更新日: 2000年2月23日

2000年2月23日 会議録

○議長(山口龍雄君) ただいまから平成12年2月市川市議会定例会を開会いたします。
○議長(山口龍雄君) 直ちに本日の会議を開きます。
 今期議会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。
○議長(山口龍雄君) 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、戸村節子君及び小岩井清君を指名いたします。
○議長(山口龍雄君) 日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月30日までの37日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
○議長(山口龍雄君) ご異議なしと認めます。よって会期は37日間と決定いたしました。
○議長(山口龍雄君) この際、日程第2平成12年度施政方針を行い、あわせて日程第3議案第36号市川市行政手続条例の一部改正についてから日程第61諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。発議第18号市川市議会委員会条例の一部改正については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山口龍雄君) ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
○議長(山口龍雄君) 提出者から、平成12年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔市長 千葉光行君登壇〕
○市長(千葉光行君) 本日、平成12年2月市議会定例会の開会に当たり、新年度の予算案を初めとする諸議案のご審議をお願いするに際し、市政運営に関する基本的な考え方と主要な施策を予算案に沿って申し上げます。
 新年度は、20世紀から21世紀への文字どおりかけ橋となる記念すべき1年であると同時に、地方自治体にとりましては重要な年になるものと考えております。ご案内のとおり、この4月から地方分権一括法に基づき改正された地方自治法を初め、関連の法律が施行され、日本国憲法で保障された地方自治制度が、50年余の歴史を経て、国と地方が対等かつ協力の関係を機軸とする真の地方自治に向けて転換することになります。まさに地方分権元年と言うべき時代を画する年であります。これからの自治体は、それぞれの地域固有の歴史や文化を生かした個性ある地域づくりを進めることが可能になりますが、その反面、自治体の政策形成能力、市民への説明責任、事業推進のための財政的な基盤整備など、その力量が大きく問われることにもなります。このことは、自治体が相互に比較され、競争する状態に置かれることでもあり、その結果、住民が自治体を選別する時代にもなります。
 さて、我が国におきましては、急速に進展する少子・高齢化への対応や、国際化、高度情報化、さらには地球規模の環境問題への対応に加え、経済の安定成長など多くの課題に直面し、構造的な変革が迫られており、また一方、地方自治体にとりましても同様に、こうした課題に対する解決に向けて自主的に取り組むことが強く求められております。
 私が市長になって、はや2年が過ぎました。この間、私は主体的かつ大胆に行政改革を進めてまいりました。行政改革は、前に進むために避けて通れないプロセスであり、それはまた、市川市がこれからの本格的な地方分権の時代を担い得る自治体として、足腰のしっかりした構造と体質を備えるための必要不可欠な取り組みでもあります。また、市民主体の行政運営を進めていくためには、職員の意識改革も重要であり、これまでも積極的に取り組んでまいりましたが、十分な成果を上げるまでには、まだ少しの時間を必要としております。これからも市民と情報を共有しながら、できることから一歩一歩進めてまいりたいと決意を新たにしているところです。
 こうした「変革と挑戦」こそが、市川市が自治体間の競争の時代に、市民にとって魅力があり、誇れる町であり続けるための最善の道であると信じております。現在、21世紀のまちづくりの指針となる新しい総合計画の策定作業に取り組んでおりますが、分権時代にふさわしい、市川らしい個性あふれる計画にし、市民がこれからもずっと住み続けたいと思えるまちづくりを目指してまいります。
 私はこのような地方自治体の新しい幕あけのときに、首長として市政のかじ取りができることに限りない喜びを感じるとともに、その責務の重大さを改めてかみしめ、これまで進めてきた市政運営に自信と誇りを持って、市川市の21世紀を切り開いていく所存であります。
 それでは、私の新年度に向けた市政運営の重点的な取り組み方針について申し上げます。
 冒頭で申し上げましたとおり、いよいよ本格的な地方分権の時代が到来します。これからは地域のことは地域で決定し、実行していくという地方自治本来のあり方を実践していくことになりますが、それには市民のニーズを的確に把握し、市民と一緒になった市政運営を図っていかなければなりません。社会の成熟化に伴い、市民のライフスタイルや価値観が多様化してきており、ゆとりや潤いなどへの関心が強まり、また、市民の行政への参加意欲もますます強まってきております。
 そこで、これからの市政運営の基本を「市民との協働」に置き、市民が愛着や誇りを持てるような魅力あるまちづくりを進めるために、新年度は次の5つの重点的な取り組み方針のもと、市民が主役の市政を進めてまいります。
 1点目は、文化性豊かな市政運営についてであります。
 文化は限られた市民のものではありません。芸術・文化を超えて私たちの生活を豊かにし、かつ潤いをもたらすすべてのものが文化であるとの認識を持って、文化担当部署を教育委員会から企画政策部門に移しました。幸い、本市には歴史や風土にはぐくまれた文化遺産を初め、さまざまな文化資産が数多くあり、また、市民の自由で創造的な文化活動も活発に行われております。これらを生かし、地域に根差した多様な市民文化を側面から支え、文化の薫り高いまちづくりを進めてまいります。
 新年度は、市民文化という観点から、新しい千年紀を記念した市川2000年文化振興事業などを、市民とのパートナーシップのもとに進めます。
 2点目は、高度情報化を生かした市政運営についてであります。
 今日、インターネットや携帯電話など、情報通信の機器がこれまでにない急速な勢いで家庭や職場に普及してきております。情報通信の活用は、社会・経済活動の効率化を通じて時間を生み出し、距離を超越して、どこででも活動できることを容易にします。行政における高度情報化への取り組みは、21世紀に向けて欠かせない重点施策の1つであります。そこで、だれでも安心して社会・経済活動が行えるよう、また効率的で市民に開かれた市政運営ができるように情報通信の環境を整備し、地域や行政内部における活用を図ってまいります。
 新年度は、行政情報を市民が利用しやすくするため、地域情報システムの整備などを進めていきます。
 3点目は、成熟化社会に対応したまちづくりを目指す市政運営についてであります。
 社会が成熟化していく中で、福祉的な視点や環境、景観に配慮したゆとりあるまちづくりが求められています。このため、市民だれもが安全で安心して日常生活を送ることができるよう、町のバリアフリー化を目指してまいります。また、自然や歴史、文化など地域の個性を生かしたまちづくりを進めていきます。
 新年度は、人に優しいまちづくり事業計画を策定するとともに、大柏川の改修については、水辺の自然環境の保全を目指した多自然型川づくりなどを進めます。
 4点目は、スリムで効率的な市政運営についてであります。
 分権の時代にあって行政体制・基盤を強化するためには、行政改革による簡素で効率的な組織の整備や、市民の視点に立った事務事業の見直しが重要であります。行政改革大綱に沿った改革を進めるとともに、導入3年目を迎える事務事業評価システムについては、その精度をさらに高め、庁内での定着化を図り、評価表を市民に公表するための準備も進めます。
 職員定数については、定員適正化計画に基づき、引き続き定員の適正化を図り、あわせて人件費の抑制に努めます。また、多様な人材の確保や、柔軟な思考・適応能力を持った人材を育成するため、昇任試験制度の導入、中高年の外部人材の登用、勤務評定制度の整備、新再任用制度の検討など、能力や実績を重視した人事管理を確立してまいります。
 5点目は、市民との協働による市政運営についてであります。
 これまで行政サービスの提供については、主に行政が中心になって進めてまいりました。しかしながら、ごみ処理問題や環境保全などに見られるように、市民の協力なしには解決できない問題が数多くあり、市民との協働による市政運営が重要になってきております。このため、市政に対する信頼性の確保に努めるとともに、市民参加の出発点となる行政情報の公開を初め、移動市長室や出前トークなど、市民との対話、交流を一層推進いたします。
 これからの社会は、災害ボランティアを初めさまざまな分野でのボランティア、地域、企業、団体などの自主的な活動が重要な役割を担うようになります。こうしたことから、多くの分野で主体的に社会活動ができるよう、市民と行政が連携を図り、協力できる体制の整備を進めていきます。
 続いて、予算編成の基本方針について申し上げます。
 現在の日本経済は、民間需要に支えられた自律的回復には至っていないものの、景気回復に向けた一連の経済対策の効果に加え、アジア経済の回復などの影響で緩やかな改善を続けているとされています。このような状況を踏まえ、国は平成12年度の経済運営の基本的方針として、本格的な景気回復の実現、揺るぎない構造改革の推進、世界経済の持続的発展への貢献などを重点に掲げ、平成12年度の国の一般会計予算案は、前年度当初対比で3.8%増の84兆9,871億円となったところであります。
 一方、現下の地方財政に目を向けますと、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の落ち込み等により、引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、過去の数次にわたる景気対策支援の公共事業の追加投資や、減税の実施等により借入金残高が急増しており、その償還が将来の大きな負担になるなど、極めて厳しい状況にあります。本市においても、景気低迷の影響などにより歳入の根幹をなす市税が大幅に落ち込み、平成11年度には17年ぶりに地方交付税の交付団体になるなど、依然として逼迫した財政状況が続いているところであります。
 こうした中で迎えた平成12年度当初予算編成は、職員1人1人が現在の財政状況を十分認識し、コスト意識を持ち、昨年の夏に実施したサマーレビューの結果に沿った事務事業の徹底した見直しや、経費の節減、合理化に努めました。加えて、財政健全化緊急3カ年計画に基づく財政健全化を推進する一方、限られた財源の中で職員の創意工夫と発想の転換を図りながら、少子・高齢化対策、環境対策など、市民が求めているサービスに対する予算の重点化、効率化に配慮したところであります。また、累積する市税の滞納に対しては、市税収納対策特別本部を中心に収納体制を強化してまいりました。
 新年度は第三次総合5カ年計画の最終年度に当たり、計画の総仕上げの年でありますが、昨今の厳しい財政事情の影響で、計画どおりの事業の達成が見込めないことから、現在、策定中の新総合計画の中で検討し、反映させてまいりたいと考えております。
 本市の平成12年度当初予算案は、一般会計では1,025億円、前年度当初対比で3.2%の減となりました。また、特別会計では7会計合わせて658億6,400万円、前年度当初対比で22.7%の増、公営企業会計では18億1,819万7,000円、前年度当初対比で3.1%の増となりました。
以上のことから、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額は1,701億8,219万7,000円で、前年度当初対比で5.5%の増となったものであります。
続いて、新年度の予算案に盛り込んだ主要施策についてであります。
 本市には少子・高齢化対策を初め、景気対策、環境問題への対応など、行政課題が山積しておりますが、これらの解決に向けた取り組みについて、順次申し上げます。
 初めに、だれもが健やかに暮らせる優しい市政を進めるための取り組みについてであります。
 高齢者が生きがいを持ち、また、介護が必要な状態になっても適切なサービスを利用しながら、できるだけ住みなれた地域で自立した生活を送ることができる豊かな高齢社会を実現するための施策を推進します。また、社会環境の変化や女性の社会進出に伴い、子供を取り巻く環境が大きく変化していることから、新しい時代を担う子供たちを安心して産み育てていけるよう、社会全体で子供の成長を支え、見守っていくという考えのもと、施策を推進してまいります。
 まず、高齢化対策についてであります。
 本年4月から介護保険制度がスタートするに当たり、介護保険事業計画に基づき、この保険制度の円滑な運営に万全を尽くしてまいりますが、介護保険事業以外の福祉サービスについても引き続き実施していきます。また、要介護認定で、いわわる自立と判定されたひとり暮らしや高齢者世帯等を対象とした家事援助サービスも行っていきます。高齢者の知識や技能を地域社会づくりに生かしていくことを目的として、高齢者人材台帳を新たに作成します。また、健康づくりを支援するため、新たに地域の公衆浴場を活用した高齢者ミニデイセントー事業を行うとともに、いきいき健康教室を充実していきます。さらに、介護老人保健施設の整備を図るため、民間の事業者に対し、建設に係る費用の一部を補助するほか、福祉のマンパワー確保につきましてもホームヘルパーの養成研修を行っていきます。
 少子化対策については、市川市エンゼルプランに基づく幅広い施策の充実と拡大を図っていきます。
 本年度は国の少子化対策臨時特例交付金を活用し、保育園の待機児童の解消を図るため、行徳地区に保育園の新設計画を進めるとともに、香取保育園の改築等の施設整備を行います。また、仕事と子育ての両立を支援するため、病気回復期の一時的保育として病後児保育事業を拡大していきます。さらに、子供を育てる家庭の経済的支援については、私立幼稚園就園奨励費の補助を拡充するなど、保護者の負担の軽減を図っていきます。
 子育てに関する学習機会・交流・相談情報の提供については、保育園や幼稚園などに子育てをサポートするための情報ネットワークを整備するとともに、行徳地区において子育て支援センター事業を実施してまいります。
 障害者への支援策といたしましては、自立、参加、共生を理念とするノーマライゼーションの推進に向け、新たに障害者就労支援センターを設置し、障害者の就労の促進を図るとともに、障害者や高齢者等が安心して町に出かけられるよう、バリアフリー情報を集約した福祉マップを作成し、情報ネットワークなどで利用できるように取り組んでいきます。
 松の実学園においては、幼児専用送迎バスの購入、みどり学園では空調設備を改善するなど、通園する障害児童のための環境を整備するほか、市内で初めての重度身体障害者の会が運営する作業所や、その他民間の地域作業所に対する運営費を補助してまいります。このほか、将来の施設拡充を視野に入れて、知的障害者の入所更生施設もくせい園の隣接地を5市共同で取得してまいります。
 保健医療の充実につきましては、乳幼児の健やかな成長と保護者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を継続いたします。また、疾病の早期発見、早期治療を図るため、成人病の健康診査事業を引き続き行うとともに、閉じこもりがちな高齢者の社会参加を進めるため、集団機能訓練を充実していきます。さらに、休日急病等歯科診療所の診療時間を延長するとともに、市民が安心して適切な医療が受けられるよう医療機関と連携し、救急医療体制の充実、強化に努めます。
 国民健康保険事業につきましては、安定した保険給付を行うとともに、必要な財源の確保を図るため、収税部門との収納協力体制を確立し、あわせて保険税の改正を行い、事業運営の安定を図ってまいります。
 次に、生活に活力とゆとりをもたらす市政を進めるための取り組みについてであります。
 地域での活発な経済活動は、市民の生活を支えるものであるとともに、文化的な都市の魅力を形成する上でも重要な基盤となります。しかしながら、長引く不況による厳しい経営環境や深刻な雇用問題、商店や農業の後継者の確保等、さまざまな課題を抱えております。市民生活の安定のためには地域経済の活性化を図っていくことが重要であることから、ビジネスチャンスや雇用創出につながるよう、開業や起業の支援を行うとともに、雇用促進対策を図ってまいります。
 また、市民の生活にゆとりをもたらす多くの歴史・文化資産、自然については、これらを保存するだけではなく、人々が自由に集まり、交流できる舞台として活用していくなど、地域の活性化に努めてまいります。
 景気・雇用対策につきましては、中小企業向けの融資制度を充実していきます。また、新規開業、創業者支援やISO14001の認証取得に向けた企業の環境管理対策を対象とする融資制度を新設するとともに、公害防除資金の融資限度額を引き上げていきます。さらに、緊急地域雇用事業による雇用機会の拡大を図るとともに、ハンディを持った人や高齢者の雇用拡大のため、引き続き雇用促進奨励金を交付してまいります。
 産業振興につきましては、創業融資制度の新設に加え、起業塾やアドバイス事業を実施し、開業の支援を行っていくとともに、商店会の活性化につながるようリーダーや後継者を育成するための商人塾や、中小企業経営者の経営能力向上を目的としたセミナーをそれぞれ開催していきます。
 農業の振興につきましては、特産の市川梨の生産向上を図るため、環境に優しい減農薬栽培を推進していきます。また、市民に農業体験を通じ農業への理解と楽しさを体得してもらうため、ふれあい農園を拡充します。
 水産業の振興につきましては、漁業の操業等の安全確保に向けて、水難事故を防止するための灯浮標の改修を行ってまいります。
 住宅対策につきましては、老朽化の進む市営住宅を計画的に修繕するなど、適切な維持管理を行っていくとともに、市営住宅内のバリアフリー化を進めていきます。また、民間賃貸住宅の借り上げにより市営住宅の供給増を図っていきます。さらに、住まいの修繕や増改築を行う市民に対し、専門家による住宅リフォーム相談窓口を開設していきます。
 市民共有の財産であり、生活に潤いを与える歴史、文化、自然につきましては、これを改めて見直し、整備していくことにより、真にゆとりと豊かさを実感できるまちづくりを目指していきます。市川のシンボルといえる江戸川の水辺が市民の憩いと交流の場になるよう地域戦略プランを推進し、船着場やサイクリングロードなど、水辺空間の整備を進めます。また、水上バス運航の実現化に向けて努力していくとともに、建設省のラブリバー制度を活用した河川敷の花の広場整備を行っていきます。
 旧江戸川のスーパー堤防整備事業については、県の整備計画に合わせて、旧行徳地区の歴史的環境を生かしたまちづくりに向けての調査を行います。さらに、行徳近郊緑地を自然との触れ合い体験や環境学習の場、憩いの場として利用できるよう引き続き整備を進めるとともに、歩いて楽しいまちづくりのために行徳地域都市景観整備事業を進めてまいります。
 文化振興につきましては、市民文化という視点に立ち、市民参画型の取り組みを積極的に進めます。地域の特性を生かした文化行事として、市川・真間地区と行徳地区で芸術文化団体等と連携し、街回遊展を実施していきます。
 市川の文化人展につきましては、昨年、名誉市民となられた藤田喬平氏の作品を紹介していくとともに、本市が収蔵している美術作品の収蔵作品展を開催していきます。また、名誉市民である故東山魁夷画伯の業績を後世に伝えるため、記念館開設に向けた構想を策定していきます。
 文化遺産の保存といたしましては、葛飾八幡宮の随神門の保存修理への助成を行うほか、曽谷貝塚の公有化を継続して推進していきます。さらに、自然博物館において、市内に生息する野生動植物をテーマにした企画展を開くほか、考古博物館では縄文体験フェスティバルを開催していきます。
 生涯学習につきましては、豊かで充実した人生が送れるよう、生涯にわたって学習することができ、その成果が生かされる環境づくりが重要です。そのためには、学習機会の拡充に努めるとともに、市民1人1人の自主的な学習活動を支援、促進していきます。生涯スポーツの推進といたしましては、守る健康からつくる健康づくりを目指して、幼児から高齢者にわたる生涯スポーツ活動の振興を図ります。
 公民館事業につきましては、地域の人材やボランティアを活用するとともに、大学や企業との連携を強め、主催講座の拡大を図っていきます。
 また、図書館の情報サービスにつきましては、従来の図書館情報システムを更新し、市民図書室、公民館図書室とのオンライン化を進めるとともに、インターネットによって直接自宅や学校から図書館資料の検索ができるよう整備します。さらに、県や近隣市、大学と相互に連携したテレビ会議システムにより、生涯学習内容の充実を図ってまいります。
 次に、住みよい環境づくりの市政を進めるための取り組みについてであります。
 今日の環境問題は、人類の生存にもかかわる緊急的課題であり、自然の生態系との調和を図った取り組みが求められています。そのため、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会からの転換を図り、次世代のための持続的発展が可能な資源循環型社会づくりを目指します。そこで、市民、事業者、行政のおのおのの役割分担を明確にし、密接なパートナーシップにより、環境への負荷の低減や、環境に優しい活動に取り組んでいきます。また、行政の環境問題に果たすべき役割が大きいことから、みずから率先して環境に優しいまちづくりを推進してまいります。
 環境対策といたしましては、環境の保全及び創造に関する施策を総合的、計画的に進めていくため、市民の意見を取り入れ策定した環境基本計画に基づき、具体的な環境事業を推進していきます。
 新年度は庁内の率先行動計画を策定し、エコ商品の購入、庁内ごみの排出量や光熱水の使用量削減など、環境負荷の低減に努めます。
 また、地球温暖化問題への取り組みにつきましては、第Ⅱ期環境市民会議を設置し、市民・事業者と協働して検討を進めていきます。さらに、市民や事業者が環境問題を身近なものとして自覚し、取り組めるよう環境家計簿を配布し、環境に優しい生活や事業活動の普及に努めていきます。また、化学物質による人体への影響が懸念されるため、ダイオキシン類、環境ホルモン等について調査の充実を図るとともに、事業者に対して排出の抑制、適正な管理等を指導していきます。
 自然保護につきましては、新たに担当組織を設置して、市内の自然環境の調査や自然保護政策の立案に取り組んでいきます。
 新エネルギー対策につきましては、クリーンエネルギーである太陽光を利用した発電システムを環境教育などの観点から、小学校に設置します。また、個人住宅向け補助制度を新設するなど、一般住宅への太陽光発電の普及促進を図っていきます。さらに、ごみ収集用ディーゼル車についても、環境に優しい天然ガス車への更新を推進してまいります。
 廃棄物対策につきましては、指定ごみ袋制及び大型ごみの収集有料化を契機として、さらに市民の意識啓発に努め、減量化、資源化を推進していきます。
 事業系ごみについては、法令等による事業者の自己処理責任の周知徹底に努め、家庭ごみ集積所への排出を抑制し、ごみの適正処理、減量化及び資源化を図っていきます。また、生ごみの堆肥化を促進するため、電気式生ごみ処理機を購入する市民に対し、新たに補助制度を設けるとともに、町の環境美化とカラス対策を目的としたごみ箱に対しても設置費を補助していきます。このほか、リサイクル事業の一環として、空き瓶を利用したガラス工芸教室を開催し、市民のリサイクル意識の高揚と環境教育の推進を図っていきます。また、クリーンセンターの排ガス中のダイオキシン類濃度の低減化を図るため、施設改修を行っていきます。さらに、地域の生活環境を保全するため、廃棄物等の不法投棄に対する監視や指導を強化してまいります。
 し尿処理対策については、平成9年から3カ年計画で整備してきました新衛生処理場が本年4月1日から本格稼働します。最新の技術を導入し、赤潮の一因とされる窒素や燐の除去を初め、水質、臭気など、環境対策を重視したこの施設を円滑に運転し、公衆衛生の向上に努めていきます。また、生活排水による河川の水質汚濁を防止し、生活環境の向上を図るため、引き続き合併浄化槽の設置に係る経費を補助してまいります。
 次に、将来を担う子供たちを豊かにはぐくむ市政を進めるための取り組みについてであります。
 これからの社会では、市民みずから学ぶ意欲や社会の変化に主体的に対応できる能力が、より一層求められます。こうした意欲や能力は、人間形成の基礎となる幼児期、青少年期にはぐくまれることであり、このためには学校、家庭、地域の役割分担のもと、それぞれの教育力を高め、三者が一体となった取り組みを進めていくことが必要です。このような考えに立って、学校教育の充実、子供たちの健全育成に努めてまいります。
 学校教育については、心豊かで実践力を持った児童生徒を育てることを目指した新・創意と活力のある学校づくりを引き続き行っていきます。また、きめ細かな指導を充実するため、児童生徒数の多い学級に新たに補助教員を配置し、チームティーチングによる授業を行います。さらに、これまで中学校に派遣してきた外国語指導助手を小学校にも取り入れ、英語や国際理解教育の一層の充実を図ってまいります。
 学校図書館の整備につきましては、公共図書館と学校とを結ぶネットワーク事業により、図書の有効活用やインターネットを利用できる環境づくりを進めます。
 学校給食につきましては、給食の多様化を含む給食業務の充実を図るため、民間が持つ利点を利用し、新年度から一部の小学校において調理業務を委託していくとともに、施設の整備や強化磁器食器の導入など、給食環境の向上に努めていきます。このほか、小中学校のコンピューターによるテレビ会議システムを利用し、学校間や生涯学習施設を結んでの遠隔授業や交流を図るなど、情報教育の充実に努めます。
 学校施設の整備については、子供たちが安心して学べる環境とゆとりある学習空間を維持するため、老朽化した小中学校、幼稚園の建物の改修工事を計画的に進めていきます。さらに、大野小学校プールの建てかえや第三中学校のがけ地整備事業など、施設の安全の確保を図ります。また、第七中学校の校舎改築に向け地質調査を行うとともに、宮田小学校の耐震補強設計を実施してまいります。
 子供の健全育成については、地域における自主的な青少年育成活動を支援するため、小学生を対象に、遊びや自然体験を通した仲間づくりを目的としたわんぱくセミナーや、中学生リーダーを育成するジュニアリーダー講習会を引き続き行っていきます。地域の特色を生かした体験活動を進めるとともに、子供たちが自由に集い、活動できるような遊びの場づくりを推進するなど、ナーチャリングコミュニティ事業についても、さらに充実を図っていきます。また、いじめや不登校など、深刻化していく児童生徒のさまざまな問題に対応するため、全校に配置しているライフカウンセラー制度の充実を図り、児童生徒の精神的安定と健全育成に努めます。
 保育クラブにつきましては、大和田、冨貴島、真間小学校にそれぞれ新設するとともに、既存施設に冷暖房機を設置するなど、改善に努めてまいります。
 次に、安全で暮らしやすいまちづくりの市政を進めるための取り組みについてであります。
 阪神・淡路大震災が発生してから5年が経過いたしました。本市ではあの悲惨な出来事を教訓として、突発的な災害にも対応できるよう、また情報収集の一元化を図るため、防災担当部門を消防局と一体化することにより、初期対応の迅速化に努めてまいります。
 また、明治乳業市川工場跡地の利用計画につきましては、防災活動の拠点及び都市公園としての機能を確保するため、関係者と協議してまいります。安全で安心なまちづくりのためには、市や企業、市民が一体となって町の総合点検を行うほか、街の安全パトロール隊を組織し、警察や郵便局等の関係機関とのパトロールの連携体制を強化していきます。
 災害・防災対策につきましては、防災リーダーの養成による自主防災組織の充実を図るとともに、救命率の向上を目指し、中学生や外国人などを対象にした普通救命講習会を開催し、救命処置技術をさらに広めます。災害時の医療体制の充実を図るため、医療救護所を新たに1カ所増設するほか、災害時の緊急物資の運搬や災害情報の収集など、市内の企業等との連携強化をしていきます。また、消防力の充実強化を図るため、消防車や高規格救急車など、消防装備の更新も行っていきます。
 平成11年度から新たに導入した消防救急指令管制システムは、今後の高齢社会に対応できるよう、システムの充実を図っていきます。さらに、住宅用火災・ガス漏れ複合型警報器の普及を図るとともに、緊急通報装置との連係を進め、高齢者などの災害弱者の不安感の軽減に努めます。また、今までの交通災害共済と火災共済を統合し、24時間対応の健康・医療相談サービスも付加した市川市あんしん共済を新たに実施してまいります。
 道路の整備については、都市計画道路3.4.18号の整備を、引き続き地域の方々や地権者等の理解と協力を得ながら進めるとともに、東京外郭環状道路に接続する都市計画道路の概略設計調査を実施します。
 また、東京外郭環状道路につきましては、国、県、道路公団との協議を継続し、計画受け入れの際に付した要望事項に関し、実現に強く働きかけていきます。なお、買収済みの用地については、一部の土地の管理を受託し、有効利用を図っていきます。このほか、だれもが安心して歩けるよう、歩道上の電柱移設や歩道改良による段差の解消を進めるとともに、道路の維持補修にも努めてまいります。
 市街化調整区域の見直しについては、計画的な市街地整備を推進するため、平成12年度末の都市計画決定に向けて作業を進めていきます。
 市街地再開発事業については、本八幡駅北口D―2地区の工事に着手し、平成14年度の竣工を目指します。また、市川駅南口においても、早期の事業着手に向けて都市計画変更等の手続を進めていきます。
 土地区画整理事業については、原木西浜地区及び北方北部地区の早期の事業実現に向けて準備を進めます。
 市川二期地区の埋立計画については、これまでも主張してきたとおり、本市は海に面した自然条件に恵まれながら、長い間、市民はこの海の魅力に触れることができませんでした。このことから、環境庁や千葉県に対し、豊かな海を再生し、市民の憩いの場を取り戻すことを要望してきましたが、新年度も引き続き、その実現に向け努力してまいります。行徳臨海部においても、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるため、市川二期埋立計画地区、市川塩浜駅周辺地区、行徳内陸部を一体とした計画を策定していきます。
 北千葉鉄道については、本年1月の運輸政策審議会答申において、沿線の開発状況等を見きわめつつ、その整備を検討する路線と位置づけられたことから、今後も関係機関と連携しながら、事業化に向けての条件整備を図ってまいります。
 自転車対策については、東西線妙典駅が本年1月に開業したことに伴い、今後、急激な人口増が予想されることから、東西線高架下に妙典第2駐輪場を設置します。また、放置自転車については、新たな保管場所を設置し、移送撤去の徹底を図るとともに、引き続き街頭指導などにより放置自転車の解消に努めてまいります。
 真間川水系の治水対策については、引き続き河川改修に取り組むとともに、菅野終末処理場地先の河川側道の環境整備を進めます。
 大柏川については、天神前橋上流部の治水機能の向上を図るため改修工事を行うとともに、大柏調整池を自然環境創造型とする基本計画を策定します。また、市域北部の小川のせせらぎをよみがえらせる水辺環境の整備計画も策定します。さらに、浸水被害の解消のため、妙典排水機場と香取排水機場の改良を行うとともに、田尻地区に排水用の水中ポンプを設置します。
 下水道整備については、流域下水道市川幹線の整備にあわせた事業計画を策定するとともに、引き続き各処理区の面整備を継続し、下水道普及率を59%に引き上げます。
 公園整備につきましては、堀之内公園や妙典公園の整備を行うとともに、市街地に残る良好な樹林地を永続的に保全するため、前畑緑地の用地取得を行います。また、市民参加による公園管理のモデルケースを選定し、住民との協働による維持管理を行ってまいります。
 このほか、女性施策推進の活動拠点である女性センターが開館10年目を迎えるため、男女がともに豊かな社会を築く今後10年へ向けてのスタートの年としてウィズ10の集いを開催し、活動団体の交流を進めるとともに、意向調査を実施し、男女共同参画社会の構築に努めてまいります。
 また、平和都市宣言に関する施策につきましては、引き続き核兵器の廃絶を初め、平和のとうとさ、生命の大切さを啓発してまいります。
 以上、新年度の主な施策を申し上げました。これらの主要施策を進めるとともに、そのほかの施策についても引き続き行ってまいります。
 以上、平成12年度の市政運営に関する基本的な考え方と主要な施策について申し上げました。
 激動の1900年代、幾多の苦難にも、私たちは創意と工夫でこれを克服してまいりました。本市も例外ではなく、新しい課題に遭遇するたびに、それらを1つ1つ乗り越え、豊かな自然と文化に恵まれた今日の市川を築いてきました。新世紀の階段を上り始めたこの1年は、地方分権時代にふさわしい自治体を目指し、今日的な課題への対応だけではなく、将来を見据え、この先予想される課題についても十分対応できるだけのしっかりした方向づけを行っていきたいというふうに考えております。
 私の任期も、マラソンで言う折り返し点を迎えました。そこで私は、今来た道を戻るのではなく、通過点としてとらえ、新たな挑戦に向けたこれからの2年間にしていきたいと考えているところです。市民の皆さんが、21世紀の市川に住んでよかったと思えるようなまちづくりを目指して、職員ともども一丸となって全力を投球してまいります。市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。
 ご清聴ありがとうございました。
○議長(山口龍雄君) 次に、総務部長。
〔総務部長 栗林一義君登壇〕
○総務部長(栗林一義君) 議案第36号市川市行政手続条例の一部改正について、議案第37号市川市職員定数条例の一部改正について、議案第38号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第39号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第40号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第41号市川市職員旅費支給条例の一部改正について、議案第42号市川市職員退職手当支給条例の一部改正について、議案第68号民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び議案第69号医療法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
 まず、第36号につきましては、地方分権推進一括法に基づき地方自治法が改正され、都道府県知事の権限に属する事務の一部を都道府県の条例の定めるところにより市町村が処理することができることとなり、これに伴い、本市の条例や規則に基づく処分に係る行政手続について定める本条例の条文を整備し、あわせて民法の一部改正により青年後見制度が見直されたことに伴う聴聞主催者の制限にかかわる条文の整備を行うものでございます。
 次に、第37号につきましては、簡素で効率的な行政運営を図るため、市長部局の職員定数を2,670から2,616に、また、教育委員会の職員定数を789から765にそれぞれ減ずるとともに、消防団員数について、これまでの推移を考慮し、実人員数と定数との格差を解消するため、500から400に減ずるものでございます。
 次に、第38号につきましては、職員の勤務条件について、労働基準法その他地方公務員に適用される労働関係法令の改正に伴い、職員の休憩時間の一斉付与の取り扱いに関する特例を定めるとともに、育児または家族介護を行う職員の深夜勤務の制限及び時間外勤務の制限を創設するものです。
 次に、第39号につきましては、建築紛争調停委員会委員に対する報酬を、紛争調停の申し出件数が減少傾向にあることを考慮して勤務に応じて支給するため、月額7万3,700円から日額2万円に改めるものでございます。
 次に、第40号につきましては、給与のより一層の適正化を図るため、国及び近隣市の支給状況を考慮して、住居手当については、自宅居住者で持ち家かつ世帯主以外の職員に支給している手当部分を12年度より4,000円から2,000円に引き下げ、14年度から支給しないこととするほか、特殊勤務手当については、衛生管理者手当を初め3手当を廃止し、土木作業手当等6手当については支給対象の部分的廃止を含めた見直しをし、新たに潜水作業手当を設ける改正を行うものでございます。
 次に、第41号につきましては、近隣市における旅費の支給状況を考慮し、より適正な旅費の支給を行うため、市外出張にかかわる旅費のうち、旅行距離が一定の距離に達せず、かつ宿泊を伴わない場合の日当を廃止するほか、市内出張にかかわる旅費については日当を廃止するとともに、宿泊を伴う場合の宿泊料の支給について明確に規定する改正を行うものでございます。
 次に、第42号につきましては、職員構成の改善等を図るため、平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間に退職を希望する45歳から49歳までの職員について、退職手当を割り増しし支給するため特例制度を設けるほか、千葉県競輪組合の解散に伴って平成12年3月31日に競輪組合の職員として在職する者が引き続き本市職員となった場合、競輪組合の職員としての在職期間を本市職員としての在職期間とみなして退職手当の額を決定することとするため改正をするものでございます。
 次に、第68号につきましては、民法の一部が改正され、痴呆性の高齢者や知的障害者など、判断能力の不十分な者の自己決定の尊重と本人保護との調和を図るため、成年後見制度が見直され、禁治産、準禁治産制度が後見、保佐、補助の制度に改められたことに伴い、関係条例中の禁治産、準禁治産、後見人などの用語について整備するものでございます。
 次に、第69号につきましては、医療法の一部が改正され、診療所の定義に関する条文の繰り上げが行われたことに伴い、診療所に関する医療法の当該条文を引用しています本市の関係条例について条文を整理するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(山口龍雄君) 財政部長。
〔財政部長 池田幸雄君登壇〕
○財政部長(池田幸雄君) 財政部所管の議案第44号市川市手数料条例の一部改正について、議案第67号市川市特別会計条例の一部改正について、議案第70号平成11年度市川市一般会計補正予算(第4号)、議案第84号千葉県競輪組合の解散について及び議案第85号千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分について、提案理由をご説明いたします。
 まず、議案第44号につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、地方自治法が改正されたことに伴い、これまで法律、政令で定められておりました手数料並びに新たに権限が移譲された事務にかかわる手数料につきまして、条例で定めることとされたことから、所要の改正をするためのものでございます。
 次に、議案第67号につきましては、千葉県競輪組合を解散するに当たり、組合の清算等の事務を承継する団体を定めなくてはならないことから、平成11年10月6日、千葉県競輪組合関係26市の市長会議におきまして、管理者であります本市が承継することとの合意がなされたところでございます。このことから、本市が承継いたします事務につきましては、地方自治法第209条第2号の規定に基づき、一般の歳入歳出とは区分しまして経理の明確化を図る必要から、新たに特別会計を設置するためのものでございます。
 次に、議案第70号につきましては、一般会計歳出におきまして、総務費では千葉県競輪組合の解散に伴う構成市負担金及び職員退職手当基金積立金を、また、国の第2次補正予算の対象事業として採択されたことによりまして、広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業委託料、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金の増額を、県議会議員選挙執行費及び市議会議員選挙執行費については執行差金が生じたことによる減額を、民生費では、介護保険制度の円滑な実施を図るための介護保険円滑導入基金への積立金、私立保育園補助金及び私立保育園保育委託料の増額を、衛生費では、病院組合浦安市川市民病院本市負担金、病院事業会計収益的事業負担金の減額を、また、がん検診委託料、合併処理浄化槽設置整備事業補助金の増額を、商工費では、地域振興券交付事業費国庫補助金返還金を、土木費では、道路整備、河川整備及び街路整備等にかかわる県事業負担金の増額並びに減額を、また、国庫補助対象事業費が増額となったことから、土地開発公社で取得している都市計画道路3.4.18号用地の買い戻しを行うための増額を、教育費では、職員の異動等に伴う給与費の減額を、公債費では、市債元金については将来の財政負担の軽減対策としまして市中銀行から借り入れております縁故債の一部について繰り上げ償還するための増額を、市債利子につきましては、市中銀行から借り入れております縁故債の5%を超える金利についての引き下げ協議が調ったこと、また、平成10年度の市債にかかわる利子が当初見込みより低利であったことから、不用額が生じたための減額をするなど、各款において必要とする事務事業経費の所要額と年度内に不用額が見込まれます経費の補正を行うものでございまして、その財源といたしましては、分担金、負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄付金、繰越金、諸収入、市債によりまして収支の均衡を図った次第でございます。補正額といたしましては25億508万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を1,108億921万9,000円とするものでございます。
 次に、繰越明許費の補正では、年度内に支出が困難な広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業委託料以下7件の事業費につきまして、年度を繰り越しするための措置でございます。また、地方債の補正は衛生費、土木費、消防費の起債の限度額をそれぞれ変更するものでございます。
 次に、議案第84号につきましては、千葉県競輪組合の経営状況の悪化により、また、今後の収支見込みについても一層厳しい状況が予想され、地方財政の健全化を図る公営競技施行の目的達成が困難となったことから、千葉県競輪組合関係26市の市長会議並びに競輪組合会議において、千葉県競輪組合が施行する千葉競輪場及び松戸競輪場における競輪事業から撤退することとし、平成12年3月31日をもって組合を解散することの合意がなされたところであります。本案は、地方自治法第288条並びに同法第290条の規定に基づきまして、千葉県競輪組合の解散について関係市との協議を進めるに当たり、市議会の議決を経るため提案するものでございます。
 次に、議案第85号につきましては、地方自治法289条並びに同法290条の規定に基づき、千葉県競輪組合の解散に伴います組合財産の処分につきまして関係市と協議を進めるに当たり、議案第84号と同様に、市議会の議決を経るため提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長(山口龍雄君) 市民生活部長。
〔市民生活部長 松丸 賢君登壇〕
○市民生活部長(松丸 賢君) 市民生活部所管の議案第63号市川市市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第64号市川市防災会議条例の一部改正について、議案第65号市川市水防協議会条例の一部改正について及び諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、それぞれ提案理由をご説明申し上げます。
 まず、議案第63号につきましては、市川市市民会館の市民利用の一層の推進と効率的な運営を図るため、設置目的にこれまでの市民福祉の増進に芸術文化の振興を加え、自主事業を実施することとし、その管理を財団法人市川市文化会館に委託することを定めるほか、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第64号につきましては、地域防災計画の推進のため、災害対策基本法第16条第5項の規定に基づき市川市防災会議条例を定めておりますが、今回、地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律において災害対策基本法が改正され、同条中の繰り下げが生じたことに伴い所要の改正を行うほか、条文の整備を行う必要があるため提案するものでございます。
 次に、議案第65号につきましては、市川市における水防計画の推進のため、水防法に基づき市川市水防協議会条例を定め、同協議会を設置してまいりましたところ、今回、地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律において水防法が改正され、水防協議会は任意設置とされましたが、本市では引き続き水防協議会を置く必要があることから、所要の改正をするものでございます。
 次に、諮問第2号につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員のうち2名の任期が本年5月31日をもって満了となることに伴い、三善勝哉委員と右谷孝子委員を引き続き再任することで法務大臣に推薦いたしたく、市議会のご意見をお伺いするものでございます。
 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長(山口龍雄君) 高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長 上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長(上原紀久男君) 高齢者支援部所管の議案第45号市川市介護保険条例の制定について、議案第46号市川市介護保険円滑導入基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第47号市川市介護保険事業財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第48号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、議案第49号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第52号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、それぞれ提案理由をご説明申し上げます。
 初めに、議案第45号につきましては、介護保険法が本年4月1日から施行されることに伴い、本市が行う介護保険事業を健全かつ円滑に実施するため、法令に定めがあるもののほか、介護認定審査会に関する事項、保険料率及び徴収に関する事項等について定めるとともに、同法に規定された介護保険事業計画に関する事項等について調査、審議する介護保険運営協議会の設置に関する事項、その他所要の事項を定める必要があることから、本条例を制定するものでございます。
 次に、議案第46号につきましては、介護保険法に基づき保険料を負担する第1号被保険者につきましては、介護保険法施行後半年間は保険料を徴収せず、また、その後1年間は保険料の2分の1を減額する特例措置を講ずることに伴い、軽減する保険料の見込み額等に応じて国から介護円滑導入臨時特例交付金が交付されるため、この受け入れと管理等について基金を設置する必要があることから、本条例を制定するものでございます。
 次に、議案第47号につきましては、介護保険法の施行に伴い、保険者である市川市は、第1号被保険者から保険料を徴収することとなりますが、この保険料は保険給付に要する費用等を考慮し、おおむね3年間の事業運営期間を通じ、財政の均衡を保つことができる保険料率を定めることとされております。したがいまして、各年度ごとの収支は3年間の事業運営期間の前期においては剰余金が生じ、後期においてはこれを給付費に充てるなど、事業運営期間の中で調整し、介護保険事業の健全な財政運営を確保するため基金を設置する必要があることから、本条例を制定するものでございます。
 次に、議案第48号につきましては、介護保険法の施行に伴い、現在実施しておりますホームヘルプサービスは介護保険の法定サービスとなりますことから、要支援、要介護と認定された方を対象から除き、あわせて、自立と認定された方で何らかの支援を必要とする高齢者を対象に新たにホームヘルプサービスを実施するため、この利用に係る手数料等を定める必要があります。また、要介護認定者を除く障害者等につきましては現行どおりのサービスが継続されますが、国の費用負担基準の改正に伴い、手数料の一部を改定するものでございます。
 次に、議案第49号につきましては、介護保険法の施行に伴い、現在実施しておりますデイサービス事業は介護保険の法定サービスとなりますことから、従来の措置制度に基づく設置規定及び事業、利用対象者並びに使用料等にかかわる事項を介護保険法の規定に則すよう改めるとともに、あわせて、地方自治法に基づいてデイサービスセンターの利用料を事業者が直接収受できる利用料金制に改めるため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第52号につきましては、介護保険法の施行に伴い、老人保健施設が介護保険法に基づく介護老人保健施設に位置づけられることに伴い、名称を介護老人保健施設ゆうゆうに改めるとともに、同法に基づく介護老人保健施設事業、短期入所療養事業及び通所リハビリテーションを行うため施設を利用できる者の範囲、利用料について改める必要があるほか、柏井デイサービスセンターに係る規定につきましても、介護保険法に基づく通所介護事業を行うため、所要の改正を行うものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(山口龍雄君) 保健部長。
〔保健部長 赤荻静男君登壇〕
○保健部長(赤荻静男君) 保健部所管の議案第50号市川市国民健康保険条例の一部改正について、議案第51号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第53号市川市休日急病等歯科診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第71号平成11年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第73号平成11年度市川市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、議案第74号平成11年度病院事業会計補正予算(第1号)について、議案第86号住民の予防接種事故に対する救済措置に関する事務の委託を廃止する協議について、議案第87号千葉県市町村総合事務組合加入について及び議案第92号土地の取得について、それぞれ提案理由をご説明申し上げます。
 まず、議案第50号につきましては、介護保険法施行法において国民健康保険法等が改正されたことに伴い、過料の上限額を2万円以下から10万円以下に改めるほか、所要の改正を行う必要があることから、市川市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第51号につきましては、平成12年4月1日より介護保険制度の実施に伴い、40歳から64歳までの第2号被保険者が負担すべき金額については、各被保険者が加入する医療保険を通じて納付することとされ、新たに国民健康保険税に介護納付金に係る税率等を定める必要が生じたこと及び事業の健全な運営を図るため、医療費相当分に係る所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の改正を行うものであります。また、所得金額が一定基準以下の低所得者に対する減額措置といたしまして、均等割額、平等割額から減額する額の改正を行い、あわせて条文の整備を行うものでございます。具体的な改正内容につきましては、介護納付金課税被保険者に係る所得割額を100分の1.0、均等割額を被保険者1人について7,200円と定めるとともに、医療費相当分に係る所得割額を100分の7.7から100分の7.8に、均等割額を1万3,200円から1万5,600円に、平等割額を1万5,600円から1万8,000円にそれぞれ改正するものであります。
 次に、議案第53号につきましては、歯科診療所の診療時間について、現行の午前9時から正午を午前10時から午後5時に延長することにより歯科救急医療体制の充実を図ること及び寝たきり状態にある老人等の歯科患者に対する在宅での治療等の時間について、午後1時から午後4時を午前9時から午後5時に延長するため改正するものであります。
 次に、議案第71号につきましては、主な理由といたしまして、まず、事業勘定の歳出におきましては、保険給付費及び老人保健拠出金等が増となったことから、総額7億7,950万9,000円の増額補正をするものであります。また、財源につきましては国庫支出金及び繰越金をもって充てることとし、歳入歳出予算の総額を223億1,950万9,000円とするものでございます。
 次に、議案第73号につきましては、主な理由といたしまして、まず、歳出につきましては、医療給付費において給付件数が増となったことにより増額するものであります。また、歳入につきましては、歳出の医療給付費の増額に伴い、支払基金交付金、県支出金を増額補正いたしますが、国庫支出金は概算交付であり、その交付金の減が見込まれることから減額補正し、繰入金は国庫支出金の減額分等を財源調整するため増額補正し、収支の均衡を図ったものであります。補正額は4億2,451万円の増となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ216億8,951万円とするものでございます。
 次に、議案第74号につきましては、収益的収入及び支出の収入につきまして、病院事業収益におきましては、入院収益の増及び外来患者数の増に伴う増額分を計上するものでございます。また、支出につきましては、病院事業費につきまして、職員2名が年度途中で退職したことに伴う給与費の減、手術件数の減に伴う材料費の減、総合管理等の委託料において契約差金が生じたことによる経費の減額を計上するものでございます。以上、これらの収入増額分及び支出減額分を一般会計負担金より減額することで収支の均衡を図るものでございます。今回の補正予定額は5,985万4,000円を減額し、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ16億5,814万6,000円とするものでございます。
 次に、議案第86号につきましては、昭和45年4月1日より千葉県市町村総合事務組合に事務委託により処理してまいりました住民の予防接種事故に対する救済措置の事務について、同組合より統一的な処理を行うため委託廃止の協議がありましたので、提案するものであります。
 次に、議案第87号につきましては、住民の予防接種事故に対する救済措置の事務の委託を廃止することに伴い、千葉県市町村総合事務組合に加入して共同処理をすることになるため、提案するものでございます。
 次に、議案第92号につきましては、霊園用地の取得について、市川市土地開発公社と平成12年2月17日に仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(山口龍雄君) 経済部長。
〔経済部長 千坂洋三郎君登壇〕
○経済部長(千坂洋三郎君) 経済部所管の議案第54号市川市中小企業資金融資条例の一部改正について、議案第55号市川市中小企業開業育成資金融資及び利子補給条例の制定について、議案第56号市川市中小企業創業支援資金融資及び利子補給条例の制定について及び議案第57号市川市勤労福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 まず、議案第54号につきましては、市川市環境基本条例が制定、施行されたことに伴い、条例制定の目的実現のため、市内中小企業の公害対策や環境管理システムの構築に資金融資を通し側面から支援しようとするものでございます。公害防除資金につきましては融資限度額の引き上げを、また、環境管理対策資金を新設することによって国際標準化機構ISO14001の取得促進を図り、環境政策の推進と市内中小企業者の競争力を強化しようとするものでございます。
 次に、議案第55号についてでございます。日本経済は不況が長期化しております。市内商工業者を取り巻く環境は厳しいものがあります。近年、廃業により空き店舗が増加しておりますが、こうした事態を打開して、市内中小企業の振興と地域経済の活性化を図るため、新たに独立して事業を行おうとする者及び事業実績が短い者に対し、資金融資及び利子補給を行おうとするものでございます。
 議案第56号につきましては、平成10年12月に制定されました新事業創出促進法において設けられました新事業創出関連保証制度を活用いたしまして、活力ある地域経済社会を構築するため、事業を営んでいない個人または中小企業者に対し、新たな事業の創出促進を図ろうとするものでございます。本制度は、無担保無保証人による、また1,000万円の融資が特色となっております。
 次に、議案第57号につきましては、貸し館業務を行っております勤労福祉センター分館の効率的運営を図るため、社団法人シルバー人材センターに委託できるよう改正し、あわせて用語の整備を図ったものでございます。
 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長(山口龍雄君) 都市計画部長。
〔都市計画部長 伊藤貞夫君登壇〕
○都市計画部長(伊藤貞夫君) 都市計画部所管の議案第60号市川市都市計画審議会条例の制定につきまして、提案理由をご説明させていただきます。
 議案第60号につきましては、平成11年7月16日に公布され、本年4月1日から施行されます地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権推進法により都市計画法の一部改正が行われたことによりまして、これまで地方自治法による附属機関として設置しておりました都市計画審議会を廃止いたしまして、改めて都市計画法に基づいて設置する必要がありますので、提案させていただくものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(山口龍雄君) 街づくり部長。
〔街づくり部長 安藤典夫君登壇〕
○街づくり部長(安藤典夫君) 街づくり部所管の議案第58号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第59号市川市住宅融資資金貸付及び利子補給条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。
 議案第58号でございますが、主な改正点は、市営住宅監理人の廃止、家賃滞納者に対する明け渡し請求後の損害賠償金の額の変更、市営住宅の戸数の変更の3点でございます。
 まず、市営住宅監理人の廃止についてでございますが、地方分権一括法によりまして公営住宅法が改正され、住宅監理人の配置について、必ず置かなければならないとされていたものが、各事業主体の自主的な判断にゆだねられることになりました。本市におきましては、行政組織規則及び事務決裁規程により、市営住宅の管理に関する事務の責任者が明確にされていることを考慮の上、このたび廃止することといたしました。
 次に、家賃滞納者に対する明け渡し請求後の損害賠償金の額の変更につきましては、現行では、明け渡し請求を受けた入居の居住者に対する市営住宅の近傍同種の家賃の2倍としておりますが、この負担は過重であり、実質上支払いが困難であることを考慮し、明け渡しの期限の日における家賃の2倍に改めるものでございます。
 次に、市営住宅の戸数の変更につきましては、行徳団地1戸を用途廃止したことにより7戸を6に減し、その結果、市営住宅総数は1,945戸になります。その他、条文の整備をあわせて行います。
 次に、議案第59号、この制度は本人が実際に住むための住宅に対しまして利息の一部を援助することを目的としております。本人がそこに住まなくなったとき、利子補給を打ち切ることが適当と考えられます。これまでは打ち切りについての規定がなく、転出した場合は本人より辞退届を提出させていただきまして利子補給を打ち切ってまいりました。今回は、本人が転出したときや住宅を売ったとき、家賃を取って人に貸したときなど、利子補給を打ち切る場合を条例に明示することで、あらかじめ本人の了解を得ながら今後の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。また、2点目は、1点目の改正を機に、これまで市内に限っていた取扱銀行を、市民の方々の利用が多い市境にある市外支店でも取り扱いができるよう改正をしようとするものでございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(山口龍雄君) 道路交通部長。
〔道路交通部長 鈴木義輝君登壇〕
○道路交通部長(鈴木義輝君) 道路交通部所管の議案第90号市道路線の廃止について及び議案第91号市道路線の認定について、提案理由をご説明申し上げます。
 議案第90号についてでございます。廃止する路線のうち、整理番号1と整理番号2の路線につきましては、車道としての機能が果たされていないこと、また、隣接する公園と一体整備する必要が生じたことなどによりまして、道路法第10条第3項の規定により提案するものでございます。
 議案第91号についてでございます。本案の認定する21路線のうち、整理番号1から3の路線につきましては市川市堀之内区画整理事業により整備された道路と、整理番号4から19の路線につきましては市川市柏井土地区画整理事業により新設された道路を市道として編入するため認定を行いまして、整理番号20につきましては国道357号から分岐する道路が整備されたこと、また、整理番号21につきましては公園整備により廃止した認定路線の一部について新たに認定するため、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(山口龍雄君) 水と緑の部長。
〔水と緑の部長 新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長(新井宏光君) 水と緑の部所管の議案第72号平成11年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)並びに議案第88号損害賠償請求事件の和解について、提案理由をご説明いたします。
 議案第72号についてでございますが、補正の主な内容といたしましては、面整備の促進を図るため、下水道築造費を増額するものでございます。補正額は2億8,243万3,000円の追加となり、下水道特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ100億7,643万3,000円にするものでございます。また、継続費の補正につきましては、今回の増額及び平成12年度当初予算に伴い、年割り額及び総額を変更するものでございます。繰越明許費の補正につきましては、下水道築造費であります流域関連公共下水計画事業及び市川市公共下水道里見幹線建設工事委託を平成12年度に繰り越すものでございます。また、地方債の補正につきましては、起債限度額を増額変更するものでございます。なお、これにより、下水道普及率は本年度末で58.3%を見込んでおるところでございます。
 次に、議案第88号につきましては、平成9年10月1日午後2時15分ごろ、八千代市大和田新田におきまして、市川市動植物園職員の運転する市有車が緩やかなS字カーブの道路を走行した際、路肩に駐車しておりました貨物車両との接触を避けるために、対抗車線を走行していた車両と衝突した事故による損害の賠償を求めた事件で、当事者間での合意に達しましたので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(山口龍雄君) 消防局長。
〔消防局長 安西幸生君登壇〕
○消防局長(安西幸生君) 消防局所管、市川市火災予防条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 本案は、介護保険法及び介護保険法施行法の制定により、老人保健法に規定されていた老人保健施設が介護保険法に基づく介護老人保健施設となることに伴い、消防職員の立入検査の対象となる公衆の出入りする場所の条文の整備をする必要があることから、本条例の一部を改正するものです。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(山口龍雄君) この際、申し上げます。街づくり部長から発言訂正の申し出があります。これを許します。
 街づくり部長。
○街づくり部長(安藤典夫君) 大変申しわけございません。先ほど私、市営住宅の総数を1,945と発言いたしましたが、正式には1,934に訂正をさせていただきます。大変申しわけございません。
○議長(山口龍雄君) 次に、教育総務部長。
〔教育総務部長 柴山慶太君登壇〕
○教育総務部長(柴山慶太君) 教育総務部所管の議案第43号市川市石井秋藏教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について並びに議案第89号校舎等の取得について、提案理由をご説明いたします。
 まず、議案第43号につきましては、故石井秋藏氏より遺贈されました土地の売却が本年度確定しますことから、この売却益を財源として、市川市立の小学校等の学校図書館の図書、視聴覚資料等の充実を図るため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき基金を設置する必要があることから、提案するものでございます。
 次に、議案第89号につきましては、市立妙典小学校の校舎、屋内体育館、給食室、プールの取得について、平成12年2月10日、市川市開発協会と売買仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(山口龍雄君) 生涯学習部長。
〔生涯学習部長 普光江茂雄君登壇〕
○生涯学習部長(普光江茂雄君) 生涯学習部所管の議案第61号市川市社会教育委員設置条例の全部改正について及び議案第62号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。
 議案第61号につきましては、地方分権一括法におきまして社会教育法が改正をされ、委員の要件が、市内に設置された学校の長を学校教育の関係者に、社会教育関係団体の代表者を社会教育の関係者とするなど、要件が緩和されたことを考慮し、本市の社会教育委員の要件も社会教育法と同様のものに改めるほか、条文の整備を行う必要があるため、提案をするものでございます。
 次に、議案第62号につきましては、地方分権一括法におきまして社会教育法が改正され、これまで公民館に置くことが義務づけられておりました公民館運営審議会が任意設置とされましたこと、また、あわせてその委員の要件が緩和をされましたことを考慮し、本市におきましては引き続き公民館運営審議会を置くこととし、設置の根拠の規定を新たに設けるとともに、その委員につきましては、社会教育法と同様に、市内に設置された学校の長を学校教育の関係者に、社会教育団体の代表者を社会教育の関係者とするなど、委員の要件も社会教育法と同様のものに改めるほか、条文の整備を行う必要があるため、提案をするものでございます。
 よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(山口龍雄君) 以上で平成12年度施政方針並びに提案理由の説明を終わりました。
○議長(山口龍雄君) この際、申し上げます。市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
 市長。
〔市長 千葉光行君登壇〕
○市長(千葉光行君) 今月21日の新聞各紙で取り上げられました薮崎昇スポーツ振興課長の逮捕につきまして、大変お騒がせいたした点に対しまして深くおわびを申し上げますとともに、現状を報告させていただきたいと思います。
 この事件に対しましては、一昨日、生涯学習部長ほか2名を取手警察署に出向かせ、事実確認を行いましたところ、内容はほぼ報道された内容でありました。また、警察側の話では、本人も事実を認めているとのことでありますが、現在、司直の手で調査が続けられており、取手警察では身柄を拘束して取り調べを行い、昨日の午後、検察庁土浦支部へ送検したところであります。
 そこで、この職員に対する処分でありますが、昨日の朝、懲戒審査会を開き協議した結果、厳しい処分で挑むということを決めましたが、本人とまだ接見できませんので、できるだけ早く本人に事実確認の上、処分を行いたいと考えているところであります。また、本日も部長会を開き、職員の綱紀粛正について厳しく注意したところであります。
 以上、報告させていただきます。
○議長(山口龍雄君) 以上のとおりであります。
○議長(山口龍雄君) お諮りいたします。議事の都合により、2月24日から3月1日まで7日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山口龍雄君) ご異議なしと認めます。よって2月24日から3月1日まで7日間休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時21分散会

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