1999年12月20日　会議録

○議長（山口龍雄君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（山口龍雄君）　篠田邦子君の質問に対する答弁を求めます。
　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　鈴木義輝君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　安藤典夫君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　篠田君。
○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　企画政策部長。
○議長（山口龍雄君）　高齢者支援部長。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長、質問者は駅から距離のある駐輪場に月納めるあれを軽減できないかと言っています。あれというのは使用料だろうと議長は思います。答えてください。
○篠田邦子君　財政、来年度予算に向けては、本当に市民要求をどう取り入れていくかという点では、ぜひ再度検討をして進めていただきたいなというふうに思います。
　それから、介護保険ですが、そうしますと、新しい業者というのか、民間の人が参入しないと、こういう通所系も確保できていかないという形なんでしょうか。さっき公的な場所でのつくり直しとか、そういうところというのが出されていましたが、ぜひ市内で、例えば今は公的というか、市営住宅として使われていますが、本行徳の市営住宅の場所がありますね。
○教育総務部長（柴山慶太君）　学校給食から出る生ごみのリサイクルにつきましてお答えいたします。
　学校給食から出る生ごみを堆肥化し、ごみの減量と資源のリサイクルを目指すとともに、環境教育の教材としても役立てることを目的といたしまして、ご質問の中にありましたように、本年９月から、１日当たりの標準処理能力が60㎏の堆肥型生ごみ処理器を南新浜小学校と第二中学校に各１台ずつ、試験的に導入したところでございます。現在までの実績でございますが、南新浜小学校では、生ごみの６割に当たる約1,700㎏を投入いたしまして、225㎏の堆肥を取り出しました。また、第二中学校も生ごみの６割強に当たる約2,200㎏を投入し、190㎏の堆肥を取り出しております。できた堆肥は２次発酵が必要なことや、また、現在成分の検査を依頼中ということもありまして、まだ学校内の利用や一部の学校に配る程度にとどまっておりますが、南新浜小学校では、校内の美化活動用のプランターの土にまぜて使ったり、５年生の理科の授業で使う鉢植え用の土にまぜて使ってみたとのことでございます。第二中学校では、選択授業の園芸の時間に子供たちに生ごみ処理器について説明をしたほか、養護学校と一緒に両校の学校農園で使ってみたいとのことで、２次発酵を試しているところでございます。
　今後でございますが、生ごみ処理器は資源のリサイクルに大きな役割を果たすのではと期待はされているところですが、まだ評価が完全に定まった器械ではないという認識でございます。新製品が次々と出ております。教育委員会といたしましては、堆肥の成分検査をしたり、完熟させた後に花壇や学校農園などで使ってみたりしながら、１年程度の時間をかけて処理器の性能や堆肥の活用方法、教材としての利用方法などにつきまして、試行をしている学校と一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　桧山貞雄君登壇〕
○学校教育部長（桧山貞雄君）　最初に、答弁中に私の方で市川市の年間の給食の回数の基準が82回というふうに間違ってお答えしてしまったようなんですが、182回ということで訂正させていただきたいと思います。
　それから、環境家計簿の活用の件でございますが、県の環境部の方から、たしか５年生だと思います。全部に配布されました。学校の活用状況ですけれども、家庭科の授業の中で幾つかの学校は扱って、そして指導をして持たせたということと、それからもう１つは、学級担任によって配布するときに内容をある程度示して、うちの中での課題にしましょうというようなことで配布したという話を聞いております。
　それから、遺伝子組み換え食品等についてのさまざまな情報を保護者の方にどう伝えていくかということかなというふうに思いますが、これはいろんな形で伝える方法があると思いますが、とりあえずは、先ほども申し上げましたけれども、給食だよりとか、あるいは献立表の中とか、そういうようなものの中で、市がやっているようなこととか、安全な食品についてとか、そういうものを入れながら家庭の方に配布できるように検討してまいりたいというふうに思います。どんな形でやっていくかについては、これからも私どもの方、研究する課題であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○戸村節子君　ご答弁ありがとうございました。それぞれ理解をいたしました。
　リサイクルのことについて、もう１度お願いをしたいと思いますが、ぜひ市長さんに伺いたいと思います。今回アンケートをいたしまして、明年の10分別の実施、あるいはもっと先進的にやっている市をずっと調べさせていただいた中で、この10分別の実施は自治体の取り組みいかんである、そういうふうな結論をつけざるを得ないような状況がございました。小さな町や村、そういったところでも、やる意欲のあるところはこの分別に取り組んでおりますし、また大きなところ、例えば柏市とか我孫子市とか、そういったところでも、ある程度の財政力があり、そして規模も大きい都市の中でも分別に取り組んでいるわけでございます。我孫子市のお話を伺いましたけれども、我孫子市では、現在16分別を1,800のステーションの中で回収をしていますけれども、非常に整然とこの分別が進んでいる、市民の理解もよい、こんなお話も聞きました。それから、市川環境市民会議は18分別を市長さんに提案したというふうに伺っております。環境の問題につきましては、外環とか、それから石垣場の問題、あるいはまた三番瀬の問題と大きな問題を抱えているからこそ、本市は政策的な意欲を持って先進的に取り組んできたと思います。この清掃の行政についても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、最後に市長さんのご決意を伺わせてください。
○山本次郎君　通告の順序に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　最初に、自治会組織と行政のあるべき関係性についてであります。
　1960年代、自治体が政策主体として自立し始めたころ、各自治体には、企画室と並んで広報室が設けられたことはご存じのとおりであります。この広報については、戦後、アメリカ産のＰＲ、ハブリックリレーションズ理論の影響を受けた理論化も行われたようであります。しかしながら、自治体広報の実質は、いまだに戦時動員を目指した町内会単位で組織された回覧板の現代版にとどまっているのも事実であります。広報情報の伝達は、多くの市では今日もまだ、回覧板、次いで広報紙配布という形をとって、町内会・自治会を再組織する媒体という課題も持つことに留意したいと思います。
　都市型社会への移行につれて、都市型の進化している自治体では自治会の加入率が減り始め、底抜け状態になってきました。このように戦時型の回覧板は、都市型社会に入る1980年代以降ともなれば、共働きの家庭が多くなったこともあって、その役割は終わってきたと言っても過言ではないでしょう。地域での自由な市民活動となる選択加入の自治会への転換は、都市型社会への移行を見た今日、当然の要請であります。むしろ市の行政機構が寄りかかる下請組織ないし行政区画とするため、回覧板等によって市が町内会・自治会を再編しているところにこそ問題があると言えるのではないでしょうか。
　この町内会・自治会は、行政または一部の利害者にとっては重宝な存在でありましょう。民生委員などの地元役職者の選出、あるいは共同募金等の算出の基盤にもなっています。また、婦人部は婦人会、老人部は老人クラブ等でいろいろな行政機構の外郭組織ともなっております。さらに商店街、ＪＡと重なり、祭礼、葬式と結びつき、また、議員後援会を底支えするところすらあるのではないでしょうか。従来型の町内会には、自治会と名乗っていても、戦前の村規制を原型に、生活規制、行政規制、政治規制という三重の規制が働き、学者の中には、法制度から見た場合問題があるのではと指摘をする人もおります。
　そこで、次の４点についてお尋ねをしたいと存じます。第１点、自治会の目的とその存在理由について。第２点、自治会数と加入世帯率について。第３点、自治会に委託している活動及び金額について。第４点、21世紀を目前に控えた今日、自治会のあるべき姿についてでございます。
　続いての質問でございます。バブル経済が破綻してから、右肩上がりの財源拡大を想定したスクラップなきビルドという自治体の膨張体質の時代は完全に終わりを告げ、聖域なき政策評価の確立によるスクラップ・アンド・ビルドという新しい段階に入ったことは識者の一致するところであります。第１に、都市型社会への移行、第２に自治会財源の緊迫、第３に自治体の自治責任という、1990年代から2000年代に向かっての問題状況を踏まえて、施策、組織再編が緊急となり、個別施策のスクラップ・アンド・ビルドは避けて通ることはできない大きな課題、テーマであります。いよいよ明年４月から地方分権一括法が施行されます。今後さらなる地方分権の推進が図られていく中で、最先端の自治体を目指すために個別施策のスクラップ・アンド・ビルドをどのような考え方を基本に進めていくのか。
　そこで、次の３点について具体的にお伺いをいたします。第１点、個別施策をスクラップする際の留意点について。第２点、千葉市政になってからスクラップした主な事業について。第３点、公共施設に関するスクラップ・アンド・ビルドはどう考えているか。
　ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○副議長（金子　正君）　山本君。
○山本次郎君　それぞれご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
　まず、最初に自治会組織について２点お尋ねをします。
　登壇をしてご質問申し上げましたけれども、選挙の際の議員、候補者の影響下にある地域も多いように聞いておりますけれども、このことについて、部長、どれまで把握しておりますでしょうか。これがまず第１点。
　それと、自治会の加入率について、平均して70％という答弁がございました。私は、加入率も１つのコミュニティーを図るバロメーターかもわかりませんけれども、肝要なのは、それぞれの自治会の活動にどれだけの参加者がいるのか、このことが大事だと思っております。一部地域には、自治会費を納めていながら活動をしようとするときに妨げている。中には何かボス、また中ボス、いろんな方がいらっしゃって、そういった話も聞いております。こういうことでコミュニティーが図れるのかどうか、この２点についてまずお尋ねをします。
　続いて、スクラップ・アンド・ビルドについてであります。企画政策部長さんが、時代に合ったもの、こう答弁の中に一部ありましたけれども、動植物園の関係の部長さんにお尋ねしますけれども、民営化も含めたリニューアル、新装開店といいますか、こういったことも含めたリニューアルについて、スクラップ・アンド・ビルドについてお尋ねをします。
　公民館について、生涯学習部長さんにお尋ねをします。やはり望むらくは、１人１人の自立した市民の方が集まってコミュニティーを図っていく、また地域のために働いて、また活躍をしていただく、このことが私は将来のあるべき姿じゃないかと思っております。そこで、公民館として、職員を置かず、市民管理、市民運営であれば、市民文化活動のセンターとしてかえって活力を持つと思いますけれども、このことについてお尋ねをいたします。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　動植物園についてのお尋ねにお答えいたします。
　市川の動植物園につきましては、昭和62年に開園して以来13年になろうとしております。この園の特徴といたしましては、来て見て触れるということが一番の特徴であろうというふうに思っております。小動物との触れ合いということで、小さなお子さんを対象に非常に愛されているというふうに感じております。そこで、民営化ということについてのお尋ねでございますが、先ほど企画政策部長の方からもお話がありましたように、いろいろ施設によって特色がございまして、市川市ならではの動植物園ということで、自然の中でヘイケボタルの観賞、またヤマユリの観賞等が最近非常に人気を博しておるところでございます。これらを踏まえまして、現在では、今までは非常に費用がかかるキャラクターショー等も盛んにやっておりましたが、そういうことは今回も見合せいたしまして、園の職員によるいろんな工夫を取り入れていくというふうなことで今運営をさせてもらっているところでございます。民営化につきましては、現在もそういうような方法がとれないかということで今研究しているところで、今しばらく時間をいただきたい、かように思っております。
　以上です。
○山本次郎君　まず、自治会組織についてでありますけれども、先ほど部長さんにお尋ねをしましたけれども、自治会の加入率も大事だけれども、いろいろな活動にどれだけ参加しているか、これがわかったらご答弁をお願いしたいと思います。それぞれ先ほど自治会のあるべき姿、部長さんの答弁によれば、支援すべきところを支援していく、こういうご答弁がございました。私も先ほどお話をしましたように、本来的なコミュニティーは、自立した１人１人の市民の集合体でなければいけないと思っております。私はやはり４年、５年近く前のあの阪神・淡路大震災、これを忘れることはできません。ああいう大惨事のときは、自治会組織、自治会そのものがなくなるわけですね。そこで、お尋ねをしますけれども、なぜこれは連合体組織でなければいけないのか、このことについてお尋ねをします。
　スクラップ・アンド・ビルド、このことについては、結論づけて申し上げたら、それぞれの個別施策をこの時代にあってどう政策評価をしていってスクラップ・アンド・ビルドをするか、このことに尽きると思います。やはり財政の逼迫している折ですから、さらにそれぞれ政策評価していただいて、生涯学習部長は公民館について近い将来とおっしゃいました。なるたけ近い将来に実現をしていただきたい、これは要望にしておきます。
○副議長（金子　正君）　市民生活部長。
○副議長（金子　正君）　市長。
○市長（千葉光行君）　まず、自治会そのものは任意の自主、自立の地域組織であるということであります。したがいまして、私は自治会の活性化というのは大変必要なことではないのかな、今後21世紀、各自治体の競争が起こる地方分権という形の中での自治体の特性を出していく、その基本になるものが私は自治会であるのではないかなと。そして、各自治会においては、今答弁がありましたように、防犯から福祉まで、あらゆる範囲のことを今やっていただいております。小さな行政の核というような位置づけで私自身は考えております。しかも、その市民のニーズというものは年々非常に多様化してきている。いろんな意味での要望が出てきているということであります。
　移動市長室に関してでありますが、この移動市長室は、あくまでも広報で広告いたしまして、任意の募集をさせていただいております。ですから、申し込みがあればそこに行かせていただく。ですから、自治会以外にも多数のところに参加させていただいております。ですから、私はよくお話しするのは、大体10人以上、できたら20人以上の方々が集まっていただければどこへでも行きますよというふうにお話しさせていただいておりますし、あるいは出前トークという市の幹部が出て説明するものとか、あるいは市長へのファクスとか、あるいはＥメールを使った形での電子メールという形でのあれも大分最近はふえてきております。というのは、これはやはり私が移動市長室を行う１つの目的は、市民の声を直接私が耳で聞き、そして自分で見るということが大切だろう。そして同時に、市民のそのような提言、要望をいただくと同時に、また、市が今何をしようとしているのか、どういう方向に進もうというかということを、私の考え方を直接市民の皆さんに知らせていきたいという希望も持っているわけであります。したがいまして、今、大体土曜日に行っておりますけれども、時間の制約等もありますが、大体１日に２カ所とか３カ所回るという場合もあります。したがいまして、私、ここまでやらせていただく中で、これは大変参考になっておりますし、それによって、また地域の実情に合った形での改革等を行わさせていただいたことも多々あるわけであります。
　以上でありますので、決して今のご質問者の意図とはちょっと違うのではないかと思います。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　次に、小泉昇君。
〔小泉　昇君登壇〕
○小泉　昇君　市川市民会議・平和の小泉昇です。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　まず、第１点目は学校給食の充実・改善と民間委託についてお尋ねいたします。
　私は、1945年の敗戦の翌年、小学校に入学しました。それゆえに、みずからを戦後教育の１期生と位置づけておりますが、そのころの日本の子供たちは戦後の食糧難で大変飢えておりました。朝礼で校長先生のちょっとつまらないお話が長引いたりすると、何人もがばたばたと倒れてしまうようなことがたびたびありました。原因は栄養不良による貧血です。そんな1946年に、飢えた日本の子供たちを救ってあげようと考えたアメリカの民間団体の救援物資が届き、それが契機で学校給食が始まりました。数年後にはユニセフが脱脂粉乳や医薬品、衣料品などを送ってくれました。この事業はその後15年間も続けられました。今、日本の学校では、児童会や生徒会の呼びかけでユニセフのグリーティングカードの販売に協力し、発展途上国の貧困と飢えと病気に苦しむ子供たちに医薬品などを送る支援をしている学校も少なくありません。
　さて、学校給食のことですが、初期の飢えをいやす給食から大きく変わったのは、1954年の学校給食法の成立からです。この法律によれば、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、義務教育諸学校の設置者はその実施に努め、国及び地方公共団体はその普及と健全な発達を図るように努めなければならないと規定されております。こうして学校給食は教育活動の一環として明確に位置づけられ、市川市の小中養護学校の給食は市川市が責任を持たなければならないことがはっきりしました。
　このような背景があって、現在、市川市の小中養護学校56校のすべてにおいて週５日の完全給食が実施されているわけです。やがて21世紀の社会を担うであろう子供たちの豊かな成長のために重要な役割を果たしている学校給食の一層の充実と改善のために質問をさせていただきます。
　歴代の市長や教育長を初めとした行政と学校現場の関係者の並々ならぬ努力で維持し、向上してきた市川市の学校給食の最も誇るべき点は、あるいは最もすぐれた点は何だと思いますか。その点をまずは当局にお答えいただきたいと思います。
　２つ目に、子供たちの心身の成長にとって大事な学校給食を、今なぜ民間委託にしなければならないのか。その最大の理由、あるいはその根底にある思想は何かということをお聞きしたいと思います。また、民間委託化した場合に予想される不安、あるいは問題点は何だと思いますか。本音のところを率直にお聞かせいただければと思います。
　３番目に、民間委託の計画があることを知った栄養士や調理師や調理員等の学校給食業務従事者は、今どんな気持ちに襲われていると思いますか、お聞かせください。
　次に、来年度民間委託化を予定している６校の説明会は、18日の土曜日の大野小と宮久保小で一応終わったわけですが、説明会に参加した教職員や父母の反応はいかがでしたか。民間委託によって市川の学校給食がますます充実し、改善されるんだと思い、納得して喜んで帰っていったんでしょうか。私は、その説明会の傍聴を教育委員会に申し入れましたが、でも、許されませんでしたので、今お聞きをしているわけです。また、来年度の委託予定校ではないけれども、今後委託されるかもしれない不安を持った父母や市民の声は今後どのような形で参考にしていくのか、あるいは説明をやるのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。
　次に、都市計画道路3.4.18号についてお尋ねします。
　まず、この道路計画の歴史的な経過を見ると、1958年、今から40年以上も前に浮かび上がり、1964年に都市計画道路2.1.3号として計画決定され、９年後の1973年に凍結されています。凍結の理由は、公害や環境破壊のおそれがあり、地理的位置から市外車両が集中する道路として風致地区の住環境が崩壊するからということでした。ところが、1986年３月市議会の議決で凍結を解除しています。それは前年の大水害の被害を受けた東菅野の住民からの請願もあり、早く下水道整備をする必要があるということで解除をしたわけです。しかし、2.1.3号を凍結したときの条件は全く変わっていないし、その後、車両の絶対量も増加しているわけですので、無条件で解除するわけにはいかないということで、道路建設の前提３条件をつけたわけです。１つは、この道路の目的が市内住民のための生活道路であり、下水道整備を主目的とするということ。２つ目は、公害や環境破壊のおそれがあるので、環境には十分配慮をすること。３つ目は、計画の実施前に影響を受ける地域住民の合意を得ること。以上の３点です。
　そこで、お尋ねします。
　まず、１点目の質問ですが、今述べました３つの前提条件はその後しっかり守られているというふうに考えていいのかどうか、そこのところを説明してください。
　次に、交通量についてですが、市川市の都市計画道路40路線のすべてが完成した後の計画交通量9,800台を予想交通量としていますが、いつ完成するかはっきりした見通しもない計画に基づいて算出した数値に多くの住民は疑問を抱き、実態と余りにも違うのではないかというふうに考え、不安に思っております。この点についてはどう考えますか、お聞かせください。
　次に、環境調査ですが、環境アセスに準じた調査をするということですが、それは、言いかえれば環境影響評価を行うというふうに考えてよろしいのかどうか、確認をしておきたいと思います。
　次に、介護保険についてお尋ねします。
　まず、10月から要介護認定の申請受け付けが始まりましたが、今日まで介護認定業務は順調に推移しているのかどうか、どの程度まで進んだのかお聞かせください。
　２つ目、市川市の介護保険条例は遅くとも３月までには制定しなければなりませんが、制定までの手順、タイムスケジュールと、その過程で市民や専門家の声を反映する方法はあるのかどうかお聞きしたいと思います。
　最後に、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料については、所得に応じて基準額の0.5倍から1.5倍までの５段階になっていますが、流山市では年間所得1,000万以上の場合には保険料を基準額の２倍とし、その分、低所得者の保険料をさらに緩和することを条例化するというふうに聞きました。市川市ではそのようなことを検討しているのかどうかお聞かせください。
　以上で第１回目の質問を終了します。答弁によっては再質問に立たせていただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　小泉昇君に対する理事者の答弁を求めます。
　教育総務部長。
〔教育総務部長　柴山慶太君登壇〕
○教育総務部長（柴山慶太君）　学校給食の充実・改善と民間委託についてお答えいたします。
　まず、市川の学校給食の誇るべき点は何かというご質問ですが、市川の学校給食の誇るべき点についてのご質問につきましてはこのようにお答えしたいと思います。１点目としては、他市に先駆けた完全給食の実施がございます。本市では、小学校は昭和38年から、中学校では昭和52年から実施しておりまして、近隣市に比べかなり早い時期から行ってきております。
　２点目といたしましては、環境汚染への配慮からいち早く粉石けんを使用してきたことでございます。調理業務の中の食器の洗浄作業に使用する洗剤についてですが、昭和54年ごろの新聞等で手賀沼の水質が全国ワーストワンになり、原因が台所からの生活排水との報道がありました。これを契機に、本市の各調理場では粉石けんを使用しており、環境汚染に配慮してきております。
　３点目といたしましては、添加物の少ない食品を使用していることでございます。食品添加物の有害性が叫ばれているころから、可能な限り添加物の少ない食品を使用してきておりまして、食の安心に細心の注意を払った手づくり給食を実施しております。これらが誇れる点であると認識いたしております。
　以上のように、市川市の学校給食につきましては、開始以来40年余り、食中毒のような事故も１度もなく、安全でおいしい給食を児童生徒に提供し続けてこられたことに誇りを持っております。これらは、学校現場の栄養士、調理師、調理員さんたちの日ごろの努力によるものと考えておりまして、心から感謝している次第でございます。
　今なぜ民間委託かというご質問でございます。本市におきましては、平成８年２月に制定されました行政改革大綱におきまして、行政責任の確保と市民サービスの向上等に留意し、積極的に民間委託化を推進する。さらに、平成10年度の行政改革懇話会からの提言におきまして、行政が本来なすべき仕事は何か、民間と競合していたり民間に委託した方が効率的であるものについては積極的に活用し、そのことにより行政のスリム化を図るべきであるとあります。また、具体的方策の提言の民間にできる仕事は委託するの項目の中で、学校給食については何よりも安全性を担保とした上で委託化に踏み切るべきであるとの意見が述べられているところでございます。また、平成11年度職員の採用がありませんことから、給食調理現場の作業状況がきつくなっているという状況もございます。これらの状況を総合的に考慮した中で調理業務の委託化を進めていく必要があると考えているものでございます。
　委託による不安、問題はないかというご質問ですが、委託の内容といたしましては、今まで市の職員が行っている給食調理業務のうち、調理とそれに付随する業務を民間委託するというものです。したがいまして、今までの自校調理方式は変えません。また、栄養士は今までどおり各調理校に１名配置いたしまして、献立も学校の栄養士が作成いたします。食材につきましても、今までどおり学校が近くの商店等に発注し、購入したものを使用していきます。保護者が負担する給食費につきましては、食材料を購入するためのものでありまして、これは学校長の責任において行うものでありますから、委託を理由に給食費の値上げということはありません。また、委託業者につきましては、近隣の自治体で学校給食に実績があり、かつ優良な業者をと考えているところでございます。この給食調理業務の委託化を行うに当たり、近隣の先進市を視察させていただき、いろいろな情報を得ております。委員会といたしましては、これらの情報に基づきまして、不都合が生じないよう、万全の体制で臨みたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　調理関係者の労働意欲というところでございます。今回の給食調理業務の委託計画につきましては、退職者に見合ったものでございます。教育委員会といたしましては、給食調理師、調理員のリストラについては考えておりません。調理員さんたちは、学校給食に従事するために入ってこられ、長年この仕事についております。これに誇りを持って働いている職員でございます。教育委員会といたしましては、調理員さんたちがより安全な、より衛生的な職場環境で働けるよう、年次計画を立てまして、すべての調理場を対象に、調理機器類の更新、調理場の改修を考えております。調理員さんたちには、持てる力と技術を遺憾なく発揮していただき、自校で炊いたご飯を磁器食器で提供し、子供たちが喜ぶ給食をつくり続けていただきたいと心から願っております。
　次に、保護者や市民の声というお尋ねがありました。本年７月に市内の小中学校各３校ずつの計６校を対象に学校給食のアンケート調査を実施いたしました。この中で、現行の給食につきましては約８割の方々から現状でよいとの回答をいただいております。このことは、市川市の学校給食の水準はかなり高く、児童生徒や保護者の方々から評価をいただいているものと認識いたしております。また、これと同じぐらいの方々から、学校給食の充実を図るためには、常に検討し、改善すべきであるとの回答もいただいております。今回の委託予定校の６校につきましては、11月の末から12月の中旬にかけまして、各学校の保護者の皆様には、学校側で機会を設けていただき、委託内容についての説明をさせていただきました。その中で種々の質問をいただいておりますが、保護者の皆さんの疑問に丁寧にお答えし、理解を深めていただくよう努めているところでございます。また、できるだけ早い時期に給食事業の改善や調理業務の委託について広報等でお知らせしていきたいと考えております。
　それから、説明会の傍聴を教育委員会に断られたというお話がございました。これは、他市の場合、各説明会の会場にさまざまな方が参りまして、肝心の保護者の意見が聞けなかった、保護者の質問が受けられなかったというようなことがありまして、純粋に保護者だけのご意見、ご疑問に答えていきたいということで、保護者だけに限らせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　鈴木義輝君登壇〕
○道路交通部長（鈴木義輝君）　都市計画道路3.4.18号に関連いたしますご質問にお答え申し上げます。
　まず、第１点目でございますけれども、前提条件を受けとめているのかとのお尋ねでございますが、都市計画道路3.4.18号の整備につきまして、ご案内のとおり、昭和48年、事業凍結、再検討に関する請願が地元から提出されまして、６月議会において採択されましたことから、凍結状態が続いておりました。その後、昭和61年、公共下水道と都市計画道路2.1.3号線促進に関する請願が提出されまして、３月議会において採択されたことによりまして、事業計画の再検討について道路線形等を関係機関と協議を行いまして、平成７年２月28日に都市計画の変更、同年７月14日、都市計画法に基づく事業認可を千葉県知事から取得いたしまして事業を進めている状況でございます。昭和61年の促進にかかわる請願の採択に当たりましては、ご指摘のとおり、環境対策を十分に行うこと、また、地域住民の合意を得ることの意見が付されております。そこで、事業の実施に当たりましては各種の案を作成いたしまして慎重に検討を重ねた上、沿道地域及び冨貴島小学校に与える影響、都市計画道路としての役割などの判断から、現在の計画案としたものでございます。
　一方、事業促進につきましては、地域住民の理解と協力は不可欠であるとの考えから、地元のご意見を取り入れる場といたしまして、説明会、また勉強会を実施し、ご理解を得られるように努力しているところでございます。これまでに地元、またいろいろ環境を考える会、冨貴島小とございますけれども、15回の説明会や勉強会を実施してきたところでございます。これまでの説明会の概要といたしましては、市の整備計画の説明に対しまして、地元からは各種要望が出されております。それらの１つ１つに検討を加えまして、説明会などにおきまして検討結果を報告するといった手法により実施してまいりました。例えば京成アンダーを延伸してほしいとの要望につきましては、全線地下化は都市計画道路の整備趣旨から難しいとしても、一部延伸の可能性を探るために各種試案を作成いたしまして、それぞれの案のメリット、デメリットを報告するなどの作業を行ってまいりました。また、今後とも引き続きまして市民要望に対する検討並びに報告を行うことで話し合いの場を設けてまいりたいと考えております。
　次に、計画交通量の9,800台の実態ということでございます。この計画交通量につきましては、道路を新設する際に設計の基礎として用いられる将来の交通量でございます。年間の平均値として予測した１日の交通量でございます。この計画量につきましては、現在の自動車交通量と人口、車種別自動車保有台数、商業車数などの経済指標から発生交通量、分母交通量を推定いたしまして、この交通量が実際にどのように道路網上の各道路を流れるかの配分交通量を推定し、将来交通を予測するものであります。事業区間につきましてもこの手法により予想を行い、当時の市内の都市計画道路網となっております38路線と延長107㎞すべてが完成した時点での１日当たりの交通量が9,800台となったものでございまして、将来的な交通量としては適切なものと考えております。
　また、将来交通量と当面の交通量とは全体道路網の整備状況によりましてその交通量が異なってくると考えてございます。そこで、今回実施を予定をしております環境調査の中で、当面の予測交通量、すなわち3.4.18号が供用開始され、外環等の道路が完成するまでの期間におきまして、3.4.18号を通行する交通量の予測を行うために、現在の交通量の調査を実施する予定となっております。
　また、３点目でございます環境影響評価に準じてというお尋ねでございます。本市の南北地域を結ぶ道路でございますので、多くの市民生活に必要不可欠な道路として位置づけられ、市議会等におきましてもご理解をいただいたところでございます。この事業につきましては、過去の経緯及び風致地区、冨貴島小学校のわきを通ることなどの地域性から、環境対策につきましては特に配慮が必要なものと考えております。そこで、本年度事業といたしましては、環境の現況調査、大気、騒音、振動、一部実施となりますが、自動車が通行することによりまして地域環境にどのような変化をもたらすかを予測するとともに、道路サイドにおきまして実施可能なより効果的な環境対策を平成12年度にかけて検討してまいりたいと考えております。また、車線数、延長の規模から、環境影響評価法に基づく環境影響評価と同等に実施するという考えではございません。
　以上でございます。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険についてお答えいたします。
　初めに、介護認定の現状についてでございますが、本市では、10月１日から要介護認定の申請受け付けを開始いたしました。受け付けの当初は日に100件を超えることもございましたが、現在は約50件程度の受け付けとなっております。ちなみに、11月末日現在の受け付け済み件数は2,644件となっております。また、訪問調査でございますが、認定申請の受け付け後、施設入所者などにつきましては、施設等に調査をお願いし、在宅の方につきましては受け付け後１週間から２週間の間に訪問調査を実施しております。また、調査員につきましては、現在32名の市職員で対応しているところでございます。この調査済み件数につきましては、同じく11月末日現在で1,439件となっております。
　次に、介護認定でございますが、ご案内のように、介護認定審査会委員70名が10の合議体に分かれ、10月18日から毎日２合議体によりまして、コンピューターによる１次判定結果、調査員の特記事項、主治医の意見書等をもとに、それぞれの専門的な立場から複数の委員による合議によりまして公正な審査判定が進められているところで、ちなみに、11月末日現在の審査済み件数は488件と順調に進捗しておるところでございます。
　次に、２点目の介護保険条例制定の手順についてでございますが、スケジュールにつきましては、現在、制定に向けまして関係部門と各種の協議を進めておりまして、今後は、平成12年１月末ごろに厚生省から介護報酬の単価等が提示される予定になっておりますので、これを受けまして、平成12年２月定例市議会におきましてご審議いただく予定でおるところでございます。また、条例制定に当たって有識者や市民意見の反映をということでございますけれども、ご承知のとおり、本市の介護保険制度につきましては、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、公募による市民の代表などから成ります介護保険事業計画策定委員会におきまして、昨年来種々ご検討をいただいておるところで、この策定委員会では、介護保険法の規定に基づきまして市町村が条例で定めることとされております、いわゆる上乗せサービス、市町村特別給付あるいは第１号被保険者保険料などにつきましても含まれておりまして、したがいまして、市町村が条例で定める主な事項を検討するに当たりましては、有識者や市民公募の方など、十分意見を反映し得ているものと考えておるところでございます。
　次に、３点目の保険料の所得段階別の考え方についてでございますが、65歳以上の第１号被保険者の保険料は、政令で定める基準に従い、市町村が条例で定めることになっております。この保険料は、介護保険法上、おおむね３年間を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないこととされておりますので、毎年改定ではなく、中期的な見通しに基づきまして３年ごとに見直しを行い、保険財政の安定化を図ることとされております。そこで、お尋ねの保険料の設定に当たりましては、応能負担を求めます観点から、その所得状況に応じ５段階に区分し、基準額に対して各段階の標準割合を乗じて得た定額保険料として設定し、低所得者等への負担の軽減を図ることになっております。ただし、保険料が全国平均を大きく上回ることにより、低所得者の負担が過大になるなどの特別の事情がある場合には、例外的に市町村の判断により、流山市のような所得段階に応じ６段階にするような弾力化した基準によって保険料を制定できることになっております。しかしながら、本市の場合は、今のところ保険料額が全国平均を大きく上回ることはないと考えられますし、また、事業計画策定委員会での審議でも特に弾力化した基準にすべきとのご意見もいただいておりませんので、現在のところ、基本の５段階で設定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○小泉　昇君　先ほどはさまざまな答弁をいただきましてありがとうございました。
　最初の学校給食の問題なんですけれども、最初の市川の今までの学校給食が本当にどうであったかという点においては、私と教育委員会の見解は全く一致をしております。そして、自他ともに誇っていいものだというふうに今でも考えております。その中のすぐれた点の特に何が重要であったかと言えば、給食はいろんな地域によってやり方があるわけですけれども、自校単独の直営方式の完全給食、これを早い時期からやってきたということ。合理化というふうなことをやれという指示が時々国の方の通達から出てくるわけですけれども、いち早くそれに対応してセンター給食をやった地域があります。お金はこれで多分ぐっと節約できたと思います。しかし、子供たちにどういう給食を与えるか、この点においてはちょっとお金だけの問題では解決がつかないことではなかったのかなというふうに思いますし、市川の場合、初期の段階では、栄養士が調理場があるところに必ず１名いたわけではなかったわけですね。１人の栄養士が２校、３校かけもちをしなければならない時期があったけれども、これも長い間の努力で、必ず調理場のあるところには１人の栄養士を配置する、これもまたすぐれたことだったと思います。
　ただ、私たちは、もっとよりよい給食をするために長年要求していたことは、先ほどもちょっと話題になりましたけれども、親子方式という部分が幾つかまだ残念ながら残っているわけです。あれが本当に単独校になったとき、市川の給食は完成していくんだというふうに思っております。ぜひその辺もこれから頑張っていい給食にしていってほしいと思います。
　さて、その２番目ですけれども、民間委託についてなぜかというときに、必ず出てきたのが行政改革大綱ということなんです。先ほども話題になりましたけれども、この財政が厳しい折に、いろんな面で工夫をしていかなければならない、それはどの事業も同じように考えていかなければならない。そして民間活力の導入をしなければならない部分もある。しかし、それは、何よりもその目的は、ただお金を浮かせばいいということではなくて、本当に意味のある住民サービスを低下させない、いいサービスを提供する、そのための法律化であり、また民間活力の導入でなければならないと思いますが、この学校給食について果たして、営利というものがない企業というのはありません。今、市川市の職員がすべてをとり行っているわけですけれども、ここには営利という考えではなくて、どうしたら子供たちにいい中身の給食をやるのか、このことを一生懸命模索をしていく、これがすぐれた給食をつくってきたわけですけれども、ここのところが第１点、非常に気になるところです。
　財政削減ということで人件費が挙げられていますけれども、私も多少試算をさせていただきました。今年度退職予定者が15名、委託料は６校で１億2,000万支払う。これを、15名のもう定年でやめる人ですから、この人たちの給料を厚生関係も含めて800万として想定すると、この15名で１億2,000万になります。ちょうど委託料と同じになるわけです。これは、この面においてはプラ・マイ・ゼロということになります。
　しかし、財政が厳しい折で緊急に何とかしなければならないというふうなことを考えると、この際一歩譲って　　　譲る前に、新採用者を採用したとします。18歳ですか。この方の試算をしますと、400万で15名、恐らく6,000万になると思います。これは人件費からいきますと6,000万の削減をしたことになります。もう一歩譲って、この１年、２年の厳しい折だけということで臨時でやっていただいたとします。いいかどうかわかりませんよ、試算ですから。１人250万で雇ったとして、人件費は3,750万、8,250万の削減になる、このような試算もできるわけなんです。これですべてをトータルして言うわけではありませんけれども、この単なるお金の問題で長年やってきた給食を簡単に私たちの手から引き離していいのだろうか、ここは第１点、問題だと思っております。
　それから、教育委員会は私たちに説明する場合、去年の段階で、民間委託になれば選択給食が可能であるからということを大変強調されておりました。これは私たちは子供たちにいろんなものの中から何がいいかということを選択する能力を養うということは大変大事なことだと思っておりますが、今、親たちの意向を保健体育課の調査したもので分析をしてみますと、先ほどもちょっと紹介がありましたけれども、幾つかのメニューを選択するものと、それから、今あるような１つの学校で出してもらうのとどちらがいいかというふうな第１問の答えに対して、圧倒的多数の父母は、小学校１年生から中学校３年生すべてが、栄養価が充足されていれば現在の献立で十分である。２種類以上の献立を必ずしも選ばなくてもいいというふうな選択をしているわけなんです。選択性というのは非常に重要なんですけれども、学校ですばらしい給食をつくって食教育を行う。そのことと、やれ、１人でパンを買ってきて食べる、インスタントラーメンを買って食べる、そういう今かなり乱れている食生活、そういったことと、あるいは遺伝子食品とか、さまざまなものが入ってきているわけで、それらを比較して、将来にわたって正しい食というのは何なのかというふうなことをするためにも、選択給食でそれを養うということを主たるものにする必要はないという、正しい選択を父母の皆さんはしていらっしゃいます。
　それから、先ほど質問した民間委託にするに当たって不安や問題点はないかということで聞いてみましたけれども、何か１つも不安を感じていないような、幾つかのところを視察したけれども、みんな大丈夫なようなことをおっしゃいました。いろんな説明会のことを、行かせていただけなかったものですから、参加した人から後から聞かせていただきました。そうすると、さまざまな疑問を持っているんですけれども、多く言われたことは、少しも変わらないから心配しないでくださいということを繰り返し言われたというふうに聞いております。調理部門だけを委託するんだから、今までと変わりませんよということを繰り返し聞かされたと言います。果たしてそうなんでしょうか。
　もう時間がなくなってきますので、簡単にしますけれども、私は、少なくともたくさん違いが出てくると思いますけれども、２点だけ紹介しておきたいと思うんだけれども、１つは、チームワークによって、今まで栄養士と調理師、調理員が力を合わせて相談し合っていいものをつくる、この調理業務をやっていたわけです。もちろん企画は栄養士の方がするわけですけれども、この給食業務の最も重要な部分は、ある意味では計画書ではなくて調理の部分なんです。この調理の最も大事な部分を、基本的にチーフ以外、あるいはサブチーフ以外はパートが主体になった派遣された人にやっていただく、このことに決定的な違いが出てくるのは間違いないわけです。経験している栄養士がすべてそのような答えを出しております。
　もう１つは、労働者派遣法とか、あるいは職安法、それらがあって直接できないという面でチームワークがとりにくいということもあるけれども、ほかにもとりづらい面があるんです。それは、この間の質問にもありましたけれども、派遣されてきた人たちの定着率が非常に悪い。これはどうも委託した学校のすべてにわたってそれは言えている。これでは、今までのような長い間蓄積をしてきたようないい給食はとてもできないのではないか、こんなふうに思っています。大変時間がないものですから、まだたくさんあるんですけれども、２つだけ指摘をしておきます。
　次に、給食関係者の労働意欲の問題なんですけれども、昨年来、大変苦悩をしております。自分たちはいい給食をつくりたい一心で、後補充がなくても今の体制で頑張る、こういう熱意や誠意を見せたので、最終場面で教育長は、非常に苦しい状態の中で行政改革をやらなければならない中で、本当に働く人たちの気持ちを考えて１年間凍結をし、その間、ゆっくり今後どうあるかを考えていこう、こういうことで昨年の今ごろ１つの決着がついたわけです。今、１年間たとうとしているところです。この中で、自分たちが長年やってきたことがそんなに低くしか見られていないのか。大変がっかりしている部分が多いんです。私はたくさんの栄養士と調理員とお会いしてじかにお話を聞いてきました。自分たちの労働がどういうふうに評価されたかということで大変情けないと思っています。だけれども、子供の顔、あるいは学校の、将来の子供たちのことを考えると、どんなに苦しくても一生懸命やりたい、こういうことで骨身を惜しまず頑張っている。ただ、後補充がなかったわけですから大変苦しいですね。年休もほとんどとれない、あるいはある学校などは、毎日６時、７時までかかった時期もある、こんなふうに聞いております。何とかしていただきたいと思います。
　時間がありません。最後に、学校給食の中で、市民の声で説明会の様子なんですけれども、先ほどの私の話の中に、傍聴をさせていただきたいということに対して断られてしまったということがありましたけれども、これはどうも市川市が目指している市政の方向と一致しないような閉鎖的な感覚ではないかというふうに考えて、もう１回その真意をお尋ねしたいと思います。この情報公開の時代に、だれに聞かれても構わないような特別な感情を持ってこの会を混乱させようなんていう人を入れようというんじゃなくて、傍聴というのは原則的に発言する力もないわけですけれども、そのような者も入れないという発想、あるいはマスコミも入れないという発想、これで本当に開かれた行政と言えるのかどうか。この辺もこれから先が心配になってきます。さまざまな問題があるわけですけれども、ぜひたくさんの人の声を聞いて、時間がかかるのが民主主義だという原点を確認していただきたいと思います。
　道路行政の方に移りますが、これも先ほどの答弁の中で、今までに十分説明をされたようなお話がありましたけれども、必ずしも私が聞いているのはそうではなくて、市が関係のある地域住民全体に対して全体像を説明したのはあったのかどうかということを大変疑問に思っております。地権者に対しての説明、あるいは特定のグループに対する説明、それはあったかもしれないけれども、地域住民全体に対する説明というのは、私としてはまだなされていないのではないかと思います。さきの議会で石崎議員が同じような質問をしたわけですけれども、そのときに最後の場面で土屋助役が、そういうことがあるとしたら、私としてはその説明会は実現しなければいけないと考えているというふうな発言があったと思います。ぜひこの辺は今後どのように行っていくのかを明らかにしていただきたいと思います。
　それから、11月の日付はちょっとあいまいですけれども、25日だったと思いますけれども、町の環境を考える会の方が、環境調査をやるという動きが出て、その説明会を受けているわけですけれども、それに対して、どういう環境調査をするかということに対する意見書というものを出していると思いますけれども、その意見書ではかなり説明されたものと隔たりがあるわけです。もっと丁寧な環境調査をやっていただきたいという大変しっかりと調べた提案書だと思いますけれども、この提案書に対してはどんな扱いをするかということを、それだけをお聞きしておきたいと思います。
　もう１つは、この道路をつくるに当たって、市川市内の渋滞を緩和するというのがかなり重要な意味があるんだというようなことをあちらこちらでご説明として聞かされているわけですけれども、この住民の方たちの中には、道路ができれば渋滞が解消するという発想は必ずしもどうだろうかというふうな発想がかなり出てきています。この辺は、私たち、これからの道路行政を考える場合の１つの大事な視点として見落としてはならないのではないかと思います。車の量の方を規制していくようなことを考えたり、公共交通を重視することによってマイカーですべて行くことを避けるとか、さまざまな方法があると思いますけれども、その辺の発想についてお伺いをしたいと思います。
　大変時間がなくなってくるわけですけれども、最後に市長さんにお聞きをしたいと思います。大変何度もこの議会の中でもいろんなところでも、積極的に新しい改革で市民に開かれた市政というふうなこと、あるいは出前トークというふうなこともあったし、市民と行政と事業者が協力、協働してやるんだ、そして、あくまでも市民の目線に立ってやるんだということを何度か聞かされております。そんな点からいって、今回果たしてこの問題について、市民の気持ちというか、子供を学校に預けている市民の気持ちというものにどのようにこたえていったらいいのか。お金を節約するという面だけで大事なものを失ってはならないというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。ぜひこの給食を残せるかどうか、最後の決断が市長の肩にかかっているような気もするわけです。これからは地方分権の時代ということで、松戸が民間を導入している。船橋が民間を導入している。これは導入するときに、導入するかどうかが選挙の争点になっているんです。ある意味では大変問題だと思いますけれども、市川は一貫して両者ともに、つくる側もつくってもらう側もみんなで今までの給食がよかったんだと言っているのに、なぜここで行政改革のためにやらなければならないのか。その辺を最後にもう１回お聞きしたいと思います。
　介護保険の方については、大体先ほどの説明で納得をしました。
　以上の質問でとりあえず終わります。よろしくお願いします。
○教育長（最首輝夫君）　それでは、市長に対する質問の部分だけ私の方から答えさせていただきます。
　ご承知のように、教育委員会というのは、政治的に、あるいは行政的に中立性を保ちながら、独立した執行機関ではあります。しかし、そういう中でも、政策についてはやっぱりそれが及ぶところでありますから、それを受けて、今回の学校給食については教育委員会が主体的に判断し、行うということで委託化に踏み切ったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　給食のアンケート関係につきましては、保健体育課の方で実施いたしましたので、それについてお答えしたいと思います。
　まず、給食の献立は１日１種類の全校同一の献立でいいかというようなことについてですが、これは確かにおっしゃるとおり、保護者の意見としては、小学校の約８割、中学校の約６割が満足しているというふうに答えております。ただ、学年が上がるにつれて内容の改善等に希望があることは事実でございます。それともう１つ、他市からの転入者の声の中に、やはり他市と比較してメニューの少なさとか内容についての要求があったことも事実でございます。
　それと、私どもが委託の根拠ということで考えておりますのは、第５項目目の設問でございまして、この５項目目の設問が、これからの学校給食の運営や食事内容、食事環境、常に改善していくべきであるというようなことで、８割近くの改善していくべきであるというご意見をいただいております。そういうようなことでご了解をお願いしたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　小泉君。
○小泉　昇君　１点だけ、もう本当に時間がなくて残念ですけれども、教育委員会の見解の中で、この５番目の質問というのが果たして民間委託を肯定しているものというふうに私たちはとても読めません。アとイを読んでみます。学校給食の充実を図るためには、常に検討し、改善すべきである。もう１つは、伝統的な学校給食を維持するためには、現状を余り変えない方がいい。アの方に圧倒的多数の人が手を挙げているわけです。これは民間委託と関係なく、いい給食をつくるために、学校現場、教育委員会一体になって常に検討し、改善すべきであるという、まともな意見だと思っています。このことが民間委託を支持している証拠には全くなりません。私は、民間委託についてどう思うかという大胆率直なアンケート調査をしていただきたかったというふうに思っております。この問題はまだまだこれから尾を引いていると思いますので、ぜひ慎重の上にも慎重に、市の職員組合とこの問題についての合意もまだできていないと思いますので、ぜひこれからも慎重に話し合いを進めていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○議長（山口龍雄君）　次の質問者、小岩井清君。
〔小岩井　清君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　小岩井清君の質問に対する答弁を求めます。
　教育総務部長。
〔教育総務部長　柴山慶太君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
　落とした……。教育総務部長。
〔教育総務部長　柴山慶太君登壇〕
○教育総務部長（柴山慶太君）　申しわけございません。幼稚園のご質問がございました。
　まず、市立幼稚園の設置の原点と今日までの評価ということでございます。本市におきましては、昭和９年に私立幼稚園が初めて設立されて以来、昭和45年までに28園が設置されました。当時は、いわゆるベビーブームと言われた時代でございまして、地域によりましては幼稚園に入園できないお子さんも出るような状況がございました。そのようなことから、市といたしましては、未就園児を出さないことを主な目的といたしまして私立幼稚園の少ない地域を中心に市立幼稚園の設置を図ってまいった次第でございます。昭和46年には二俣、信篤、稲荷木の３園を開園し、昭和49年に大洲、50年に南行徳、百合台、53年に新浜、57年に塩焼と、合計８園となっております。
　幼児教育につきましては、私立幼稚園とのすみ分けという難しい問題もございますが、通園区域を設けまして、１、私立幼稚園の経営面への配慮も行い、共存体制の中で市立幼稚園としての教育目標を掲げ、創意と工夫により幼児教育に積極的に取り組んでまいりました。特に行動治療教室、言語治療教室などの特殊教育の分野では独自の使命を果たしているものと考えております。
　次に、４月30日発行の「Ｃ＆Ｃ」において行政改革実施計画編に幼稚園の統廃合を追加することとなっておりますが、教育の立場からこれをどう考えるかというお尋ねでございます。これは、具体的には園児数の少ない園は、廃園も含め、転用等の有効活用を検討するという内容でございます。行政改革大綱は、総合５カ年計画などと同じく教育委員会を含めた市川市の大綱という位置づけとなりますので、検討項目として載せさせていただたいたものでございます。これにつきましては、現在、幼児教育振興審議会で審議していただいております。教育委員会といたしましては、審議会の答申を尊重していくことを基本的な考えとしておりますので、審議会における審議を見守っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
○教育総務部長（柴山慶太君）　私どもで考えている契約は、民法第632条に該当する請負契約ということを考えております。職業安定法第５条とか44条とか、そういうものが話題になっているということは承知しております。私どもの考えている調理委託は、学校に併設された調理場を使用し、直営の栄養士が立てた献立に従って調理、運搬、洗浄、清掃、ごみ処理等を想定しております。そこで、調理場を貸与し、給食業務の多くを業者に請け負わせることで、業者の企画性、専門性を高めさせていきます。いずれにしましても、これまでも市川公共職業安定所に相談しながら事務を進めてまいっております。これからも連絡、相談を密にしながら、関係法令を遵守した委託としてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小岩井　清君　かなり質問の答弁が落ちていますけれども、こちらから申し上げますから。
　今、教育的視点についての今度の、今回の民間委託についてどう考えているのかと言いましたら、食は教育に関連がないと言いましたね。言いましたね。というのは、だから、わざわざ私は学校給食法の第２条を読み上げたんですよ。義務教育諸学校における教育の目的を実現する、これが１つ。その中で、第１項として、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。第３として、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。教育そのものじゃないですか。どうして関係ないんですか。
　それとあわせて、私は、法的にも万全であるべきだ、労働者派遣法なり職業安定法なりできちんと万全な解釈で、体制で臨んでいるんですねということを確認したいから言っているんですよ。答えていないじゃないですか。
　あわせて、市の職員組合との関係を答えていない。これはあなたよりもっと市長の方だと思うけれども、今まだ合意に至っていません。合意されないとした場合、どうしますか。強行突破するんですか。この点について伺っておきたいと思います。

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