2000年3月2日　会議録

○議長（山口龍雄君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（山口龍雄君）　この際、日程第１議案第37号市川市職員定数条例の一部改正についてから日程36議案第83号平成12年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　笹浪保君。
〔笹浪　保君登壇〕
○笹浪　保君　おはようございます。公明党の笹浪保です。平成12年度施政方針並びに当初予算について、公明党を代表して質疑を行います。なお、補足質疑は小林妙子議員、戸村節子議員が行います。質問は施政方針に沿って行い、平成12年度主要事業の中より新規事業、重点事業を中心に、市の考え方、対応についてお伺いをいたします。
　初めに、千葉市長は施政方針の中で、新年度は20世紀から21世紀へのかけ橋となる重要な年ととらえ、地方分権一括法の成立により、真の地方自治に向けて転換する地方分権元年とも言うべき時代を画する年であると位置づけておられます。そして、これからは地方自治体の力量が大きく問われ、住民が自治体を選別する時代になるとも述べておられます。そして市長は、市政運営の取り組みについては、1．文化性豊かな市政運営、2．高度情報化を活かした市政運営、3．成熟化社会に対応したまちづくりを目指す市政運営、4．スリムで効率的な市政運営、5．市民との協働による市政運営の５点を重点的な取り組み方針として、市民が主役の市政を進めていくと述べておられます。しかしながら、これまでの市政運営を見るとき、一部事業において市民への情報開示、十分な説明、話し合いが行われなかったため、合意形成の過程で市民の意見が反映されなかったり、理解や協力が得られず、事業が思うような成果を上げることができなかったことや、進捗しないことが多々ありました。また、職員の意識改革が不十分なため、市民への対応に問題があり、市民より苦情が寄せられたことも少なからずありました。
　市長は、常々、市役所は最大のサービス業であると発言をされております。財政状況が厳しい今日、職員のコスト意識とさらなる意識改革が求められております。また、市長は市政運営の基本を市民との協働に置き、市民が愛着や誇りを持てるような魅力あるまちづくりを進めると述べておられます。公明党は、平成12年度事業が計画どおりの成果を上げるためには、行政と市民が一体となった市政運営が必要不可欠であると思います。これからの21世紀の市川のまちづくりと市民サービス、福祉のさらなる向上を要望しつつ、通告しました項目についてお伺いをいたします。なお、質問項目が多岐にわたっておりますので、ご答弁は簡潔にお願いをいたします。
　１点目、「はじめに」の中の２ページ目に、「21世紀のまちづくりの指針となる、新しい総合計画の策定作業に取り組んでおりますが、分権時代にふさわしい、市川らしい個性あふれる計画にし、市民がこれからもずっと住み続けたいと思えるまちづくりを目指してまいります」とありますが、新しい総合計画を策定するに当たり、その基本には何を置くのか、その中心となるべき基本計画、基本的な考え方をお聞かせください。また、この計画を策定するに当たり、市の人口を何名にするのか、これによって計画が大きく変わってくると思います。市としては人口何名と想定しての計画を策定していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　２点目、スリムで効率的な市政運営について。４ページ目です。「行政改革大綱に沿った改革を進めるとともに、導入３年目を迎える事務事業評価システムについては、その精度をさらに高め、庁内での定着化を図り、評価表を市民に公表するための準備も進めます。職員定数については、定員適正化計画に基づき、引き続き定員の適正化を図り、併せて人件費の抑制に努めます」とあります。行政改革はいろいろ今年まで進めてこられましたが、この次には何を中心に主要な項目として行政改革を進めていくのか、この項目についてお聞かせください。
　イとして、事務事業評価システムの効果、それから問題点についてお聞かせください。
　ウ、職員の定員適正化計画の今後の計画内容はどのようになっているのか、お聞かせください。
　エ、新規不採用による年齢の空洞化にどう対応するのか。新規不採用が続いておりますが、このまま続いていくと年齢の空洞化が生じてまいります。この点、市としてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　３点目、６ページ、「『財政健全化緊急３カ年計画』に基づく、財政健全化を推進する一方、限られた財源の中で職員の創意工夫と発想の転換を図りながら、少子高齢化対策、環境対策など市民が求めているサービスに対する予算の重点化、効率化に配慮したところであります。また、累積する市税の滞納に対しては、市税収納対策特別本部を中心に収納体制を強化してまいります」とあります。この中で、財政健全化緊急３カ年計画の具体的な効果についてお聞かせください。
　４点目、収納体制を強化したことによる効果は、どのような効果があらわれたのか、お聞かせください。
　また、先日、小田原市が悪質な滞納者に対しては氏名を公表するということで全国に波紋を投げかけております。この小田原市の悪質納税者に対する氏名公表に対して、市はどのように考えておるのか、お聞かせください。
　また、市税の減収の中に固定資産税の減収が大きい１つの要因となっております。この要因の１つに外環用地の買収による固定資産税の減収があります。この外環用地買収による固定資産税の減に対して、市としてはどのように対応していくのか、この点についてもお聞かせください。
　５点目、７ページ、「新年度は、第三次総合５カ年計画の最終年度にあたり、計画の総仕上げの年でありますが、昨今の厳しい財政事情の影響で、計画どおりの事業の達成が見込めないことから、現在、策定中の新総合計画の中で検討し、反映させてまいりたいと考えております」とあります。
　アとして、第三次総合５カ年計画の効果について、どのように効果があったのか、お聞かせください。
　イとして、この第三次総合５カ年計画の中で何が達成できない事業なのか、達成できなかった理由は何なのか、それを新総合５カ年計画の中でどのように反映をしていくのか、この点についてもお聞かせください。
　６点目、高齢化対策について。８ページ目、「本年４月から介護保険制度がスタートするにあたり、介護保険事業計画に基づき、この保険制度の円滑な運営に万全を尽くしてまいりますが、介護保険事業以外の福祉サービスについても、引き続き実施していきます」。また、「健康づくりを支援するため、新たに地域の公衆浴場を活用した高齢者ミニデイセントー事業を行うとともに、いきいき健康教室を充実していきます」「福祉のマンパワー確保につきましても、ホームヘルパーの養成研修を行ってまいります」とあります。
　この中で、アとして、介護保険認定の進捗状況と今後の課題についてお聞かせください。特に、訪問入浴、訪問介護、通所サービスなどについてお聞かせください。
　イとして、介護保険事業以外の福祉サービスの内容についてお聞かせください。
　ウとして、高齢者ミニデイセントー事業の内容について。
　エ、ホームヘルパーの養成研修の内容についてお聞かせください。
　７点目、少子化対策について。９ページ目、「少子化対策については、市川市エンゼルプランに基づく幅広い施策の充実と拡大を図っていきます。本年度は国の少子化対策臨時特例交付金を活用し、保育園の待機児童の解消を図るため、行徳地区に保育園の新設計画を進めるとともに、香取保育園の改築等の施設整備を行います」とあります。
　この中で、ア、少子化対策臨時特例交付金７億4,000万円の部門別事業内容と、その効果についてお聞かせください。
　イ、平成12年度の保育園待機児童の解消人数についてもお聞かせください。
　８点目、保健医療について。10ページ目の「閉じこもりがちな高齢者の社会参加を進めるため、集団機能訓練を充実していきます」。また、「国民健康保険事業につきましては、安定した保険給付を行うとともに、必要な財源の確保を図るため、収税部門との収納協力体制を確立し、併せて保険税の改正を行い、事業運営の安定を図ってまいります」とあります。
　この中で、アとして、集団機能訓練の内容についてお聞かせください。
　イとして、音楽療法、園芸療法が今注目を浴びております。この音楽療法、園芸療法の導入について、市の対応についてお聞かせください。
　ウ、国保保険税の改正の内容と収税協力体制の内容について、どのような体制をとっていくのか、お聞かせください。
　エ、レセプトチェックの推進について、市としてはどのように取り組んでいるのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
　９点目、環境対策について。13ページ目、「地球温暖化問題への取り組みにつきましては、第Ⅱ期環境市民会議を設置し、市民・事業者と協働して検討を進めていきます。さらに、市民や事業者が環境問題を身近なものとして自覚し、取り組めるよう環境家計簿を配布し、環境にやさしい生活や事業活動の普及に努めていきます。また、化学物質による人体への影響が懸念されるため、ダイオキシン類、環境ホルモン等について、調査の充実を図るとともに、事業者に対して排出の抑制、適正な管理等を指導していきます」とあります。
　この中で、ア、環境家計簿の発行計画とその効果についてお聞かせください。
　イ、化学物質の調査と排出抑制の方法とその効果についてもお聞かせください。
　10点目、廃棄物対策について。14ページ目、「廃棄物対策につきましては、指定ごみ袋制及び大型ごみの収集有料化を契機として、さらに市民の意識啓発に努め、減量化、資源化を推進していきます」。また、「クリーンセンターの排ガス中のダイオキシン類濃度の低減化を図るため、施設改修を行っていきます。さらに、地域の生活環境を保全するため、廃棄物等の不法投棄に対する監視や指導を強化してまいります」とあります。
　この中で、ア、資源ごみ、特にペットボトルなどの回収の状況と本年度の具体策についてお聞かせください。
　イ、クリーンセンターの施設改修の内容と効果についてもお聞かせください。
　11点目、学校教育の充実について。15ページ目、「学校給食については、給食の多様化を含む給食業務の充実を図るため、民間がもつ利点を活用し、新年度から一部の小学校において調理業務を委託していくとともに、施設の整備や強化磁器食器の導入など給食環境の向上に努めていきます」とあります。
　この中で、ア、民間委託することによるメリットとデメリットについてお聞かせください。
　イとして、施設整備の計画について、どのような計画で進めていくのか、お聞かせください。
　ウとして、民間委託に対して保護者の間から不安の声が出ておりますが、市としては保護者に対してどのような周知徹底をしてきたのか、この点についてもお聞かせください。
　12点目、17ページ、「明治乳業市川工場跡地の利用計画につきましては、防災活動の拠点および都市公園としての機能を確保するため、関係者と協議してまいります」とあります。この明治乳業跡地の利用については、従来のご答弁よりも踏み込んだ計画となっているように思われます。この経過について、また、今後関係者とどのような協議を進めていくのか、お聞かせください。
　13点目、道路の整備について。17ページ、「道路の整備については、都市計画道路3.4.18号の整備を、引き続き地域の方々や地権者等の理解と協力を得ながら進める」とあります。
　この都市計画道路3.4.18号について、アとして、今年度用地買収はどの程度進むのか、その進捗状況と今後の見通し、また、開通に向けての課題はどこにあるのか、お聞かせください。
　イとして、冨貴島小学校への問題点がいろいろ指摘されておりましたが、冨貴島小学校への対応についてもお聞かせください。
　14点目、まちづくりについて。18ページ、「市街化調整区域の見直しについては、計画的な市街地整備を推進するため、平成12年度末の都市計画決定に向けて、作業を進めていきます。市街地再開発事業については、本八幡駅北口Ｄ－２地区の工事に着手し、平成14年度の竣工を目指します。また、市川駅南口においても、早期の事業着手に向けて、都市計画変更等の手続を進めていきます」とあります。
　この中で、アとして、本八幡駅の開発については事業が進んでおりますけれども、市川駅南口再開発については、もう30年以上前から計画があるわけですけれども、遅々として計画が進んでおりません。今回、早期の事業着手に向けてと述べておられますが、その早期とはいつごろを目途にされておられるのか、お聞かせください。
　イとして、また都市計画変更の内容と今後の計画について、その内容をお聞かせください。
　15点目、18ページ、「北千葉鉄道については、本年１月の運輸政策審議会答申において、沿線の開発状況等を見極めつつ、その整備を検討する路線と位置づけられたことから、今後も関係機関と連携しながら、事業化に向けての条件整備を図ってまいります」とあります。この北千葉鉄道については、運政審の答申では検討を要する路線となっております。この決定に対し、市はどのように考えているのか。また、開通の見通しを何年ごろに開通ができるというふうに考えておるのか、見通しについてもお聞かせください。
　最後に16点目、19ページ、「女性施策推進の活動拠点である女性センターが開館10年目を迎えるため、男女が共に豊かな社会を築く今後10年へ向けてのスタートの年として、『ウィズ10の集い』を開催し、活動団体の交流を進めるとともに、意向調査を実施し、男女共同参画社会の構築に努めてまいります」とあります。
　この中で、アとして、ウィズ10の集いの内容についてお聞かせください。
　イとして、意向調査を実施するとありますが、この意向調査の内容ついてお聞かせいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（山口龍雄君）　笹浪保君の質疑に対する答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　初めに、私の方から市政運営に関します基本的な考え方、そして市政運営の重点的な取り組み方、そして平成12年度予算編成に当たりましての基本的な方針について答弁させていただきまして、詳細にわたりましては所管の部長から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、ご質問の新総合計画の基本的な考え方ということでありました。現在のこの基本構想は、21世紀の初頭を展望した形でまちづくりの指針として策定されたものであります。策定以来13年が経過しておりまして、その間、少子・高齢化、さらには高度情報化、そして地方分権等が到来いたしまして、社会的、経済的情勢や時代の潮流が大きく変化しているわけであります。このような変化等状況の中におきまして、今後進展していくと予想されるこれらに対してどのように対応すべきなのか。新しい指針が必要であるという認識に立ちまして、新総合計画の策定作業を進めているところであります。
　お尋ねの新総合計画の基本的考え方と人口推計についてであります。
　新総合計画につきましては、この基本構想、基本計画及び総合５カ年計画から成るおおむね25年先の西暦2025年を目標とした新しいまちづくりの指針として策定していく予定であります。この目標を2025年とした理由でございますけれども、社会システムにおいて、人生80年時代に適応できるよう、これまで形づけられていたさまざまな制度、習慣がこの社会全体に定着する時期であると言われております。また、本市においても４人に１人が高齢者という本格的な高齢社会を迎えるわけであります。また、県の長期ビジョンが2025年を目指している。これまで以上に柔軟で大胆な発想による枠組みの実行が求められているわけであります。そういう観点から、一応目標を21世紀第１・四半世紀である25年を想定したわけであります。
　計画の策定に当たっては、次の５つの視点を重視して検討してまいります。１つは、社会経済の変化や時代の潮流などに適切に対応できる計画であること。２点目は、市民参加及び市民との協働によるまちづくりを重視していくこと。３点目は、市川市の個性を生かした独自のまちづくりであること。４点目は、外環道路など新交通軸と一体となった計画的な都市基盤整備であること。５つ目は、厳しい財政状況を踏まえ、スリムで効率的な行政推進の体制であることなどであります。以上、申し上げました５つの点を重視しまして、市民の意見も十分聞きながら策定してまいりたいと考えております。
　次に、本市の将来人口についてでありますが、今後の人口をどのぐらいに見るかということは大変重要なことでございまして、将来の市川市の都市像を実現するための基本的な方向を示すこの総合計画を作成する上で非常に基本となるものと感じております。我が国の総合人口の見通しにつきましては、西暦ですが、2007年にピークに達すると言われております。そして、2017年にはほぼ1995年と同じような人口に戻りまして、それ以後は減少していくと言われております。本市におきましても、平成に入りましてから１％程度の増が見られたわけでありますが、平成六、七年にはやや一時的に減という現象が出てきておりまして、ここ二、三年においては微増でございますけれども、増というような傾向が出てきております。
　そこで、本市の人口推計につきましては、今後、妙典地区の区画整理の進展、さらには市川南地区の工業地跡地のマンション建設、さらには市川駅南口再開発等、現時点で可能な計画を要素として取り入れながら作業を進めるわけでございますが、その結果を分析して将来の予測値を立ててまいりたいというふうに考えております。新しい総合計画の策定に当たっては、人口推計を初め財政フレーム、そして将来の土地利用計画等基礎資料が重要となりますので、各資料の検討、分析をしながら、それらを生かした計画にしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、行政改革についてお答えをさせていただきたいと思います。
　本市の行政改革は、平成８年に定めました行政改革大綱に沿って実施しておりますけれども、制定後、諸事情の変化、特に財政の逼迫や地方分権、また行政改革懇話会あるいは財政改革委員会からの提言もありました。現在、大綱の一部を見直しているところでもあります。今後、この大綱に沿って実施してまいりますが、一番大きな課題は公と民との役割の分担の整理ではないかと考えております。また、削減ばかりではなく、市民の視点からの事業の見直しやサービスの向上ということも行革の目的であります。その点も忘れずに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、事務事業評価システムの効果と問題点についてであります。
　行政評価の１手法として、全国の市に先駆けましてこの事務事業評価システムを導入したわけでありますが、新年度で導入３年目を迎えるわけであります。このシステムは、市が行っているすべての事務事業を統一した評価表に記入することによりまして、その事業の上位の施策が適合しているか、あるいは効率性、あるいは効果性は問題がないか、改革の、あるいは改善余地はないかなどを評価いたしまして、その結果を次にフィードバックさせて評価していくものであります。単に評価表と言わずにシステムとしているのはそのためでございます。このように、すべての事務事業を改めて評価しますので、評価する職員はもとより、その担当するセクションの職員が改めて事務事業を考え直す大変いい機会になってきているわけであります。この評価結果の予算査定への反映もありますが、やはりすべての事業を市民の視点で改めて考える、そういう機会にもなっております。そういう意味では一番成果があるというふうに考えております。また、これを全国に先駆けて導入しましたので、今後市民へ公開していくことにより、さらに行政のアカウンタビリティーを果たして信頼性が高まるものと考えております。
　問題点としては、やはり職員の意識改革までを目指しておりますので、その定着までにはやや時間がかかるということであります。また、システムは何をどれだけ行うのかという活動指標ではなくて、その結果どのような効果があったのか、そして、どの程度市民の満足度が上がったのかをはかる成果指標ということを設定しておりますので、その設定が大変難しいということにもなっております。今後、さらに内容の充実を図っていきたいというふうに考えております。
　続きまして、職員数の適正化についてであります。
　平成10年度に定員適正化計画を策定したところでありますが、平成11年度から14年度の４カ年で160人を削減する計画となっております。しかし、さきの行政改革懇話会からの提言で、この数字は下限であり、この数字にとらわれず削減を進めるよう提言がありましたので、その提言を踏まえて目標数を２年で達成したところでもあります。今後、職員数ですが、新しく策定する総合計画による業務の変化を織りまぜながら、国の定員モデルや類似団体比較も踏まえ、事務事業システムによる各部署の業務分析も行いながら、各部門の適正配置人員を改めて算出していきたいというふうにも考えております。
　次に、この新規不採用による年齢の空洞化についてでありますが、職員採用につきましては、経常的経費の増を抑制する一環として、人件費の縮減と類似団体との比較によって職員数の適正化を図ることで、平成11年、12年度の２カ年におきまして、一部専門職の採用を除いて全面的に新規採用を見送ってきたところであります。職員の採用見送りに伴う年齢構成の空洞化の問題でありますけれども、職員を採用する際には年齢要件に当たる程度の幅、つまり、一般事務大学卒業生の募集であれば28歳が年齢制限であるというように、ある程度の幅を持たせております。したがいまして、特定の年齢が全くないというような、そういう状況にはないように努力しておりますが、新たに採用される者がおりませんので、年齢構成全体で見れば若年階層の比率が少なくなると言えるのではないかと思います。この若年階層の割合が少なくなるということは、年齢構成でいわゆる逆ピラミッドという形になりますので、組織全体が高齢化するなどの問題点があるわけであります。新年度においては、年齢構成の是正をする意味で、年齢階層で特に突出した部分があります。その部分に対しまして、２年間の期限で早期退職制度を導入する予定でもあります。また、組織を活性化させ、これからの市川市の行政を支える人材を育てるということは、新たに人材の補充も必要となります。具体的にどの職種かということはいまだ決めておりませんけれども、新年度においては職員採用試験も実施する方向で考えております。
　次に、平成12年度の財政健全化緊急３カ年計画の具体的な効果でありますけれども、この財政健全化緊急３カ年計画は、最も厳しい財政運営が想定されます平成11年から平成13年までの３カ年について、財政改革の集中期間と定めさせていただきまして、その目標と具体的な方策をこの３カ年計画に示し、その計画の達成に向けて、歳入に見合った歳出予算の見直しや転換を掲げ、歳出では、事務事業について聖域なく見直すこと。そして経費の抑制、削減による歳出全体の圧縮を図ること。また、歳入では、市税収入の的確な確保と国・県支出金確保に最大限努めることを昨年の２月に作成したわけでございます。
　健全化への基本的な取り組みにいたしましては、大幅な財源不足を解消し、将来的に経常的収入の15％以上をまちづくりのための政策経費に充当できる財政構造としていきたいと考えております。２点目は、地方債、債務負担行為による債務が将来増加しない財政体質を確立することであります。この財政健全化緊急３カ年計画の２年目に当たりまして、平成12年度の予算編成の取り組みといたしましては、目標に掲げた経常収支比率86.7％の達成のため、各部に一般財源ベースの枠配分を示達いたしました。サマーレビューの結果を踏まえまして、さらに事務事業評価システムの連携を図りながら事務改善に取り組むこととし、予算編成を行ってまいりました。その結果、３カ年計画の達成状況でありますが、68.2％の状況となっております。
　次に、将来債務の抑制につきましては、約46億円の減額となっております。いずれといたしましても、借金の依存体質からの脱却を掲げた健全化対策は効果を上げているものと判断しておりますが、今後とも施策事業の推進を図る上で、重要かつ緊急度の高い事業体系にかかる歳入を考慮しつつ抑制に努めてまいりたいと思います。
　続きまして、経常収支比率、平成11年度93.3％から平成12年度91.3％と２ポイント下回った、その主な要因は何かというお尋ねであります。
　経常収支比率が平成12年度で91.3％となっておりますが、平成11年度の経常収支比率93.3％を２ポイント下回ったわけであります。これは、平成11年度の目標値86.7％には4.6ポイント上回る結果となっております。平成11年度の２ポイント下回った主な要因でございますけれども、まず、歳出において介護保険の創設によりまして、この繰出金で８億8,742万3,000円の増となりました。退職者不補充や経費の節減等によりまして、人件費、扶助費、物件費それぞれが減となりまして、平成12年度の経常経費の充当一般財源は、平成11年度と比較いたしまして15億8,611万9,000円の減額となったわけであります。また、歳入におきましては、市税で26億3,707万1,000円の減となったわけでありますが、これは利子割交付金、地方交付税、使用料手数料、それぞれが増となったことによりまして、平成12年度と平成11年度の歳入歳出の差が13億6,090万2,000円の抑制となったことから、経常収支比率が２ポイント下がったというものであります。このほか、平成11年度から実施された地方税の恒久減税が平成12年度においても継続されておりますが、仮にこの減税がなかったとすると、その目標値に近づけて、経常収支比率が86.1％になります。
　次に、外環用地買収による固定資産税の減収影響を国にどのように働きかけるのかということでございます。
　その影響でございますが、平成11年度までの実績といたしましては、土地、家屋につきましては合わせて１億4,300万円となっております。また、用地買収が完了した場合を想定して、累計で合わせますと３億2,000万円となる見込みであります。
　次に、この減収の影響を国にどのように働きかけるのかということでございますけれども、これらの減収に対しましては、今までも特別交付税の増額という形において要望してきたところであります。今後も引き続き特殊財政状況といたしまして、これらの措置が講じられるよう要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、収納体制の強化と効果についてでありますけれども、本市は平成10年10月に税部門職員及び税業務経験者の総勢80人体制による収納対策特別本部を設置したところであります。平成10年度は市税の未納者延べ１万1,000人に臨戸納税指導を実施いたしました。経済成長が２年連続のマイナスであったにもかかわらず、９年度決算と同率の97.1％を維持したところでもあります。平成11年度では、さらに対応を強化するため、新たに管理職による休日臨戸納税指導を実施しております。また、いわゆる悪質な滞納者につきましては、差し押さえ処分を強化しておりまして、さらに水曜日夜間相談窓口を設けるなどいたしまして、より一層取り組みを図っているところでございます。この結果、収納率は１月末をもちまして、現年課税分、滞納繰り越し分ともに前年度の実績を上回っているところであります。現年課税分78.1％、滞納繰り越し分13.7％であります。
　次に、小田原市の滞納者の氏名公表でございますけれども、滞納に関する事項は地方税法第22条によるいわゆる守秘義務に該当するものと考えられます。しかし、小田原市の考え方は、条例により具体的な取り扱いを定めれば公表も可能と判断し、条例化を進めているところです。このことにつきまして千葉県が自治省に問い合わせたところ、地方税法及び地方公務員法第34条に抵触するおそれがある、公表すべきではないというような回答があります。そこで、本市といたしましては、滞納に関しまして所得税額のように所得税法第233条に基づく公表制度がないことから無理であると考えているところであります。
　平成12年度の取り決めにつきましては、従来の対策に加え、この収納嘱託員及び滞納整理嘱託員を採用いたしまして、滞納者への納税相談や納税指導に努めるとともに、進展しない案件につきましては、この知識、経験のある滞納整理嘱託員の技術的な支援を得まして滞納整理の効果を上げていきたいというふうに考えております。
　次に、第三次５カ年計画についてお答えさせていただきます。
　第三次５カ年計画は、平成８年度から平成12年度までの５カ年計画として、ソフト事業62、ハード事業65、合わせまして127事業を計画事業として位置づけまして取り組んでいるところであります。この５カ年計画の進捗状況でございますけれども、平成８年度こそ当初の目標どおりの進捗を上げることができましたけれども、平成９年度以降は財政状況が一段と厳しさを増したため、目標値を大幅に下回る結果となったところであります。したがいまして、５カ年計画に充当する財源の確保が非常に難しくなったことから、事業計画の見直しを行いまして、先送りしても市民生活に直ちに支障がないものは事業を先送りさせていただき、ハード事業にかかわる５カ年の総事業費といたしましては、当初計画の1,337億円から908億円に減額して事業の推進を図っているところであります。
　お尋ねの第三次５カ年計画の成果についてでありますが、計画期間中ですので詳細につきましてはまだ出ておりませんけれども、この厳しい財政運営を強いられた中で、手をこまねいていたわけではなくて、行政改革、財政改革を行い、また、計画事業についても事業の重要性、緊急性、事業効果などの観点から優先順位をつけ、予算の重点化、効率化を図るなど、計画事業を推進するための努力をしてきたところであります。この結果、保健医療福祉センターを初め、特別養護老人ホーム、障害者の複合の福祉施設、また妙典小学校、あるいは南行徳保健センター、また新衛生処理場などの整備、そして消防救急指令管制システムの整備、さらに地域防災無線システムの導入などを進めてまいったところであります。
　また、５カ年計画のソフト事業につきましては、環境基本条例の制定を初め、エンゼルプランや障害者施策長期計画の策定、ライフカウンセラーの全校配置、小学校あるいは中学校の余裕教室を活用した福祉施設への転用など、おおむね順調に事業の推進が図られたものと考えております。
　このようなことから、まだやり残していることもありますが、現状の財政状況の中では可能な限り行政水準を上げることができたのではないかと思います。
　次に、未達成事業の主なものでございますけれども、先送りさせていただいた事業では、菅野公民館を初め余熱利用施設、資源センター、市民プール周辺のスポーツ施設の整備などがあります。また、予定どおり進める事業の中に入っていながら事業化に至っていないものとしては、市川駅南口再開発事業があります。これらの原因といたしましては、財源の確保の問題がまず第１でありますが、このほか、建設後のランニングコストが財政状況をさらに圧迫するおそれがあるもの、また、用地取得のめどが立っていないもの、また、事業化するまでの時間を要するもの等によるものであります。したがいまして、この未達成事業を次期計画に反映するには、今後の計画事業について、その必要性や、そして行政が直接行うべき事業なのかどうかを考慮しながら再度見直しを行い、そしてその上で必要と認められる事業につきましては、この財政計画を調整しながら、新総合計画に位置づけていきたいというふうに考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、詳細につきましては、また、ほかの部分につきましては、先ほど申し上げましたように各部長より答弁させていただきます。
○議長（山口龍雄君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　ご通告の６点目、８ページ、高齢化対策のうち、初めにアの介護保険認定の進捗状況と今後の課題についてお答えいたします。
　介護認定申請の見込み件数につきましては、平成10年度に実施しました要援護高齢者の実態調査の結果から、当初6,000件を予定しておりましたが、１月末現在の申請受け付けは4,031件となっており、予定件数から見ますと67.2％が申請済みとなっております。
　次に、介護認定審査会の開催でございますが、延べ114回開催し、認定結果通知を発送しました件数は1,950件となっております。また、これらの認定状況でございますが、非該当、いわゆる自立が58件で全体の３％、要支援が268件で13.7％、要介護１が529件で27.1％、要介護２が386件で19.8％、要介護３が234件で12％、要介護４が243件で12.5％、要介護５が232件で11.9％となっております。
　次に、今後の課題として、サービス必要量に対します供給見通しについて申し上げますと、まず、訪問入浴介護につきましては、平成10年７月に実施しました要援護高齢者等の意向調査結果などから申し上げますと、現在のところ介護サービス事業者の意向調査から、利用意向を上回るサービス供給が可能であると考えております。また、訪問介護につきましても同様に、供給量見込みから必要量に対しておおむね供給が可能であると考えております。
　次に、通所サービスにつきましては、同じく意向調査の結果から、サービス必要量に対しまして供給量の不足が見込まれておりますが、当面は、現行の利用定員制を、施設面積割に基づきまして利用者の受け入れ枠を可能な限り拡大いたしますとともに、当日の欠席者の把握をより事前に行うなどいたしまして、デイサービス利用の効率化を図ることで対応してまいりたいと考えております。さらに、今後市内全域で円滑なサービス利用が可能となりますように、介護サービス事業者による連絡協議会のご協力も得てまいりたいと考えております。
　次に、イの介護保険事業以外の福祉サービスの内容について申し上げます。
　まず、介護等を必要とする方の生活支援サービスといたしまして、食事の支度が難しいひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方に、施設で調理しました給食をお届けする訪問給食サービスを、また、紙おむつが必要な高齢者に対して月１回自宅に紙おむつをお届けする紙おむつ配布事業、寝たきりで布団の乾燥が必要な高齢者宅に赴きまして、布団の乾燥や消毒を行う寝具乾燥サービス、そして理髪店に行けないお年寄りのお宅に理容師が伺う寝たきり老人理髪サービス、これらのほか、寝たきり老人福祉手当、重度痴呆性老人介護手当等々の事業も引き続き実施してまいります。
　次に、ひとり暮らしや高齢者世帯の方などで日常生活にやや不安のある方には、日常の安全を確保するために、引き続きガス警報機など各種警報機器の設置や緊急通報装置の設置事業を推進してまいります。また、老人福祉センターや老人いこいの家などにつきましても、一層活用していただけるよう工夫してまいります。また、高齢者の生きがい対策として、高齢者クラブへの助成事業を引き続き行ってまいりますとともに、長寿ふれあいフェスティバルや明青展といったイベントや作品展を開催していくほか、長年の間高齢者の皆さんに大変好評を得ております各種教養講座やいきいき健康教室をさらに充実してまいります。
　また、高齢者の皆さんの健康づくりを支援することを目的として実施しておりますゲートボール大会やグラウンドゴルフ大会等のスポーツ大会も引き続き行ってまいりますが、特に新年度は、毎年東葛地区の高齢者クラブの皆さんが一堂に会して開催しておられます高齢者スポーツ大会が本市の国府台スポーツセンターを会場として行われることになっております。
　次に、ウの高齢者ミニデイセントー事業の内容につきましてお答えいたします。
　市内の高齢者人口の約９割は元気な高齢者でございます。今後もますますふえてまいります高齢者の方々のための施策の充実が求められております。この事業は、介護認定で非該当、いわゆる自立となった方や、おおむね65歳以上の方を対象として、高齢者の健康と生きがい、さらには仲間づくりに役立てていただくことを目的としておりますが、平成12年度はこの事業をモデル事業として位置づけまして、市内４カ所の公衆浴場のご協力を得て、利用される方は無料で実施をするものでございます。高齢者同士が気軽に参加できる健康体操やレクリエーション、広々としたおふろでリフレッシュしてもらうことをねらいに、一味違った明るい高齢者対策事業としてまいりたいというふうに考えております。
　概要でございますが、各会場とも実施回数は月に２回、各浴場の営業時間前の時間帯を利用いたしまして、約２時間程度のプログラムの中で、前半の約１時間は脱衣場等を使用いたしまして健康体操やゲーム等を行いまして、後半の約１時間が入浴サービスを行ってまいりたいと考えます。また、月に１度の割合で保健婦が各会場を巡回して、利用者の皆さんの健康チェック等も行うことにいたしております。また、この事業を利用される方々の人数でございますが、各浴場の利用させていただくスペースの関係で人数に若干差がございますが、１カ所当たり最大で50名程度を見込んでおるところでございます。
　次に、エのホームヘルパーの養成研修の内容につきましてお答えいたします。
　平成12年度４月からいよいよ介護保険サービスが実施されますが、ホームヘルパーは介護保険サービスの担い手としてますますその活躍が期待されるところでございます。中でも、訪問介護サービスにあって主に身体介護に従事する２級のヘルパーの役割は大変重要で、その養成が急務とされているところでございます。また、研修を通して介護に対する理解や知識を深めることは、それぞれの家庭あるいは地域におきます介護の質を高めることにも大いに役立つものというふうに考えております。そこで、今回市内在住者40名を対象に２級課程の養成研修を実施するものでございます。実施の方法として、市川市福祉公社へ委託して実施してまいりたいと考えております。
　概要でございますが、年間１コースの開催で、対象者は先ほど申しました40名を予定しております。また、時期についてでございますが、６月ごろを目途に行いたい。また、期間につきましては、研修の課程上、三、四カ月にわたって実施することになりますけれども、実質的に研修を受けていただく日数は約18日程度になろうかと考えております。費用につきましては、現在のところ、テキスト代程度をご負担願う予定にしております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　９ページの少子化対策について、１点目といたしまして臨時特例交付金について、２点目としまして12年度の保育園待機児童の解消についてお答えさせていただきます。
　まず１点目につきましてですが、この少子化対策臨時特例交付金事業の執行に当たりましては、平成11年４月１日現在、市川市の保育所待機児童数が293名に達しておりましたことから、この臨時特例交付金の交付目的の趣旨にのっとりまして、保育園の定員枠を拡大し、待機児童の解消を図ることを市川市の少子化対策の最優先課題として位置づけるとともに、市川市エンゼルプランに掲げました158事業の中の主要な事務事業を前倒ししていち早く実施することで子育て支援に大きく貢献することを基本的な考え方といたしまして、調整会議及び庁議を経て19事業が選定されました。この19事業につきましてご説明させていただきます。
　まず、大きく分けまして保育関連事業と教育関連事業に分かれます。保育関連につきましては、今申し上げましたように待機児童解消策として５つの事業、施設改善策として３つの事業、そして教育関連事業といたしましては２つの事業、それら以外のその他の子育てに関する啓発事業、施設改善事業といたしまして９事業を設定したところでございます。
　特に、待機児童解消事業といたしましては、保育園の新設事業、これは12年度におきましては設計委託をしてまいります。13年度において建設事業に入ってまいります。60人定員の保育園でございまして、行徳地区の待機解消に対応してまいりたいと思っております。
　それから２点目、保育室の改築、これは市川市の香取保育園を改修いたしまして、３歳以上児の受け入れ枠を新設することによりまして、30人の定員増を図ってまいります。
　３点目としまして、保育室の増築工事、これは13年度にやはり公立の塩焼保育園を増築し、定員枠を30人増といたしまして、12年度におきましては設計委託を予定しております。
　次に、分園の新設を実施いたします。これは、待機児童の多い柏井・大野地区に１カ所、そして行徳地区に１カ所ということで、この２カ所の分園を設置してまいります。この分園につきましては、13年度を予定しております。
　さらに、私立保育園の施設整備につきまして、待機解消を目的として実施してまいります。13の私立保育園につきましては、既に100％を超える園児受け入れをしているところでございますけれども、園児の処遇改善のための環境整備や、今後一層園児受け入れ枠を拡大するための改修工事等に対し、その規模、内容に応じて適正な助成をしていくものでございます。合計102名の待機児童解消を計画いたしております。
　次に、保育関連の施設改善といたしまして、３事業を実施いたします。
　１つ目としまして、緊急設備整備、これは公立の保育園の多くが40年代に建設されたものでございまして、かなりの老朽化した施設でございます。また、空調機器等の整備もいたしたいと思っております。これら公立保育園に対する改修工事でございます。それから、病後児保育を実施している小児科医院に対しまして既に１カ所、そして12年度から実施する新たなものに対して、合計２カ所に対して子育てと就労の両立支援策として助成をしてまいります。それから３点目としまして、事業所内保育施設等の遊具等備品等の整備といたしまして、主に簡易保育所等に対し備品整備に対する助成を行ってまいります。
　以上が保育関連でございました。
　次に、教育関連として２事業を実施いたしますが、１つ目として、私立幼稚園の施設改善費を助成してまいります。これは、市内の私立保育園等に関し、未就園児対策事業、預かり保育事業、また子育て支援事業等少子化対策関連の新たな事業に取り組む私立幼稚園に対しまして、施設修繕と設備に係る経費に対する助成を予定しております。ちなみに、私立幼稚園に対しましては、全園が新たな前向きな取り組みをなさってくださるので、助成対象としております。
　それから２点目の放課後児童健全育成事業施設改善でございますが、これは勤労福祉センター内の保育クラブが、遊び場がなく、学校から遠いというようなことで、大和田小学校敷地内に移転するほか、二俣保育クラブが学校内に移設される、あるいは百合台小、平田小、信篤小、大洲小、曽谷小の各学校内にある学童クラブに対して冷暖房機を設置する等、学童クラブの環境整備を図っていくものでございます。
　その他事業といたしまして９事業に取り組みますが、男女のトイレにおむつ交換台の設置をしてまいります。これは、エンゼルプランで市民の方々から多く意見が出たところですが、男女共同参画社会と子育て支援というものの１つのあらわれの事業として実施していきたいと思っております。
　また、こども館設備の充実について、これはこども館、メディアパーク内中央こども館のほか、14のこども館に対して設備を整備し、市民の子供の拠点として、また子育ての親子の拠点として拡充を図ってまいります。
　さらに、こども総合相談窓口の充実のためのファックスを設置しますが、これは言葉の不自由な子育て中の方々に対するサービスとともに、総合相談窓口の充実を図っていくものです。
　みどり学園の空調設備の整備を図ってまいります。これは、体温調節等が大変難しい重度の身体障害を持つ子供たちのために、適正な空調設備を整備し、子供たちの環境を整備していくものでございます。
　また、松の実学園園児送迎用のマイクロバスの購入をしてまいります。これは、やはり知的障害を持つ子供たちに対して、送迎用のバスが今十分な機能を果たしているものではないために、こういう子供たちに対して適切なマイクロバスを準備していきたいと思っております。
　また、子育て支援に対する啓発事業として幾つかの事業に取り組みます。
　その１つとして、虐待未然防止活動の推進といたしまして、虐待防止関係の各事業所、各相談窓口に専門の資料を整えていきたいと思います。
　また、子育てサポートシステムを構築してまいります。これは104台のパソコンをそれぞれ子育てに関する現場に設置いたします。公私立保育園、公私立幼稚園、ファミリーサポートセンター、子育て支援センター、教育委員会の担当セクション等々にネットワークを結びまして、子育て情報を提供し、また収集し、また情報を共有化して子育ての充実を図っていこうとするものでございます。
　さらに、ガイドブックの作成を行います。これは、あらゆる市民のご意見を取り入れまして、子育てのためのバイブルとなるようなガイドブックの作成に取り組んでおります。
　そして、チャイルドシート着用義務化に向けての啓発活動に特例交付金400万円を活用いたします。これは、今までもご説明しましたが、チャイルドシートにつきましては、11年度の補正で人件費を計上いたしました。その後、即社会福祉協議会と事業の委託契約を結びまして、現在既に啓発事業に向けて事業を展開しております。今回議決をいただきましたら、400万円の予算でチャイルドシートを購入し、そして今月末の広報で市民にお知らせして、市民に有効に活用していただくような体制を現在整えております。
　それから、保育園の待機児童の解消につきましては、ただいま申し上げましたような待機児解消策としての保育園の新設、増設、改築等によりまして、12年度におきましては132名の解消が図られることになっております。さらに13年度には148名の解消ということで、この特例交付金によりましては280名の解消が図られるという事業を今進めております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　８点目の集団機能訓練の内容について、音楽療法、園芸療法の導入について、国民健康保険税の改正の内容と収税協力体制の内容について、レセプトチェックの推進について、４点につきましてご答弁いたします。
　まず、集団機能訓練の内容についてでございますが、集団機能訓練は、老人保健法に基づき、40歳以上で心身の機能が低下している方に対して、その維持回復を図るために必要な訓練を行い、日常生活の自立を助けることを目的としてＡ型、これは基本型と言っております。Ｂ型、地域参加型の集団訓練を実施しております。
　Ａ型の機能訓練についての対象者は、医療終了後も継続して訓練を行う必要のある方、身体機能や精神機能に障害があるが必要な訓練を受けていない方、老化等により心身機能が低下している方々を対象に、医師の指導のもとに理学療法士、保健婦、看護婦が社会的機能訓練に重点を置きまして、寝たきりや閉じこもりにならないように実施してまいりました。訓練の内容といたしましては、歩行、起き上がりの基本等の基本動作の訓練、食事、衣服の着脱等の日常生活動作の訓練、レクリエーション及びスポーツなどを中心として行っております。実施場所としましては、南八幡の保健センター、南行徳保健センター、総合福祉センターの３カ所で、９グループに分かれて実施しております。
　また、Ｂ型の対象者は、老化等により心身が低下している方で、日常生活はほぼ自立しており、独力で外出できる方を対象に、保健婦、理学療法士、看護婦等が中心となり、地域のボランティア等の協力を得まして、地域参加型の機能訓練を実施しておるところでございます。訓練の内容といたしましては、レクリエーション及びスポーツ、絵画、工芸等の創作、交流会、懇談会及び地域の諸行事への参加などを行っております。実施場所といたしましては、大町市営第二団地集会所、幸公民館で実施しております。
　平成11年度の集団機能訓練は、Ａ型、実施場所３カ所、実施回数168回、延べ人数で1,500人、Ｂ型は、実施場所２カ所、実施回数31回、延べ人数で250人を見込んでおります。平成12年度におきましても、Ａ型を11年度同様３カ所実施してまいります。Ｂ型につきましては、寝たきりや家庭内に閉じこもりがちな高齢者の社会参加を推進するために、より身近な場所で行えるよう、地域のボランティア等の協力を得ながら増設し、充実させてまいります。
○議長（山口龍雄君）　保健部長、ちょっとお待ちください。議長から理事者に申し上げますが、質疑者の笹浪君が登壇された折にも、質問が多岐にまたがっているから答弁は要を得て簡潔に頼むとおっしゃっています。議長も伺っていて、丁寧に答弁してくれているのはわかりますが、全体の時間の中で長過ぎます。努力して今後答弁してください。
　続けてください。
○保健部長（赤荻静男君）　次に、ご質問の音楽療法についてですが、現在も当日参加した方々にお好きな曲を選んでいただきまして、歌集を見ながら参加者全員で歌を歌ったり、また、歌と機能訓練を合わせたゲーム等を行っております。ご質問者のご指摘の音楽療法についても、今後も研究してまいります。
　また、園芸療法につきましては、体や手を使って新しいものをつくり出すということで、心身機能の回復に役立つと言われておりますが、場所等の問題もあるため、これにつきましても今後研究してまいりたい、このように思っております。
　次に、国民健康保険税の改正の内容と収税協力体制の内容についてでございます。
　12年度の予算編成に当たりましては、本年４月１日より施行されます介護保険法により、第２号被保険者の40歳以上65歳未満の医療保険の加入者は、介護保険を加入している医療保険分と一体として賦課徴収されることになりました。これらにつきましては、従来の医療給付分と介護保険法の施行に伴うものでございますから、予算編成に当たりましては、それぞれを算出し、計上いたしましたものでございます。
　歳出面では、経済情勢の影響を受けて、保険税の大きな自然増収は期待できません。また、一方、歳出面では、人口の急速な高齢化や医療の高度化などにより医療費は年々増嵩を続けております。こういった中で編成に当たったところでございますが、その財政構造は非常に厳しい状況にあります。本年度の歳出合計額が239億9,000万円に対しまして、歳入は現行の税率で積算いたしますと、215億4,481万6,000円となりまして、24億4,518万4,000円の財源不足が生じ、その不足分につきましては一般会計より国民健康保険法に基づく繰り入れという、法定繰入金並びにその他繰入金を含めまして一般会計より17億円を繰り入れ、財政調整基金では２億9,124万4,000円の全額を取り崩しまして歳入措置をいたしましても、なお４億5,394万円の不足額が生じることから、現行の医療費給付、保険税の改正を最小限の範囲で行うものでございます。
　税率等の算定に当たりましては、中間所得層、さらには低所得者にも配慮し、特定の所得階層だけに負担が偏らないように検討いたしまして、所得の税率を7.7％を7.8％、0.1％増、均等割１万3,200円を１万5,600円、平等割額１万5,600円を１万8,000円、それぞれ月額200円、年間2,400円の増をお願いするものでございます。
　次に、介護納付金分についてでございますが、施行するに当たりまして、国民健康保険に加入されている２号保険者につきましては、国保税と一体として納付していただくことになります。納付していただいた介護納付金課税額は、国庫補助と合わせまして社会保険支払基金に介護納付金として拠出いたします。この平成12年度の介護納付金の見込み額は13億3,223万1,000円、この額は市川市における平成12年度の２号保険者見込み数４万5,939人に対しまして見込まれる額でございます。１人当たりこの額で算出しますと２万9,000円となりまして、これを乗じたものでございます。そのうちの国庫補助金につきましては、介護納付金の療養負担交付金として100分の40、５億3,289万2,000円を見込んでおります。また、一般会計より介護納付金の100分の10の相当額、１億3,322万3,000円を繰り入れることで、介護納付金の保険税として加入者にご負担いただく金額は100分の50の相当額６億6,611万6,000円でございます。課税する額につきましては、６億6,611万6,000円の100分の50ということで、３億3,305万8,000円が均等割分として算出いたしました。これは100分の50の金額でございます。
　２号被保険者は４万5,939人から算出いたしますと、均等割額は約7,250円、これを7,200円といたしたものでございます。残りの３億3,500万円の額には、予定収納率を積算しまして算出しましたところ、１％と所得割が算出されたところでございます。
　次に、収税協力体制につきましては、現在の収納構造といたしまして、１つ目といたしましては、平成11年度より収納嘱託員５名を採用し、平成12年度におきましても３名を増員させていただきます。保険税の収納業務、口座振替の推進、また国民保険制度の周知を図っております。２つ目といたしましては、職員による平日、休日、夜間における戸別納税指導の実施等々を行っております。さらには、平成12年において一般市税と保険税を重複している滞納者に対しましては、収税部門において市税と保険税をあわせて納税指導を実施することで、総合的に滞納者の実態を把握し、適切な納税指導を行い、また、負担能力があるにもかかわらず一向に納税指導に応じない滞納者に対しては厳しく対応してまいります。
　次に、レセプトの点検についてお答えをいたします。
　レセプトの点検につきましては、昭和55年から実施しているところでございます。内容につきましては、現在では民間に委託を実施しているところでございます。まず、資格点検につきましては、現在も職員が点検しております。レセプトは、まず診療明細書の通称であるということも挙げられております。このレセプトに関しましては、患者に係る１カ月分を取りまとめた診療報酬請求書とその内容であるレセプトを作成された審査支払機関である国民健康保険団体連合会に医療機関から提出されます。（「そんなのはわかっているんだよ、どう推進するかって聞いているんだよ」と呼ぶ者あり）わかりました。このレセプト点検業務につきましては、今後とも内容点検、資格点検、給付発生原因の点検をより一層充実させまして、医療費の適正化の強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　理事者に重ねて議長から申し上げます。180分の持ち時間で補足質疑者も２名おられます。全体の流れを見きわめ、質問されたことに簡潔に答えてください。
　環境部長。
○環境部長（伊庭建三郎君）　９番目、アの環境家計簿の発行計画とその効果についてお答えをさせていただきます。
　まず、環境家計簿の発行計画でございますけれども、このことにつきましては、従来の産業型の公害が、今日、都市生活型の環境問題に変化しまして、市民の方々の日常生活が、地球温暖化など地球全体にまで影響を与えている。こういうことから、それらの問題の解決には市民の方々みずからも取り組んでいただかなければならない、こういうふうに今日なっております。そこで、各家庭からの温室効果ガスの排出量が簡単に把握できるような環境家計簿を作成させていただき、市民の方々に取り組んでいただくことといたしました。また、その効果といたしましては、家庭で使用するエネルギー量等を数値で把握し、少しでも削減に向けて取り組んでいただくことによりまして、排出される温室効果ガスの数値も減少いたしますことから、市民の方々にとりましても意欲がわいてくる、このように考えております。これらが市民の方々のライフスタイルそのものを変えていくということで、少しでも地球温暖化につながっていくものと、このように認識させていただきまして、この発行をお願いするものでございます。
　次に、化学物質の調査と排出抑制の方法と効果についてでございますが、化学物質に対する取り組みに対しましては、これまで大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法などの法律並びに条例等によりまして有害な化学物質の監視、規制を行ってきたところでございます。このような中で、化学物質の管理の手法として、事業者がみずから環境汚染物質排出量を把握し、各自治体に報告する義務を負わせましたいわゆるＰＲＴＲ法が昨年７月に公布され、近くその政令によりまして対象化学物質が定められます。これによりまして13年度から排出量情報の集計、14年度には開示が予定されております。多数の化学物質の情報が収集、公表されることによりまして、排出削減に向けた関係者の行動が促され、環境リスクの全体的な低減が図られます。また、本市では化学物質対策といたしまして、平成10年５月には事業者に対しまして化学物質の使用実態調査を市内約900社の事業所を対象に実施いたしまして、環境保全の対応を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、化学物質に係る施策の１つといたしまして、新年度には事業者が自主的に事業活動と環境とのかかわりや行動の方法等につきまして、具体的な環境活動が展開できるようにするために、新しく企業版の環境家計簿を考えまして、これによりまして化学物質に係る環境リスクの低減対策をさらに推進してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　14ページのアの平成11年度のペットボトルの回収状況と平成12年度の具体策についてお答えを申し上げます。
　初めに、平成11年度のペットボトルの回収状況でございますが、現在、公共施設等166カ所の拠点回収のほか、今年度は６つの自治会のご協力をいただきまして、モデル的に公共施設以外での回収を行っているところでございます。回収量を申し上げますと、平成９年度が52トン、平成10年度が80トン、平成11年度は１月末現在で既に約100トンとなっております。今年度末には120トンとなる予定でございます。
　次に、平成12年度の具体策について申し上げます。平成12年度も引き続き公共施設等での拠点回収を実施してまいります。また、現在モデル的に実施いたしております自治会等のペットボトルの回収も、今年度は拡大いたしまして回収を行ってまいりたいと考えております。
　次に、イのクリーンセンター施設の改修の内容と効果についてお答え申します。
　本改修工事につきましては、平成９年８月に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、平成14年12月１日より、既存焼却炉で処理能力が１時間当たり４トン以上の焼却炉では、排ガス中のダイオキシン類濃度基準が１立方メートル当たり１ng（ナノグラム）以下となることから、その対応のため、施設の改善工事を実施するものでございます。なお、クリーンセンターの場合は、経過措置期間を含め、段階的に平成10年12月１日から平成14年11月30日までの期間、排ガス中のダイオキシン類濃度は80ng以下、平成14年12月１日からは１ng以下と規制されます。工事の内容につきましては、灰石灰の飛散防止用のバグフィルター前で活性炭を吹き込み、排ガス中のダイオキシンを活性炭に吸着させ、吸着後の活性炭は焼却炉に戻し、活性炭に吸着したダイオキシンを炉内で焼却、分解させる改修工事でございます。
　また、工事につきましては、クリーンセンターを稼働しながら、ごみの焼却処理に極力影響のないよう計画するものでございます。これにより、大気中に排出される排ガス中のダイオキシン濃度を1.0ng以下とするものでございます。ちなみに、平成10年度のクリーンセンターの濃度でございますか、最高で3.2ngとなっております。この改修工事により、クリーンセンターから排出されている排ガス中のダイオキシンは、今よりさらに削減され、ダイオキシンガイドラインに示された既設炉の恒久対策基準に適合することにより、今後にわたってクリーンセンターを適正に維持管理することが可能となり、市内から発生いたしますごみを適正に処理することができるものでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　学校給食の質問にお答えいたします。
　今回計画しております調理業務の委託は、これまでの市川市の給食のよさを生かしながら、よりよい給食を目指していこうとするものでございます。
　最初の質問のメリット、デメリットの件でございますが、本市の特色であります学校ごとに栄養士が献立を立て、自分の学校の調理場を使用して、自校調理方式を変更することなく、手づくり給食のよさを生かしながらバイキング給食などをふやしていき、取り組みをしていきたいというふうに考えております。また、委託に伴いまして経費の削減が図られます。これを給食環境の充実に充てていく考えでございます。特に、現在使用されているアルマイト食器を強化磁器食器に取りかえていきたいというふうに考えております。
　これらが大きなメリットと考えておりますが、一方でデメリットとしまして、安全性や衛生面での問題があるのではないかという指摘もございます。ご案内のように、学校給食は文部省が定めた学校給食衛生管理の基準に基づき実施されます。本市では、市川市学校給食の手引きを作成してさらに具体的な定めをしております。委託業者には、これらの基準に沿って業務を行うことを契約時に義務づけますので、安全面、衛生面がおろそかになることは考えておりません。
　また、委託会社のパート職員の入れかわりが激しく、おいしい給食ができなくなるとの指摘もございます。確かに委託を実施している市で、一時的にパート職員の入れかわりがあったとの調査結果がございますが、休んだ人のかわりが来たとか、応援の職員が入ったなどの理由もあるとのことでございます。また、そのことによって給食の味が低下したということはないということでございました。このように、幾つかのデメリットが指摘されておりますが、委託を実施する上で支障がある結果は出ておりません。
　次に、施設整備の改善計画についてお答えいたします。
　本市の学校給食は古い歴史を持っておりますが、施設設備の面では改善を要する調理場が多く、現在計画的に改修しているところでございます。今回、調理業務の委託化とあわせまして、新たに学校給食の改善計画を立てさせていただきましたが、この中におきまして、まず１点目として、調理機器は耐用年数を基準とした計画的な整備を図っていく。それから２点目として、ボイラーを使用している学校については５年計画で給湯器に切りかえていく。３点目として、ランチルームを全校に設置していく。４点目につきましては、食器について、アルマイト製から強化磁器製に順次入れかえていく。このような給食の充実のための環境の改善、条件の整備の向上に努めていく考えでございます。
　次に、保護者の皆様への周知についてでございますが、12年度から委託を予定しました６校につきましては、昨年11月末から12月中旬にかけまして、学校ごとに説明会を開催いたしました。また、本年１月22日号の「広報いちかわ」におきましては、１面で給食の特集を組みましてお知らせいたしました。２月５日号では「市長からの手紙」において委託の問題を取り上げております。さらに、教育委員会におきまして、これからの市川市の学校給食のリーフレットを作成しまして、市内の全小中学校の保護者の皆様に配布いたしました。また、ＰＴＡ連絡協議会の要請を受けまして、全小中学校のＰＴＡ役員の方々を対象としまして、説明会を５回に分けて実施いたしました。このほかに２月12日から18日まで放送された市川ケーブルテレビの番組に教育長が出演いたしまして、調理業務の委託についてお話をしております。このように保護者の皆様への周知について努めてきたところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　12点目の明治乳業市川工場跡地の土地利用についての経過と、それから今後のスケジュールについてご説明させていただきます。
　この件につきましては、昨年、平成11年12月16日付で建設省の都市局から、平成11年度の第２次補正予算の新規事業として防災公園街区整備事業の要望の調べがまいりました。この内容を調査いたしましたところ、既成の市街地区域内で１ha以上の防災公園を整備するということ、基盤整備公団が地方公共団体の要請に基づいて行うこと、それから用地の取得だとか公園の整備につきましては、公団が出資金立てかえで実施をいたしまして、その後、市が起債部分と出資金立てかえ部分を長期にわたって償還をするというような内容でございました。こういった内容につきましては、地方自治体といたしましても非常に有利な条件だということから、庁内の関係課と協議いたしまして、以前から市川の南地区については災害時に避難する場所ともなる公園の整備が立ちおくれているというようなことから、またもう１点、工場移転計画を聞いておりました明治乳業市川工場跡地がこの事業採択の要件にかなうのではないかということを判断いたしまして、12年１月18日付で建設省の方に要望の回答を行ったところでございます。その後、数回建設省とのヒアリングを行い、いろんな事業計画、事業の見通し等について説明をさせていただきましたし、２月25日付では基盤整備公団へ土地取得の依頼も行ったところでございます。
　現在、建設省と公団の本社の方で全国からの要望があったものについて調査を行っているという状況でございます。当初、12自治体の方から要望がありましたが、現在市川市と横浜市の２つの案について具体的な審査をしているというようなことで、３月中旬以降にはその結論が出されるというような見通しを持っております。今までのヒアリング等の状況から見まして、事業の実現性につきましては、ヒアリングや事業実施に沿った内容の協議を具体的に行ったところでございますが、当該場所での公園の実現性は高いものというふうに認識しております。今後、この事業採択をされ、公団が明治乳業から土地を取得した後、ことしの６月ごろには公団と基本協定を取り交わして事業化に向けて取り組みたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　13番の道路整備についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の用地買収の進捗状況というお尋ねでございます。
　２月末現在でございますけれども、取得対象面積が２万2,672.23平方メートルのうち１万5,586.52平方メートルが取得済みとなっております。取得率といたしましては68.7％でございます。
　次に、今後の見通しと課題ということでございますけれども、現在、平成12年度におきまして予算をお願いしてございます。これを消化いたしますと、12年度末におきまして約83％の買収率になるという予測をしてございます。また、今後の課題でございますけれども、これにつきましては、土地の価格の下落並びに地権者の資金計画の変更等、残地部分の一括買収という要望がございます。また、そのほかには環境調査の実施、こういうふうなものも含めまして、こういうところが課題となっているところでございます。
　冨貴島の対応でございますけれども、冨貴島小学校につきましては、教育委員会が窓口になりまして、ＰＴＡ等の希望を聞いております。これまでの要望といたしましては、抵触する学校用地にかわる代替地の確保、２点目といたしましては、学校児童への騒音、振動、大気汚染等の対策充実、緊急時における避難路の確保ということでございまして、今後実施計画に当たりまして具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、(15)の北千葉鉄道の関係でございます。
　今回の答申におきましては、全部で34路線の整備に対しまして答申されております。北千葉線につきましては34路線の中に入っておりませんで、文章表現のみで鉄道事業免許を得ていながら諸情勢の変化により着工を見合わせている北千葉線については、沿線の開発状況等を見きわめつつその整備を検討する路線として位置づけがなされたところでございます。したがいまして、本答申を踏まえまして、市川市といたしましては、今後とも千葉県及び鎌ヶ谷市と綿密な連携のもと、沿線開発による需要確保や事業資金確保のための検討調査等を進めてまいりたいと考えております。
　また、開通の見込みということでございますけれども、北千葉線を鉄道事業として成立させるための条件整備等を行いまして、できますれば次期答申による目標年次までに整備を推進すべき路線として位置づけていけるよう、努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　(14)市川駅南口の再開発についてお答えをいたします。
　事業につきましては、商業、業務を中心に施設用途から事業成立の高い住宅中心の施設へ大幅な見直しを行っております。まず、見直しの内容からお答えをいたします。
　地区は、駅前広場を挟んだＡ地区、Ｂ地区を一体化し、超高層ビルを主体に建築し、低層階には地域密着型の商業施設や公共施設を配し、中階層以上を処分性の高い住宅としております。これを基本といたしまして、目途としましては、主用途が平成５年の都市計画決定時の商業、業務から住宅中心へ変更とし、また、建築物のボリュームも変更になることに伴いまして、第１種市街地再開発事業の都市計画変更を平成12年度に行い、平成13年度には事業認可を取得し、諸手続を経まして事業化に向けて進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　16番目の女性施策の２点についてお答えいたします。
　まず、第１点目のウィズ10の集いについてでございますけれども、これにつきましては、本年が女性センターオープンから10年目に当たること、またこれに加えまして３年に１度開催しております女性の集いの開催年にも当たっております。さらに、昨年６月に男女共同参画社会基本法も施行されたこと等も踏まえまして、女性センターを利用しております多くの団体、さらには、男女を問わず多くの市民を巻き込んだ形でのイベントを実施したいというものでございます。このウィズ10の集いの開催によりまして、より多くの市民への意識啓発の機会とあわせまして、さらなる女性団体の活性化につながることを期待しているところでございます。なお、この実施時期、それから内容の詳細につきましては、今後、参加される方々で実行委員会を立ち上げまして、その中で検討して詰めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の意識調査の内容でございますけれども、ご案内のように、現在の男女共同参画社会への行動計画が平成12年度で計画期間が満了いたしますので、現在新たな行動計画を策定するための検討を進めているところでございます。この中で、新行動計画の策定に当たりまして、市のあらゆる分野における施策が男女共同参画社会の形成に配慮されたものとなるようにするための意識調査を実施するものでございます。
　そこで、内容といたしましては、現在の行動計画策定時に実施いたしました意識調査の中で、時代を追って把握したい設問のほかに、新たに女性に対する暴力の問題、それから少子・高齢化社会に対する問題等、現在社会的に課題が提起されている事項につきましても、この調査項目の中に組み込んで行いたいというふうに考えております。なお、調査の詳細については、今後、女性問題協議会等とさらに詰めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　笹浪君にお願い申し上げますが、再質疑は午後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時２分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第37号から日程第36議案第83号までの議事を継続いたします。
　笹浪保君に発言の継続を許します。
　笹浪君。
○笹浪　保君　それぞれ答弁いただきましたけれども、最初に登壇して言ったように簡潔にお願いしたいというふうに言ったにもかかわらず、理事者の答弁が細かいところにまでいったために大分時間が食い込んでしまいました。今後注意をしていただきたいというふうに要望しておきます。
　私は、補足質疑者の時間がありませんので、要望にとどめておきたいと思いますけれども、２点目の行政改革につきましては、三重県なんかを見ますと、やはり職員の意識改革をまず徹底的にやらないとこれは成功しないと言われていますので、先ほど市長の答弁では職員の意識の定着に時間がかかるというご答弁がありましたので、要するに職員がどういった意識を持ってこれに取り組むのかによって成否が決定すると思いますので、今後とも徹底した職員研修といいますか、改革をお願いしたい、このように思います。
　また、職員採用、新規採用については、現在就職難で氷河期だと言われております。そういうことで、今、人材を採用するいいチャンスだと思いますので、定員削減と整合性をとりながら人材確保に努めていただければと思います。
　それから４点目の収納体制ですけれども、やはり今景気が悪い中で、税金を払いたくても納められないという方もいらっしゃいますけれども、悪質な方がたくさんいらっしゃいます。そういう方に対しては、徹底的に差し押さえをするなり、小田原市においてもやむにやまれぬ気持ちで氏名を公表するというような思い切った政策をとられたんじゃないかと思いますので、これはどこの自治体でも同じ状況だと思いますので、悪質な方に対しては徹底的な収納体制をとって税収増に当たっていただければと思います。
　それから８番目ですけれども、音楽療法または園芸療法、こういったものは心身に障害のある方の機能回復には非常に効果があるということで、もう既に岐阜県だとか奈良市だとか春日井市などでは先進的に取り組みをされて成果を出しております。市川市でも、できるだけ早く音楽療法士の養成などをしていただいて、こういった治療に音楽療法または園芸療法などを組み入れていただくよう、お願いしたいと思います。
　それから保険料の改正ですけれども、今回は値上げですから改悪につながりますよね。介護保険料が４月から取られるわけですし、それにまた値上げをされるとなると、非常に税の負担といいますか、かかるわけですから、これをすることによってまた滞納がふえるんじゃないかな、このような心配もあります。ですから、先ほど言いましたように、もっとレセプトチェックを徹底的にすれば、相当な費用が浮くんじゃないかな、このように思います。また、収納体制を強化することによって滞納者に対する納税の意識を図っていただいて、レセプトチェックと収納体制の強化で何とかカバーできないものかな、このように思いますので、この点については慎重に検討すべきだというふうに思いますので、これを要望しておきます。
　あと、明治乳業跡地の利用ですけれども、３月中旬に横浜市か市川市かということで結論が出るということで、ぜひいい結果が出るように全力でこれに取り組んでいただいて、市川の財産となるような、市川のまちづくりのために全面的に事業推進をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、北千葉線ですけれども、これについても、今回こういう結論が出たということは、次の運政審が15年後ですよね。ということは、それまではあそこの柏井の調整区域があのままの状態だと、次に15年たってもまた同じ結論で、全然ここは進まないな。駅をどこにするか以前の問題ですね。要するに、あそこの整備をしなければ、工事の着工どころかそういうこともできないという状態ですので、今後どういうことを国に働きかけていくのか、徹底的に強力に進めていかなければいけないのじゃないかな。この点については、我が党の松葉議員が一般質問で取り上げていますので、そこで徹底的に今後の対応について議論を交わしていただければと思います。
　私の質疑は以上で終わります。
○副議長（金子　正君）　次に、小林妙子君。
○小林妙子君　第１回目の笹浪議員の後を受けまして、３点にわたり再質疑をさせていただきます。
　最初に、財政健全化緊急３カ年計画、具体的な効果についてでございますが、先ほど市長の答弁で、私の再質疑の内容も事細かに、詳細にわたりまして答弁をいただきましたので、何点か絞りながら質問をさせていただきます。
　最初に、本市におきます財政悪化の要因の１つには、減税の影響と、また景気低迷の影響だということで、私たちは理事の皆様、もちろん議員の私たちもそれは認識しているわけでありますけれども、11年度から緊急の３カ年計画に推進を、具体的な効果ということで先ほど話がありましたけれども、この１年間の効果ということに対しては、私も大変理解をいたしました。経常収支の比率が93.3％を91.3％に下げた、その２ポイントの効果も理解いたしました。特に、人件費の抑制、経費の抑制、また債務負担の減額などもあるかと思いますが、12年度は91.3％という収支比率の中で、やはり市民の方が求めているサービスが十分に実現できるかどうかということで、１点ご質問をさせていただきます。
　２点目なんですが、財政健全化緊急３カ年計画の方策の中に、特に内部努力の徹底とありまして、職員研修の充実と職員の意識改革に徹底的に取り組むということがありました。昨年の10月、これは12月の一般質問でも石崎議員が追及されておりましたけれども、行政改革に関する職員の意識調査が行われたわけでございます。調査の結果は、皆さんもうご承知かと思いますが、私自身も、本市と職員の意識に温度差があるということを、非常にあるということが否めないわけでございますけれども、今回のこの職員の意識調査を今後の行政、財政改革にどう反映させていかれるのか、この２点についてお伺いをいたします。
　次に、本年の４月から介護保険制度が始まるわけでありますけれども、これに当たりましては担当部の関係また策定委員会の皆様の大変なご苦労があってのいよいよ４月の導入になるわけでございます。最初に本当に感謝申し上げたいというふうに思います。
　最初に、介護保険認定の進捗状況と今後の課題について、特に訪問入浴介護、通所サービス、また訪問介護につきましては、老人保健福祉計画の中でも、特にこの３点におきましては供給率に対して理事の皆さんも大変努力をされているわけでございますけれども、先ほど上原部長の方から今後の課題ということで詳細にわたってお話ししていただきましたので、これはまたさらに環境整備に努力していただきたいな、このように思っております。
　２点目の介護保険事業以外の福祉サービスの内容についてでありますけれども、本市は、先日読売新聞にも紹介されておりましたけれども、特に介護保険とは別に、自立と認定された高齢者を対象にホームヘルプサービスを行う。原則の10％の自己負担のところ、低所得者は一律３％とする。軽減措置を４月から実施されたという県内で初めての事業で、これは高く評価いたしたいというふうに思います。
　ところで、福祉サービスの中で介護手当、これに対しても部長の方から先ほど答弁がありましたけれども、寝たきり老人福祉手当、今現在月額7,000円、介護手当が月額１万円の支給事業があるわけですけれども、平成12年度の予算にも4,082万9,000円の計上がされておりました。しかし、介護保険制度の導入後、2001年に国が年額10万円の家族介護慰労金を創設するという方針を出しているわけですけれども、本市の介護手当、福祉手当の事業は、2001年度からどういう取り組み方をされていかれるのか、お伺いいたしたいと思います。
　次に、高齢者のミニデイセントー事業の内容についてですけれども、この目的は、施政方針にもありましたように、高齢者の健康と生きがい、さらに仲間づくりに役立てる、こういう目的で、対象はおおむね65歳以上の方が利用できるということです。今現在、ひとり暮らしの高齢者、そして65歳以上の老夫婦の方にも、自宅におふろのない方などに対しても、１カ月８枚配布をされてサービスを行っているわけでございますけれども、こういう利用されている方は、ミニデイセントー事業に応募していいのかどうか、両方利用できるのかどうかを確認させていただきたいと思います。
　３点目の少子化対策について実施してまいりますという内容の中で、先ほど部長の方から詳細にわたりまして事業計画の内容を説明していただきまして、今回の少子対策の交付金が大変大勢の皆様に貢献させていただけるということで、公明党が少子化対策のことを要望いたしまして、このような成果につながったというふうに思っております。推進でございます。
　そして、その中で質問させていただきたいんですけれども、やはり県下で一番多いと言われていた待機児童の問題も、今回行徳地区の保育園新設を初め、あらゆるところで拡大をしていただくわけですけれども、１つは、行徳地区保育園の新設のもう少し具体的な進捗状況をお尋ねしたいと思います。そして今、待機児童なんですけれども、今回４月１日から少子・高齢対策の中で約280人の方が解消されるということですが、今現在、待機児童が何人で、４月の入園予定数が何人ぐらいで、あと何人待機されているか、その辺の内容も教えていただきたいなというふうに思います。
　それから、実は２月現在の保育園の入園状況の一覧表を見せていただいたときに、特に大洲保育園、新田第２保育園、それから大和田保育園の定員割れが目立っております。これは外環道路の用地買収も１つ大きな理由になるかとは思いますけれども、ほかに理由があるとすればどういう理由なのか。そしてまた、大洲、新田、大和田の保育園の将来を見据えた今後の対策があれば、その対策を教えていただきたいというふうに、このように思います。
　再質疑は以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　財政健全化緊急３カ年計画の具体的な効果についてということで、市民サービスは十分実現されたかということについてお答えいたします。
　市民サービスの実現につきましては、一例としまして、福祉は後退させない、これを目標にして調整させていただきました。扶助費におきましては、介護保険関係を別枠にいたしますと、対前年10億9,300万円の増、このような状況になってございます。また、サービスのレベルアップをした事業といたしましては、子育てサポートシステムの実施、あんしん共済事業の実施、高齢者ミニデイセントーの実施、介護老人保健施設の建設費の助成、地域子育て支援センターの増設、レスパイトサービス施設の拡充、休日急病歯科診療所の診療時間の延長等、また、民間賃貸住宅の借り上げ型の市営住宅の供給とか、妙典駅の第２駐輪場の新設等、このような内容のレベルアップ事業を計上させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　職員の意識調査に関連しまして、今後行政改革にどう反映させていくかということでございます。職員の意識調査は、現在の市川市の置かれている状況だとか、あるいは市政の取り組みなどについて職員１人１人がどんなふうに理解しているかといったようなことを中心に調査をさせていただいたところでありますし、今後の行政改革だとか、あるいは行政遂行に反映していかなければならないというふうに思っております。特に、先ほども市長の方からも答えておりますけれども、事務事業評価のシステムを通じて、それぞれ積極的に研修を重ねながら理解を求めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護手当等各種手当の支給に関する考え方についてでございますけれども、ご指摘のように、平成12年度予算におきましては各種手当とも継続をお願いしておるところでございます。介護保険制度がいよいよスタートすると申しましても、基盤整備等成熟までにはいましばらく時間を要すると考えられます。こうした状況のもとで、周辺サービスのあり方につきましても慎重に配慮していかなければならないというふうに考えております。したがいまして、手当の持つ福祉的な意義をとらえまして継続をお願いするものでございますけれども、今後につきましては、介護保険制度の進捗度、県や近隣市の動向、また、本市におきます高齢者の生活状況などを踏まえまして、やはり所要の見直しを考えてまいらなければいけないというふうに考えております。
　また、従来から実施しております健康入浴券の交付事業とミニデイセントー事業が両方利用できるかということでございますけれども、かかわりなく、両方とも利用できるものでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　３点についてお答えいたします。
　初めに、新設保育園の進捗状況でございますが、湊新田の総務部総務課の所管しております文書書庫がございますが、そこを保育園に転用していきたいと思っております。敷地面積は約670平方メートルでございますが、そこに60名定員の保育園を新設していきます。本年度は設計委託、13年度着工の予定でございます。
　それから待機者でございますけれども、11年４月１日現在、特例交付金の試算する時点での待機数が293名でございました。８月時点で380名、１月時点で587名でございました。そして、この４月に向けて現在入園の手続を、今事務を進めているところですが、やはり12年４月現在で299名の待機者という数字になりますが、これらは産休、育休等緊急性のある要保育児童はこの全体の約18％ということで、その他の方々、入園できれば働きたいというような、要保育に準ずる方々に対して定員の柔軟な対応とか、それから規制緩和によります定員の柔軟な対応によって待機を解消していきたいと思っております。
　それから３園の、大洲と大和田と新田第２の比較的就園率の低い保育園についてでございますが、３年前に比べますと、近隣周辺にマンション建設が進んできたということもありまして就園率が高まってきております。今後の対策といたしましては、この地域は大変、今までは核家族化、高齢化が進展し、幼児人口の少ない地域でありましたが、今後一層大型マンションの建設等も予測されておりますので、これら３園の活用について前向きに取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　小林君。
○小林妙子君　最初の財政健全化緊急３カ年計画に当たりましては理解をいたしましたので、２年目にこの計画が当たりますけれども、本当に市民サービスをまず第１に、ぜひ推進をしていただきたいなというふうに、このように思っております。要望にとどめます。
　次の介護保険制度の設立に当たりということで、先ほどの介護保険事業以外の福祉サービスの内容の中で、介護手当のことを私、今質疑をさせていただきましたけれども、一応国の情勢を見守りながらということですけれども、先ほど市長のお話の中でもありました、福祉の後退はさせないという、これをまず原点に推進を図っていただきたいなと、このように強く思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、介護手当の中で、次は要望も入りましたけれども、先日、ある新聞の中にこういう内容が載っていたんですけれども、自立と認定に祝福をというような内容で、これは職員の方がいろいろと知恵を絞りながら、自立がいかにすごいことなのかという、自立と認定されたということに対していかにすばらしいかという、そういうなった方にお祝いの賞状みたいなものを渡して生きがいの対策の一貫としているという、自立という、サービスを受けないことが最高の人生であるということを、私も読みまして、なるほどそうだなと。本当に保険あって介護なしという話も伺いますけれども、その以前に、やはり健康であるということがまず第１でありますので、もっともっと９割の健康な人の中で、本当に健康で長生きをしていただくためにも、そういった生きがい対策といったものを、もう少しソフトの面でも考えていただいたらいかがかなと、このように感じました。とにかく、あくまでも福祉を後退させないということで、強く要望をいたしておきます。
　３点目の少子化対策ですけれども、先ほどの部長の話の中でも、とにかく今回の少子対策の中で大きく待機児童が解消するということの話があったわけですけれども、とにかく若い家族の方が今、この不景気の中で働かなければならない、そういう環境なわけでございます。本当に幼稚園があいていれば、また保育園があいていれば、一刻も早く入園をさせて、そして働かなきゃいけない、これが今の現状だというふうに、このように思いますので、本当に若いお母さん方、またお父さん方が安心して子育てができて働けるような、そのような環境整備をさらに進めていただきたいというふうに、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　次に、戸村節子君。
○戸村節子君　私の方からは５つの問題について質疑をさせていただきます。
　まず初めは環境の問題でございますが、環境家計簿について、いよいよ実現の運びとなりましたけれども、本年発行する部数については２万部というふうに伺いました。配布先についてはどのように考えていただいているのでしょうか。そしてまた、この環境家計簿は何か励みになるように表彰をしていくとか、そういったセレモニーというようなことは考えることができないでしょうか。啓発にもつながりますので、ぜひそんな形で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、過去の議会の中で、私、学校の教材にもぜひ市川版の環境家計簿を使うような形で考えていただきたいと提案をいたしましたけれども、これについては本年はいかがでしょうか。
　次に、事業者に対して行われる調査についてですけれども、ＰＲＴＲについては、私、過去の議会の中で、これもぜひ市川でやってほしいというお願いをしてまいりました。平成13年の国の施行を前に本市が市川版をされるということで高く評価をさせていただきたいと思います。さて、この企業版環境家計簿ですけれども、国が施行しようとしているＰＲＴＲとどう違うのか、その点をお聞かせください。
　次に、廃棄物の問題についてです。ペットボトルでございますけれども、平成11年に行われたモデル事業の成果はいかがだったのでしょうか。公明党は、循環型社会を目指し、推進する立場から、昨年、県下の80市町村に対して容器包装リサイクル法のアンケートを行いました。その中で、市民の意識は非常に高いと出ております。消極的な政策では、芽生えたものを摘むことになりはしないでしょうか。このペットボトルの回収について、千葉県は９月の議会の中で、ストックヤードも助成をすると答えております。思い切ってこのペットボトル、全市的にやるわけにはいかないでしょうか。それと同時に、市民に対しては発生抑制の啓発が大事になってくると思いますので、これについてはどのように本年取り組むのか、お答えをいただきたいと思います。
　特に、分別の問題については、環境市民会議の皆さんも提言をされておりますけれども、もっともっと推進をしていくべきだと考えております。安来市というところがございますが、これは大変小さい市ではありますけれども、終末処理場の問題で悩む中で分別を進め、燃やすべきごみは10分の１になったというような報道も新聞になされておりました。分別の推進についていま１度伺います。
　次に、ダイオキシンについてですけれども、先ほど、旧の炉については平成14年１ng、それから新炉については0.1ngの義務づけがあるというお話がございました。市民の目線で考えたとき、この平成14年の１ngの対応というのは、今同時に動いている他市の新しい炉に比べたら10倍の緩やかさということでありますから、これは１ngになればいいのだということではなく、やはり限りなくゼロに近い状態に持っていくことが望まれるわけです。本年、この新しいダイオキシンをとるシステムをつくるために大変大きな金額を予算の中にとられたということで高く評価をしたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、ダイオキシンを減らすのには、やはりより分別を進める以外にないわけですから、我孫子市のように16分別、あるいはまた水俣市のように18分別を目指し、一刻も早い取り組みをしていただきたい。このダイオキシンについては要望にしておきたいと思います。
　次に、学校給食の民間委託についてです。
　私は、学校給食の民間委託につきまして、本来、子供の給食というものは公でやっていただくのが一番望ましいというふうに考えています。市川市では市の直営で、そしてまた自校式で、先ほどのお話もございましたように、大変いい給食をやっていただいております。できることならこのまま続けてほしい。しかしながら、その一方で、調理員さんの職場の勤務の問題がございます。年間およそ180日調理するのが主なお仕事です。そのため、現業職場の給与体系が同じほかの職種の方々と比べると、どうしても時間的に特殊であり、それを埋めるために研修や職場の整理整頓、そして打ち合わせなどとしてそろえていかざるを得ないところがあるのは現実です。
　それとともに、調理員さん自身の問題として、昭和30年代から市川市は給食に取り組みましたので、平均年齢も49歳と伺いましたが、大変高くなり、肉体的にも重労働であるがゆえに、肩や腰の故障者がふえ、重いものを持つのがつらいという現状の中で頑張って働いていただいている、そういう状況です。しかしながら、この高齢化が進むと、人件費や退職金の膨脹という問題もまた大きくなってくると思います。財政逼迫の折から、さまざまな行政改革に取り組む中、この調理員さんの問題にも手をつけ、将来にわたって出費を抑えていくための新しいシステムをつくるというところから今回の委託への移行が出てきたのだと思います。
　そこでお伺いしますが、給食費22億円のうち19億円が人件費と言われておりますが、１人当たりの年間の人件費は一体幾らになるのか。また、本年の退職者の退職金の平均額と最高の人は幾らになるのか、教えていただきたいと思います。
　次に、この給食の委託に関して、委託校を中心としてお母さん方、また調理員さんの中に、選挙が近いので選挙絡みとの話も出てきており、大変遺憾に思っているわけでございますが、不安を書いたチラシや署名が出回っております。この運動は学校の中で、例えばクラス便りの中に委託反対に賛同の方はお知らせくださいと書かれてあったり、担任や事務員、調理員がお母さん方に直接反対署名を依頼するなど、学校内でも活発に進められた事実もあります。ごく一部の先生方だとは思いますが、過熱した行動は子供たちの教育現場であってはならないことだと思っております。
　さて、これらの委託問題に関する不安、不信ですが、今までの議会の中で、また、広報などを通してもう既に明確に答えられていることもあるのですが、実は、反対署名の語り口を通して市民が知った情報として、事実ではないことが事実であるがごとくに現在でも市民の間で語られており、私のところへも問い合わせやご要望、果ては抗議まで、相当の数いただいております。そこで、給食の調理委託は12年度の大きな事業ですので、少々細かくなりますが、具体的に整理をして質疑をさせていただきます。
　まず、子供を持つお母さんの心配です。農薬や遺伝子組みかえ食品、添加物、化学調味料や冷凍食品など、営利目的で質が落ちるのではないかという声が聞こえてきております。この心配についてはどのように答えられますか。
　次に、ぜひチェック機能をつくってほしい、そんな声がありましたが、給食協議会というような会があったと思いますけれども、この会が今後どういう形で動いていくのか、お聞かせください。
　次に、栄養士さんから見た心配ですが、この議会でもたびたび質問がございました。職業安定法44条の中でご指摘がありましたけれども、注意や指示が委託調理員の１人１人に対してできないという問題を、今回の委託ではどう乗り越えるのか、お聞かせください。
　次に、委託６校の栄養士について、初めての取り組みでもあり、給食現場をまとめるべき栄養士の力量が問われるわけですけれども、その点は大丈夫なのでしょうか。
　そして、調理員さんの心配です。はっきりと首を切られてしまう、助けてほしいと署名に歩いている調理員さんがいると聞いております。委託により調理員さんがリストラされることはないのか、この辺を明確にお答えをいただきたいと思います。そして、現在20代、30代の調理員さんがいらっしゃるわけですけれども、移行の時期を10年から15年というようなスタンスで考えているようですけれども、その後についてどういうふうになっていくのか、これも教えていただきたいと思います。給食については、まずそれだけ伺います。
　次に、3.4.18号についてですが、進捗状況については伺いました。特に、冨貴島小学校について私はお伺いをしたいと思います。
　先日、冨貴島小学校におじゃまして、道路にかかる場所を見てまいりました。歴史を刻む太いクロマツ、学校らしい学校という表現が適当かはわかりませんけれども、落ちついたたたずまいの大変環境に恵まれた学校だとの印象を持ちました。ところが、話を伺いますと、松の冨貴島と校歌にも歌われているわけですが、3.4.18号が通るのは、その冨貴島小を象徴する松並木の場所だということがわかりました。地元の方に伺えば、代替地なんかの問題じゃないと、皆さんこうおっしゃるわけです。冨貴島小の一番大切なところがそっくりなくなってしまうのだ、こんなふうに語っておられました。計画では、校舎のわきの2.5ｍのところを新しい道路が通っていく、こんなことも過去の議会を通して話を聞きました。この新しい3.4.18号、都市計画道路として決定をされておりますので、道路そのものに反対するものではありませんけれども、余りにもこの道路が校舎に近いのではないか、このように思うわけですけれども、そのことについて伺います。
　余りに近いがゆえに、環境の面で子供たちに問題はないのか、この辺、どう配慮をなさっていくのか、お聞かせください。
　それからまた、冨貴島小学校自身としては、この問題についてどのような要望を寄せてきているのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、女性政策ですけれども、ウィズ10ということで大変いいネーミングが決まりました。10周年ということで、参加団体にはどのぐらいの枠を広げようとしていらっしゃるのでしょうか。センター設立前からかかわっている婦人問題懇話会の皆様初め、女性の集いの皆様のこの間の女性問題に関する活動と成果は大変大きなものがありまして、敬意を表したいと思います。しかしながら、市民の中にはいまだに女性センターの場所さえ知らない方もいらっしゃるのです。より多くの市民にセンターの存在をこの際大いにアピールし、また、もっと若い皆さんにも入っていただきたいと思います。子育て中の若いお母さん方のいろいろなサークルができ始めておりますけれども、そういうお母さん方にもぜひ声をかけていただきたい、これは要望にとどめます。
　次に、意向調査についてですけれども、特に私は女性の暴力の問題、ドメスティックバイオレンスについて市川市が施策をもっと広げ、深めてほしいと推進してきた議員の１人として、今回の調査は大変うれしく思っております。国においても、北京会議以降、この問題については急カーブで関心が高まり、社会全体の意識も大きく高まっているというふうに思います。市川市が、今回この意向調査の中で、暴力に関する項目も入れてやっていくということで、ぜひこの市川市に潜在的にあるそういった実態が表に出てくるということを期待しております。そして、その実態が公表されれば、大きな啓発にもつながると思いますし、次の支援の手だても見えてくるのではないかと思います。これは期待をして、要望にとどめたいと思いますが、１点要望を、加害者側の意識調査についてもぜひ踏み込んでいただきたいなと思っております。
　それから、行動計画策定に当たって、昨年国が男女共同参画社会の基本法を成立させましたけれども、その具体的な取り組みが全国で今活発化しております。東京都や埼玉県、また川崎市や神戸市など、条例制定に向けて大きく動き出しております。この問題については後順位の議員が、石崎さんが質問をされる予定になっておりますので、私の方からはぜひ市川市でも条例制定をと要望いたしまして、この問題については結構です。
　では、よろしくお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　環境部長。
○環境部長（伊庭建三郎君）　環境家計簿関連についてお答えをさせていただきます。
　現在、環境家計簿の作成部数は２万部を予定しております。これは、ある程度の期間、モデル地区などで継続的に取り組んでいただく必要があるため部数を確保したものでございます。配布先といたしましては、ただいま考えている段階ではございますけれども、実際に取り組んでいただく方といたしまして、学校並びにごみの減量、資源化などの取り組みの進んでいる自治会などをモデル地区といたしまして、これらの方々にもお願いする。あわせまして、市民団体や広報やインターネットで一般募集させていただきまして、希望者に配布する、こういうふうにただいまのところ考えております。環境家計簿の取り組み期間につきましては、１回の取り組みを３カ月程度と考えておりまして、この間に取り組み効果、電気だとかガスだとか水道、灯油、ガソリン等々の使用量並びにごみの削減量、こういうものをチェックしていただきまして、結果的には地球温暖化対策、これは二酸化炭素の排出量の削減でございますけれども、これにどれだけ貢献ができたか。あわせまして、経費がどれだけ浮いたか、こういうことを報告していただこう、こういうねらいがございます。報告の内容によりまして、広報で紹介をさせていただきましたり、表彰するなどもただいまのところ考えております。さらに、取り組んでいただいた方々にフィードバックいたしまして、複数回の取り組みも検討しているところでございます。
　次に、ＰＲＴＲ法と企業版環境家計簿の件でございますけれども、ＰＲＴＲ法と本市の企業版環境家計簿につきましては、どちらも化学物質等による環境リスクを低減させていくためのものでございます。これによりまして事業者が自主的な取り組みを推進する、このように考えておるところでございます。ご指摘のありましたＰＲＴＲ法につきましては、この対象はあくまで化学物質だけでございます。第１種特定化学物質を年間１万トン以上使用して、従業員数が21名以上、こういう事業者で、化学物質のどのような物質がどこからどこへ行っているか、そして、どれくらいの量なのか、こういった基本的な情報をすべての関係者に共有することが必要という考えのもとに、市民、事業者、行政それぞれの活動、対策の効果を高めるため、化学物質の排出等の状況を定期的に追跡評価することを可能にする化学物質管理の手法と言えます。
　一方、新年度に計画をしております企業版環境家計簿につきましては、事業者が具体的な環境活動が展開できるようにするために、事業活動に伴う環境への負荷の簡易な掌握の方法を私ども考えております。その対象といたしましては、化学物質の排出量も入りますけれども、そのほかに二酸化炭素の排出量、それから廃棄物の排出量、大気汚染物質の排出量、こういうものの排出量に基づきまして算出方法などを提供しよう、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、化学物質の環境リスクを減らすために行政、事業者及び市民とパートナーシップに基づきまして取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　まず最初に、環境家計簿の活用についてお答え申し上げたいと思います。
　現在、各学校で学校の実態に応じて環境教育に取り組んでおります。教育課程そのものにつきましては、学校長の裁量権でございます。それから教材の選択、これも学校長の裁量権でございます。しかしながら、次年度新教育課程への移行ということもありまして、総合学習等が入ってくることも考えられます。その中で、環境学習を実施する学校も多いのじゃないかなというふうに思います。教育委員会としましては、基本的に活用するような形で校長会等で啓発してまいりたいというふうに考えます。
　それから、学校給食について、かなり問題が多かったので抜けたら後でご指摘いただきたいと思いますが、まず、調理員の関係ですが、１人当たりの人件費ということでございますが、これは一応平均すると800万というふうに出てございます。それから、退職金の関係ですが、平成10年度９人の退職者がございまして、平均で1,900万円ということでございます。
　それから安全面に関しまして、まず食材に関してですが、添加物とか農薬とか遺伝子組みかえなどの心配があるのでないかということでございました。食材の購入につきましては委託業者が行うのではなくて、これまでと同じく学校が契約して、地域のお店から購入いたします。実際に注文するのは栄養士さんでございます。ですから、現在と同じ配慮の中で食材が提供されるというふうに考えております。
　それから、運営に関して学校給食運営協議会というような形をつくって委託の方向について見ていきたいということでございます。これは、昨年度から各学校の中に学校給食運営協議会というのを設けていただくようにしております。内容につきましては、各学校の中の栄養教育に関すること、それから食材及び納入業者に関すること、それから学校給食全般の運営に関することということで、構成メンバーにつきましては学校長及び教職員、それからＰＴＡ関係者並びにＰＴＡの、学校によってさまざまですけれども、専門部会とかそういうような方々、これに、委託になりますと委託業者、これに参加してもらいます。それから教育委員会の保健体育課の職員、それが参加しながら開かれた学校給食にしていきたいというふうに考えております。
　３番目が、栄養士と現場の調理者の関係の問題かと思いますが、特に調理に当たって栄養士が指示できないのではないかということかと思いますが、これはまず最初に、調理に当たりましては事前に栄養士と、それから委託した会社の責任者、これが十分に打ち合わせを行います。そして、具体的には栄養士の指示書、文書でこういうふうにしてくださいというような形で出します。あとは、現場で直接調理員に対しては栄養士は指示できませんが、現場の中に入って現場の責任者、これには指示ができます。それから、できぐあいを確認できます。そういうようなことで、まず質が落ちるということはないかなというふうに思います。
　それから、栄養士の方の力量が問われるということでございます。多分、突然４月になって変わって、すぐそのまま移行できないんじゃないかというご心配かなというふうに思うんですが、これにつきましては、３月の段階から委託する学校につきましては事前に研修を持たせていただきます。栄養士の方、それから委託の学校長も含めて、委託する会社、それから保健体育課が入って事前に研修して、実際に給食をつくってみるというところまでやりながら４月の給食開始に備えていくということで、かなり、ほかの委託している市の方ではやっていないようなことについて、十分こちらの方は吟味して、安全を期してやっていきたいというふうに思っております。
　それからあと、調理員のリストラという話がありましたけれども、これは退職者数に合わせて民間委託してまいりますので、絶対にそういうことはいたしません。
　それからあと、その後ということなんですが、実は何年後に委託が完了する、全部委託にしてしまうという計画ではなくて、退職者数に合わせてやっていきますので、本人の希望がある限りは民間委託100％という形にはならないというふうに今考えております。本人の希望によって、他の職種に移っていきたいという場合については、また考慮していく余地もあろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　廃棄物の３点についてお答えいたします。
　１点目の11年度の自治会でのモデル事業の成果でございますが、ご質問者がおっしゃるとおり、市川市の方は意識が大変高うございます。そういうことで、今年度６自治会でやっていただいておりますが、来年度におきましてはぜひやりたい、そういう申し入れがございます。これが成果と私は考えております。
　次に、ペットボトルの全市的な回収はできないかということでございますが、今現在、市長からも指示がございまして、ただペットボトルだけでなく、資源物について全市的にステーションで回収できないか、今鋭意検討しているところでございます。
　次に、発生抑制の対策でございますが、12年度は事業系の廃棄物がかなりごみのステーションに排出されています。このようなことから、事業系のごみは、廃掃法では自己の責任において処理するのが原則でございますので、これについて私ども事業者に対しまして減量または分別等々を指導して、また啓発してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　お答えいたします。
　現計画線では冨貴島小学校の校舎に非常に近い、また、松並木にも抵触する、これも事実でございます。そういう関係もございまして、校舎の方の避難路の関係もございますし、また、松並木を残すという関係上、なるべく河川側の方に寄せた計画線を今検討しているところでございまして、先ほどご質問者も約２ｍ50㎝ということでございますけれども、約５ｍぐらいは確保できるのではないかというふうに考えております。
　また、学校からの要望がないかというお尋ねでございますけれども、先ほどのご答弁と重複するかもしれません。これまでに学校やＰＴＡからご要望がございます。と申しますのは、学校児童への騒音、振動、大気汚染対策の充実でございます。また、緊急時における避難路の確保等々ございます。これにつきましては、小学校への環境対策ということもございますので、学校環境衛生の基準というものもございます。このようなものも尊重しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　戸村君。
○戸村節子君　初めに、冨貴島小にかかる3.4.18号の問題ですけれども、避難路の問題、それから松を残してくださるというふうに今部長からお答えいただきましたので、これをはっきり伺いまして、恐らく冨貴島小学校のご父兄の皆様あるいはまた卒業生の冨貴島会という会があるそうでございますが、その皆さんが大変喜ばれるのではないかと思います。ぜひそういう方向で、また、環境の問題に十分配慮をして進めていただきたいと思います。要望にして、この問題については終わりにいたします。
　学校給食の民間委託について、今るる学校教育部長さんの方からお話をいただきました。退職金の一番高い方はというふうに申し上げたんですが、そのお答えがなかったかと思います。それから、チェック機能についてですけれども、実は、おととしになりますけれども、超党派の女性議員で、ここの議会に今座っていらっしゃる議員さん、超党派の皆さんで、足立区の委託に既になっているところに見学に行ってまいりました。私はその時点で委託に対して、どんなものであろうかという、自分自身の中では非常に不安もありまして、３人の子供を育てながら給食でお世話になりまして、いい給食を食べさせていただいておりましたので、本当に委託になっていいのかという疑心暗鬼の気持ちを胸に抱えながら見せていただいたわけでございますけれども、そのときにあちらでいただいた給食は大変おいしゅうございました。そして、お話を伺いましたらば、残滓がほとんどない、とてもおいしい給食だと。そして、何か学校給食のコンクールのようなものがあるのだそうですけれども、そこで１等賞を取られたということで、大変すばらしい給食なのだなと改めて思いましたけれども、委託であってもそこまでやれるのかというふうに、そのとき私はそういう思いを、そこで印象を強くしたわけです。
　その足立区の中で、運営協議会なるものが非常に強く働いておりました。残滓の量等のチェックなどもきちっとされる中で、本当においしい給食を目指して学校関係者と、それからご父兄の皆さんが相当な努力をしていらした、そんな印象がございました。できれば、ぜひこの運営協議会の今後の問題として、ぜひそちらをご視察いただいて、そちらからいろいろないい示唆がいただければよろしいのではないかというふうに思います。
　それから、この業者さんの選定はそろそろなされているのでしょうか。市民の皆さん、不安になっている方は、どんな業者さんが来るのだろうか、やってくださるのだろうかと、そんなふうに思っていらっしゃると思いますので、もしそれが進んでおりましたら、どんな実績を持っている業者さんなのかを教えていただきたいと思います。
　それから、もしもの中毒などあってはならないわけですけれども、もしそういう事故が起こってしまった場合、責任は業者の方がとるのか、教育委員会がとるのか、教育委員会が最後まで責任を持ってやっていただきたいと市民の皆さんは思われると思いますが、その辺についていま１度お答えをお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　業者の選定につきましては、ただいま選定しているところでございます。その条件でございますが、委託業者の選定基準というのを市川市で設けてございます。どんな条件が入っているのかということですが、まず１つは、市川市の入札参加適格者名簿に登録されていること、これが１つでございます。それから経営規模といたしましては、出資金が1,000万円以上であること。それから、相当数の従業員を有し、かつ常時営業していること。それから、信用状況でございますが、会社経歴及び経営状態が正常かつ良好なこと。学校調理業務の実績を有し、現にその実績が豊富で良好なこと。食品及び衛生管理に関する関係諸法規が遵守されていること。納税義務が履行されていること。過去３年間のうち、営業に関して行政処分を受けたことがないこと。また、公衆衛生上重大な事故を起こしたことがないことというような形で、私ども委託業者の条件をつくってございます。この中から、それに適合した者のうちから業者を選定してまいりたいというふうに思っております。
　それからあと、責任の所在の問題ですが、これはあくまでも実施者である市川市が責任を持つということを常に説明会の方で言っております。どんな形にしろ、最終責任は市にあるというふうに私ども理解しております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　よろしいですか。
　戸村君。
○戸村節子君　業者さんの実績について、実は具体的に教えていただきたいと思ったのですが、まだ今の段階ではお話しできないということなのでしょうか。いろいろ時間をかけてこの給食の委託の問題について伺ってまいりましたけれども、当然のこととはいえ、教育委員会の皆さんは本当にこの調理の委託に関して心を砕いて懸命に取り組んでくださっていらっしゃるということがよくわかってまいりました。しかしながら、間違った情報をもとに、まだこの週も、私に実は２件ほど電話が入ってまいりました。大変多くの市民の方が不安、不信の渦に巻き込まれております。さまざま、先ほどもお話がありましたように、広報ですとか子供さんにリーフレットを配る、また、教育長さんもテレビに出て説明もなさった。そして、市長さんも「市長からの手紙」ということでご努力をされている。そんなに一生懸命努力をして再三言っているわけですけれども、今に至るまでこの不信、不安というものがなかなか払拭できない。これは何なのか。私はアカウンタビリティーの問題ではないか、先ほど市長さんもこれを大事に考えているとおっしゃいましたけれども、この問題ではないのかと思っております。もっと早い段階で、調理員さんにも栄養士さんにも、そして父母の皆様にも、それから学校の先生方にも丁寧に説明をしていらっしゃったのなら、こんなことになりはしなかったのではないかと思えてなりません。
　私ども公明党は、今回この委託の問題につきましては、一昨年から先進市を視察したり、調査や討議を重ねてまいりました。その中で、この調査でわかったことなんですが、文京区は大変住民運動が盛んなところなのですが、この委託が大変スムーズにいったということで、どういうふうに移行に移されていったのかということを聞いてみましたならば、教育委員会が丁寧に説明に歩かれたんだと。今私が申し上げましたように、もちろん学校現場にも、父母の皆さんは当然のこととして、地域の皆さんに至るまで説明会を持ってご理解をいただいて、細心の注意を払って移していった、そんなお話を伺いました。説明をと言ったときに、以前の議会で反対者がいて話が十分できなくなった、そういうことがあったので入る人を制限したというようなご答弁もあったような記憶がございますけれども、反対を恐れず、丁寧に粘り強く対話をしていく、これは大切な部分だと思います。本当に市民の理解が得られなければ、これからの時代、一歩もさまざまな事業は前に進まないと思います。3.4.18号の問題しかり、外環の問題しかりでございます。どうぞこの辺、大いにご努力を願いたいと要望しておきます。
　先ほど、新しい委託の方々でいろいろ試作をしてみる、作業をしてみるというようなお話ございましたけれども、もし、でき得れば、希望するこの議場の議員の皆さんに試食などはいかがでございましょうか。また、地域の方等でご希望される方がありましたら、そんな機会も持っていただきたいことを要望して終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（金子　正君）　次に、岩井清郎君。
〔岩井清郎君登壇〕
○岩井清郎君　みらいを代表いたしまして、平成12年度施政方針並びに議案第75号について質疑をさせていただきます。なお、補足質疑者は三宮美道議員であります。
　市長就任２年余り、千葉市長の３回目の施政方針が示されました。一昨年の施政方針は、市長就任後間もないものであり、新たに大海に乗り出す船のように、大いなる意欲と、一方、少なからず不安も感じられた思いがありました。昨年の施政方針では、１年の経験から市川市の置かれている現状をしっかりとらえ、１つ１つの課題に対し、着実に、そしてスピーディーに取り組む姿勢を強く感じたところであります。そして、今回の施政方針の冒頭の結びに、「私は、このような地方自治の新しい幕開けのときに、首長として市政の舵取りができることに、限りない喜びを感じるとともに、その責務の重大さを改めてかみしめ、これまで進めてきた市政運営に、自信と誇りを持って、市川市の21世紀を切り拓いていく所存であります」とございます。ここで初めて自信という言葉を使われました。もちろん、自信は大切でありますが、市川市の抱える課題はますます大きく、複雑化していると言えるでしょう。このことを考えると、その解決に向け、市民と行政と、また議会をも含め、さらなる努力と精進が必要であることを市長、また我々議員においても強く認識しなければなりません。このことを前提に、以下質疑をさせていただきます。
　まず１点目でございますが、地方分権に伴いまして、自治体の使命と責任が大変重くなってきたと市長は施政方針で述べております。それに対し、財政面におきまして、財政的な基盤整備を進めていく、このように述べておられますが、実際、財政面での分権というものは現在のところ進んでおりません。東京都で石原知事が外形標準課税という新しい課題を提起し、多くの議論を呼んでいるわけでございますが、市川市においても財政面での分権ということに対し、市長の認識はどのようなものか、お伺いをいたします。
　続きまして、２番目、職員の意識改革への取り組みと成果ということでございます。
　先ほども出ておりましたけれども、Ｃ＆Ｃ、こちらの15号でしたか、号数が間違っていたら失礼します。Ｃ＆Ｃでも公表されておりました。市職員の意識調査の結果というものをこういう形で公表されたということには、これは評価をいたします。その中で、いろいろな評価を受けているわけでございますが、施政方針の中にも市長は、「十分な成果をあげるまでにはまだ少しの時間を必要としております」、このように述べておられますが、その十分な意識改革というものは、さきの意識調査のような結果の中で、どの程度のものを市長は求めておられるのか。さらには、いましばらくの時間というものをどの程度市長は考えておられるのか。この点について、その取り組みについて、また成果ということをテーマにお伺いをいたします。
　３点目といたしまして、新しい総合計画を市川らしい個性ある計画にするための策定作業についてであります。
　さきにも質疑がされましたけれども、この新しい総合計画を市川らしい個性あるという、この言葉に私は、どのように具体的にすることによりこの新しい総合計画が当初の目的にいけるのかという、その策定作業についてお伺いをいたします。具体的なことは、先ほど細かいことについては答弁をいただいておりますので、その策定の作業についてお伺いをいたします。
　４番目といたしまして、市政運営の重点的な取り組みについてでございます。
　11年度は市民との協働による市政運営、スリムで効率的な市政運営、財政健全化を目指した市政運営、地方分権に対応した市政運営、生き生きした職員による市政運営を５つの基本的な取り組みとして挙げられました。12年度は、この５つの重点的な取り組みの中に、２つを残し、３つが新たに加えられました。このことについての市長の考えをお伺いいたします。
　５点目、高度情報化を生かした市政運営についてであります。
　市長は、この高度情報化を生かした市政運営という、１つ新しい大きな項目を掲げ、重点的な取り組みということでございます。また、予算もいろいろな分野にわたって計上されておりますが、12年度末までに、その結果、市民にどのような情報システムが提供されるようになるのか、このことを一括して詳しくお知らせをいただきたいと存じます。
　続きまして、スリムで効率的な市政運営についてであります。
　事務事業評価システムについては、多くの方からも質疑また一般質問でもされてまいりました。今、三重県の中でもこの事務事業評価システムについて大きな見直しをしようという、そういうことも出ておりましたけれども、一日も早く評価表を公表する、これが大切であるということ、私も過去質疑をさせていただいたとき、一日も早く市民に公表できるように持っていきたいという答弁がございました。３年目を迎えるわけですので、今年度の終わりごろには公表がされるのではないかというような期待を持って見ておりましたところ、施政方針の中には、まだ具体的な時期について、今しばらくかかるようなことでございましたので、この辺について再度確認をさせていただきます。
　続きまして、職員定数と採用の件でございます。
　職員定数のことについては、さきにも定員適正化計画に従って進めてまいりますという答弁がございました。この定員適正化計画なるものの中で一番考えていかなければいけないことの１つに、仕事量のバランスというもの、このことをさらに考えていただきたいと思います。今、スタッフ制という制度も取り入れられておりますが、これは１つの仕事に対し、多くの人がグループをつくって、プロジェクトをつくって取り組んでいく、こういう１つのシステムの面もございます。そこで、さらには部の中で再度仕事量のバランスというものを十分見直しながら、本当にどういう適正化計画がそのバランスとして好ましいのかという、この辺をどの程度考えておられるのかということをお伺いいたします。
　さらに、定員ということで、今回も勧奨退職と申しますか、退職金の上乗せという条例も出ております。しかしながら、行政の中では、今市役所に在籍をしている方でどれだけの仕事ができるのかということをもう１度見直す必要があると思います。民間委託、民間委託という話は出ておりますが、逆に、今民間に委託しているものを今の定数の中で取り戻していく。また、取り戻すことによって民間委託費を少なく削減できる、こういう面も考えていかなければいけないと思います。こういうことについて、考え方がどのように職員定数の問題に取り入れられていくお考えかをお伺いいたします。
　続きまして、予算編成の基本的な考え方でございます。
　財政健全化３カ年計画と市民が求めているサービスとの関係ということで通告をいたしました。国におきましては、財政再建なのか、それとも景気浮揚なのか、こういうことで議論がされております。なかなか国の方では、財政再建を優先すれば景気浮揚がおくれる。よって、いましばらく財政健全化は凍結をして、まずは景気浮揚という、そういうことで赤字国債を発行して景気浮揚に力を入れている、こういう面がございますが、一方、地方自治体といたしましては、安易に市債を起こすとか、こういうことはなかなか厳しいわけでございます。したがいまして、市民が求めているサービスにこたえていくためには、二兎を追う者は一兎をも得ずという言葉がございますが、今しばらくの間は、この二兎をどうやって追っていくかという、これが大切な課題ではなかろうかと思います。この点について、平成11年２月にこの財政健全化３カ年計画ができまして、11年度予算並びに12年度予算にこの考え方が生きているわけですけれども、生かした結果、二兎を求めていくために、この財政健全化３カ年計画自体にある程度の余裕を持たせる、こういうことが必要ではないかというような考え方はないでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
　続きまして、高齢化対策についてお伺いをいたします。
　介護保険の導入とともに、この中で自立と判定をされた高齢者に対して、その諸施策というものについては、今日までいろいろな形で、先順位者の質疑の中でも幾つかの諸施策が明らかになりました。問題は、行政がいろいろ諸施策を考えた、それに自立と判断された市民の方がどうやって参加ができるか、どのようにして参加をしてもらえるように促すか、この手段について、特に考え方を伺いたいと存じます。
　続きまして、障害者への支援でございます。
　障害者就労支援センターが設置されるということでございますが、このことにより、障害者の就労がどの程度増すことになるのか、増すことができるのか、このことについてお伺いをいたします。
　続きまして、保健医療の充実でございます。
　乳幼児医療費助成への取り組みでございますが、市長が公約をされていた乳幼児への医療費助成については、任期中ということでございますが、この辺については今年度はどのようになっているのか、その辺についてお伺いをいたします。
　続いて「救急医療体制の充実、強化に努めます」とございますけれども、多くの方々から強い要望のあります第３次医療の実現のため、この12年度はどのような取り組みがされるのか。そしてまた、近い将来実現される見込みがあるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
　続いて産業振興でございます。
　今回、商人塾という名前が新たに生まれております。これまでも商店街初め商工業の商業振興策についてはいろいろな施策がされてまいりました。一例を挙げますと、商店街の商店街にぎわい推進事業とか、商工まつりとか、さらには各２つの商店街が合同してやる事業とか、いろいろな施策がとられてまいりましたけれども、なかなかその事業の中にも本当にこの商店、商工振興策に役に立っているのかなと疑問を持たれる部分も市民の声の中にございます。こういうものをいろいろ精査をした結果、今、この商人塾というものが必要なんだと、こういうところに行きついたのかどうか。こういうことを、その経緯を踏まえながらまた具体的内容についてお伺いをいたします。
　続きまして、生涯学習であります。
　生涯スポーツ活動の振興を図るとございます。この中で、現在、外環道路、また県の調整池計画に基づく調整池用地などで使用できなくなったスポーツ広場がございます。将来、この使用できなくなったスポーツ広場の確保だけでなく、さらにこれからの時代、ますますスポーツのできる広場というものが必要になってくるわけです。近くは行徳橋の可動堰の問題もございます。そういうことも含めまして、スポーツ広場の確保をどのように進めていかれるのか。また、どうしても市内だけで無理であれば、もう少し視野を広くしていく、そういう考えも生まれるのではないか。こういうことも含めましてお伺いをいたします。
　続きまして、環境対策であります。
　第Ⅱ期環境市民会議が設置をされるということでございますので、この内容についてお伺いをいたします。
　続きまして、事業者と協働して検討を進めていくということでございますが、いわゆる事業者環境活動評価支援事業だと思いますが、先ほど答弁もございましたけれども、再度この辺について内容についてお伺いをいたします。
　次のダイオキシン類については、これは先ほどの答弁で結構でございます。これは割愛をいたします。
　続きまして、太陽光発電システムの普及促進の具体的方法についてお伺いをいたします。
　新エネルギーということで、太陽光がいろいろな面ですぐれているということ、そして通産省の外郭団体、個人向けには通称ＮＥＦ、企業向けというか団体向けには通称ＮＥＤＯという団体から補助金が出て、それに今度は市川市が市川市独自でまた補助をしていく、こういう制度のようでございますが、普及促進の具体的方法についてお伺いをいたします。
　続きまして、廃棄物対策でございます。
　11年度はごみ減量対策の大きな転換としまして、大型ごみの有料化、また指定ごみ袋制が導入されたわけでございますが、新年度は本年４月より拡大実施の容器包装リサイクル法第２弾、トレイや紙製の箱類や段ボール、またその他のプラスチック類の収集リサイクルが義務づけられるわけです。既に段ボール、箱類は紙の資源回収として実施されておりますけれども、トレイ、ことに発泡スチロールの類については、またその他のプラスチックの類においては収集処理に扱いが大変面倒でございます。この容器包装リサイクル法第２弾の対応についてどうされるのか、お伺いをいたします。さらには、平成13年度実施になります家電、特殊家庭用機器の対応をどうされるのか。特定家庭用機器再商品化法、すなわち家電リサイクル法ですが、この法の内容について見ますと、再来年の実施とは言いながら、今年度中にメーカー責任、販売店責任、消費者責任、特にメーカーは50から60％リサイクル義務に対応した処理施設の建設、また消費者の運搬費、処理費の負担責任、小規模販売店と量販店との問題などが来年の４月実施に向けて動くわけでございますので、この１年間、多くの課題があると思います。これについてどのような対応をされるのか、お伺いをいたします。
　続きまして、学校教育の充実でございます。
　小学校における英語教育ということでございますが、あるところでは、市川市で英語教育が始まる、早速子供たちを塾に入れなくてはなどというような話があるとか聞いておりますが、まずはその内容についてお伺いをいたします。
　続きまして、健全育成についてでございます。
　遊び場づくり、これが具体的にどういうものなのか、このことが第１点でございますし、また、ナーチャリングコミュニティの充実についてということでございますが、ナーチャリングコミュニティは３年を経過いたしました。いよいよ４年度を迎えるわけですが、過去３年間で多くの議論がされてまいりました。私は、この３年間を振り返り、今年度は新しいいわゆる新ナーチャリングコミュニティ的な発想に基づき、今までのものを基本としながらも、本当に地域で子供たちを育てる、その環境づくりのあるべき姿というものをここで見直していく、そういう時期だろうと思います。そういう観点から、この充実ということについてお伺いをいたします。
　続きまして、保育クラブの拡充整備と経費負担の考えでございます。
　今年度も少子化対策の一環としての補助金の活用もございますが、保育クラブが拡充整備をされます。今後、その経費を、いわゆる負担をどのように考えていくのか、このことについてお伺いをいたします。
　17番目でございますが、防災担当部門を消防局と一体化するとございます。具体的にはどういうことなのか、理解に苦しむところでございます。防災課が消防局の中に入るのかとか、また、一方で、いざ災害が起きたときに災害対策本部はどうなるのか、こういうことも考えられますので、この辺についてお伺いをいたします。
　続きまして18番目、明治乳業市川工場跡地の利用計画は願望なのか、具体的に進んでいるのかということでお伺いをいたしました。先ほどの答弁で、願望であったと。それが昨年の11月から急に動き始めたと。そして、この１月になって具体的に国の方へ申請をしてきているということでございますが、このことについては先ほどの答弁で内容はわかりました。それでは、明治乳業と住宅公団の間では、どの程度の話が進んでいるのか、このことが先ほど答弁がございませんでした。その辺がない限り、市川市がいろいろな計画を持っていっても難しいものと思いますが、明治乳業と公団とのかかわりについてどのようなことになっているのか、お伺いをいたします。
　続きまして歩道の整備、歩道上の電柱移設の具体的な計画でございます。
　これはもう、多くの方から要望がたくさん来ていると思います。このように具体的に施政方針に出されたということは大変歓迎をしておりますが、これがどの程度進むものなのか、まずこの辺についてお伺いをいたします。
　続きまして、市川駅南口再開発の進捗状況とあわせて、周辺地域の総合的なまちづくりでございます。
　先ほども質疑がございましたが、市長は、この事業は市の責務として徹底実現をすると発言をされておられます。近々の説明会でも、平成15年着工を目指すとしておられます。30階レベルの住宅800戸計画ということでございますが、それ以降の進捗が具体的に伝わってまいりません。今日の事業の進捗、また、Ａ、Ｂ両地区一体施行と言われておりましたが、Ａ地区を担当してきた都市基盤整備公団とのかかわり、あるいは役割についてどうなっていくのか、お伺いをいたします。
　さらには、市川駅の南口地域は、現在市川毛織跡地に二十数階、４棟、800戸、また、村岡ゴム跡地には十数階、７棟、500戸規模の分譲、賃貸マンションが建設され、さらには南口の再開発の住宅が800戸規模で完成、さらには先ほどの明治乳業跡地の住宅、こういうものが計画をされ、周辺の中規模のマンション等を加えますと3,000戸以上、人口規模で6,000人以上の増加が見込まれるわけでございます。これに対する学校、幼稚園、保育園などの義務教育施設、またお年寄りの関係、医療関係、さらにはいろいろな集会所等、消防も含めまして、いろいろなまちづくりが必要だと思いますが、現在考えられるところについてお伺いをいたします。
　続きまして、行徳臨海部再生計画調査委託事業の内容についてお伺いをいたします。
　21点目、放置者の新たな保管場所の設置とございます。駅前で、シルバー人材センターの方が中心だと思いますが、駐輪禁止の場所等にもいろいろと置かれてしまいますので、歩行者が通れない。そういうためにも、いろいろと禁止区域ではありますが、自転車の整理をされておられます。今回は保管場所の設置でありますが、どの程度の解消が見込まれるのでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、22番目でございますが、大柏川調節池の自然環境創造型とする基本計画は県が地元説明をしております。今回、市川市の策定する内容についてでございます。当初はこの調整池の上部利用ということで、テニスコートとか野球場とか、そういうものが計画をされていたのが、いろいろな方々からの要望も受け、また地元の意向も受け、自然環境創造型とするということで、地元の説明会が何回か開かれております。ということで、地元の皆さんは、これは全額県が負担をしてやる事業であろうということで理解をしておりますが、であるならば、今回の策定する内容はどういうものなのか、お伺いをいたします。
　続いて公園の整備でございますが、市民参加による公園管理のモデルケースの選定方法、これからの時代、多くの方のご協力をいただきながら、市民参加によってこういう事業が行われるということは、私どもも要望をしてまいりました。具体的に明らかになったわけですので、この事業の選定についてどのような形でまずは進められるのか、お伺いをいたします。
　そして、最後に議案第75号でございますが、ページ140、選挙管理委員会費の中で、不在者投票所の増設の内容ということでございます。現在５カ所で不在者投票が行われるようになりました。コンピューターによるオンラインという制度が確立をされて大変有効になっているということでございますが、今回、これで数カ所の増設が可能なのかどうか、以上についてお伺いをいたします。答弁によりましては、再度ご質疑をさせていただきます。
○副議長（金子　正君）　岩井清郎君に対する理事者の答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　改めて申し上げますけれども、初めに私の方から市政運営に関しましての基本的な考え方、そして市政運営の重点的な取り組み方並びにこの平成12年度の予算編成に当たりましての基本的な考え方について答弁させていただきまして、具体的な内容については所管の部長から答弁させていただきたいというふうに思います。
　初めに、地方分権における財政面での分権に対する私の認識というご質問であったと思います。
　この地方財政は、現在、多額の財源不足、さらには高い公債依存度、また巨額の借入金の残高があるというのが今大体全国的な状況にあって、非常に硬直化しているという状況にあります。市川市も例外ではないわけでありますが、今後も過去発行した地方債の元利償還金の増大が見込まれるわけでございますけれども、地方分権の推進に伴いまして、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うということになるわけであります。そういう意味で、地方分権一括法には第251条で国と地方公共団体との役割に応じた地方財源の充実確保の方法について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするというふうになっております。この税財源につきましては、まだまだ幾つか解決すべき問題があるわけであります。例えば、地方税財源の充実の問題、あるいは国保補助金の整理合理化や運用関与の改革、また地方交付税化、あるいは地方債の借りかえの問題などがあるわけであります。また、法定外普通税の許可制度の廃止、あるいは法定外目的税の創設、また総合補助金の創設などがありますが、私はまだ不十分であると考えているところでもあります。
　本市においても、この地方分権の財政構造改革が進められる中で、これらに対応していくため、行政改革をさらに進めていくとともに、新設された法定外普通税、また法定外目的税の検討や、国等に対しましても要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、職員の意識改革への取り組みの成果ということでご質問でありましたが、一般的に行財政改革というと、職員にとりましても、また市民にとってもややマイナスの、負のイメージとでも申しましょうか、そういうようなイメージになりやすいわけであります。特に、職員にとっては気持ちが萎縮し、また、やる気の低下などを引き起こしかねないというような一面も持っているわけであります。そういう意味で、行政改革を推進するに当たりましては、市役所の組織自体の改革が求められるわけであります。そのためには職員の意識改革が特にまた重要にもなってくるわけでありますが、本市の行政改革につきましては、先ほど前任者にもお答えさせていただきましたけれども、平成10年度、10年の12月に行政改革懇話会、あるいは行政改革に関する提言をいただいたわけでありまして、それを推進しているところであります。この提言では、どの事業をどうといった具体的な提言ではないわけでありまして、どちらかといえば行政の取り組みの姿勢、また職員意識改革のあるべき姿ということを提言していただいたと思っております。したがいまして、職員の意識改革のあるべき姿については、その提言を着実に実現していくことが理想的な職員の意識改革、ひいては理想的な職員像につながるものであるというふうに考えております。
　そうした中で、これまでの行政改革の取り組みの中で、コスト意識、あるいは市民の目線などについては、かなり職員の中に広がり、定着してきたものというふうに理解をしております。これは、昨年末、全職員を対象にして実施いたしました行政改革に関する職員の意識調査、これは今質問者が、このＣ＆Ｃ21という行政改革推進課で調査した結果でございますけれども、全職員にもそれを配付いたしまして、その内容、結果についても理解していただいております。この結果を見ますと、職員の個別意見を見てみましても、職員の中にはだれかがやってくれるだろう、あるいはだれかが指示してくれるだろうという待ちの姿勢、受け身の姿勢が強く感じられるところであります。本来、職員みずからが率先してこの市川市を変えていくんだという、そういう能動的あるいは積極的意識を持って初めてこの市の実施している行政改革が実現する、あるいは実りあるものになるのではないかというふうに私は考えております。こうした意識改革というものは、そう短期的に醸成できるものではないというふうに思っております。ですから、私の施政方針の中にも、少し時間がかかるというふうに表明させていただいたのもそういうゆえんであります。
　そういう中で、今後、研修とか自己啓発の機会、そういうものを設けながら、職員みずからが内面的な自己変革をし、殻を脱ぎ捨てた形において、脱皮していくとでも申しましょうか、そういうものを期待しているわけであります。今後とも職員の意識改革はもちろん、行政改革に関する提言の実現に向けて、職員が一丸となって行政改革を推進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、市川らしい個性のある総合計画の策定ということでありますけれども、今、市川市においても全国においてもしかりでありますが、少子・高齢化あるいは地方分権、あるいは社会経済情勢の変化や市民の価値観やライフスタイルというものが大変多様化してきている中で、この大きな社会が変化を迎えているというふうに私は認識しております。そういうような状況の中で、市川市が持っている優れた点である自然や先人が残してくれた歴史、文化、あるいは市民の教養の高さ、あるいは意識の高さを生かした計画を進めるべきであるとともに、また、外環道路や市川二期埋立等、今後の行政課題を考慮した計画に着手しているところであります。
　この計画づくりの体制についてのご質問でありますが、現在、庁内で若手職員を中心としたワーキンググループを立ち上げまして、具体的な策定作業が進捗しているところであります。それに、各課単位で総合計画担当者を置きまして、行政課題の整理を行うなど、ワーキンググループと連携しながら新総合計画の策定に確かな意気込みを吹き込めるよう努めているところでもあります。この総合計画の策定といいますと、これまではとかく外部の専門家に任せてしまいまして、全国どの市の計画も同じような内容である、あるいは体裁も似通ったようなものばかりであるという指摘を受けた点があるのではないかと思いますが、今回の本市の計画づくりでは、前回の策定に引き続き、職員参加を前提といたしまして、職員が手づくりで策定することに特色を持たせているところであります。また、市民公募で構成いたしました市民懇談会市川21など、これらのまちづくりを話し合う場を設けるなど、市民と一体となった計画づくりにも努力してまいりたい。そして、市川らしさを追求しながら、新しい総合計画の策定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次のご質問ですけれども、市民との協働による市政運営で、２つ残して３つを加えたという考え方についてのご質問だったと思います。これは平成12年度、本格的な地方分権がスタートする年でもありますけれども、この新しい時代に相応した市政運営を推進していくためには、その基本を市民との協働に置きまして、市民が主役の市政を進めるべく新年度の重点的な取り組み方針を定めたところであります。今日の社会は、成熟した社会へと移行しておりますが、市民の多くは豊かさや潤いを強く求めるようになってきているわけであります。この市民の自由で創造的な文化活動を生かした文化性豊かな市政運営と、人に優しいまちづくりを目指す市政運営が実感できる、そういうものが実感できる成熟社会への対応を意識したものであります。また、高度情報化を生かした市政運営は、急激に発展を続ける情報通信が市民生活を、今までの生活様式を大きく変えつつあるわけであります。こうしたことから、行政の情報化への対応は、市民生活をさらに充実させていくために欠くことのできない重要な取り組みの１つであるというふうに思っています。
　このように、今申し上げました３点が新年度の新たな方針として打ち出したものであります。これに平成11年度でも取り上げましたスリムで効率的な市政運営と、そして市民との協働による市政運営を、いま一歩踏み込んで充実させていくことが必要であるというふうに考えているわけであります。これらを加えた５つの重点的な取り組みという方針とさせていただいたわけであります。この取り組み方針は、分権新時代に向けて私の強い決意であると同時に、市民も期待している今日的ニーズの対応であるというふうに確信しているところであります。この重点的な取り組み方針が新年度の各施策を進めていくに当たって源流となしていくものでありますが、本市においては少子・高齢化対策を初めといたしまして、経済対策、環境問題、都市基盤整備など多くの課題があるわけであります。これらの課題解決に向けて強力な取り組みが求められているわけであります。こうした期待にこたえていくためにも、新年度の取り組み姿勢を明らかにし、市民がこの町に住んでよかったという満足できる市政運営に向けて一層の努力を重ねていきたいと考えているところであります。
　次に、平成12年度末までにどのような情報システムが提供されるのかというご質問であったと思います。
　この平成12年度に市民に提供される情報システムは、第１に、ケーブルテレビ施設を利用した低価格高速通信で、インターネットに接続できるサービスがまず第１に開始されます。第２に、本市の生涯学習センターと公民館、自然博物館、千葉商科大学、千葉県生涯学習センター、船橋市、浦安市の公民館などを相互にテレビ会議システムで結びまして、それぞれの場所で開催される講座などにどの場所からも参加できるようになります。第３に、私立を含めた市内の保育園、幼稚園、こども館、保健センターの各施設にネットワーク対応型のパソコン等が設置されます。子育てに役立つ、健康や育児に関することを電子メールで相談、あるいは問い合わせしたり、あるいは子育てに役立つ情報がインターネットなどを利用して検索できるようにもなるわけであります。第４に、各担当窓口にある各種申請書や記入要領の一部がネットワークを通じてどこからでも入手できるようになります。第５に、公共図書館と公民館や市民図書室が一体化され、インターネットを使ってすべての蔵書、図書の検索ができるようにもなります。第６に、市民からの情報提供で簡単にデータ更新が可能な福祉マップが作成され、インターネットやＣＤ－ＲＯＭで利用できるようにもなります。第７番目に、小中学校の一部にテレビ会議システムが導入され、市内や市外の学校間で交流授業や不登校児童への利用が図られるようになります。第８に、市民ボランティアの方に協力を得て、障害者や高齢者を対象にしたインターネットの利用講習会が開催されます。以上が平成12年度に取り組む主な情報システムであります。
　また、平成10年度から準備を進めてまいりましたコンビニエンスストアを利用した行政情報システムでありますが、これは全国に先駆けで実施するものであります。このシステムは、市川市内だけでなく、東京都あるいは埼玉県、神奈川県、どこでも利用できる、24時間いつでも利用できるといった特徴を持っておりまして、市民にも喜んでご利用いただけるものと考えております。第１弾といたしまして、利用できるサービスといたしましては公共施設の利用申し込み、あるいはボランティア、子育て、福祉、環境に関する地域の情報検索などのサービスをまず初めに利用を予定しております。
　次に、お尋ねの事務事業評価システムについてであります。
　これは、市民への公表をして初めて定着化が図れたという認識を私は持っております。ですけれども、このシステムを導入、そして定着まで３年を見込んだところでありまして、そういう意味からも評価表の記載条件、また、市民と行政が共通の情報をもとに議論する素材というレベルにはまだ至っていないという点、平成12年度は見送ったところでありますけれども、この新年度において、年度当初に行う評価のうち幾つかの事業、例えば各課１事業程度を選んで試験的に公表し、市民から意見をいただきながら本格的な公表に結びつけてまいりたいというふうに現在考えているところであります。公表につきましては、インターネットなどを使わせていただきまして、わざわざ市役所に来なくても見られるような方法を講じ、また、意見もインターネットでいただけるようにしていきたいというようなことも考えているところであります。本格的な公表の時期でございますけれども、一応平成13年度を目標にしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、職員定数と採用についてであります。
　平成12年度、すなわち13年度４月の採用については今のところ未定でございますけれども、一応採用試験を実施するという前提で予算を計上させていただいております。それはなぜかと申しますと、各部署の業務の分析、あるいは委託化を図る事業をもう１度精査し直しまして、採用するか否か、採用するとしたらどの程度の人数が必要なのかということを確定してまいりたいというふうに考えているところであります。
　なお、余剰職員を使って現在委託しているところを直営に戻したらどうなのかというようなご質問もいただきましたけれども、ご存じのように、この２年間退職者の不補充を今行っているところでございまして、委託を直営に戻せる余力といいましょうか、現在、私自身はまだまだ不十分であるというふうに考えておりますので、現在委託しているというところは、大体民間の方が効率がよいという部門であるとか、勤務が短時間に集中しいてるというところであるとか、勤務形態が不規則であるとか、そういう常勤の職員を張りつけるのには非常に効率が悪い部門にさせていただいているというところもあります。そういう点でご理解をいただきたいなというふうに思いますが、行政においては縦列、あるいは縦割りということをよく言われるわけでございますけれども、そういうものの体制をまず１つ見直していく必要があるのではないか。そういう意味で、部門を超えた応援体制をしていきたい。そういう意味で、平成13年度から本格実施を目指しまして、新年度もモデル課で実施予定のスタッフ制であります。係の間の垣根を取り払いまして、職員が一体となって仕事に当たるという点ではご指摘の趣旨に近い形態であるというふうに考えるわけであります。将来的には部のスタッフ制、あるいは庁内における人材バンクのようなことも考えられるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、職員数の見直しの中で、従来どおりの組織や仕事のやり方では対応できなくなることは予想されるわけでありますから、民間企業の事例なども参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、景気の拡大と財政の健全化という、二兎を追う者は大変難しい問題であるというようなご質問も今いただいたところでありますが、この問題に関しましては、平成11年度の予算が緊急３カ年計画の初年度であったことから、その年次計画に沿って補助金の原則一律10％をカットさせていただきました。先ほども申し上げましたけれども、退職者の不補充による人件費の抑制を実施させていただきました。この計画目標の達成に鋭意努力したところでもあります。その結果、年次計画の達成率では55.4％という結果になったわけであります。そこで、平成12年度の予算の取り組みについてでありますが、平成11年度の未達成部分の解消も含めまして、経常収支比率86.7％を目標に経常的支出、歳出経費の一般財源に対しまして、前年度80％を枠配させていただきました。人件費の抑制も行いながら予算編成をしたところであります。
　結果につきましては、先ほども申し上げましたけれども、経常収支比率では前年度比に比べて２ポイント下回ることができたわけであります。目標値につきましては4.6ポイント及ばなかったわけでありますが、その理由につきましては、高齢化が非常な速度で進捗した。予想以上に増加がありまして、それと同時に、昨今の社会情勢というものが大変厳しい状況になっております。そういう意味から、生活保護者が非常に急増した、大幅に増加しているという現実があります。また、歳入につきましても、当初見込んでいた恒久的減税の導入や長引く不況、低迷の影響などによりまして、市税の収入が予測を上回る落ち込みになったわけであります。そういう意味で、財政健全化緊急３カ年計画を作成した時点と現時点とでは大きく乖離している状況となっておりまして、そのような理由によりまして、目標値より4.6％下回っているというふうに考えているところであります。
　これからこの財政健全化緊急３カ年計画にあります削減対象項目について、延伸してもやむを得ない部分があってもよいのではないかというご質問もいただいたところでありますが、この問題に関しましては、この２年間に取り組みました人件費の抑制、あるいは公債費、債務負担行為の将来債務の抑制、さらには特別会計の繰出金の抑制、あるいは事務的経費の縮減などの一定の成果を得ることができたわけであります。今後、この健全化緊急３カ年計画の見直しに当たっては、延伸してもやむを得ないという部分を認識しながら、新総合計画と財政計画の整合性を図る必要もありますので、その中で現在削減の対象となっております各項目の計画延伸も含めまして、再度検証してまいりたいと考えているところであります。その点ではご理解いただきたいと思います。
　また、細部にわたりましては各部長より答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　岩井清郎君に申し上げますが、以降の答弁は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩といたします。
午後３時４分休憩
午後３時32分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第37号から日程第36議案第83号までの議事を継続いたします。
　岩井清郎君に対する残余の答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　ご通告の８番目、自立と判定された高齢者に対しての諸施策に参加を促す手段につきましてお答えいたします。
　ご指摘のように、高齢者の皆さんにとってどんなに望ましい有益な政策でありましても、皆さんに利用されない、あるいは利用者が極端に少ないといった状況では、効果以前のこととなります。現在、本市ではいきいき健康教室など、各施策に多くの方の参加を得ておりますが、より参加を促すために考えられる幾つかを申し上げますと、１つには、施策自体がよく知られていない、その施策を利用したことによる効果がどのぐらい望めるのかがよくわからないといったことがあるのではないかと考えます。したがいまして、窓口や広報紙以外にも、インターネットなどさまざまなメディアを活用して施策の内容をより詳しく、しかも地道にお知らせするとともに、その効果につきましても積極的に公表し、施策を魅力あるものに改善していくこと。２つには、利用する皆さんにとって実施の曜日や時間帯などから利用する機会が限られるというケースも考えられます。この点につきましては、大変難しいことかと思いますが、ニーズの把握や施策の量的な充実など、可能な限り柔軟な実施を工夫していく必要があると考えます。また、３つ目として施策事業の計画や実施に当たっては、当然ながら各種アンケートなど、利用者の意向に沿う、いわゆる市民参加の中で実施に移していくことが必要で、長寿ふれあいフェスティバルのように、とりわけ市民との協働がより望ましく大切ではないかと考えます。さらに、４つ目として、これらの施策にはソフト事業からハード事業までさまざまございますが、利用される施設や会場は身近な場所にあって、より容易に利用できることが望まれますが、たとえ多少遠方にありましても、仮にも利用の足に困ることのないように、ちょっとした支援がすぐ得られるといったような高齢者クラブやボランティア活動などの地域ぐるみの福祉を一層推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　９番目の障害者就労支援センターについてお答えいたします。
　障害を持つ方々の就労につきましては、市、ハローワーク、養護学校、そして各障害者の施設、さらには家族の方々が連携しながら促進を図ってまいりましたが、共通の悩みとして、障害者本人を一貫して支援できる体制づくりが求められてまいりました。そこで、このたび障害者の就労支援システムについて検討を重ね、知的、身体、精神のすべての障害者の方々の就労支援を専門に実施する機関として障害者就労支援センターの設置を障害者プランの重要施策として掲げ、12年度の実施に向け準備を進めてまいりました。この就労支援センターは千葉県では初めての試みでありまして、市川市身体障害者福祉センター内に設置し、その運営につきましては、市川市内に10カ所あります民間の地域福祉作業所の組織であります市川地域作業所連絡会に委託してまいります。相談業務、作業指導、企業開拓、実習、アフターケアとしての企業訪問、会社訪問、そして関係機関との連携等々を踏まえまして、年間200件程度予測される相談業務の相談件数の中で、一般就労に結びつく予測される件数はおよそ10件ぐらいと考えられておりますが、この件数につきましては東京都や神奈川県で実施しております障害者就労支援機関の実績を踏まえた目標数でございます。
　いずれにしましても、困難な面は多々あると思われますが、障害者の方々の自立支援策として、生きがいと自立に向けての支援策として、１件でも多くの就労に結びつくように、新しい事業ですが、これから努力してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　10点目の保健医療の充実、乳幼児医療の助成の取り組みについてお答えいたします。
　乳幼児医療の助成につきましては、少子化対策、子育ての環境の整備といった観点から重要性を増しているところでございます。本市の助成につきましては、県の乳幼児医療費対策事業補助金制度の拡大に合わせまして、平成10年度から一、二歳児の通院を自己負担を設けながら新たに対象といたしました。現在の大変厳しい財政状況の中でありますが、市長の公約でもありますので、任期中に３歳時の入院、通院も自己負担を継承しながら助成していく方向で考えております。
　次に、３次医療の取り組みについてでございます。
　本市の救急医療体制につきましては、１次救急医療は急病診療所が、２次救急医療には９つの当番病院が交代で時間外診療に当たっておられます。さらに、当番病院での対応が困難な場合には、浦安市川市民病院、東京歯科大学市川総合病院、順天堂大学浦安病院、国立国府台病院の４総合病院が準３次的医療を担っております。これらの病院で対応できない重篤な患者につきましては、本市が属する東葛南部保健医療圏で指定されております船橋市立医療センター、さらには松戸市立病院がそれぞれ対応しております。これまで救急医療問題につきましては、本市と浦安市の行政、両市の医療関係者で組織しております市川浦安地域医療問題対策協議会で検討された中では、最終目標としては本市に３次医療機関を整備することが望ましいとされておりますが、当面は２次医療機関の充実、特に乳児の救急医療の充実が最優先であるという結論で一致しております。
　そこで、本市では４総合病院の協力によりまして、小児の時間の対応が、毎日１病院が受け入れる年間を通した365日体制が平成11年４月から、さらには、昨年７月には東京歯科大学市川総合病院の協力によりまして、従来の受け入れに加えまして土曜日の受け入れ体制が整い、土曜日につきましては２病院体制となり、一層の充実を図ったところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　11番目、産業振興、商人塾についてお答えいたします。
　現在、商店街は厳しい経済状況、消費傾向の変化、大型小売店舗の出店等が原因となりまして、売り上げの減少が続いているのが現状でございます。また、経営者の高齢化、後継者不足等が重なって、小規模商店街には非常に厳しい状況でございます。これまで本市では、各商店街のハード事業として、商店街共同施設建設設置等補助金、ソフト事業としては商店街共同事業補助金による、88商店街ございますが、それのイベント活動等を補助し、商店街の活性化を図っているところでございます。また、市内商店街全体の商業振興を図る事業も実施しているところでございまして、その１つとしては商工まつりがございます。市内80商店会中、74商店会が参加し、その16日間のセール期間中、28万枚の抽選券の配布が行われ、集客の喚起がされているところでございます。また、ご質問者もお話しがございましたように、商店街にぎわい推進事業は平成８年に実施いたしまして、平成11年度では参加商店会数は50商店会、来場者数が５万8,000人と年々増加しているのが現状でございます。
　しかし、ただいま申し上げました事業の商工振興につきましては、即効性がありますけれども、どちらかというと短期的な事業を中心としたものでございます。今回の商人塾につきましては、長期的な観点から、商店街の活性化の中心となっていただきたい商店主の商店主による商店街を目指すためのリーダーの育成を図ろうとするものでございます。具体的には、平成11年度を準備期間といたしまして、設立準備会を３回開催いたします。また、その内容としましては運営方法、事業内容、会則等を具体的に定めまして、平成12年度より本格的に稼働する予定でございます。なお、事業内容につきましては、すぐれた経営者の講演、先進商店街の視察、財務セミナー等の実践勉強会、教育機関との連携した市内商店街の研究、または検討会等を自主運営をするということでございます。また、ほかに商店会の依頼によるイベントへの積極的参画もあわせて計画しているところでございます。さらに、この事業計画は年度ごとのテーマの設定と、実施後には成果レポートの作成、発表をするなど、商店街を形成する個店経営者の充実を図ろう。そして、ひいては商店街全体の活性化に向けて活動していくこと、そういうことを１つの目標、基本的なビジョンとして今回商人塾を設けたものでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（普光江茂雄君）　(12)番の生涯学習、12ページでございます。生涯スポーツ振興に当たりましてのスポーツ広場の確保についてお答えをさせていただきます。
　市民の皆様がスポーツ活動に親しみ、そして楽しんでいただくというためには、やはりグラウンド、指導者、そしてまた市の施策、事業の推進という３つの大きな柱から成り立っていくんじゃないかなというふうに考えております。このような中で、市川市におきましても、ご質問でございましたグラウンドの確保でございますけれども、やはり都市化をした中で広大な用地を必要とするこのグラウンド、自前で用立てていくと申しましょうか、購入をしていくということがなかなか難しいわけでございます。このような中で、現在は国または県、そしてまた地域の皆様のご協力をいただく中で、外環の予定用地、また河川敷、また調整池の予定地、遊休地等々でございますけれども、借地に頼っているというのが実情でもございます。
　このような中で、高谷の運動場、また稲越のサッカー場等々につきましては、昨年の12月末をもって工事の関係で閉鎖ということで、残念ながら返さざるを得なかったわけでございます。ただ、この対策といたしましては、大町にございます昭和学院のグラウンド、これは約２万9,000平方メートルということになっております。約9,000坪ということになろうかと思いますけれども、これを学校側のご好意によりましてお借りをすることができたということで、さきになくなりました用地の確保ということはどうにかできたということでございます。いずれにいたしましても、借地に頼っているというのが現状でございます。ただ、今後ともに江戸川の左岸流域下水道の上部利用施設といたしまして、現在１、２期工事分が野球場とかテニス場、またゲートボール場などに整備されておりますけれども、第３期工事の中にグラウンドの整備が計画をされているところでございます。また、同時に江戸川の河川敷でございますけれども、柳原排水機場の下に広大な敷地がございます。こちらの借用についても、建設省の方にもお話をさせていただくとともに、関係課とも協議をさせていただいているというところでございます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、広大な敷地を自前で確保していくということがなかなか難しい中で、どうしても借用に頼らざるを得ないという現状でございます。ご理解を賜りたいと考えております。
　また、市内でだめであれば市外の方に目を向けるべきではないかというお尋ねでございます。市外の用地を確保できないかということになるわけでございますけれども、私ども、近隣市も調べてみたんですけれども、近隣市がやっていないからということではございませんけれども、市外で何か適地があればということで、今後研究はしてまいりたいなというふうには考えております。
　次に、(16)番、16ページでございます。健全育成のナーチャリングコミュニティ事業でございます。
　ナーチャリングコミュニティ事業につきましては、私ども、子供たちは遊ぶことによりまして自己主張、また譲り合い、そしてまた思いやりとか協調性など、さまざまな社会生活を営むルールを覚えてくるのではないだろうか。このようなことから、子供たちが大きく成長してくるのではないだろうかということから、発足当初から遊びに注目をさせていだきまして事業を開始させてもらったわけでございます。このような中で、発足当初はなかなか理解が進まないというブロック等々の声もあったわけでございますけれども、最近はある程度認識はされてきているのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
　このような中で、やはりイベント型の事業を否定するわけではございませんですけれども、イベント型の事業も決して少なくないわけでございます。ただ、平成11年の７月でございますけれども、ブロック間の事業の紹介、また疑問点の調整、また意見交換の場をつくろうというようなブロックの考え方に立ちましてブロック連絡会が立ち上がっているところでございます。このブロック連絡会、２カ月に１度程度継続的に、持ち回りと申しましょうか、ブロックの持ち回りで会議を開いているわけでございますけれども、この中で継続的な自由な遊び場づくりを実施しているというブロックの事例が発表されたわけでございます。このようなことから、継続的に進めている事業の紹介、これについて他のブロックから非常に注目をされまして、どのような事業をやっているんだというような話がるるあったわけでございます。
　そこで、私どもといたしましても、発足当初から遊びということを主体にナーチャリング事業を進めていただければということを考えておりましたということもございますけれども、このような継続的な遊び場を実施しているブロックもございますことから、他のブロックにもぜひこのような継続的に遊び場を提供していただく、このような場所をぜひ広げていただけないだろうか。１回限りのイベント、これは決して悪いというわけではございませんけれども、そのような思いを持ちまして、今回施政方針の中にも継続的な遊びの場を提供していただく事業、そしてまた遊びの空間、また遊びの場所をつくっていただくというような願いを込めまして遊び場づくりという表現をさせていただいたわけでございます。
　12年度は、他のブロックの中でもぜひ継続的な事業を進めていきたい、第１土曜日、第３土曜日の午後、または第２土曜日、第４土曜日の午後等というふうに決まった日時、決まった場所的なところがあれば、子供たちが自由にいつでも集うと申しましょうか、集まれるのではないだろうかということを考えておるわけでございまして、12年度はさらにこのような方向で充実をさせてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、同じく16ページの保育クラブでございますけれども、現在40クラブございます。このような中で、来年度は３つのクラブを新たに新設をさせていただくところでございますけれども、ご指摘をいただきましたように整備費、また運営費等も多額になってきていることは事実でございます。このような中で、県内各市も有料化という方向で進んでいる現状でもございます。私ども、行政大綱の中でも有料化を進めていくということで計上させていただいているわけでございますけれども、この有料化に当たりましては、制度化、条例化ということがどうしても必要になってくるわけでございます。このような中で鋭意検討しているわけでございますけれども、指導員の身分の問題、また施設の格差の問題等々、解決が非常に難しい問題が横たわっていたわけでございます。ただ、それだけで条例化、制度化ができないということはできないわけでございます。これらを解決していく中で、有料化ということに向けて関係部課と現在検討しているところでございますけれども、来年度、一日も早く解決をできるように努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　環境部長。
○環境部長（伊庭建三郎君）　13番目の環境対策についての３点のお尋ねにお答えいたします。
　まず第１点目の第Ⅱ期環境市民会議につきましては、地球温暖化対策を地域から実践させていただく、こういう見地に立ちまして、仮称地球温暖化対策推進のための市民行動計画、これを策定するために、公募による15名で構成する市民会議を設置することを予定しております。ご案内のとおり、現在の環境問題は地域だけの空間的な枠や時間的な枠を超えまして、地球環境問題として将来の世代までその影響を与えようとしております。その原因も、工場、事業所等からの影響だけでなく、自動車排出ガスによる大気汚染など、私たちの生活そのものから発生していることから、市民参加で計画を策定し、市民が取り組む地球温暖化対策について取り組んでいこう、こういうものでございます。
　２点目の事業者環境活動評価支援事業の内容でございますけれども、市内の幅広い事業者に対しまして、事業者みずからが行う環境活動の支援といたしまして、事業者みずからが環境への負荷を認識し、評価し、低減計画を策定するために私ども市の方で簡易な方法を作成させていただきまして、事業所に提供していこう、こういうものでございます。環境への負荷や環境保全の取り組みが自己チェックできるような内容の評価書でございまして、配布に当たりましては、ただいまのところ市内の事業所、サービス業約800社を予定させていただいております。また、この内容につきましては、市のホームページにも掲載を予定しているところでございます。また、事業者の依頼によりまして、環境カウンセラー等の講師の派遣を行って、環境活動の自主的な取り組みにつきましてサポートも考えております。
　いずれにいたしましても、事業者の環境活動を支援することは、事業者の自主的な取り組みを活発化し、環境行動計画に積極的に取り組んでいただくことによりまして環境の保全が一層推進される、このように考えております。
　次に、３点目の太陽光発電システムにつきましては、現在世界的に枯渇が懸念されております化石燃料の代替エネルギーといたしまして、また、二酸化炭素を排出しない地球温暖化対策の切り札といたしまして、その普及促進が求められるところでございます。本市といたしましても、新年度におきまして積極的に導入を図ろうとするものでございます。具体的に申しますと、住宅用太陽光発電システムの導入は、現在まだまだ多額の費用を必要とするため、個人レベルでは普及がなかなかしにくい状況でございます。そこで、国が平成９年度より実施しております住宅用太陽光発電導入基盤整備事業、住宅用の太陽光発電システムの設置に伴う補助制度でございますけれども、本市といたしましてもさらに促進していこう、こういうことで、国の３分の１の補助に上積みする形で、１件当たり20万円を上限に実施していこう、こういうことでございます。この補助制度は新規事業でありまして、県内では初めての試みでございます。地球温暖化対策の大きな目玉の１つとして取り組んでいきたいと思っております。
　また、市も事業者として率先的に取り組む必要がありますので、平成12年度におきましては、地球温暖化や環境への影響の少ないエネルギーとしての環境教育の一環といたしまして大和田小学校にも同発電システムを設置しようとするものでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　14番目の12年度拡大実施の容器包装リサイクル法と13年度実施の家電リサイクル法の対応についてお答えいたします。
　初めに、容器包装リサイクル法への対応でございますが、ご案内のとおり、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、通称容器包装リサイクル法は、容積比でごみの約60％を占める容器包装廃棄物を資源としてよみがえらせようと、平成９年４月に本格的に実施され、平成12年４月に完全実施されるものでございます。本年４月からの追加対象される３品目の対応でございますが、初めに、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装は、多種多様の素材、形状があり、精度の高い分別収集が必要でございます。汚れや異物などの混入が避けられない等、問題点がございます。そこで、容易に識別でき、かつ回収後に確実にリサイクルできるものとして、白色の発泡スチロール製の食品トレイを分別収集の対象としていきたいと考え、現在、モデル自治会の４団体の協力を得て回収しておりますが、平成12年度におきましても、モデル自治会を拡大して分別収集の課題、問題点を検証してまいりたいと考えております。
　次に、紙パック以外の紙製容器包装のリサイクルについてお答えいたします。
　紙パック以外の紙製容器包装には、お菓子や玩具の空き箱、病院の薬袋、割りばしの袋、デパート等の包装紙などさまざまなものがございます。分別排出する際に食品等の付着物の除去や、またさらに停滞する余剰古紙等の問題もございます。このように、紙パック以外の紙製容器包装のリサイクルには幾つもの課題が伴っているとともに、分別排出する側には紙パック以上の選別や労力が、また、収集、保管等する側にとりましても、防水、防火、防臭対策の整った保管施設などの整備が必要となり、現実的には非常に分別収集が難しい状況下にあると思われます。
　次に、段ボールの回収でございますが、子ども会、自治会等で組織しております集団資源回収団体に市が奨励金を交付いたしまして古紙等の回収を進めさせていただいておりますが、平成12年度におきましては、古紙の集団回収を行っていない地区を拡大いたしまして、また、ごみ集積所での回収をモデル的に実施していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、限りある資源を有効に活用していくことが重要でありますので、この法律の趣旨に基づきまして資源物の回収を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、家電リサイクル法への対応についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法は、市町村ではリサイクルが困難な使用済み家電製品について消費者、小売業者、製造業者等が応分の役割分担をして、廃棄物の減量と資源の有効利用を図ることを基本として、平成10年６月５日に交付され、平成13年４月１日から施行されるものでございます。家電リサイクル法では、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目が対象となっておりますので、この４品目を廃棄しようとする市民が収集、運搬及び再商品化等に要する費用を負担することになるものでございます。
　そこで問題となりますのが、市民が負担する費用が幾らになるかという点でございます。処理費用の設定につきましては、小売業者、製造業者等があらかじめ料金を設定しまして公表することになっておりますが、いまだ公表されておりませんので、私どもも大変その辺苦慮しているところでございます。
　また、製造業者や小売店は、過去に販売した家電製品について買いかえ等の場合には引き取りの義務がございます。消費者の購入した小売店が既になくなっていたり、かなり遠方の小売店で購入し、廃棄だけを依頼する場合などは引き取ってもらえない場合も十分想定されます。このような問題点がございますので、平成13年４月からの実施に向けた本市の対応につきまして、本年２月に千葉県市川市の電機商業組合の方々と第１回目の会議を開催いたしました。この会議の中で、市民の方々には収集運搬、再商品化等の費用負担がかかりますので、ご理解を得るために早い時期から広報活動を行う必要があること。また、引き取りや再商品化に要する経費は、小売業者や家電メーカーがわかりやすく開示することが必要であること。また、市民の方々が小売店に支払う引き取り費用は、配送の形態や指定引き取り場所の距離によって小売店ごとに異なることが予想されること。いろいろ種々この辺について話し合いをいたしました。今後につきましては、国や製造業者、また、再商品化を行う指定法人の動向を見きわめながら、市川市の電機商業組合、また県が主催する会議等におきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　小学校における英語教育の内容についてお答えいたします。
　小学校の英語教育につきましては、現在の学習指導要領の中では教育課程の基準に位置づけがございません。そのため、英語を使う能力を身につける教科の学習は設定されておりません。現在のところは、国際理解教育の一環として、18校で国際理解に関するクラブ等が設置されており、外国の文化に触れたり、英語に親しんだりすることを内容とした活動が行われております。既にご承知のことと存じますが、平成15年度、学校完全週５日制が実施されます。この新指導要領移行の中で総合的な学習というものが取り入れられます。平成12年度から総合的な学習が取り入れられますが、その中で各学校の判断により、これまで以上に英語教育等が取り組めることになっております。
　その指導内容につきましては、各学校の実態に応じて、児童が外国語等に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすることとなっております。総合的な学習のねらいに沿って、各学校ごとに英語教育等が進められることになります。教育委員会といたしましては、学校の取り組みを支援するということで努めてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　17番目の防災担当部門を消防局に一本化ということで、具体的な内容についてお答えをいたします。
　各種の災害への応急対応というのは、初期の対応が極めて重要であるということは申すまでもございません。初期対応のおくれによりまして、後々の対応に後手を踏むといったようなおそれが出てまいります。そこで、災害対策を迅速かつ的確に行うために正確な情報把握が必要になってまいります。情報を一元化いたしまして、初期における体制を重視していこうという考えのもとに組織を見直すわけでございますが、現在の体制では、勤務時間外の突発的な災害に対しましては、防災体制を立ち上げるまでの空白時間が生じてまいります。全体の初期態勢が遅延するといった懸念もされてまいるわけでございます。そこで、初期対応の立ち上がりを円滑に行うために、24時間体制で警備し、しかも災害対応のエキスパートであります消防職員を主体とした災害情報を消防局に集中させまして、初期態勢の迅速化を図るとともに、市民への災害情報の提供を円滑に行うために、消防に防災機能を移管しまして、そして消防防災機能の一元化を図るものでございます。また、平常時におきましては、被害の軽減を図るために予防対策も重要であります。そこで、消防署の職員の活動としましても、災害時に期待される市民の防災行動力の育成を図るなど、防災機能、消防機能を一体化しまして、市民にわかりやすい組織とするものでございます。
　今回の消防局に移管する主な内容でございますけれども、災害時における市民の安全のための対策、それから市民の防災行動力の育成、そして防災訓練関係、そして情報の提供など、大部分を移管することになりますけれども、また、今までの重複をして行っていたような自主防災組織の育成とか、あるいは防災訓練、資機材の備蓄や協定に関すること等を整理をして一元化を図るものでございます。なお、今後より以上の市長部局と消防局との連携が必要になってくることも考えられますので、防災計画等のソフト的な部門の一部を防災担当として市長部局に残すものでございます。各対応につきましては、消防局防災課と同時に行っていくなど、市長部局と消防局の強力な連携を図りながら、より一層の防災対策の強化を図っていこうとするものです。
　なお、ご指摘のありました災害時の本部をどうするのかという点でございますけれども、本部の設置につきましては、本庁舎に設置いたします。その本部の設置のための要員、あるいは各関係機関との連絡調整や地域防災計画の策定等のソフト部門が一部防災担当として市長部局に残りますので、そういったところで各対応については消防局と同時に行っていこうというふうに考えております。
　それから、いま１点、防災課が消防局に入るのかというようなお話もございました。この点につきましては、事務移管ということになりますので、職員の体制につきましては、市長部局の職員も含めて、ただいま消防局と協議中でございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　18点目の明治乳業市川工場跡地の会社側と公団との話し合い状況についてどうかというご質問に対してお答えさせていただきます。
　明治乳業の方から公団へ買収の意向打診があったのは、かなり前に行われたというふうに聞いております。その後、公団といたしましては、国の新しい事業制度の創設と、それから市川市の建設省に対する事業要望の回答を受けまして、また、２月には市の方から公団へ土地取得の依頼を行いました。そういったことを踏まえまして、公団としては跡地利用の、防災公園のみではなくて、跡地利用についての土地利用計画を検討しながら、明治乳業と買収のいろんな交渉を行っているというふうに聞いております。今後、公団といたしましては、買収条件が調うこと、それから国においては事業の採択が行われることということが、あわせてこの３月中旬ごろには判断されるのではないかというふうに聞いております。市といたしましては、公団が円満に土地取得ができるように、引き続き公団に要望してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　(19)番目の電柱移設のお尋ねでございますが、本市におきましては、市道の管理といたしまして約709㎞、歩道整備されておりますのが169㎞の24％となっております。また、この中には広い歩道もございますし、狭い道路もございます。その中で、場所によりましては電柱が支障になるということでございますので、こういうところを移設の考えをしていこうということでございます。この計画の中では、歩行環境を改善するために、平成10年度、人に優しい歩道整備指針を作成いたしまして、また、建設局におきましてサポートスタッフによります歩道の現況調査、これを実施しております。こういうことで、支障のあります駅周辺や公園、また学校、病院など、主要公共公益施設等の周辺の電柱のうち、特に歩行に支障となる電柱を移設することを考えているものでございます。また、今後はさらに充実を図るために、人に優しい道づくりという計画もございます。これに整合性を図りながら、今後計画的に公共空間の歩行空間の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、21番目の自転車対策でございます。これにつきましては、十分な収容スペースを持つということの新保管場所につきましては、ここ数年来の懸案事項でございまして、今回首都高速道路公団に用地の借り入れ申し入れをいたしましたところ、無償で借用することができました。この場所でございますが、千鳥町交差点高架下でございまして、面積といたしましては5,000平方メートル、収容台数といたしましては約4,000台を予定してございます。
　また、この辺の行徳周辺でございますけれども、行徳、南行徳周辺での放置自転車の多い理由の１つといたしましては、放置台数に比べまして一斉撤去が十分に行えなかったというのが原因になっております。また、行徳、南行徳の保管場所とも、現状の収容能力では週１回程度しか移送撤去ができない状況でございまして、１日に撤去できる台数も限りがございました。このようなことから、十分な収容スペースを持ちます新保管場所が新設されますと、週２回ないしは３回の移送撤去を強化できることから、行徳地区の放置自転車は激減するものと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　(20)番目、市川駅南口再開発の進捗と周辺の総合的なまちづくりについて３点、それと、計画調査の内容についてお答えいたします。
　まず、市川駅南口の進捗でございますが、これまで事業実現のために事業成立を重点としました住宅中心の施設計画へ大幅な見直しを行っております。現在は、資金計画や執行体制の検討、都市基盤整備公団との調整などを進めております。また、権利者といたしましてはアンケート調査を実施いたしまして、地権者の意向の把握、さらに個別の聞き取りをいたします。それを事業計画に反映させるための作業を進めております。
　今後でございますけれども、具体的には来年度、12年度でございますけれども、都市計画の変更を行います。その後、13年度には事業認可を取得し、諸手続を経、事業着手に向けてまいります。
　もう１点目の都市整備公団とのかかわりでございますけれども、計画を実行していく上では欠かせないものと考えております。それは、公団の持っております事業に対する知識、経験、技術力が事業遂行上に大きな力になると考えております。このようなことから、現在、事業の執行体制の中に公団をどう組み入れるかを検討しております。今後、公団と協議を続けていく上で、具体的な役割、また分担、まだ確定しておりませんが、公団としても積極的な姿勢を見せておりますので、協議が調い次第協定を締結し、円滑な事業運営を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の南口の総合的なまちづくりについて、公共施設の考え方でございます。
　市川駅南口の再開発事業の促進と市川駅南口地区の住民参画のまちづくりでございます。これらのまちづくりとあわせまして、総武線以南の既成市街地についても都市的課題が多々ございます。内在するものがございます。この地域は江戸川に面しておりますし、資源が十分活用されていないことから、総武線以南の約400haほどの地域についても、将来のまちづくりの促進に向けた協議検討を進めているところでございます。
　このため、総武線以南の地域の都市的課題の解決といたしまして、１点目としまして、災害に強い市街地構造の促進、江戸川へのアクセスの向上、駅前や工場跡地を有効に利用した拠点づくり、楽しく歩けるまちづくり、このようなことにつきまして関係課、学識経験者などの意見も伺いながら、新しいまちづくりに向けて協議検討を進めております。先ほどのご質問の公共施設につきましても、今後関係部課と協議しながら、この問題についてもこの調査の中で検討していきたいというふうに考えております。
　４点目の行徳臨海部再生計画調査の内容についてでございます。
　本調査は、市川塩浜駅周辺の再整備を中心といたしまして、当地区に隣接する市川二期や行徳近郊緑地の整合性、連動性を検討し、親水性の高い町に向けての当該地のまちづくりの方向をあわせて検討していく計画でございます。調査の内容でございますけれども、東京の湾岸地域の将来像も大変変化してございます。広域的にとらえた条件の整理、検討を図り、その中で市川市のまちづくりを進める上で、当該地の役割を明確にすること。２点目としまして、市川二期、塩浜駅周辺の再整備、近郊緑地などの整備のプログラムの作成。３点目としまして、市川塩浜駅周辺の再整備に関する具体的な土地利用や事業の手法を検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　22番の大柏調整池についてお答えいたします。
　この件につきましては、当初、全額千葉県がやる事業であると認識しているというお尋ねでございましたが、この池につきましては、その後、ただ単に治水の視点からではなく、まちづくりの上からどのように整備するかというような議論が交わされました。そこで、平成９年７月に建設省の水辺プラザ整備事業にこの池が指定されました。これを受けまして、この池の水辺の魅力を最大限に発揮する親水性のある施設としていかに整備すべきかということで、千葉県、市川市の間で水辺拠点整備事業と一体としてこの事業を進めていこうということになりまして、千葉県と市川市がともにその事業を分担して整備をしていくものというふうに締結がなされております。この整備につきましては、市民参加によるワークショップ方式等を現在計画しているところでございます。
　続きまして、23番の公園の整備についてお答えいたします。
　これは、公園の市民参加による管理ということでございまして、現在市が管理しておりますのは都市公園、また児童遊園地まで含めますと約400カ所ございます。そのうち60％に当たります240カ所につきましては、既に清掃作業を中心といたしまして、地元自治会、また子ども会の皆さんに管理を委託しているところでございます。そこで、特に熱心に清掃をやられたり積極的に花壇に花を植えたりという団体がございます。それらの団体にお願いいたしまして、今現在、市と自治会とで役割分担の協定に向けて現在協議をさせていただいているというところでございます。対象の地区は塩浜地区で、９カ所ぐらいを現在予定しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（指宿詔雄君）　議案第75号のうち、不在者投票所の増設の内容についてお答え申し上げます。
　不在者投票所の設置につきましては、設置要件といたしまして、投票用紙あるいは選挙人名簿等の書類の保管管理、投票の秘密、備品の設置の確保等、その施設としての整合性、適合性、恒久性、あるいは市民の利便性など、もろもろ設置条件を満たす施設ということが必要となってまいります。それと同時に、その費用対効果ということも考えていかなければならないところでございます。このたびの増設につきましては、市川東地区の選挙人の方々の利便性に供するために、中山地区に１カ所設置をお願いするものでございまして、これにより、間近に控えております衆議院選挙からは市内合計６カ所で不在者投票が可能になるというものでございます。この設置によりまして、市内の主要駅周辺がほぼ網羅されまして、仕事の都合や所用により投票日当日投票所に行かれない選挙人の方々が、お勤め帰りやお買い物のときに投票ができるというようになるものでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　岩井清郎君。
○岩井清郎君　各方面につきましてご答弁をいただきました。若干の要望と、再度質疑をさせていただきます。
　市長の先ほどの答弁の中で、市長の思いと、またそれに対する取り組みの姿勢というものは理解をできるわけですが、ある面、なかなか思うようにならない、そういう気持ちをまた感じたところでございます。財政のこと、財政面の分権とか意識改革とか、本当になかなか時間がかかり、即これが成果を結ぶことができない、この辺のことについては理解をしております。
　そこで、この辺は了解をいたしまして、質問をいたしますが、高度情報化を生かした市政運営、ここのところについてお伺いをいたします。
　先ほども８項目にわたって具体的なシステムが提供されるということで説明を受けました。また、先般、これは2000年２月27日、朝日新聞でございますが、コンビニとの関係の中で、全国版で市川市役所計画、こういうものが報道され、いずれは市税の納入、また市長選挙のコンビニ投票、国民健康保険料金の収納とか印鑑証明の発行、異動届等々、大変これから高度情報化の中で進めていきたいという、そういう希望がこの中からも伺われます。
　そんな中で、なかなか一般市民がこれだけの情報の変化についていけない、ここの点でございます。余りに市役所が急激な走り方をすると、本当に市民はどうやってついていったらいいんだろうかと、これは大変難しい課題であろうと思いますが、ここのことについて再度お伺いをさせていただきます。
　それからもう１点は、再質疑でございますが、財政健全化緊急３カ年計画と市民の求めているサービスの関係でございます。
　先ほど市長から、確かにこれを立てて、この目標に３カ年計画で進んでいるけれども、やはり１年、２年たってみると、なかなか厳しい面もあり、また見直していく考えであるということを先ほど言われました。この目標を立てたことは、これも評価しますし、我々議員もみんなこの目標に向かっていこうということで理解をしていたわけですが、なかなか税収の面、またいろいろな国の政策の面で、単に数字を追いかけていくだけでは難しいと思います。先ほど来から出ている数字の結果ですけれども、いわゆる経常収支比率につきましても91.3％と、これはあくまでも、そして減税を除くと86.1と、いわゆる数値ではこういう形で目標がありますが、もう一歩突き進んで具体的な項目をチェックしていかないと、ただこの数字だけでは市民のサービスに対しておくれをとってしまう。ここが本当に難しいかじ取りだと思います。大変難しい時期ではありますが、やはり市民の要求する要望の中には、学校面の子供たちにとって今すぐやらなければいけない問題もありますし、また、特にお伺いをいたしますが、比較的都市基盤整備というものがどうしてもちょっと厳しい財政の中で制限をされてしまう部分もあろうと思います。こういう点で、バランスよくいろいろな施策を展開する上で、若干の補正予算とか、この年度中にでも財源確保ということについて再度考えていかれるかどうか、この辺についてお伺いをいたします。
　そのほかのことについては、私の方は結構でございます。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　コンピューターの関連でお尋ねでございます。確かにかなり情報化ということで、幅広くいろいろな面でこれから発展していくものだというふうに認識しておりますけれども、まさに市民の方々が自由に使えるような体制づくりも重要だというふうに認識しています。タッチパネルと申しますか、できるだけ画面を触って処置ができるような機器を用意したり、あるいは市民のボランティアの方々の中にも、こういったことに知識を持っているから講座を開いてみたいといった方も現に私どもの方に情報として寄せられておりますし、各所で講座のようなものを開いて、コンピューターの知識というものを広めていきたいというふうに今後考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　３カ年計画の中で、どうしても都市基盤整備と建設事業部分についてが遅れているのではないかということで、財源確保の面も含めましてお答えいたします。
　この３カ年計画事業につきましては、経常収入の15％をまちづくりのための政策経費に充当しようという、これが１点でございます。また、減税に伴います債務等も含めまして、将来債務が増加しない財政体質に切りかえようということで計画したものでございます。目標実現のための取り組みとしてやってまいりましたが、やはり歳入におきましては、依然として市税等の減収によりまして自主財源の確保が厳しいこと、また、歳出におきましては、市民生活に直結しております内容につきまして、サービスを低下させないという考え方から、扶助費や物件費などの経常経費の抑制が難しいことなど、どうしても限られた財源の中で総合的に、重点的、効果的な配分に心がけておりますが、投資的経費、いわゆる普通建設事業に充当できる財源が少なくなってきているのは事実でございます。市民福祉のさらなる向上を目指すために、保健・福祉・医療を初め、さまざまな施策の拡充、拡大に努めているところでありますが、快適で住みよい安全なまちづくりを目指すという点におきまして、都市計画でありますとか河川の整備、下水道整備などの都市基盤整備を推進しまして、市民生活環境の向上を図ることもまた重要な施策であると認識をしているところでございます。
　そこで、都市基盤整備の推進を図るための財源としましては、やはり市債の活用なども考えられるところであります。しかし、市債の発行に際しましては、重要性、緊急性、適債性を選択しました中で、中長期的な視野に立ち、将来債務が増加しない財政運営を心がけなければならない。その点では、適切な範囲での活用を図ることによって財源を確保しなければならないと考えております。当然のことながら、市税などの自主財源の確保に一層努力をすることと、国・県補助金などの依存財源の確保につきましても積極的に図りまして、市民生活の向上を図るためのソフト部分での事業、またハード面での事業にバランスのとれた施策を展開していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　財政部長に申し上げますが、議長としては岩井議員は補正要因をお尋ねになっていると思いますが。
　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　11年度決算の状況が今のところつかめてございませんが、繰越金等の財源が出たならば、その事業費に向けられれば向けていきたい、このように考えております。
○議長（山口龍雄君）　よろしいですか。
　次に、三宮美道君。
○三宮美道君　まず、ご答弁をいただきました内容で十分わかりましたこともありますので、かいつまんでご要望と何点かお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　私の方の担当は、まず高齢者対策からでございます。
　先ほど高齢者支援部長の方からも、いみじくも要介護並びに要支援、そのような認定を受けた人の数、そういったことも含めて、まず一番多いのは健常な高齢者の方々であるということだと思います。そのための施策をいろいろと促していただいていることと、なおかつ要介護の充実に当たっていただくことが高齢者対策だと感じております。その中で、諸施策に参加を促す手段という中で、インターネットだとか施策が知られていないというお話が先ほどご答弁の中にございました。なかなか高齢者に対する情報の浸透は難しいのかもわからないんですが、高齢者の拠点場所というのが今どういうふうにあるんだろうと。例えば、体を動かされている方、あるいは文化活動をされている方、そういった方々の拠点がそれぞれの地区でお集まりの場所があるんだというふうに思います。私は、日ごろ自分自身の家の周りを歩いていて、高齢者のための集まりのパンフレットなり、あるいは催しなりが自治会の掲示板に張られているということは余り見ないんですね。そういったこともまず１つなんでしょうと。そして、老人いこいの家や、あるいはゲートボール場のある場所での部分に対する広報板があればそこに張るとか、周知の徹底の仕方はもう少し細かくあるんではないかなとか、あるいは各自治会に対する回覧の中に入れていただいて回覧をしていただきたいとか、そういう形でやはり、機械というのは使える人と使えない人と非常に出てきますので、高齢者の方々にはより親切な広報活動に努めていただきたいというふうに思います。ですから、健常な高齢者の方々が要介護を受けなくて済む、いわゆる健康であり続けていただきたいという施策に力を講じてほしいというふうに思います。これに関しましてはご答弁は結構です。広報活動にしっかり努めてください。
　それから障害者の支援センターは、先ほど支援センターの設置をして就労対策ということのお話をご答弁いただきました。今、苦しいんだと思います。大卒の人でもなかなか就職できないという厳しい時代に、就労支援をしていくというのはなかなか大変なことだと思いますし、作業所の方に以前お伺いしたときも、作業所で行う仕事を持ってくること自体が今大変なんだと。そういったことにも力をかしてくれないかなんていうお話をちらっと言われたことがあります。
　そういった意味では、やはり支援をしていくからには、市としてもしっかりした形で、例えば支援企業というものをきちっと登録していただいて、少なくとも何年に１度、そういった人員としては確保できるんですというような形をとれれば一番いいことなんでしょうけれども、なかなか厳しいのかなというふうにも思います。あるいは市独自では今までどういうふうに就労していただいているんでしょうか。その点が何かありますればお答えをいただきたいというふうに思います。市の受け皿ということをちょっとお伺いしたいと思います。
　保健医療の充実に関しましての乳幼児医療費助成に関しましては、少なくとも市長の公約中ということですから、本年度がなくても平成13年度予算には入るんだろうということでご理解をさせていただきたいというふうに思います。
　救急医療体制の充実並びに強化、これに関しましては、やはり３次医療体制の実現、これはぜひともやっていただきたいというふうに本当に思います。そのための問題点、ハードルが何点か恐らくあるんだろうなと。広域医療圏の問題もあれば、あるいはどこかの、４つの総合病院というふうに先ほどお話をされましたが、その４つの病院で３次医療まで持っていくための費用ですとか、いろんなことでハードルが何点かあるんだというふうに思います。もしそういうことで、一番ネックになるのが何かあれば、教えてください。その１点だけであります。
　それから次に、産業振興での商人塾の話は大体わかりましたんですけれども、やることがわかったというだけで、中身はちょっとよくわからないなというふう思いました。といいますのは、現状、各商店街がなかなか活性化をしない大きな原因というのがチェーン店、そして大型店、こういったところの進出によって商売の打撃を受けているというのが実態だというふうに思います。その中では、個性があったり、あるいは付加価値を感じる商品がつくられたり売られたり、そういった形のものでなければ商売の成立というのはかなり厳しいんだろうなと。安いという前提でいけば、大量販売にはなかなか勝てないということなんだと思います。そのあたりの充実について、もしおわかりになれば教えてください。商人塾は２世の方が対象ですか、それとも、新規事業者を対象とされてやっていくのか、その点だけ聞かせていただきたいというふうに思います。
　生涯スポーツの関係に関しましては、これはなかなか苦しいですね。もうこれ以上聞きません。なかなか場所を確保するのも今大変な状況だと思いますので、外環用地その他、鋭意今後も努力をしていただきたいというふうに思います。
　環境会議の内容は、よりよく検討していただきたいということで、こちらも結構でございます。
　それから事業者と協働して検討するということに関しましても、これもよりよい800社に対しての自己チェック表から、そこから先のフォローアップの方だと思いますので、しっかりとフォローアップしていただきたいと思います。これも結構です。
　太陽光発電システムはよくわかりました。私どもの会派みらいの方としましては、１月の末に田辺市の視察に行ってまいりました。その段階では20kw相当の太陽光発電を平成６年から設置して、５年間の共同研究時期も終わったというふうなことで、いろいろな状況を聞かせていただきました。平成６年に設置をしたということで、まだ太陽光発電そのものの発電量が余り機種的にはよくないなということが先方の市からお話をいただいたような状況ですけれども、事こういった都会部と違って、地方都市という言い方はいけないんですけれども、各都市を回ってみますと、非常に一般的に今までで言えばソーラーシステムというものが住戸の屋根に点在しているというのが、例えば新幹線に乗っても見受けられるというのが実態ですけれども、この市川市内ではなかなか見受けられないというふうに思います。太陽光発電システムをまず民間にというものと、先ほど部長の方のご答弁の中にありました大和田小学校にと、２つの側面が今回あるんだというふうに思います。大和田小学校への設置に関しましては、国のＮＥＤＯの機関との共同研究ということで進められると思いますので、子供たちの環境教育、あるいは家庭教育学級なり、あるいはＰＴＡを通じてそういった意味での自然エネルギー、化石燃料からの転換ということをよくＰＲをしていただいたり、あるいは子供の教育課程というより教育に取り込んでいただくようにお願いをしたいというふうに思います。この件に関しましてはそうですね。
　民間の戸建ての住宅の方だと思うんですけれども、国の補助が上限100万、市川市が上乗せ20万という先ほどのお話で、200万ですから10戸、これは、例えば申し込みが殺到したらどうするんでしょう。殺到はしないと思いますけれども、例えば15戸とか20戸というふうになった場合にはどうなるんでしょうかということを一たんお伺いをさせていただけますでしょうか。
　それと、この太陽光発電パネルを、根底的にこういうものを導入された経緯というのは、化石燃料からの新エネルギー促進法に対する対応で、これから市の方でもエネルギービジョンの策定に向けられていることがわかっておりますので、その一環だというふうに思います。そういった意味では、市民の皆様方に化石燃料から自然エネルギーへの転換、地球温暖化防止という観点から立った場合、どういうＰＲをこれからしていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
　廃棄物の方は、ちょっと聞かせていただきます。
　現在、ペットボトルが集まり過ぎてメーカーから引き取りを拒否されているという報道が随分マスコミであるわけですけれども、現在の本市の現状についてはいかがでしょうか。また、新年度収集のその他のプラスチック、発泡スチロールの処理施設の現状、特に処理能力について心配されるんですが、万一にもクリーンセンターでの焼却処理などということのないようにしていただきたいと思うんですが、いかがでございますでしょうか。家電リサイクル法に関しても、不況のあおりからメーカーの処理施設の対応が最も心配されております。この状況次第では、ペットボトルの集まり過ぎの比ではないほどの大きな問題が発生する可能性もあると思うんです。そして、消費者責任の処理費の負担は、現在の大型ごみ手数料との関連が大きくかかわってくると思います。すなわち、現在の大型ごみ処理手数料は運搬費の約50％を計算根拠としておられるわけですが、家電販売店が請求する運搬費及び処理費との格差が大きいため、家電４品が法の建前では販売店に引き取らせるべきところ、市の大型ごみ処理を利用する市民が殺到することが予想されるのではないでしょうか。現行大型ごみ手数料と家電リサイクル法の関連は、これからどうなされるのか、この法律施行により心ない市民がもし発生した場合、不法投棄も考えられるようなこともあると思います。これらの問題に清掃部としてはどういうふうに応対されるか、お伺いをしたいと思います。
　あとは、英語教育はよくわかりました。
　ナーチャリングも、大体私自身も委員を１つやっているのでわかるんですが、遊び場は学校につくられるんですね。まずその点を確認の意味でとらせてください。ナーチャリングコミュニティが地域において今どういう位置にあるのかなというのがわかりづらい点がありますので、その点の２点だけ聞かせていただければと思います。
　保育クラブに関しましては、当然保育に関する措置を受ければ費用負担が出てくるという中で、保育クラブが無料である。もちろん、施設の水準があれば施設間に若干の費用負担の差があってもいいと思うんですが、この有料化に向けては法制化も必要だとの先ほどのお話がありましたから、いつに向けてそういうことを策定されていかれるご予定か、お伺いをしたいと思います。
　あと、次に防災担当部門の問題は、聞いていてよくわからないんですけれども、仕事の分担をされるというのはわかるんですが、これは市の中のことですか。それとも、市民にとってこの方がプラスなんでしょうか。その点だけ聞かせてください。
　それから明乳の方に関しましては、公団との内容がわかりましたので、願望ではなく、これが実現するように望みます。
　道路整備は、電柱化のバリアフリー化という点がありましたが、たまたま南行徳公園のところの３本の電柱を今移動していただいております。ところが、もとの電柱の問題が少しありまして、３本残っております。これは、電話線が変更になっていないという問題から、電柱がダブルで存在する今の現状でございます。このあたりのことも、これは要望ですから結構ですけれども、そういったことの電話局との応対も、東京電力さんと電話局さんがよく打ち合わせをして、連携がとれるような仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。これは要望です。
　南口も結構でございます。
　行徳の再生は、先ほど３点部長の方からご答弁がありましたが、一番問題は再整備だと思うんですね。というのは、今の工場がどこに移転をするのか、それで駅前がどう整備をされるのかということで、最後は集約されると思いますので、その整備計画をこの委託事業でしっかりと委託費の中で計画を組んでくださったものを見させていただくようにしたいと思います。ですから、結構です。
　放置自転車の問題は、これは会派の中でも論議がありました。今回の質問を出すに当たりまして、実際はとめてはいけない場所にとめるのに、それをきれいにまた整え直してあげなきゃいけないというお金をかけているというのは、非常に矛盾しているんじゃないかと。要は、放置されているものを整理してあげているというのが今の現状になっているということで、これに関しましては、私も駅前はよく歩きますけれども、放置禁止区域の看板はよく見ればわかるんですが、全体的にどこからとめちゃいけないのかは、個人的によくわからないという気がします。ですから、本当にわかりやすくすべきではないのかなということと、それと、撤去をする前日は、看板でも立てたらどうでしょうか。あしたはこの場所を撤去しますということも一向に構わないのではないかなということと、必ずしも撤去をして、移送撤去された手数料を取ることが前提ではないと思いますので、無料駐輪場に移送するとかというのも１つではないのかなと、そういう意識の定着を市民の方々がしてくださらないか、これはモラルを求めるといったら難しいのかもわかりませんけれども、そういう試みも１つではないかなというふうに思います。これも要望ですから、ご答弁は結構です。
　大柏川のことに関しましても、調整池のことに関しましては先ほどのお話でよくわかりました。建設省からも水辺プラザ整備事業に指定をされているということで、いい計画を組んでください。
　公園のことに関しましては、塩浜９カ所、わかりました。その他、今後協定が結べそうな場所が、今現在思いつかれるかどうかだけご答弁をいただけますればと思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。
　答弁を求めます。
　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　障害を持つ方々の就労についてでございますが、市長部局について申し上げますと、現在障害を持つ方々、職員の方は41名で、法定雇用率をクリアはしておりますが、市川市の公立の障害者の施設として国分作業所、行徳作業所、南八幡作業所がございますが、こちらの就労支援活動として私どもがやっている状況を申し上げますと、平成５年度から11年度までを通して、その３作業所におきましても、一般就労に至っているのは25名ということで、本当に少ない数となっております。そういう意味で、この障害者のための就労支援センターの役割は大変大きいと思いますので、新規の事業ですが、努力していきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　３次医療の一番ネックとなっているのは何かということでございますが、現在の保健医療圏の問題がありまして、東葛南部の保健医療圏では、人口規模に応じて１カ所と指定されている関係から、国、県からの十分な財源が補助されないということがネックとなっております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　対象者でございますけれども、当然後継者は該当されます。新規の方におきましても、開業を前提とする方については対象としたい、そのように考えております。
○議長（山口龍雄君）　環境部長。
○環境部長（伊庭建三郎君）　住宅用の太陽光発電の件数の件でございますが、私ども予算計上に当たりまして、過去五、六年の平均が七、八件の状況でございました。それらを参考にさせていただきまして計上させていただきましたが、ただいまご質問の仮に件数がオーバーした場合というお尋ねでございますが、私ども、ただいまのところは予算の範囲内で先着10名の応募者に対しまして補助対象、こういうふうに考えております。
　また、市民の皆さんへのＰＲ、周知の方法でございますが、11年度に策定されます新エネルギービジョンのパンフの中に、市としての制度説明のチラシを挟み込んでＰＲさせていただきたい。あわせまして、第Ⅱ期の環境市民会議のテーマの中で検討を進めさせていただいて、その結果をＰＲしていく、このように考えております。
○議長（山口龍雄君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　ペットボトルの引き取りの現状でございますが、11年度におきましては、私どものペットボトルの回収につきまして、大変市民の方々のご協力を得て、品質がかなりＡランクに位置づけされています。そういうことで、指定法人の引き取りをオーバーしておりますが、全量引き取りがなされます。また、プラスチック等の資源に対しましての焼却のことでございますが、資源として回収したものを焼却することは、到底私どももできません。資源の循環型社会、また市民の方々のご協力あってこその回収でございますので、そういうふうになった場合には、市の独自のルートでリサイクルを進めてまいりたいと考えております。
　次に、家電リサイクル法に基づく対象品目も、ペットボトルのように再商品化能力を超えて集まり過ぎないかというご質問でございますが、家電リサイクル法では再商品化の義務を個々の家電メーカーに課しており、指定引き取り場所も家電メーカーごとに自社製品の引き取り場所を指定するのが原則になっております。引き取り場所は、全国でおおよそ100カ所から150カ所と現在言われております。また、処理施設も十数カ所設置されると聞いております。いまだこの辺については明らかではございません。このようなことで、法の施行時に再商品化能力を確保できるか、また、集まり過ぎるかどうか、到底私ども今現在では判断はできません。
　次に、市の大型ごみ収集手数料と家電リサイクル法との関連についてでございますが、昨年10月より実施させていただきました大型ごみの収集手数料の額は、収集運搬経費の２分の１を重量に応じて設定させていただきました。市の手数料が、市民の方々が小売業者に引き渡すときに負担する再商品化等費用より安い場合には、大量に市の方に流れると考えられます。そのようなことになりますと、この法律の基本的方針が崩れることになりかねないとの問題点もございます。市民の方々には、市の広報を通じまして、この制度のご理解をいただくよう周知してまいりたいと考えております。また、廃棄物減量等推進審議会におきましても、これについて十分ご審議をいただきながら、平成13年４月の施行に向けて、この制度の構築に向けて進めてまいりたいと考えております。
　次に、家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の問題でございますが、再商品化等費用がまだ示されておりませんが、高額になりますと不法投棄の増大のおそれがございます。私ども、昨年10月より大型ごみの有料化に伴いまして、不法投棄防止のパトロール体制を強化してまいりましたので、今後とも引き続き不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（普光江茂雄君）　ナーチャリングコミュニティについてお答えをさせていただきます。
　遊び場でございますけれども、すべてが学校ということでは私ども考えておりません。ただ、どうしても地域の広場と申しますと学校が中心になるのかなとは考えておりますけれども、現在活動しております状況でございますけれども、学校、または神社の社務所、または青少年館、または自治会館等々が使われているようでございます。また、現在活発に行われている団体がありますけれども、この学校を使う場合でございますが、学校長の裁量の中で、第１、第３土曜日は余裕教室を使わせていただこうというようなところもあるわけでございます。また、あるブロックによりましては、施設開放委員会、これに登録しておきまして、そこに登録をされております皆さんのご協議の中で、できるだけ土曜日は子供さんに使っていただこうというようなことで調整を図っているというようなことも聞いております。ぜひこういうことでお願いをしていきたいなと思っているところでございます。
　次に、ナーチャリングの位置づけでございます。これは非常に難しいわけでございますけれども、地域にはいろいろな団体と申しましょうか、子供さんを媒体といたしまして健全育成をされている団体があるわけでございます。それで、３年前に私どもがナーチャリングコミュニティを打ち出したわけでございますが、これらは特定の団体に入っていない子供さん、これは当然、何と申しましょうか、その会にはなかなか入っていけない、このような子供さんも、やはり地域の皆さんで見ていただけないだろうかということが主になったわけでございます。このような中で、ナーチャリングコミュニティ事業、これには特定の事業にかかわっている皆さん、言ってみれば何々中学校ブロックの住民の皆さんすべてがこのナーチャリングコミュニティに入っていただければ、これはもう本当にすばらしいものになるんじゃないかなというふうには考えているわけでございます。位置づけといたしましては、地域で特に特定の子供ということではなくして、不特定多数の子供さんを遊ばせていただく、そのような組織であるというふうに私どもは考えているわけでございます。
　次に、保育クラブでございますけれども、いつ有料化かというお尋ねでございます。
　これは非常に難しい問題でございますけれども、これまで鋭意有料化も含めまして制度化に向けて検討してきているわけでございますが、なかなか難しい問題があるわけでございます。ただ、難しい問題があるから何年先までということで私ども考えているわけではございませんけれども、来年度はぜひ関係部課と検討する中で、来年度に実施するというわけではございませんけれども、できるだけ早く、一日も早く制度化に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。ご理解を賜りたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　防災の一元化に関連してのお尋ねでございます。
　市民にとってか、行政にとってかというお話でありますが、いずれにもメリットというふうに考えておりますが、特にやはり市民への重視というふうに考えていきたいというふうに思います。24時間体制で警備をしている消防に集中するということで、やはり初期対応ができるということ、そして情報が一元化することによって、市民が情報の提供を受けやすくなるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　市民参加の公園管理のモデル地区ということで、先ほど塩浜地区と申し上げましたが、塩焼地区の間違いでございまして、まことに申しわけございませんが、訂正をお願いします。
　それと、他の公園でこういうような候補地があるのかというお尋ねでございますが、今回、私どもこれは初めてのケースでございまして、今までお願いしていた分については清掃を主としておりました。今後は清掃のほかに、砂場の犬、猫の対策等もございまして、砂場の管理、また器具の点検等も、公園の管理に関することをお願いしていくという中で、課題も非常に多うございます。これらも自治会と定期的な会合を持つことによって、現在９カ所が引き受けてもらえそうだという状況にありますが、今後とも地元の自治会を中心にいたしまして、これらに協力してもらえる自治会があればふやしていきたい、かように考えているところでございます。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　三宮君。
○三宮美道君　若干の要望をさせていただきまして、終わらせていただきたいと思います。ほとんどわかりましたので、何点か。
　まず、太陽光発電パネルの件に関しましては、先着順とかではなくて、やはりせっかくこういういい施策を、多分県内初で打たれたんだと思いますので、もし10世帯で足りない場合に、それはまた補正なりなんなりで、こういういい政策は市民に広まっていくというようなことを実践していただきたいというふうに思います。
　清掃部の先ほどの清掃部長からのお話の中では、やはり家電４品に関しましては手数料の変更等を検討せざるを得ない状況にあると思いますので、鋭意検討に入っていただきたいと思います。
　市川駅南口の再開発に関しましては、総合的なまちづくりというものを当初岩井代表の方でお話をされましたとおりなんですが、高齢者対策や子供の対策、そして公共的な意味での施設等、バランスよく今から考えないと、何千戸もマンションが建った後でまた何ができるかといっても、多分できっこないという話になると思います。いい例が妙典駅だったというふうに私は思うんですけれども。恐らく区画整理をする前から交番の設置をお願いしておけば、整理をされたときには絶対できていたというふうに思います。そういうことも、やはり後手後手になっちゃいけないというふうに思います。3,000戸や4,000戸のマンションがふえていったときには、当然6,000人や8,000人はふえていくはずです。そうなればどうなるんだろうということは当然出てくる話だと思いますので、あわせてそのあたりはご要望させていただきまして、終了いたします。ありがとうございました。
○議長（山口龍雄君）　よろしいわけですね。
　以上で岩井清郎君、三宮美道君の質疑は終了いたしました。
○議長（山口龍雄君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時６分散会

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