1999年12月21日　会議録

○議長（山口龍雄君）　二瓶忠良君の質問に対する答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○議長（山口龍雄君）　総務部長。
〔総務部長　栗林一義君登壇〕
○総務部長（栗林一義君）　平和事業の２点についてお答えいたします。
　まず、１点目の市の平和事業と今後の方向性についてでございますが、お話にありましたように、本市は昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行うとともに、平成元年には千葉県下で初めての平和基金を設置しまして、その運用益を活用して、さまざまな平和事業を実施してきております。この平和事業の内容としましては、平和寄席、平和映画会の開催、また、小中学生を対象とした平和ポスターを募集し、同作品の巡回展示、さらに、ＪＲ市川駅及び本八幡駅の各駅頭での街頭啓発、また、市民参加による平和の折りヅルを、広島、長崎両市で開催される平和祈念式典にあわせて、毎年贈呈をしてきております。これらの事業を通じまして、平和の大切さ、生命のとうとさを市民の方々に訴えてきております。また、過ぐる議会でもお答えしましたように、本年が平和都市宣言15周年に当たりましたことから、８月にメディアパーク市川において記念の平和展を開催いたしました。
　今後におきましても、これまで実施してきましたこれらの平和啓発事業の一層の充実を図るとともに、市民の皆様にご理解、ご参加をいただける事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の周辺事態安全確保法、いわゆるガイドライン法でございますが、これと市の対応についてのお尋ねでございますけれども、同法９条の協力要請は、関係行政機関の長が法令及び基本計画に従って地方公共団体の長が有する権限の適切な行使を求めるものですから、その対応は地方公共団体の長が判断するところとなります。この点につきまして、国の解説によりますと、第１項の協力の求めにつきましては、地方公共団体の長が個別の法令に基づき、その権限を適切に行使することが法的に期待されるものである。しかし、これは法令を超えた対応を強制されるものでも便宜を図るものでもない。また、正当な理由がある場合には拒否することができるということとなっております。また、第２項の協力の依頼につきましては、依頼を受けた者がその諾否をみずからが判断できるものとされ、協力義務を負うものではないというものです。いずれにいたしましても、私どもはこれまでもこの議会でお答えしてきておりますように、市民の生命、財産を守ることが自治体の使命であるということを十分認識しておりますので、その点を踏まえまして、今後的確な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　まず、まちづくりについての(1)の３点のご質問と(2)の２点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、第１点目の(1)の第１点目でございますけれども、利用者は安全に渡ることができるのかということに対しましてお答え申し上げます。
　今ご指摘のとおり、この交差点には、県道を渡るための横断歩道と、県道から斜めに横断歩道に向かう市道0215号を渡るための横断歩道がございます。県道の横断につきましては、歩行者のための信号が設置されておりまして、歩行者のたまりスペースも確保されております。しかしながら、市道に設置されております横断歩道につきましては、たまりスペースの確保、また、歩行者のための信号も設置されておりませんので、車の通行に注意を払い横断することになります。この道路につきましては、大和田方面から市川橋方面にかけまして、１級河川秣川が流れておりましたが、昭和52年度の雨水渠工事の実施によりまして現道路形状となった経緯がございます。しかし、その当時は自動車交通量も少なく、特に問題視される道路ではございませんでしたが、昨今では状況が大分変わってきておることを聞いております。そこで、市といたしましては、市道に設置されております横断歩道につきましては、管轄する市川警察と協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、横断歩道橋についてお答え申し上げます。
　昭和40年代に入りまして、当時の交通事故の急激な増大に対処するため、横断歩道橋が有力な交通事故防止の手段として取り上げられるようになりました。横断歩道橋は、歩行者と車両を立体的に処理することによりまして、信号機や横断歩道のように時間的、平面的に処理するものと異なりまして、歩行者の安全確保はもとより、車両交通の安全及び円滑な流れを確保することができるものでございます。当交差点の横断歩道橋につきましては、まさにそのような社会状況のもとに設置したものでございまして、昭和44年３月完成、また、昭和63年にメンテナンスとして塗装工事を実施しております。現況といたしましては、かなり老朽化している状況もございます。横断歩道橋の設置によります歩行者への影響につきましては、設置した当時は県道北側部分の階段部分が歩道幅員の大部分を占めまして、県道の歩行者にとって歩きづらい状況でありましたが、現在は民地のセットバックに伴いまして歩道の有効幅員も１ｍ80と拡幅されております。歩行者の通行には特に支障はないものと思われます。
　次に、歩道橋の利用状況とのお尋ねでございますが、これは先ほども申し上げました44年に設置しまして、当時は、現在ある信号機もなかったことによりまして、道路を横断する人の多くが利用したと思われます。現在は、どこの場所の歩道橋でも同様に、利用している人はかなり減少しているところでございます。しかしながら、利用者が皆無と言えない状況でもございますので、この辺につきましては葛南土木事務所と協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、まちづくり、(2)の２点についてお答え申し上げます。
　まず、市川駅北口の歩車道の一部にインターロックの段差ということでございますが、これにつきましては、まちづくりの一環としまして、駅利用者の利便性及び景観整備を図るため、昭和61年から平成６年までの間に道路整備を実施したところでございます。駅周辺という地域特性から、特に景観に配慮いたしまして、車道及び歩道部にれんがブロックを採用しております。ご指摘の箇所につきましては、歩道部1.5ｍ、車道部４ｍ、総幅員5.5ｍの交互通行の道路でございまして、駅前ということもありますことから、商店などの運搬車が頻繁に通行するということで、車道舗装部の一部が破損、また、歩道部につきましても、数カ所、ブロックにがたつきが生じております。これらの箇所につきましては、早急に車両、自転車及び歩行者に支障を来さないように改善を考えてございます。
　次に、文化会館前の歩道でございますけれども、これにつきましては、文化会館の開館にあわせまして、昭和60年度に利用者の利便性及び安全を図るとともに、景観に配慮、整備したものでございます。現況といたしましては、歩道部4.5ｍ、植栽部が1.9ｍ、総幅員が6.4ｍの歩道状況となっております。ご指摘の視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、視覚障害者の方々に配慮し、歩行者の多い中央部ではなく、文化会館前側に設置したものでございますが、ご指摘のように、整備後14年が経過してございます。樹木の枝葉が張り出しまして、部分的に歩行に支障を来している箇所もあることから、また、その中に、歩道中央部に道路照明もございますので、改善について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　総務部長。
○議長（山口龍雄君）　高齢者支援部長。
○議長（山口龍雄君）　次の質問者、増田三郎君。
〔増田三郎君登壇〕
○増田三郎君　新生クラブの増田三郎でございます。市政一般について、６点にわたりましてご通告申し上げております。順を追って、これからご質問やらご提案をしてまいりたいと思います。
　まず、第１点の江戸川及び旧江戸川堤防、そして河川敷の整備につきまして、本市としてはどのように建設省に対応なさっているのか、お聞きしたいわけでございますが、私もこういった担当の仕事をしておりましたから、当初の大方の建設省の対応を承知いたしておりますけれども、最近、念願の江戸川のサイクリングロードも建設省が工事をするということを伺っております。何か聞くところによりますと、車道と同じような色で、方法で工事をするということでございます。いつも議会で言われておりますように、右岸側は東京都でございますから、非常に東京都は管理しているということで、見てもおわかりのようになっております。左岸はずっと建設省がやっておる関係で、何か私ども千葉県側の市川市にとっては、むなしさやいろんなものがあるわけでございますが、念願の、やっとできるようなサイクリングロードも、色つきでなくて車道と同じだということですから、実際にできてみると、大分また、せっかく工事をしても、市民に愛されるサイクリングロードにならないんじゃないかというような思いも実はしておるわけでございます。
　先般も、行政のはからいで、私ども市議会議員が江戸川の視察や、あるいは東京湾の一部、そして里見公園の下まで行きました。なかなかああいう機会がございませんから、行政の皆さんが本当に力を入れているなということも、よく私どもは内々ですから認識をいたしておりますが、しかし、乗船した建設省の職員たるや本当に、私も言葉が悪いですけれども、不届きなやつだなという思いもして実は乗っておったと。先輩の皆さんも大勢乗っておりましたから、そういうお気持ちはあったかどうかはわかりませんが、私はそう感じました。なぜなら、江戸川の放水路の河口を下っていくときに、いろいろ説明の中で、市議会議員の皆さんがこれでよけりゃいいんですよ、私たちやらないからと。そういうことを言っていましたね。これじゃ困るんですよね。職員も大勢乗っておりましたから。ああいったことを吐かれるようじゃ。私も船の中で随分考えましたけれどもね。松戸市にはこういうことが言えるのかなと。最近、松戸の地先には、堤防上にすばらしいトイレが建設されたり、いろんな整備が　　　ちょっと私どもはどういうことになっているのかなという思い、皆さんもしているでしょう、行政の皆さんも。国会議員が５人もいるから松戸には言わないのかなと、あるいはこうかなと、私は実際のところ、そう思っているんですよ。ですから、そういったことで、市はどういった対応をしているのか。私も助役時代、本当にいろいろしましたけれども、なかなか履行されなかったんです。いまだああいうことなのかなという思いもしていますから、最近のそういったことをひとつ聞かせていただきたい。
　また、２点目の行徳橋の可動堰につきましても、これも先般、消防局のホールでそういったことをしましたね。それは、ヒヌマイトトンボもトビハゼも大事ですよ。きょうの新聞では、高知県の方でメダカがいなくなっちゃうなんてことが１面に出ていましたね。それはもう大変なことだ。それは大変なことはわかりますけれども、私は環境破壊をしているとか、環境はなんていうことじゃなくて、実際にあそこの可動堰についている私どもの橋は市川市の真ん中なんですから。茨城と千葉県じゃないんですから。東京都と千葉県じゃないんです。ですから、あの辺の足をしっかりとうちの方で、市でしっかりと基本的なものを固めないとだめなんですよ。会議をやって、昨日もあったようですが、トビハゼやヒヌマイトトンボが中心になっちゃだめなんですよ。それはそれの中で検討しなくちゃいけない問題ですから。聞くところによりますと、橋の幅、そして歩道、そういったものも、案の案なんでしょうけれども、片側の歩道だそうです。今、こういった時代に片側の歩道で本当に橋が満足に使えるんですか。利根川からこの江戸川をずうっと回ったって、片側しか歩道がない橋なんてありませんよ。そんなものを聞いて、市川市だってそれなりの負担をするし、あるいは県のお金や国のお金を使ったって、全部、市民や国民のものじゃないですか。あの人たちは、市民や国民にかわって執行しているわけですから、ぜひひとつ、その辺で、どんな思いで建設省と対応しているのか。きちっと千葉市長から指示を受けているんでしょうから、その辺も含めて、ひとつ考えを聞かせていただきたいと思います。
　３点目の東京外郭環状道路に伴う、今、市川市がやらなくちゃいけない。きょうも読売新聞の千葉版などは、ほとんど市川市に起因する記事ですね。外郭環状道路を接続する第二湾岸道路を地下にするのか、あるいは地上にするのか。そして、スズガモやいろんなものが50何％しか来ないとか。すぐにそういう形になるんですけれども、これまた、私ども人間が生存して、人間が社会生活を営んでいるから、そういったことも大事なんですから、やはり私の言っている環境を破壊しているということじゃありませんけれども、そういったことを人間中心にやることも一方では必要ではないのかなと、こう思いますし、当然、下水処理場やそういったものも新聞に出ていました。ある一部の委員は、他の場所へというようなことも出ていましたね。前回、千葉市長さんに私もお願いしましたけれども、ほかにはあるんですよ。浦安にもしっかりあるし、あるいはこれからやられるであろう県営の公園の湿地の下など、いろんなことがありますから、その辺も、先般、船の中で土屋助役さんにいろいろと話しましたけれども、いや、そういったことは今はということであった。まあ、船の上ですからね、しっかりとこれから土屋助役さんとも対応してまいりたい、こう思います。ひとつその辺の心構えも。
　そして、東京都知事が東京都の区間19.何がしか、オール地下でということで、まだ建設省で明快な答えはしていないようですが、私ども10.1㎞、できれば　　　私も仕事をしていましたから、できるところとできないところがあるんですよ、市川市の場合は。東京は知りませんが。だけれども、本当の市街地の真ん中はまだやれるなという思いもあるんですよ。ですから、今その辺も９分類22項目とか６分類28項目とかいう要望は付してありますけれども、それをいつまで、それのままでいくということはどうかなと。この辺で今やらなくちゃいけないことがあるんじゃないかなということでございます。
　また、抵触した市川市のいろいろな施設、もう農協なんかはすっかり片して営業していますね。ですから、市川市だって、もうそろそろ、57％も買収された中で、市の姿勢も多少は見せなくちゃいけないでしょう。保育園や何かかかるところはほかに代替地を求めて、すっかり市もこうなったという姿勢も市民にとっては大事ですし、今まで移転を余儀なくされて移転した皆さんのためにも、もうそろそろ市が今動く時期だと思いますよ。その辺も、担当者はどういった考えでいるのか、お聞かせいただきたい。そういったものを含めまして、今やらなくちゃいけないこと、それ以外に皆さん、たくさん案もございましょうし、考えもございましょうから、ぜひひとつその辺もお聞きしたい。
　あわせまして、市街化調整区域の見直しということでございます。
　これも実は、東京外郭環状道路に起因してのことでございますし、また、こういった不況下の中で税収の落ち込みということで、千葉市長も英断や勇断を振るって今回ああいった改正をしたわけでございますが、これは、そういう方法をとらざるを得ないということで、だれもが承知をするところでございましょうけれども、それはわずかなことなんですよ。それは本当にやらなくちゃいけない、何十年もやれなかったんだということ、そういったこともありますから、皆さんもご同意をしたわけでございますが、それ以外に、先般市長が、調整区域は調整区域の役割をしておりますよということ、なるほど、そのとおりです。私が言うのは、それ以外に600haぐらいあるんです。そういったところをむやみにやるわけにはいきませんが、５年、６年に１回ぐらいずつ、５年に見直しということですから、そのときには40haぐらいづつ、あるいは10haを何カ所かというふうに計画的にやることが、市長さん　　　今市川の町に入って、汚くなっているのは調整区域なんですよ。市長さんだっておわかりでしょう。職員だって知っていると思いますよ。みんな飯場が建ったり、道路に自動車を置いたり。トラックの置き場だけ、江戸川区の業者が持ってきて、それで都市計画税も払わないで道路を壊しているんですから。道路は何の税金でやっているんですか。そんなことを考えれば、僕は助役時代、江戸川区の業者に、車だけ持ってくるんだったらだめだと。本社を持ってきなさいということで、本社を持ってきた業者がありますよ、小松川のあたりから来ている業者で。じゃ、税を引こうと。そうでないと帳じりがつかないんだと、市川市は。そういったものを含めまして、ぜひひとつ調整区域を　　今工場が建っている、あるいは物流の倉庫が建っているところも市街化調整区域の中へ、あるいはいろんな用途の位置指定をしていない。今回の都市計画審議会にこういうものはのっていないんですよ、石垣場の方は。どうしてのせないのか。県がどうのこうのと。そんなことはないじゃないですか、地方分権の時代に。県にそんなこと言われることはないじゃないですか。
　そういうことも含めて、もっと担当者がしっかりして、自分の使命というものを、ぜひここにいる部長には植えつけてもらいたい。私も四十数年公務員をしていましたけれども、私は仕事をして、自分で仕事をすればするほど使命感というのは出るんですよ。自分がやってきたもんだなと。それが後世、後ろを向いたときに足跡になるんですよ。そういったものを含めまして、干潟調整区域ももう１回、今私が言ったから来年こうだとかということでないでしょうけれども、できないでしょうけれども、今聞くところによると、北方の下で、今都市計画審議会にかけたところも、県が何か渋っているということなんです。そんなことはないですよ。県に渋られることはない。市川市は70haも道路の用地であれだけの　　　ぴったりの数字は間違えるといけませんから言いませんけれども、あれだけの外郭環状道路を受けて、市街地があれだけなくなっていて、そのために調整区域を市街地にするのに、何が不足があるんですか。そういったものを担当者はしっかりと身につけてもらいたい。そういった意味で、実はご質問を、あるいはお答えを聞きたいわけでございます。
　５点目の交通安全の条例でございます。
　実は最近、千葉市長さんも暴力追放のあれで警察といろいろと協定を結んだと。私も助役時代、３回にわたって提携を結ぼうと思ったんですが、なかなか髙橋市長が判こを押してくれない。私のところまででとまっちゃった。それが先般、警察の皆さんからお伺いするところによると、新聞にも出ましたけれども、千葉市長が押したということで、よかったなという思いもしておりますが、それはそれ。ただ、交通状況というのは本当に今変わっておりますが、私も交通のある団体の役員をしております。本当に交通戦争、昭和46、７年、１万7,000人も交通事故で死んだと。あれから死亡者は半分ぐらいになったそうですが、免許人口はその倍になっているんだそうです。そういったいろんな統計的なこともございますけれども、あの辺を見ましても、もうそろそろこういった条例を市でつくって市民に意識をもっと強めてもらいたい。
　先般、11月４日でしたか、６チャンネルで市川市の自転車の状態を夕方のニュースでやっていましたね。八幡小学校の教頭さんも出ていたし、市の交通課の課長もやっていました。それぞれが警察にというようなことだった。それは、警察にというのは、頼る意味で、それは間違いじゃないと思うけれども、でも、もっと自衛手段というのは大事なんです。ですから、交通安全条例をつくって、どういう形ででもつくって、鴨川市なんかは一部やっていますけれども、ほかの町でもやっています。それには、中に交通指導員を市が採用してこうだなんていう、市川市に合わないようなものもありますけれども、市川市は市川市の独自性を持って市民に意識をもっと高めてもらう。それがやっぱりいいと思うんですよ。かつて私は、黒煙を発する自動車の通行を禁止する条例をつくろうかなんてやったこともある。いろんな面で障害を起こすからまだ時期が早いんじゃないかと言われてやめたことがございますけれども、交通安全条例なんていうのは、市民１人１人、44万市民のためですから、やはりそういったものをつくって、それによってこうだということじゃない。警察がやろうとしたら、罰則を加えてやらなくちゃいけない。何か強いんだそうですよ、そういうものを罰金でやると。でも、今まで自転車の取り締りというのは全国で25例しかないそうです。テレビでやっていましたがね。そういう罰則じゃなくて、市民にもう１回知ってもらうということでも大事なことですから、ぜひ担当の部長は研究していただいて、市長の指示でできるだけ早い時期にそういったものがやれるようにしていただきたい。
　第６点目でございますが、学校給食運営のあり方ということですが、私は学校給食が委託されるから反対だとかこうだということではないんです。私も行徳小学校で５年、６年、給食をいただいたことがあります。私は農家ですから、食べ物よりも粉の牛乳ですか、あれを沸かして飲んだ。ああいった給食は当番制で、女の子でも男の子でも、いやでも応でもお盆を持って運ばなくちゃいけない。寒い廊下を駆け足で。でも、おいしかったなという、家ではそういうものは飲めませんから、脱脂粉乳なんていうのは飲めませんから、飲んだ経験がございます。そして、子供を育てる中でも、やっぱり食卓で、きょうの給食はうまかったとかまずかったとか、お姉ちゃん、こうだったね、これはこうだったよ、僕はあれが嫌いだったとか、食卓でいろんな話題になるんですよ、夕方。ですから、今請願や陳情が出ている中の、あんな簡単なことではないんです。あんなことじゃありませんよ。もっともっと大事な心があるんですよ、給食には。ですから、市川市も、千葉県では市川市が一番歴史があるんじゃないですか。そういった中で、人件費がかさむから、あるいはこうだから、委託にすると何億浮くとか、そんな問題じゃないと僕は思うんですね、教育というのは。常々、教育長さんも言っているように、子供は地域社会が育てるんです。なるほど、そうなんですよ。私たちみんなこうやって育ったのも、私も片親で、親を早く亡くしても、まともに生きられたのは、地域社会のため、皆さんのお世話になってここまで来たんです。そういった子供がいっぱいいるわけです。これからもっともっと、今はパソコンだとかいろんなもので、字を書いたり読んだりしなくなったでしょう。今は人と口をきかなくて何でもできちゃうんですよ。私なんかは頭が悪かったから、わからなきゃ人に聞くしかないから、勉強中であろうと仕事中であろうと、これはどうだと。そういうふうなことをしてきたんですね。ですから、そういったものを含めまして、給食を委託をすることが、皆さんが本当にそう思っているのかどうか。そうじゃなくて、もっと方法がないだろうか、模索する必要もあるんじゃないか、こういう形で私もきょうは運営のあり方についてということでご質問してありますけれども、また後で聞かせていただいて、それからまた、私のご提案をさせていただきたい、こう思っております。
　以上６点についてお答えをしていただいて、また再質問やら再提案をしてまいりたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　増田三郎君の質問に対する答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　江戸川河川敷の整備について、建設省への対応はどうかというご質問にお答えいたします。
　先ほどご質問者が言われていましたように、市川市においては、今後、江戸川の河川敷に関しまして、さまざまな事業計画がございます。それらを理解していただくために、まず現状を知っていただきたいということから、先ほど、川面より河川敷を見ていただくということで乗船していただいたわけでございます。いろいろなご指摘がございましたが、私どもも積極的にこれからも建設省に要望するところはしていくという考え方でおります。これからの建設省との協議の中で、それらについて対応していきたい、かように考えております。
　また、河川敷につきましては、私どもも貴重な都市空間であるということで認識しております。また、市民の生命を守ると同時に、市民のレクリエーションの場として、現在、国、県、私ども市の方とさまざまな計画を立てております。主なものを申し上げますと、まず、スーパー堤防関連の計画でございますが、現在、妙典でも施工の最中でございます。また、引き続いて、市川南地区にもスーパー堤防計画が現在練られているところでございます。
　また、行徳橋と可動堰との改修、これも現在、鋭意、住民の皆さんの理解を得るために事業の説明会等を精力的に行ってございます。あわせて、周辺のヒヌマイトトンボの生息地の移転なども現在検討をしているところでございます。
　また、国府台地区の無堤地区の地域がございます。これらの築堤計画についても現在計画を進めております。
　また、災害時の緊急のための船着き場、これらについても、鋭意、今努力して研究しているところでございます。
　また、最大の課題といたしまして、江戸川放水路の水面利用協議会で現在検討させていただいておりますが、不法係留の問題が最大の当面の課題かと思われます。これらの件につきましては、現在、建設省の江戸川工事事務所が事務局となりまして協議を進めております。
　また、千葉県の事業といたしましては、旧江戸川の堤防のスーパー堤防化の検討、これは県が事務局となりましてスーパー堤防の整備方策検討協議会を現在進めているところでございます。
　また同じく、放水路と同じように、旧江戸川の不法係留の対策も現在進められております。私ども市川市の事業といたしましては、これは市だけでは当然できませんが、先ほどご質問者が言われていましたように、地域戦略プラン事業におきます江戸川堤防敷のサイクリングロード、これは認可を受けまして、今建設省の方で事業を進めているところでございます。
　また、水上バス計画、それと水辺の学校プロジェクト、またＥボート等を含めたボートの競技会、また、江戸川の花火大会等々、数多くの事業が現在進められておりますが、単独ではできる事業ではありません。国、県、市ということで、共同で進めているところでございます。
　今後、江戸川における市川市の取り組み方といたしましては、現在予定しております事業を早急に実施し、市川市民の憩いの場となるよう努めるとともに、江戸川放水路で河川緑地として位置づけされていない部分がございます。これらにつきましても、都市公園法に基づく江戸川河川緑地として位置づけて、放水路の、自然で市民が楽しみ、水辺で学んで遊べるような空間を積極的に努力していきたい、かように考えております。
　また、建設省には、江戸川にかかわる市の事業については、これまで機会あるごとに要望していた経緯がございます。最近では、本年９月に市長が直接赴きまして、７項目にわたる、先ほど事業の何点かは申し上げましたけれども、これらについても直接要望に伺っているところでございます。特に、江戸川放水路のプレジャーボートの不法係留対策、また、旧行徳橋、可動堰改修につきましては、市民の生活環境に直結する重要な問題でありますことから、環境悪化、また市民生活の利便性に悪影響を及ぼさないよう、強くこれからも建設省に対して要望していく所存でございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　北方町の件は答弁しましたか。簡潔に願います。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　北方地区の区画整理事業の関係でございますが、現在、事業者の同意の関係でまだ熟していないということで、現在、保留という形になっております。
　以上でございます。
○増田三郎君　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、水と緑の部長からいろいろとお答えいただきました。船で見させていただいて、あのときも先輩の議員が建設省にいろいろと質問しましたね。うちはあそこが崩れているんじゃないかと、ああいうことは我々困るんですよと言ったところが、いや、そのうちやりますよなんていう、あんな対応があの時間帯続いたんですがね。ああいったことですから、さっきも言ったように、行政はしっかりスクラムを組んで、建設局長なら局長、あるいは助役なら助役中心に、もっときちっとまとまってやることが必要だなと。それには市会議員も、それは行政ばかりに任せないで、我々も一生懸命やらなくちゃいけないということで、まして私どもはあそこで生まれてあそこで育ったんですから、そういう思いが強いです。
　それと、不法係留ね、あれはこの前のオウムの船があって、わっとわいて、千葉県の河川課もやりましょう、やりましょうと、向こうから言ってきたことがあるでしょう。皆さんも知っているでしょう。今度は、そんなことがなくなったら知らぬとなるんじゃだめですよね。ですから、その辺もよく知って、県とも　　　県から幸い建設局長が来ているんだから、そういったことをしっかりとやってみてくださいよ。それで、江戸川を利用する、利用すると言ったって、江戸川はいろんなことを　　　きのうもあるところで聞きましたよ。松戸の方で船着き場つくっているって。里見公園からあのぐらいの船が先へ上がれないんじゃ、江戸川なんか使えませんよ。これは市川市の仕事じゃないけれども。そんな使うんだとか、姿だけ見て、あそこは、昔、江戸川というのは、冬になるとしゅんせつしていたんですよ、船が通るところを。今はそういう船は通らないで、遊覧船やモーターボートだからやっていないけれども、そんな浅い川を遊覧の川にできませんよ。深い川は事故にならないけれども、浅い川は事故になるんですよ、乗り上げて。だから、そういったものも市川市の担当者はしっかり勉強して、松戸や市川と、あの江戸川ラインに沿っていろいろ計画しているようですけれども、市川からそういったものを提案して、もっと河川管理をしっかりしましょうよということで、リーダーシップをとってやってくださいよ。
　可動堰の関係だってそうですよ。可動堰は広げたらいけないとか、狭くしろとか、そんなことはないんです。可動堰というのは、狭いと、あけるときに川の下流側の流速が速くなって危険なんですよ。可動堰というのは幅が広ければ広いほどなだらかに、流量は余計流れるけれども、流速は増さないんですよ。そういったものを皆さんで勉強して、ひとつ建設省にお願いしたい。
　それから、橋の問題も、部長、これは両側に歩道がなかったらだめだよ。市川市の真ん中にかかる橋だから。それから、車道だって今は４ｍなんですよ。３ｍ70じゃだめですよ。自動車の幅は４ｍなんだから、今はどこ行ったって、幅は。そういったものも勉強して、お互いに、皆さんばかりを責めるんじゃない。私もあの地で生まれて育った、あの地から市会議員に出ているんですから、私も一生懸命やります。ところが、説明会に行くと、外環道路で私の首をねらってきたような人たちがいっぱい、懇話会の中に入っているんだな。あれはいろんなことで困りますよね。本当に正しい議論ができるのかなと。埋め立てをやろうとしたら、またそこへ行く、橋をつくろうとしたら、またそこへ行く。そういう団体が中心にいたんじゃ進まない、事業が。だから、その辺も行政がもっとしっかり強くなれば怖くないんですよ。ですから、ぜひその辺もお互いに勉強して、もう答えは要りませんから、それをぜひ。
　それから、交通安全条例、これも部長、検討していくなんて、そんな変な答えをするなよ。だめだよ。やる方向でやろうということで、やっていきますよと。
　それから、次は外環道路の問題。部長、今いろいろとお答えしていただいた。そんなまくら言葉を使って、私が責任者でやっていたことを繰り返しそこで時間稼ぎしちゃだめだよ。そういう答えは部長として恥ずかしいじゃないか。もっと今やらなくちゃいけないことがあるんだよ。そんなことは、あんたが答えたのは知っているんだ。だけど、今言った市川市のいろんな施設がかかるでしょうと。市場にもかかるでしょうと。市場なんか赤字じゃないか。あの市場を外郭環状道路がかかったときにどういうふうにしていくんだと。経済部長はたまたま担当だからと、経済部長ばっかりじゃないんです。そういうところで、みんなで、外環を担当する部長は、この施設はどうするんだと。今やらなかったらどうする。57％だと知っているんじゃないか、自分は。だとしたら、こうしよう、こうしよう。本当は千葉市長にうるさいぐらい相談に行くぐらいじゃなきゃだめなんだ、助役中心に。そうでなかったら、市民がかわいそうじゃないか、抵触した人が。そういったものも含めて、これからだってこうだなんて、そんなことないよ。
　この間、高谷のジャンクションのところの、これから説明会に入る。それじゃ、外郭環状道路特別委員会で、どういうふうに６車線とか８車線になるんだと言ったら、書類はないのか。いや、今は見せられませんと言う。それなら、なぜ特別委員会なんかつくるんだ。やっぱり市民に見せるよりも早く議会の人に見せて、こうだと、ああだと議論を　　　だめとかいいよりも、そういった議論が必要なんですよ。ゆうべもテレビでそういった、環境庁長官と石原都知事といろいろやっていた。行政は隠し事が多いとか、いろいろやっていた。皆さんも見たでしょうけれども。市町村がそれじゃ困るんですよ。市町村はもっと裸になって議会と行政はつき合わなくちゃだめですよ。じゃなかったらよくいかない。みんな知らないんだから。そういうことも含めて、部長、あなたばっかりじゃないけれども、しっかりやってください。これは答える、もう１回。まくら言葉だけ言っていたんだから、本当のことを言ってよ。
　それから、市街化調整区域も、部長、この間、市長が答えたんだから。これをぜひやっていきましょうよということで、そういうことを含めて言っているんですから。私は皆さんと一緒に仕事をした何時間、何年もあるんだから、あなたたちを困らせようなんて思っていない。だけど、今の市川市の職員は少し元気がなさ過ぎるよ。もっと自分の仕事に対して元気を出してもらわなくちゃ困る。みんな言っていますよ。私ばっかりじゃないんだ。私が代弁して言っているんだ。
　それから、教育委員会。僕は、冒頭で言っているように、給食を委託したからだめというんじゃないんですよ。ただ、多くの市民が、お父さんを亡くしたり、あるいはいろんな事情であったり、いろいろな子供たちが育って、給食のおばさんをして育った人がいっぱいいるんですよ。耳で聞いているでしょう。そういった人たちがいつも社会にはいるんですよ。だから、学校の周りで、学校で仕事ができるというそのよさ、５時間でも８時間でもパートをやって、学校から、市川市からお金をもらって子供を育てたという人はいっぱいいるんですよ。だから、これからの社会もそういうことを続けられたら、行政というのは　　　市長さん、私は市長さんがやっていることを間違いとは言っていません。今、スリム化したり小さな政府にしよう、それは気持ちもわかるし、だれがやってもそうだと思う。だけれども、能率とか効率とか採算とかということに余りこだわると、やらなくちゃいけないけれども、こだわると、行政らしさじゃなくなっちゃうと思う。だって、手数料を上げたって、職員の真ん中の給料で安いところは上げましょう。それはそうだ、僕らだって同意しているでしょう。行政だからそういうことができるんですよ。民間じゃできない。だから、証明書だって600円も700円もかかるけれども、今回上げたって50円か100円じゃないか。そのとおりだ。市役所だからそういうことができるんです。だから、行政だからやれることと、やっちゃいけないこと、でも、行政だからこういうことがやれるんだというものがなくちゃいけないんです。
　だから、仕事をふやす、仕事をさせてやることも、困っている奥さん方にパートの時間をやってやることも必要なんですよ、そういうことも。だから、給食は、７億だとか５億だとか、得するからとか損するからじゃないところもあるんです、そういったことを言うんだったら、給食を運ぶ５台の車で5,600万払っているじゃないですか。しかも、これは船橋の車じゃないですか。船橋の車、市外の車じゃないか。市川市だったら話はわかる。だから、そういうものがありますから、１年間365日のうちに二百何日しか働かないのに、365日分の俸給を払えば赤字になっちゃうんですよ。だから、この前部長が来たときに、それで話し込んだときに課長さんにも言いましたよ。何か給食にかかわる職員の給与表みたいなのをつくって、ひとつ新たなパートをやる人にはそういうものでやってもらったらどうだいと。今までの人はそれはできない。だけれども、これからはそうやったらどうだいと。委託することは、一時的に切りかえ時期だったらしようがないけれども、そういうものをつくって、また市役所でやめた運転手さんも働けるし、あるいは給食のおばさんもまた代々そういった場所ができるし、考えたらどうだと言ったこともあるんですよ。やっぱり仕事には仕事の使命を持たなくちゃ。委託にすれば、職員は予算だけとって、それで、はいといってやればいいんだ。安いとか高いとか、それじゃ使命がないでしょう、給食という使命が。だから、冒頭も言ったように、僕は皆さんがやっていることが間違いと言っているんじゃないですよ。だから、そういう方向も考えながら、とりあえず委託をしなくちゃしようがなければして、そういった方向も、よその町にないものを千葉県の市川市で先鞭を切ってやるということもまた必要なんですよ。だから、その辺も踏まえて。
　市長さん、時間がないから、それぞれの人に答えてもらうより、今言ったことで市長さんの思いで結構ですから、市長さんも指示しているでしょうから、もう８分しかないから、それぞれやったってしようがないから、市長さんから一括して答えてください。
○議長（山口龍雄君）　市長。
○市長（千葉光行君）　大変長い間、助役あるいは職員の経験の中で大変ご苦労されていたなということを改めて勉強になった次第でもあります。そういう中で、増田議員の方も行政改革の副本部長を平成７年からなされていて、助役をなされている間、副本部長として、学校給食は教育委員会の件ですけれども、そこでいろいろと今回の行政改革大綱をつくられた責任者でもあるということで、ご説は十分にご理解いただけますけれども、その責任者の１人としてのまた責任もあるのではないのかなと、改めて私は座りながら感じていた次第でもあります。
　私もまだ市長になって２年でございます。したがいまして、調整区域の問題なんかは、もっと早くいろいろ手を打っていただければ私もこんなに苦労しなかったなというような感じも持っているわけであります。そういう中で、私は調整区域の問題は、やはり市川市がこれだけ人口密度、この前も答えさせていただきましたけれども、これだけ人口密度が、千葉県一の人口密度を持ってきた場合、調整区域の持つ意義というのは大変大きくなってきている。そして、その空間と緑をどのようにまた保全するかというのもこの議会で討論されているところでもあります。そういう中で、この調整区域を余り早く外してしまうと、土地の値上がりを初めとするいろんな思惑も出てくることもまた事実であります。ですけれども、市の活性化という面においては、あるいはいろんな考え方の上ではそういう必要性もあるということも、また反面、理解するものでもあります。ですけれども、区画整理あるいは都市計画法に基づいた開発行為は、これは今回の線引きと離してでもできるわけでありますから、その都度、必要なところは区画整理、都市計画法に基づいた開発行為を地域で行っていけばいいのではないのかなという反面もあることも事実ではないのかなというふうに考えております。
　そしてまた、この江戸川の問題でございますけれども、私は江戸川というのはやはり市川の背骨であるというふうに考えております。そして、この背骨がやはりきちっとした背骨にならない限り、市川市全体の発展というものは考えにくい面があるだろうと。そういうことで、私は市長にさせていただいたこの２年間、精力的にこの建設省河川局と交渉を重ねてまいりました。その結果、戦略プランということで、江戸川区と市川市が初めてこの江戸川を中心にした開発、それからさらに葛飾区、江戸川区、松戸市、市川市として、河口の各市各区連絡協議会というものをこの前発足させていただきました。先ほど、松戸市のあの浅瀬の問題を初めとし、この河口における江戸川の再開発をどうすべきか。そういう中で、市川市の舟運計画、あるいは江戸川土手のサイクリングロード計画、さらにはこの無堤防地区の再開発の問題、あるいはこの不法係留の問題等々との協議が始まったところでもあります。これらにおいては、少し時間がかかりますけれども、早速、このサイクリングロードにおきましては、来年の３月までには一部完成というような形になってきたわけであります。そういうことで、鋭意、建設省と努力しながらそれらの問題についての交渉に今当たっているところでもあります。
　また、先ほど、東京外郭環状道路の問題についてお話がございました。余り公表していないじゃないかというお話がありましたけれども、この問題は、質問された増田議員の方も、これは特別委員会の委員をなされているから、その経緯、また助役としての経験の中での経過は十分ご理解いただけていると思っておりますが、特にこの設計説明を地域住民にする前に、この特別委員会でその事情、その内容をすべて説明するのが是か非かという議論が内部でありました。つまり、住民に説明してから特別委員会に説明するのがいいのではないかなと。住民の知る前に特別委員会で説明するのはいかがなものかという議論がありまして、そして、その結果、特別委員会ですべて公表できなかった面があることをお許しいただきたい。この問題についてはどう対応すべきなのか、今後また検討していかなければならない問題があると思っております。
　また、可動堰の問題に関しましては、もうあれだけ疲弊し、壊れる状況になってきたと。また、建設省河川局の江戸川事務所においても、このまま洪水が、もう１回ことしのような大雨が降ったときに、あれが維持できるのかどうかということは不安であると私の方にも連絡が来ております。したがいまして、早くこの可動堰を新たな可動堰につくりかえなければならない。そして、その持っている意義というものは、大変大きな意義があることもまた事実であります。それと同時にヒヌマイトトンボの問題があるわけで、建設省としても自然環境を破壊しないように、移設等を考えながらそれに取り組もうという姿勢に対しては、私も非常にありがたいなというふうに感じている次第であります。
　また、交通安全条例の問題に関しましては、質問者のとおりに、鋭意、その方向で今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。
　一応、学校給食に関しては教育委員会に所属しますので、その答弁はお許しいただきたいと思います。
　以上であります。
○市民生活部長（松丸　賢君）　災害時におきます市川エフエム放送との協定に基づく放送に係るご質問についてお答えを申し上げてまいります。
　この協定につきましては、平成11年７月３日に市川市長と市川エフエム放送局の間で締結をされましたもので、内容といたしましては、市川市に災害が発生したとき、または発生のおそれがある場合におきまして、市川エフエム放送局の放送中に市川市からの災害情報を、市消防局に設置いたしてございます装置によりまして、同放送局の放送より優先して放送をさせていただく旨の協定を結んだものでございます。
　そこで、まず１点目のエフエム割り込み放送の決定はどのようなマニュアルに基づいて行うかということについてでございますが、放送決定のマニュアルといたしましては、既に作成されております市川市防災行政無線局管理運用要領というのがございます。これに準じて作成をいたしました自動放送運用要領に基づきまして放送を行っていくということになっております。少し具体的に申し上げますと、仮に震度４以上の地震が起きたと想定して申し上げますと、防災行政無線により、まず発災時の放送として、地震時の一時的注意の呼びかけを３回繰り返して行います。また、防災行政無線ではおのずと時間が限られておりますので、エフエム放送において、混乱防止、避難の一時的注意の呼びかけ、避難所開設、医療救護所の開設の状況、あるいはまた、電気、ガス、水道、電話の状況など順次状況に応じた災害情報を伝えてまいるということになります。
　次に、２点目の割り込み放送はだれが決定するのかということにつきましては、一般的には災害対策本部の事務局長でございます市民生活部長が本部職員を代表しまして災害発生状況を副本部長の助役に報告し、副本部長より本部長の市長に報告をし、本部長の決定に基づきまして対応していくということになります。震度４以上の地震などで、また、明らかに危険と判断される場合で、本部などの決定を受けるいとまがないといった場合につきましては、専決的な形で、本部の事務局長ということで、市民生活部長の決定で呼びかけを行うというようなこともございます。
　なお、これにつきましては、あくまで災害発生をお知らせすることと注意の呼びかけということに限られるものでございます。しかも、これにつきましても、事後報告は当然いたしていくということになってまいります。
　ちょっと順序が逆になるかもしれません。次に、３点目の、今市川エフエムで放送されていることをどのように市民に知らせるのかとのことについてでございますが、災害が発生した時点におきましては、防災行政無線を通じてまず市内全域に発災の一時的注意を呼びかけますので、その中に市川エフエム放送83Mhzで流されることをお知らせすることになります。また一方、地域防災無線によりライフライン関係へも周知し、市広報車による地域巡回の中でも同様にお知らせをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　なお、今後につきましては、平常時におきましても「広報いちかわ」はもとより、防災訓練などのイベント時、あるいはまた防災週間などにおきましても周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の他市の状況を参考に聞いたことがあるかというお尋ねでございますが、関東近県で申し上げますと、本市を含めて16の放送局が開設されているというふうに聞いております。県内につきましては、木更津市と浦安市に民間の２つの放送局が開設されております。この２市の状況をお伺いしましたところ、木更津市については、災害時における放送協定をいまだ結んでいないという状況でございます。また、浦安市につきましては、災害時における放送協定は結んでおりますが、緊急割り込み装置は設置していないという状況にあるようでございます。したがって、いずれにしても、周知については広報紙、または広報車による方法しかとっていないというようなことでございます。
　次に、５点目のエフエム放送の聞こえる範囲はどこまでか、聞こえづらいところがあるのではないか、こういうお尋ねでございますが、地域コミュニティエフエム放送は、郵政省関東電気通信監理局の免許を得て開局をいたしております。その所在する市町村の範囲内が中心となっている、こういうふうにお聞きしております。そしてまた、一部に聞こえづらいところがというお尋ねで、これも同局にお尋ねいたしましたところ、市境において一部聞こえづらいところが現実にある、こういうふうにお聞きをしております。
　以上でございます。
○市民生活部長（松丸　賢君）　市全体でこのエフエム局の利用をもう少し考えていく必要があるのではないかというお尋ねでございますが、私どもとしましても、やはり市全体の防災というものを考えていかなければならない使命を持っておりますし、また、阪神・淡路大震災を初めとして、情報が災害対応に占める割合というのは、恐らく80、90を占めるのではないかと。いわゆる現場をいかに確認できるかというのが一番の問題であり、それによってまた行動をとっていただくという場面があるわけでございますから、市全体の中で今後やはり考えていくべきものというふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
○岩井清郎君　災害は、本当に皆さんおっしゃるとおり、いつ来るかわかりません。もし本当にあした起きて、きょう、もしこういうことでうまくいっていれば、あした助かるかもしれません。そういう意味を持ちまして、ぜひ市役所の皆さん、また、我々もやっぱり責任があると思うんです。いろいろなアイデアがあれば、お互いに持ち寄りながら、ひとついいものをつくっていくべきだろうと思います。
　こうやって今回、ちょっとたまたま臨界事故をテレビの画面から見てこういうことを思いついたわけでございますが、阪神・淡路大震災の後、防災に関して多くの予算を今日まで投入してまいりました。これは、その時代の中で必要なことであり、本当に投入したことはよかったと思います。ただ、今回、１例でございますよね。いろいろなところにせっかく持っていながら、いざというときに役に立たない、使えない、こういうことがあると思うんです。ですから、今はこういう財政状況でございます。さらに防災のために多くの予算をかけていくということは、やはり限られた財政の中では限度があると思います。ですから、今回まで防災に関していろいろな手段をとってきた、その１つ１つをもう１度見直してみる時間というものが今ここで必要なときではないか、このように思っておりますが、その点はいかがですか。同じようなお考えをお持ちでしたら、どなたでも結構ですので、ご答弁いただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　浅野助役。
○助役（浅野正隆君）　今、ご質問者から提案がございましたように、確かに目に見えない災害とか、においのしないとか、そういう部分までは、私どもとして基本的にまだそこら辺までは詰めていない部分がございます。阪神・淡路のああいうような地震を想定した中では相当詰めておりますけれども、そうした部分ではまだちょっと足りない部分があるのかなという反省をしております。そうした中で、やはりいろんな情報というのは１つのものだけでは十分対応し得ないと思うんです。いろいろな形の多角的な情報手段があってしかるべきかなと思っております。そうした中では、市川市は防災会議というのを持っております。その中には、市川市の職員だけではなくて、自衛隊とか警察とか、あるいはライフラインの代表の方とか、そういうような方たちが50名ほど集まっておりますから、そうした会議の中でそうした方法を検討させていただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　岩井君。
○岩井清郎君　それでは、今浅野助役から答弁がございました。私もちょっと今思いついたんですが、例えば最近の携帯電話では着メロなんていうのがありますね。何かこういうことも、いろんなメロディーが鳴ったり、今は５時に確かにいろいろ音楽が流れています。電車の中で自分の電話が鳴っているのかどなたかわからなくて、みんな音楽が違ったりしています。こんなことも今思いついたんですが、１つの参考にまたなるのかなと、こうも思います。ひとつそういうことを含めまして、早急に、本当にいつ起こるかわかりません。市民の皆さんが、その前に、とにかく83で聞けるということを市民に徹底すること、これも大切な事業でございますが、それとあわせまして大きな、皆さんに83を合わせれば聞けるというその周知徹底と、さらに今流れていますよということを知らせる方法、この２本がきちっと両立しないと、本当の意味のこのすばらしい緊急割り込み装置というものが生きてきませんので、ひとつその点を十分考え合わせて早急に対策をとることを要望して終わります。
○副議長（金子　正君）　樋口君。
○副議長（金子　正君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　たくさんのご質問がございましたので、もし抜けたら改めてお答えいたします。
　まず最初に、私が政府の代弁者だというようなことのお話がございましたけれども、やはり経済を語ると、市川市だけの部分で語るのではなくて、国レベルのところで語らないと、経済というのは本当の経済を語ることはできないのではないか、そういう関係から私は経済企画庁等の発表の月例報告等をもとにお話しさせていただいたというふうに認識をいたしております。
　次に、商工会議所との関係は下請ではないかということでございますが、私が申し上げたかったのは業務分担という認識の中でお話しさせていただいたので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、商工ビジョンということの中で、職員だけでやったり専門家だけでやらせるのかということでございますけれども、私ども考えているのは、市内の経済関係者の方、または市民を含めたものということで登壇してお話をさせていただいたつもりでございます。
　次に、融資の問題でございます。融資についてのお話では、簡単に申し上げまして、もっと借りやすくすることはできないのかということだと思います。
　私どもの制度融資については、融資を受けにくい非常に厳しい業者の方々のために審査のハードルを非常に低くしております。そういう中で、保証協会に対して融資先の企業が倒産等で代位弁済になったときも、さきのこの補正でも代位弁済で市で負担しているような状況で、損失補償することを覚書によりまして約束することで、通常の審査では融資を受けられない企業に対しても融資が受けられるような、非常に道を開いているところでございます。
　また、ご質問者もありました、政府が昨年秋に実施いたしました金融安定化特別保証でも、実質無審査で5,000万円の無担保無保証人で融資が受けられるようになっております。こうした制度を超えて私ども自治体が融資することについては非常に厳しい、慎重にならざるを得ないのかなということでございます。それが保証協会の関係でございます。
　あと、緊急対策で市川市はおくれたのではないかなということで、確かに第１次については、市川市は何件か出しましたけれども、結果的には採用されなかった。とらえ方が非常に難しくて、事実、県で、たくさんの要望があった中で、採択されたのは５％というふうに認識をいたしています。要は、緊急経済対策に対する対応について、取り扱いというものがなかなかふなれであったということは私どもも認めざるを得ませんし、千葉県においても５％しか採用されなかったというのはそういうことでございます。そういう中で、平成13年までに、もう額は２億2,000万と決められておりますから、その中でじっくり考えて有効に今回６事業を提出させていただきましたし、13年度までに13事業のものを出させていただいた。要するに、有効に２億2,000万円を使わせていただくという認識の中でやらせていただきました。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　借地借家法の改正文について、第２条と第４条を読み上げろということでございます。読み上げます。
　第２条は、良質な賃貸住宅等の供給の促進でございます。読み上げます。「国及び地方公共団体は、適切な規模、性能、居住環境等を有する良質な賃貸住宅等の供給の促進のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」
　第４条でございます。賃貸住宅等に関する情報の提供、相談等の体制の整備。読み上げます。「国及び地方公共団体は、良質な賃貸住宅等に対する国民の需要に的確に対応できるよう、賃貸住宅等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うために必要な体制の整備に努めるものとする。」これが本文でございます。
　衆議院の改正に対します附帯議決の件について読み上げます。
　第６、「賃借人の賃貸住宅に関する情報入手の円滑化を図るため、地方公共団体において公共賃貸住宅等の募集情報の総合的提供体制の整備を図るとともに、民間賃貸住宅情報提供機関等の紹介等が行われるように努めること。」
　７、「賃貸人及び賃借人双方に対する相談調整体制及び紛争処理体制の一層の充実を図るために、国民生活センター、地方公共団体の住宅相談窓口、法律相談窓口、消費センター等における対応の強化について指導するとともに、借家相談マニュアル等の参考資料を作成し、相談機能の充実及び紛争処理の円滑化を図ることとする。」これが衆議院でございます。
　参議院でございます。参議院の11、「法の施行後４年を目途とする建物賃借権のあり方の見直し等に資するため、国は本法第２条から第４条の定める国、地方公共団体等の責務に基づいて、具体的にとった措置について取りまとめを行うとともに、関係機関が受けた相談、苦情や紛争処理に関する内容の分析結果を収集するなど、建物賃貸借の実態について詳細な状況把握に努め、これに関し毎年度公表する」となっております。読み上げました。
　窓口相談でございますけれども、先ほど私は、現在、この問題につきましては住宅課の方で宅地取得に関する相談等々を行っております。今後、この相談については大変増加すると思いますので、今後は住宅課と総合市民相談課を中心に、専門的な知識を有する相談員の確保、あるいは相談機関の情報の収集に努め、この問題解決を進めるための相談窓口の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○経済部長（千坂洋三郎君）　大変申しわけございません。１点だけおくれました。市民の相談の問題でございます。
　私ども経済部の職員は、現在の減速経済のもとにおきましては、知恵と工夫とアイデアを出しまして業務に対応することが特に求められているのではないかというふうに考えております。新しい情報の収集、現行の法制度の認識について職場研修の実施を行いまして、ご質問者のことにつきまして市民へも親切丁寧にご指導できるよう、今後対処するよう考えてまいります。
　以上でございます。
○樋口義人君　それでは、その中小企業のマスタープラン、言うなれば市の言う商工業振興ビジョン、これはいつごろまでに完成する予定か、それを１つ聞いておきます。
　それと、基本条例については考えておいてください。ここでやってもちょっと平行線なので。
　次に、緊急融資なんですが、市川市は非常にいろんな融資を持っているんですが、例えば従業員の独立開業資金なんていうのは昨年１件しかないですよね。１件300万ほどしかない。しかし、今度国がつくった新規事業の創出融資ですね。これなどは、これにかわる制度に乗せれば相当に活用できるんじゃないかと、こう考えているわけですね。それらも検討してください。同時に、やっぱりリスクだけ考えるとだめなんですよ。そこは、私は何回も言うようですけれども、10％ぐらいの損失があってもこれはやむを得ないんじゃないか、助けるためにはというぐらいのことは考えられないんでしょうか。その辺、今何％ぐらいで済んでいるんですか。その辺、ちょっと教えてください。
○樋口義人君　はい。緊急地域の問題は、これは結構です。
　では、住宅については今読み上げたとおり、今度は、地方自治体の任務が非常に重くなった、残念なことに定期借家権というのが入っちゃったんですけれども、ですから、法律に沿ってひとつ強化することを要望しておきます。
○副議長（金子　正君）　時間がありません。
　樋口君。
○樋口義人君　市長、お聞きになっていたと思いますけれども、ぜひひとつ中小企業が経済の主役だ、そこを忘れないで、ほとんどの人たちはそこで働いているんですから、ひとつ市川もその観点を強めていただきたいということと、住宅問題については、今度新しい法律ができたんですから、それに沿って、地方自治体の任務を忘れないで、特に窓口の強化、これらを含めてやっていただきたい。現在、窓口はもう崩壊しようとしているんでしょう。窓口の役目をしていないということですけれども、それはもう困るので、よろしくお願いします。
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、12月17日の松本こうじ君の議事進行に関する発言に対し、お答えいたします。
　議長において調査いたしましたところ、同君が指摘された当時の当局の発言は、宅地造成等規制法に該当しないとの答弁であり、今回の松葉雅浩君に対する当局の発言は、切り土をして通路状の造成がなされていたことから都市計画法上の開発行為に当たるものと答弁をしたものであります。ご了承を願います。
　松本こうじ君。
○松本こうじ君　議長のご裁量に従いたいと思いますが、開発行為はやはり都市計画法、そして宅地造成等規制法に基づいて行政が判断をし、そして許可をするものだと私は思います。それぞれの行政庁において解釈の違いはあるとは思いますけれども、今回の答弁の中で、断じてというような……[「議事進行発言だぞ」と呼ぶ者あり]どちらかと言うと表現の誤解を招くようなことがありますので、どうか今後の答弁においてはこのようなことも考えた上で慎重な答弁をされるようお願いします。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　岡部寛治君の質問に対する答弁を求めます。
　教育総務部長。
〔教育総務部長　柴山慶太君登壇〕
○教育総務部長（柴山慶太君）　公立幼稚園の募集状況につきましてお答えいたします。
　ご案内のように、市内には公立幼稚園が８園ございますが、来年４月の新入園児の募集がこのほど終了したところでございます。平成12年度の募集状況でございますが、公立８園で定員1,000名に対しまして743名の応募がございました。これは昨年と比べますと21名の増となっております。また、８園中３園で定員を上回る入園希望がございました。具体的には、信篤幼稚園が定員80人に対して93人、南行徳幼稚園が定員160人に対しまして197人、塩焼幼稚園が定員120人に対しまして164人となっております。一方、定員に対して50％以下の園が４園ございました。特に、稲荷木幼稚園におきましては120の定員に対しまして28人の応募しかないという状況でございました。
　このように、主に行徳地区の幼稚園につきましては例年定員を超える応募がございますが、北部地域の幼稚園では定員を下回る応募しかないのが実情でございます。このようなことから、定員を大幅に下回る幼稚園につきましては、幼稚園のあり方について検討しているところでございます。
　次に、園区の見直しというお尋ねでございます。
　通園区域につきましては、規則において定められているところでございますが、近年におきましては、個々の事由を判断いたしまして、弾力的に運営するよう努めてきているところが小中学校の通学区域ですが、通園区域につきましては、幼稚園につきましては、公立幼稚園と私立幼稚園の共存体制を図るとの観点から、私立幼稚園の経営面を配慮いたしまして通園区域を定め、園区外からの通園につきましては認めないことを基本としてきております。したがいまして、園区を自由化していくことに関しましては、これまでの経緯を踏まえますと、私立幼稚園と十分に協議をしていくことが必要であると考えているところでございます。ただし、運用面におきましては、道路１本挟んで通園区域外になる地域ですとか、障害を持っていることから公立幼稚園を希望するなどの理由がある方につきましては、通園可能な地域にあるかどうかなどを考慮いたしまして弾力的な運用に努めているところでございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　市税についての明年度の考え方についてお答えいたします。
　我が国の経済は、各種の政策効果の浸透などによりまして、一部には、緩やかではありますが、回復の兆しが見え始めております。しかし、民間需要に支えられた自立的回復に至っていないということで、依然として厳しい状況が続いております。また、ことしに入りまして完全失業率が過去最高を記録するなど、景気の低迷は極めて深刻化しておりまして、過去に私たちが経験したことのない異常な事態であり、現在の状況が急激に好転するということは極めて考えにくく、一部に明るい兆しがあるものの、今後当分の間は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
　そこで、税の個人及び法人市民とも所得が課税のもとになっているため、景気の動向に大きく左右されまして、先ほど申し上げましたように景気の回復が現実的に期待できない状況下では、伸びが全く期待できないものと考えているところでございます。
　そこで、市税の今後の見通しについてでありますが、市税のうちの60％弱を占めておりました個人市民税におきまして、平成６年度から10年度までの制度減税は178億円、特別減税が134億円、合わせまして324億円の減税となっているところでございます。この減税を補てんするために減税補てん債を217億円発行いたしまして税財源としての確保を図ってきたところでございます。この制度も平成11年度から恒久的な減税が実施されているところでありまして、市川市の歳入の税の構成比も、平成５年以前は65％から70％の間の構成比でございました。６年度からの減税におきまして、６年度以降は60％から63％というように減少しているような状況でございます。
　このようなことから考えまして、平成12年度以降について右肩上がりの上昇は望めないものと判断しております。現段階での平成12年度の市税収入額を推計いたしますと670億円程度となり、今年度と比較しますと約27億円程度の減額を現状では推計しているところでございます。現在、予算編成中でございますが、あくまでも推計値ということでご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
〔経済部長　千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長（千坂洋三郎君）　景気対策についてお答えいたします。
　本市では、商工振興の予算といたしまして、11年度歳出予算は対前年度比較4.1％増と積極的な事業を進めております。中でも融資制度は、預託金を１億円増額し20億円とし、融資枠を140億円に引き上げるなど充実を図ってまいりました。ご質問の融資制度の利用状況でございますが、平成７年度融資件数592件、融資額36億円、８年度は813件、48億3,891万円、９年度融資件数687件、37億414万円、10年度906件、57億5,763万円となっておりますけれども、平成11年度は、11月末現在で融資件数477件、融資額32億9,519万円でございます。これによりまして現在の融資残高は約105億円となっております。
　また、倒産状況でございます。民間調査機関での負債1,000万円以上の企業でございますが、平成７年度では倒産件数46件、負債額106億円、８年度では33件、772億5,000万円、９年度では38件、180億9,300万円、10年度では44件、76億3,000万円となっております。平成11年度では、11月末現在で倒産件数23件、負債額99億6,800万円でございます。このうち、平成８年度の負債額が大きくなっているものは、大きな倒産企業が２社あったためで、２社を除きますと162億円でございます。また、平成11年度の倒産件数あるいは負債金額がこの数字で済みましたものは、昨年秋に実施されました政府の金融安定化特別保証による融資の影響が大きいものと思われます。12月６日に発表になりました７月から９月期の国内総生産は、年率にして対前年比3.8％の減少との報告がなされております。この原因につきましては、先順位者にお答えしたとおりと考えているところでございます。
　国は、今後の対応策として本年11月に経済新生対策を発表いたしました。そして補正予算化をしております。今まで金融部門では、金融機関機能の安定及び再生を図ることを旨とした金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、金融機関等の不良債権の処理を速やかに進めるための金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の金融２法をきっかけに大きな動きがあったわけでございます。一方の非金融、いわゆる一般企業については余り手がつけられてないのが現状でございました。このような状況を打破し、我が国経済を自立的な回復軌道に乗せるとともに、21世紀に向けた新たな発展基盤の整備を図るものとして経済新生対策が打ち出されたわけでございます。
　これは、新規需要の創造として、公共需要から民間需要へのバトンタッチを行い、そして中小ベンチャー企業の振興、技術開発、新たな発展基盤の整備など、ハード、ソフト両面からの政策による経済新生を実現する２つの大きな目的を持つもので、総事業費17兆円、介護対策を含めれば18兆円の規模のものでございます。この中には、中小企業金融安定化特別保証枠を10兆円追加し、期限を１年間延長するものでございますが、これは市の融資制度とも関連の深い施策でございますし、ご承知のように、国は、今国会を中小企業国会とし、もう終わりましたけれども、中小企業基本法の改正を中心とした関連法案の整備を進めたものでございます。これにより、平成11年度は当初政府見通しの実質0.5％　－－これも12月19日の閣議発表では0.6％と言われております　　　程度の経済成長を達成し、平成12年度は民間需要の回復を図り、年度後半には本格的回復軌道に乗せる、平成13年度には民間需要を中心とした自立的な回復から新たな成長軌道に乗せることで日本経済の長期的発展を確実にするというものでございます。
　この国の経済対策は、従来の融資中心の対策から21世紀に向けた新たな発展基盤の整備を図ろうとしたものでございます。そこで、市川市の中小企業のあるべき姿を１年から５年程度見据えた経済施策を必要とすると考えるものでございます。そこで将来の安定した行政運営を行うためには財政の安定は不可欠であります。この基盤となる企業振興のため、本市の経済施策であります市川市商工振興ビジョンの策定作業を進めているところでございます。商工業の振興には、地元商店や商店会、また工場や工業会などの多方面の関係者からの提言をいただき、現在作業を進めているところでございます。市川商工振興ビジョンの策定には市内88商店会、約3,500店舗と製造業の900社に対しまして、現在の状況や今後の行政の取り組みに対する意見等の実態調査を行うアンケート調査並びにヒアリング調査を現在行っているところでございます。この調査の集計結果から、次年度でさまざまな面から分析を行うとともに、学識経験者や経済関係者を交えた意見の交換を行いまして21世紀を見据えたビジョンにいたしたい、そのように考えているところでございます。
　また、この作業と並行いたしまして、現在創設のための準備を進めております将来の商店会のリーダー的な役となる若手経営者や後継者を育成いたします、仮称でございますが商人塾を計画しております。現在、商店会の沈滞化の原因の１つと言われております高齢化によります後継者難の解消と、この塾から提言や意見を行政や商工会議所等に発言できるような組織にいたしたいと考えているところでございます。さらに、商業面では、大型店の出店に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法が大規模小売店舗立地法、大店立地法に変わり、大型店に周辺地域の生活環境を維持することが求められております。その内容は、駐車、駐輪場の確保、環境の維持や整備、廃棄物のリサイクルといった多方面からの出店者に一定の配慮が求められているところでございます。このことから、協議事項が市の多数の部署にわたりますので、庁内体制を整えるとともに、本市の商業振興に結びつく対応をさまざまな面から検討するよう努めてまいりたい、そのように考えております。
　一方、市内の中小企業は加工組み立て業の企業が多く、その大半が第２次、第３次下請企業であるため、受注の減少が続くとともに、従業員の高齢化や生産設備の老朽化といった不安を多く抱えているのが現状でございます。このことから、製造を主体とする中小企業、特に下請企業に対しましては、従来から実施しております相談窓口へ来訪する相談事業に加え、直接企業に出向き指導を行い、速やかに企業の抱えている問題の解決や指導を行う中小企業経営アドバイス巡回相談事業を発足させるための準備を進めております。特に、独自の技術、技能や感性を生かしたベンチャー企業の育成や、国の経済新生対策に呼応した資金調達や人材確保の円滑化といった起業家の支援を検討いたしております。また、平成８年度に設立いたしました異業種交流会は、さまざまな業種の経営者が参加することで新たな情報交換が行われ、新たな受発注を生み出す組織となっております。今後も市内中小企業者が共同して経営力の強化や技術開発の情報の交換や提供が行われるような環境整備を計画してまいります。この事業は、単に１社の改善にとどまらず、事業共同化を図ることで製造原価の廉価、製造期間の短縮や生産性の安定が見込めるメリットも考えられます。この高度化事業は商店会にも考えられますので、今後は県団体中央会と連絡を密にいたしまして検討していきたい、そのように考えております。
　中小企業は、長期にわたる景気の低迷から大変厳しい経済環境に置かれておりますので、国、県を初め本市におきましても、さまざまな事業を展開しておりますけれども景気回復には至っていないのが現状でございます。このため、今後とも市内における商工業の総合的な改善、発達を目途に活動してまいります。市川商工会議所との連携を強化するとともに、活性化に向けてあらゆる支援に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○議長（山口龍雄君）　岡部君。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
○議長（山口龍雄君）　岡部君。
○岡部寛治君　この公立幼稚園については、今の部長の答弁の先に見えてくるものは、統廃合みたいな、そういった声すら今ちらほら出始めていますよね。これは絶対統廃合ということはするべきじゃないと私は思っていますよ。余りにも考え方が安易過ぎます。例えば、今の稲荷木幼稚園、または大洲なんかを見てもそうかなというふうに思うのは、特にこの外郭環状道路の地域ですよね、稲荷木、大和田なんていうのは。そうなってくると、結局そういった人たちがいなくなってきているというようなこともあるんじゃないかと思うんですよね。もう100に対して28人なんだから、もう即統廃合しちゃえばいいんだと、これは公立の幼稚園をつくった意味が全然ないですよね。定数が少ない、募集をやってもなかなか人が集まらない、じゃ、どうすれば定数に近づけるのかということをやっぱり、これはもう教育委員会は本当に真剣になって考えるべきじゃないんですか。それは統廃合しちゃったら一番簡単ですよ。少子化だって、これはずっと続いているわけじゃないと思いますよ。平成15年ぐらいからは上向きになるような、こういう見方をしている方もいますよね。１度廃止をしたものは二度と復旧をするというのは大変なことですよ、これは。至難のわざですよ。だから、そういったことから考えれば、これはもうどうやったって園区の見直しをするしかないんですよ、園区の見直しを。この園区の見直しについて、再度ご答弁を願いたいと思います。
　安易に統廃合ということではなくて、園区の見直し、例えば先ほど部長が答弁をしていましたが、確かに道路１本挟んで園区が違いますからだめです。ただし、そういったものについては弾力的な運用をしています。しかし、そういったものは、お母さん方が学務課なりそういった窓口に行かなければわからないことですから。じゃ、弾力的な運営をしていますからどうぞどうぞと、そういうふうにしてＰＲしても構わないですか。そうはいかないでしょう。そういうことであるならば、やっぱりきちんと園区の見直しを早急にやるべきだと、私はそういうふうに思いますが、どうでしょうか。
　それから、この財政の問題ですが、市民税もすごいですよね。滞納が七十五、六億。これは近隣と比べてどうなんですかね、市川の場合は。この滞納額と滞納額に対する収納率というのは。例えば松戸、船橋、千葉あたりの、もしわかれば教えていただきたいと思います。それから、今の財政健全化緊急３カ年計画、これを打ち出しましたね。この効果というのはどういうふうに見ていますか、緊急３カ年の効果というものは。
○議長（山口龍雄君）　財政部長。
○議長（山口龍雄君）　岡部君。
○岡部寛治君　この公立幼稚園の定数の問題については、部長は私立幼稚園を大分擁護しつつ答弁をしていますよね。これは、私立幼稚園の就園率というのは12年度はどの程度なんでしょうかね。これはもう各園終わっていますかね、私立も。私立についても70数％ぐらいなんですか。そんなものだと思うんだけれどもね。これはやっぱり、本当にこれは園区を見直さないと、ますますこれは大変な問題になってきますよ。これは教育長さん、どういうふうにお考えですかね、園区。小中については、学区というのについては弾力化ということで、今、市も試行に入っていますよね。この見直しは、これはもう図らないとどうしようもならないんだと思うんですね。もしそういうことならば、教育長さんが大変だと言うのならば、市長さん、どうでしょうかね、これは。でないと、最悪になると統廃合となっちゃいますよ。統廃合させないための、そしてなおかつ存続を図るためにはどうすればいいのかということを考えなければ、それは絶対だめですよ。でないと、千葉市長、申しわけないけれども、僕は今まで橋市政が築いてきたものを全部千葉市政でなくなっていっちゃうということになっちゃいますよ。そうはあってはならないわけでしょう、継承していくと言ったんだから。スクラップ・スクラップになっちゃうよ。アンド・アンドじゃなくなっちゃうものね。
　だから、僕はそこを言うんですよ。公立幼稚園８園、全国に行ったって８園も持っているのはそんなにないですよ。それがこの幼稚園の中での大事な幼児教育の推進力だったんだから。そこをやっぱりきちんと考えない限り、じゃ、どうするかといえば、園区の見直しということですよ。先に統廃合ありきじゃないですよ。私はそういうふうに思います。
　それから、これは私、監査委員にちょっとお尋ねしたいんですけれども、この財政力等についても経常収支比率にしてもこれは高い。それから公債費比率もそうですね、11年度12.6。それから財政力指数については0.991を見ている。こういったことから考えると、この今の状況というのは代表監査委員さんはどういうふうに思っていますか。率直なご意見を聞かせてください。
○教育長（最首輝夫君）　まずお答えいたします。
　私立幼稚園の状況なんですが、平成11年度は全園平均で79.1％になっております。これは、私立幼稚園だけで見ますと、やはり年々少子化の影響を受けて、応募数といいますか、園児数が減ってきている状況にございます。それから、ご心配いただいています公立幼稚園の問題なんですが、実際に数字的には、先ほども部長の方から申し上げましたように、稲荷木幼稚園は28人という、そういう数字があらわれてきています。ただ、百合台幼稚園については昨年を大幅に上回る園児数が集まってきているという状況がございます。したがいまして、それはやはり教育委員会としての努力も、あるいは幼稚園としての努力も必要だろうというふうに思っています。その努力ですが、私立幼稚園との関係がございますから、鳴り物入りで園児を募集するとか、ぜひうちに来てくださいという囲い込み等は、当然のこととしてできるものではございません。したがいまして、これからの公立幼稚園のあり方としては、昨日も申し上げましたように機能を拡大して、いわゆる子育て支援という機能をあわせ持つ、そういう幼稚園のいわゆる施設の活用ですね。その辺にこれから生まれ変わっていく必要があるのかなというふうに思っています。百合台幼稚園についても、そういう活動をしたために多分ふえたのではないかなというふうに推定しております。
　ご指摘の園区の見直しについては、先ほどから部長も答弁しておりますし、これまでも申し上げておりますが、市川市の公立幼稚園の誕生のときにさかのぼりますと、一言で言うと、私立幼稚園を補完するというスタートをしております。したがいまして、やはり私立幼稚園と公立幼稚園が共存していくというこの考え方は今後も持ち続けていく必要があるのかなという意味で、私立幼稚園を経営的に揺るがすような園区の拡大、公立幼稚園の拡大ということは、今後も考えることは無理だろうというふうに思いまして、そういう中で現在公立幼稚園がこれから努力していくことは、先ほど申し上げましたように機能拡大と、広い意味での市民の子育て支援という機能をあわせ持ちながら、公立幼稚園をこれからより活用されるような幼稚園にしていく必要があるのかなというふうに私自身は思っていますが、きのうからもご答弁申し上げていますように、このすべてについて幼児教育振興審議会の審議を待つという状況にありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　代表監査委員。
○代表監査委員（露﨑　功君）　お答えをいたします。
　各種の財政指数から見た私どもの考え方ということでございますけれども、ご案内のように、現状では市税の増収は見込めないという状況でございます。そういった中で、今後の財政運営はますます厳しくなっていくだろうというふうに判断をいたしております。
　そこで、私どもといたしましては、平成10年度の決算審査の意見といたしまして述べましたように、今後の行財政運営に当たりましては、まずは職員の意識改革はもちろんでございますけれども、歳入においては的確な財源の確保、具体的には補助制度の積極的な活用、使用料、手数料の見直し、収納率の向上などに努めるとともに、歳出に当たっては経費の節減、効率的な執行を図ることなどが必要であると考えております。
　以上です。憧
○議長（山口龍雄君）　岡部君。
○岡部寛治君　これ以上申し上げませんが、１点だけ。市長さん、今局長さんの方からもご答弁ございましたが、公立幼稚園の統廃合はないですね。頭の中には入っていないですね。

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