものだというふうに思っております。これを築き上げてまいりますには、やはり協働を行う基礎的な合意づくりといいますか、こういうプロセスと、それから、そういうふうな過程も含めてつくり上げてくるということが大変大切な作業だろうというふうに思っております。
　その中で、当然、相当多い種類のボランティア活動、あるいはＮＰＯ、それを取り巻くいろいろな機関との合意というのはこれまでつくられてきていないわけでございますから、不協和音と申されたようなことも一部にはありながら、これはまとまっていくんだろうというふうに思っております。こういった過程をやはり皆さんにお知らせをしていくということも大事なことだろうと思っております。この今の懇話会の中にも、時々刻々と会議を終わるごとにかわら版と称したものをつくって配っていこうというような話も出てきておるわけでございます。そういうことで、もう既に第２回目から行われておりますので、これを駅頭ですとか、あるいは庁内の各窓口に置くなどしまして、あるいは既に立ち上げてございますこのボランティア関係の庁内課長会、こういうところにお配りをしながら進めておるところでございます。
　今後におきましても、拡大をしながら１つ１つの課題について煮詰めていく過程についても大変大事なものであろうと思いますので、そういった種々の方法をとりながら庁内的にも発信をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　それからもう１つ、こういうものを取りまとめていくにはプロ的な整理が必要だろうというお話でございますが、私もここ数回の懇話会の中で、異分野と申しますか、ボランティアというのは１人から何人でもできるわけでございまして、そういう個々の意見を持つ方々の意見１つ１つを大事にしながら、それをまとめていくプロセスというものは、学識と相当の経験がなければできないわけでございます。そういった方にぜひ手助けをいただきながら進めてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時42分開議
○副議長（金子　正君）　笹浪保君に対する理事者の答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お答えいたします。
　初めに、賃金水準の妥当性についての考え方でございますけれども、ご承知のように、このシルバー人材センターの配分金の基準単価等につきましては、配分金規約の中で、最低賃金法等で定めた基準、あるいは今日の経済情勢、近隣市の動向、そうしたことを勘案しながら、あらかじめ設定されました基準単価表に基づきまして、センターと会員個人間の契約という形で配分支払いがされる仕組みになっておるところでございます。しかし、先ほどもお答え申し上げましたように、大変不況下ではございますが、長い間改定がされていないということもございます。改善方につきましてさらに、これは市からの委託事業等々も関連してくるわけでございますけれども、関係部門とも十分検討をしてまいりたいと考えます。
　それから、75歳、年齢制限のお尋ねでございますが、結論から申しますと年齢制限はございません。ご承知のように、この入会につきましては、60歳以上の健康で就業意欲のある方であればどなたでも入会できることになっております。しかし、こういう厳しい就業状況の中でございますので、入会に当たっては、入会いただいてもなかなかお仕事が満足に行き渡らないというような実情をあえてご説明して入会をいただいている、こういうようなことから一部誤解があるのではないかというふうに考えます。そうしたことのないように今後十分会員の方にご理解をいただいてまいりたいと考えます。
　それから、雇用拡大に対する取り組みでございますけれども、大変厳しい就業環境の中にはありますけれども、引き続き受注量の拡大と新規就業先の開拓を目指しまして、各事業所、個人、こうしたところへの市内企業を対象にパンフレットの配布、あるいは雇用拡大員が直接足を運んで就業先の拡大に努めてまいりました。全体的な状況でございますけれども、シルバー人材センター全体としましては前年よりも仕事量は多くなっているということでございます。
　それから、年会費の問題でございますけれども、市川市の場合、ご承知のように現在1,500円でございます。この年会費はシルバー人材センターの収入源としては最も基本的なものでございまして、会員への情報連絡、提供、また、法人として活動するためにどうしても必要な経費に充当しているわけでございます。東京都内のセンターと比較しますと、やや高いということが言えるかもしれませんけれども、県内のシルバー人材センターと比較しますと、いずれも1,000円から2,000円の範囲内でございまして、やむを得ないのではないかというふうには存じますけれども、いずれにしても、会員の皆さんの十分な理解をいただくように努めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○副議長（金子　正君）　次に、前田久江君。
〔前田久江君登壇〕
○副議長（金子　正君）　前田君に申し上げますが、市営住宅のうちの３番目の質問の市職員住宅のことについてはお触れになりませんでしたけれども、よろしいんですか。
○副議長（金子　正君）　それでは、どうぞ。
○保健部長（赤荻静男君）　大町診療所について、３点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、大町診療所の利用状況でございますが、診療所につきましては、大町地区の無医地区状態を解消ししてほしいという地元からの強い要望により、昭和51年３月に開設したものでございます。当時の大町地区の状況は、人口約5,300人程度と、現在と比べますと約600人程度多い状況でございましたが、市民生活の面からは、北総開発鉄道や武蔵野線といった交通機関も整備されておらず、地域住民の方々は大変不便な思いをされていたということでございます。そのような中、大町診療所を開設したわけでございますが、その利用状況につきましては、平成７年度をピークに若干減少する傾向となっております。これは、先ほども申し上げましたが、交通網が整備されたことによりまして、他の医療機関に行くことが容易になったことも１つの要因ではなかろうかと考えております。数値的なことを申し上げますと、平成10年度の決算では、１日平均29.2人、延べ7,933人の方が受診されており、受診されている方々の年齢構成は60歳以上の方が全体の６割を占めているところでございます。ちなみに、収支の状況につきましては、開設以来、赤字状態が続いており、国民健康保険の特別会計事業勘定から毎年おおむね3,000万円程度の繰り入れを行っているところでございます。
次に、診療所の存続があり得るか、また、今後の計画、展望についてというご質問でございますが、同診療所の存廃問題につきましては、ご質問者もおっしゃっておりましたが、同診療所の医師が平成12年３月をもって定年退職となることから、これを契機に同診療所が廃止されるのではないかというご懸念の声が地域住民の方々から上がっているということは私どもも承知しております。しかしながら、このことにつきましては、ただいまご答弁申し上げましたとおり、年間約8,000人の方が受診されていること、さらには、受診者の中で特に高齢者の方の受診割合が高いという状況からすれば、現状のまま診療所を廃止することは考えにくいものではないかと認識しております。
　このような状況がございますので、大町診療所の今後につきましては、現状にこだわることなく、地域の皆様方にとってどのような診療所が望ましく、また利用しやすいのかということを第一に検討を重ねてきたものでございます。その結果、必ずしも国民健康保険の直営診療施設として存続させることが地域住民の方々の要望におこたえすることにはならないのではないか、かえって地域医療の関心の高い医師に診療所をお任せした方が、診療時間なども地域住民の要望にこたえやすく、結果的には地域の皆様方の要望におこたえすることになるのではないかという考え方から、国民健康保険の直営診療としての大町診療所ではなく、地域の実情に見合った個人医院として再スタートしたらいかがかと検討しているものでございます。また、どのような方にお任せするということにつきましては、現在受診されている方々に不安感を与えることのないように十分に配慮し、検討してまいりたいと考えておりますが、できることならば、長年にわたり地域医療に尽力し、地域住民からの信望も厚い現在の診療所の医師に引き続き個人として診療所の運営をお願いできればよろしいのではないかと考えており、具体的に検討している状況でございます。
　いずれにいたしましても、大町診療所の今後につきましては、地域住民のニーズに的確におこたえできるよう詳細に検討してまいりたいと考えております。
　最後に、施設の利用計画についてでございますが、将来的に複合施設としての利用状況につきましても、現在の施設の発展的な有効利用につきまして検討させていただきたい、このように考えております。
　次に、斎場運営について、２点のご質問にお答えいたします。
　火葬中のご遺族並びに火葬者の方々の待合室として、また、通夜で第３式場を利用した場合のお清め場所として２階の部屋をご利用していただいているところでございますが、階段を上りおりしなくてはならないことから、お年寄りの方々にはご不便をかけているところでございます。高齢者並びに障害者対策として、設備内には、車いすでも利用できるよう建物の出入口のスロープ化及び障害者用トイレは既に設置済みでありますが、２階への上りおりのためのエレベーターの設置までには至っておりません。ご案内のとおり、当斎場は開場以来19年を経過いたしておりますので、施設全体の老朽化、また火葬炉設備の老朽化も進んでおります。修理箇所が数多く発生し、その対応に苦慮しているところでございます。エレベーターの設置につきましては、９月議会でもご答弁いたしましたとおり、現状では非常に難しい状況がありますが、バリアフリーの観点からも、高齢者や障害者の方でも２階待合室を無理なくできるような設備、器具があるかを含め検討を続けております。何分にも開場以来19年を経過した斎場でありまして、施設全体の老朽化や建物の構造上の問題、財政的な事情もございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどをお願いいたします。
　次に、斎場内式場から火葬棟までの車両の無料化についてでございますが、斎場の式場を利用して市民葬、いわゆる葬祭業者を入れずに通夜、告別式を行う場合につきましては、宗家みずからが葬儀を取り仕切ることになりますので、この際には市職員と葬儀の進め方につきまして綿密な打ち合わせを行っております。その際、ご遺族の方には、斎場内の式場から火葬棟までのご遺体を搬送する方法として、霊柩車または台車の出棺ができることをご説明し、希望を伺っております。ほとんどの方が霊柩車に乗せてあげたいというのが実情でございます。
　そこで、霊柩車の運行につきましては、塩浜式場や各地区の集会所、自宅での葬儀等、斎場外の各葬儀場から火葬棟までご遺体を搬送することを優先しながら、宗家の希望する告別式の時刻と霊柩車のあき状況とを見きわめて配車することになりますので、限られた運行体制の中でその調整を行っているのが実情でございます。したがいまして、斎場内での霊柩車の無料運行によって斎場外の各葬儀会場から火葬棟までの霊柩車の運行に影響が生じないか、あるいは職員の配置に無理が生じないか、難しい問題もありますので、斎場外の運行と斎場内の運行についてどのようなローテーションを組んだら無料化ができるか、十分これも検討させていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○街づくり部長（安藤典夫君）　平成11年度の市営住宅の空き家募集のその後の状況についてお答えをいたします。
　本市では、住宅に困窮しております低所得者の方々に賃貸するために市営住宅を整備しております。現在、1,935戸を供給しております。この市営住宅に入居を希望される方々は、あらかじめ住宅に困窮している度合いに応じまして登録をし、その登録の順に従いまして入居を決定しております。毎年６月に募集を実施しております。
　お尋ねの平成11年度の空き家募集のその後の状況でございますが、申込者は569件でございました。昨年の空き家発生が80戸でございましたので、本年度はその実績に基づきまして100名の方の登録をいたしております。今回登録されておりますのは11月末までに30名の入居が決定している状況にございます。現時点では８戸の空き家を紹介中、13戸があく予定でおりますので、平成11年度末には51名の入居が決定するものと見込んでおります。
続きまして、ここ数年の入居の動向でございます。まず平成７年ですけれども、この年は有効期間を３カ年としましたので、７年、８年、９年でお答えをいたします。まず配布の件数でございますが、750件、受け付け件数が414件、入居者が187件でございます。平成10年度からは有効期間を１年限りとしております。平成10年度を申し上げます。配布が975件、受け付け件数が497件、入居が86件でございます。平成11年度が、配布が1,388件、受け付け件数が569件、11月まででございますが、入居者が30件、先ほど申し上げましたように、今年度末で51名の入居を予定しております。
　続きまして、借り上げ住宅の進捗でございます。平成11年度には、年度内に何とか既存住宅の借り上げ30戸を目途に努力をしてまいりました。平成11年の８月７日、９月11日の広報でもＰＲをいたしました。そのほかに市川市農協資産部、管理部及び市川市の宅建協会市川支部への借り上げのお願いを呼びかけをしたところでございます。その結果、木造住宅が２件、空き家が２件の応募のみでございました。市の基準に合致しない物件でございましたので、平成11年度の既存住宅の供給は非常に困難な状況になっております。これを踏まえまして、12年度には、市の求めております既存住宅でなく、建築主と協議を進め、新たに建設する新築住宅を目途に進めてまいりたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、30戸を１棟か12戸を２棟を目標としております。今回の募集におきまして、ただいまこの新築については十数件の問い合わせが来ております。このことを考えますと、12年度は十分供給できるものと見込んでおります。
　最後の市川市職員住宅や教職員の利用ができないかというお尋ねについてお答えいたします。
　まず、ご指摘の教職員住宅や市職員住宅の市営住宅への転用でございますが、いわゆる公営住宅は公営住宅法に基づきまして整備されるものでございます。整備の方式には、直接建設方式と借り上げ方式、買い取り方式の３つの方式がございます。このいずれの方式にも公営住宅法に基づく国の補助金を受けて整備することになっております。ご指摘のこの２施設につきましては、建築物はもとより市の所有する物件となりますので、借り上げ、買い取りといった整備手法をとることは無理でございます。したがいまして、市営住宅としての転用は大変困難と考えております。
　ご指摘の大町の教職員住宅は、築後、もう既に35年を経過しております。私も見てまいりましたけれども、大変建物も老朽化いたしまして、今後、改修費には膨大なお金がかかるというふうに考えております。市の職員住宅につきましては16戸ございますが、現在、11戸に職員が入居している状況でございます。現実的には大変な需要があるものと思っております。今後、私ども、市営住宅の供給につきましては、基本認識を持ちまして、ご質問者のご趣旨を踏まえまして考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　前田君に申し上げますが、再質問は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時17分休憩
午後３時44分開議
○議長（山口龍雄君）　保健部長。
○議長（山口龍雄君）　前田君。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
○議長（山口龍雄君）　前田君、いかがですか。
〔前田久江君　｢わかりました。ありがとうございました。｣と呼ぶ〕
○議長（山口龍雄君）　次に、金子貞作君。
〔金子貞作君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　外環道路問題のご質問にお答えいたします。
　まず、環境目標の達成に向けての市の役割でございますが、ご質問者もご承知のとおり、外環道路の環境影響につきましては、都市計画変更の手続にあわせて環境影響評価が実施されまして、環境保全目標は達成されていると評価されております。また、市といたしましても、この手続の中で環境に関する６分類28項目の要望を付して環境に対する万全の対策を要望してきたところでございます。したがいまして、環境影響評価を遵守することにより環境は守れると認識しておりますし、そこに示された対応、対策等が適切に実施されるよう働きかけていくことが市の役割であると考えております。
　いずれにいたしましても、環境問題は外環道路の建設における重要課題の１つと認識しておりますので、今後も関係機関に働きかけていきたいと考えております。
　ちなみに、本年９月上旬には、市長及び助役がみずから建設省及び道路公団に赴き、東京外郭環状道路及び市川市のまちづくりに関する要望書を提出しております。その中でも、６分類28項目の実現を尊重するとともに、最新技術を積極的に取り入れ、よりよい道路環境を目指すことといたしております。その１つといたしまして、本年４月に改正されました騒音の環境基準値と環境影響評価における環境保全目標値の両者を満足する環境対策を講じてほしいということ、２つ目といたしまして、本年６月に全面実施された環境影響評価法に準拠して、浮遊粒子状物質、ＳＰＭの調査及び評価を行うこと等の具体的な環境対策を要望しております。
　なお、これらの項目につきましては、東京外郭環状道路対策連絡協議会会長名で別途照会を行いまして、いずれの項目に対しても前向きな回答をいただいているところでございます。なお、この回答につきましては、去る10月12日に開催されました特別委員会において資料が提出されているところでございます。
　次に、埼玉外環の環境についての関心度でございますが、ご質問の埼玉外環は既に開通している区間ということで、市といたしましても大変関心を持っているところでございます。現地視察のほか、建設省等に問い合わせいたしまして、交通量や環境のデータを収集するなど、状況の把握に努めているところでございます。ちなみに、去る10月12日の特別委員会では、建設省から沿線における平成６年と９年の交通量に対する資料が提出されたところでございます。
　なお、埼玉外環と市川外環とでは基本的に構造が異なりますので、単純な比較はできませんが、各データにつきましては、交通量が当初の予測と開きがあること、大気質や騒音についても基準値を上回っている地点があることは承知しております。
　いずれにいたしましても、埼玉外環の状況につきましては、今後も引き続き推移を確認いたしまして分析を行いながら、市川外環に反映できるものは反映していただき、よりよい計画にしていきたいと考えております。
　次に、二酸化窒素の県目標値0.04ppmの達成についてでございますが、外環道路における二酸化窒素の環境保全目標値につきましては、環境基準値0.06ppm以下を設定しておりますが、市といたしましても、ただ単に環境基準値を満足すればいいという考えではなく、よりよい環境に向けて努力していかなければならないと考えているところでございます。
　ちなみに、都市計画変更手続の際には、市の意見といたしまして６分類28項目の要望を付しておりまして、窒素酸化物の総量削減のため、総合的な施策を推進するとともに、技術の粋を集め、万全な対策を講ずること、二酸化窒素の環境保全には、最新技術の導入により、千葉県の環境目標値0.04ppmの達成に最大限努力すること等を盛り込んでおります。
いずれにいたしましても、大気の環境は市川市だけの問題ではなく、総合的な対策が必要であるかと考えております。外環道路事業におきましては、光触媒や土壌浄化法など最新技術を積極的に導入するよう関係機関に働きかけ、よりよい環境を目指し、努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　金子貞作君。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○議長（山口龍雄君）　金子貞作君。
○金子貞作君　学校給食ですけれども、今、これまで問題もなく40年間頑張ってきた、これは認める、こういうことで、その辺は了としたいと思うんです。
　先ほど私、言いましたけれども、それをさらに引き継いでもっとよくしていくんだという、その辺の政策的な基準がはっきりしないまま、ただ行革なんだ、こういう形でやっていく、これが私は問題だと言っているわけですよ。市川市だって今搬送については委託しているでしょう。全国で搬送はかなり委託していると思いますが、調理業務というのはまだ、先ほど部長が答弁したけれども、８％ぐらいでしょう。本当にまだいい経験というか、始まったばかりなんですよ。そういう中で本当に大丈夫なのかどうか、その辺はやはりきちんと根拠を示さない限り、これは今まで以上によくなるなんて、そういう保障は全然感じられませんよ。
　教育長も、市職員との話し合いの中で、私個人としては民間よりも直営の方がよい、こういうふうに言ったそうですけれども、これは間違いありませんか。これでは市長と違うじゃないですか。こんな状態で委託なんて本当にとんでもない話ですよ。こん辺、ちょっと一言聞かせてください。
　あと、緑地の方は、ともかく今までのこの市川市の積極策をぜひ引き継いでもらいたい。外環については市長は全然答弁ないですけれども、今のままもう大丈夫なんだ、こういうことでいいわけですか。市長、ぜひ答弁してくださいよ。
○助役（土屋光博君）　外環の整備に当たっては、環境保全を十分に踏まえて整備促進を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時４分延会

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