2000年3月3日　会議録

○議長（山口龍雄君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（山口龍雄君）　この際、日程第１議案第37号市川市職員定数条例の一部改正についてから、日程第36議案第83号平成12年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　谷藤利子君。
〔谷藤利子君登壇〕
○谷藤利子君　おはようございます。日本共産党会を代表いたしまして、平成12年度当初予算と市長の施政方針、関連する議案について、通告に従いまして質疑をいたします。補足質疑を篠田邦子議員がいたします。時間の関係で、幾つか要望や指摘にとどめさせていただきますので、答弁も簡潔に、要を得てよろしくお願いいたします。
　まず、市長の政治姿勢と予算編成の基本方針についてです。
　平成９年11月に自治省は、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針についてという通達を地方自治体に出しました。千葉市長が市長に就任した時期にちょうど出されたもので、この２年間に都道府県と市町村に徹底が図られたものです。この指針では、地方分権の推進で地方自治の新しい時代を迎え、地方公共団体はみずからの責任において体質を強化し、新時代を切り開き、新たな視点に立った一層の行政改革が不可欠であるとし、この指針に自治体独自の工夫を加えて積極的な行革の推進に努めるようにとあります。地方分権を主張しながら、国の責任に全く触れずに、行政改革を徹底して自治体みずからの力で新時代を切り開けというものです。市長は施政方針の最初に、新年度は地方分権元年というべき時代であるとし、さらに２年間を振り返って、行政改革を主体的かつ大胆に進めてきた。これは地方分権の時代を担い得る自治体として必要不可欠な取り組みで、こうした「変革と挑戦」こそ市民にとって魅力ある誇れる町であるための最善の道であり、自信と誇りを持って進めるとしています。
　また、市民と一緒になった市政運営を基本とするとしていますが、市長の姿勢は、さきに申し上げました国の通達に忠実そのものではないかと思うんです。３割自治と言われるように、地方自治体は７割が国のさまざまな権限のもとで仕事をしています。ところが、必要な財源が保障されないどころか、年々切り捨てられて、財政難の大きな要因の１つになっています。地方分権と言うならば、ここから改善するよう、国に強く迫る勇気を持つことではないでしょうか。
　ところが、最優先でやっていることは、大型ごみの有料化を初めとする市民負担の使用料、手数料を次々と値上げ、低所得者の集まりである国保税の大幅引き上げ、市職員には３年間で200人の定数削減、給与カットを強行、学校給食や学校事務、福祉現場の職員をどんどん削っていく。これが「市民との協働」と言えるのでしょうか。こういうやり方が「変革と挑戦」と言うのでしょうか。地方自治体の仕事の最優先課題は、市民の暮らし、健康を守ることです。分権の時代にふさわしい「変革と挑戦」と言うのであれば、そのために石原都知事のように国にはっきりと物を言い、負担能力のあるところに思い切って負担を要求する、そういう勇気を持つことではないでしょうか。
　次は、予算編成の基本方針の特徴として、経営的コスト意識を持って事業の徹底した見直しを進め、財源確保に一層努力したとし、企業会計方式を導入するとしています。しかし、企業会計方式は採算第一主義で、利潤追求の企業にとって必要なものでしょうが、自治体がそれを導入しようとするとき、事業内容によっては住民の暮らし、健康を守るという地方公共団体としての最優先課題を後回しにすることにつながるのではないでしょうか。市税や国保税などの滞納を市民の暮らしの深刻さのバロメーターという視点で見ないで、売掛金、すなわち資産と見て、その回収に目の色を変えることになり、生活の実態をどう改善しようかという自治体の役割を見失ってしまうのではないでしょうか。税金で運営する地方公共団体の本旨からそれることになるのではないでしょうか。
　次は、市民負担と市民の暮らしに対する認識についてです。
　ただでさえ長引く不況で所得が落ち込み、生活が不安定になっているときに、介護保険料、大型ごみ有料化、使用料、手数料値上げ、国保税の大幅引き上げなどなど、市民の負担が次々とふえています。昨年に比べてどれぐらいふえているでしょうか。また、所得の低下に加えて、新たな負担増で市民の暮らしが大変になっているという認識がおありでしょうか。
　次は、施政方針の高齢者対策についてです。
　厚生白書の中に社会保障の将来に不安を感じると答えた人が94. 9％もいたことを紹介しています。医療や介護は、これまで福祉の一環として行われたものが、受益者負担の原則で定率負担が導入され、安心して医療や介護が受けられる希望が持てないのです。国の構造改革の一環ですが、地方自治体は市民の命、健康を守るために、何としても後退させてはならないと思うのです。
　そこで伺います。まず、介護保険料の減免についてです。
　市川市の65歳以上の約65％が住民税非課税者、介護を受ければ、これまで無料か低額で受けられた方々です。ところが、介護保険料は半年延期、１年半額の経過措置があるとはいえ、介護を受けようと受けまいと、すべての方が払い、サービスは１割負担、そのほかにも国保税、下水道料金、使用料、手数料などなど、わずかな生活費から最低生活にかかる負担が増大しています。生活費非課税の原則は憲法に保障されています。とても払い切れないという低所得者に減免の措置をとることが当然ではないでしょうか。条例の保険料の徴収猶予と減免の対象に特別な事由を加えたわけですが、この基準の中に生活保護基準同様の低所得者であることをぜひ入れるべきだと思うのです。
　自治体独自の軽減を始めた自治体は幾つも出ています。川崎市では、保険料徴収猶予の後に「その他市長が特に必要があると認めるとき」を明記し、詳細は要綱で、生活保護基準以下の生活困窮者は保険料は２分の１、必要な場合はゼロとするというもの。助成額は1,992万、一般財源で補うとしています。このように、介護保険料の減免の後に「その他特に必要があると認めたとき」を市川市でも入れ、別途生活保護基準などを対象にすることはできないでしょうか。
　次は利用料についてです。
　非課税者など、これまで無料か低額でサービスを受けていた方も、１割負担はとても払えないという声は圧倒的です。わずかな年金生活に１割負担は重過ぎます。国の特別対策は限られたものですので、多くの自治体で利用料の助成制度が始まっています。埼玉県吉川市では、第１段階の高齢者に利用料の７割、第２段階に５割を助成、浦安市では第２段階までの利用料の上限の半額を補助する。いずれも、これまで無料でサービスを受けていた層がサービスを継続できるようにするためとしています。
　質問ですが、このように市独自で助成をする考えはありませんでしょうか。
　次は、サービスの目標と基盤整備についてです。
　今年度目標の高齢者保健福祉計画は特別養護老人ホームはほぼ達成とはいうものの、待機者は150人ほどいて、デイサービスセンターも目標の約半分しか達成していません。このままでは保険料を払って必要なサービスは受けられないという不満が吹き出すでしょう。家族介護依存を解消するという目的は一向に達成しないことになるでしょう。新しい高齢者保健福祉計画案を見ますと、在宅サービスでは介護度が重くなるほど対象者の数が減っています。つまり、入所施設である特別養護老人ホームや療養型病床群、老人保健施設が整備されることを想定されているのだと思いますが、施設サービスの整備方針には、随所に民間参入に働きかけていくとあります。民間が事業を始めるには、土地の購入から施設建設まで、大変大がかりになり、土地を見つけることや資金繰りなどが大変難しいのが現状です。目標達成の確かな見通しを持つために、どのような指導や援助を考えているのでしょうか。
　次は高齢者の自立支援についてです。
　デイサービスセンターやデイセントー、老人いこいの家など、高齢者のよりどころとなる拠点が歩いていける距離にあることが自立支援として必要です。デイセントー、老人いこいの家、また自治会館なども、地域の拠点として整備計画を持たれると地域コミュニティーの場になるのではないでしょうか。小学校区を基本に機能拡充もすることについていかがでしょうか。
　少子化対策、子育て支援センターの役割と今後の計画についてです。
　日本の少子化問題は国の存亡にかかわる重要な課題となっています。新エンゼルプランが５省庁により昨年12月に発表されました。事業箇所づけの増はあるものの、財政的保証は明らかではありません。市川市では少子化対策として待機児童解消での臨時特例交付金活用による施策が予算化され、若干の前進が見られると思います。特に若いお母さんたちの子育てのストレス、悩みや子供への虐待問題など、どう対応していくのか、子育て支援センターの役割が大きいと思いますが、ネットワーク化についてお尋ねいたします。
　次は障害者への支援。人に優しい歩道整備についてです。
　障害者プランには、参加、共生の基本理念と８つの施策、４つの重点施策が打ち出されています。2000年度予算での障害者支援については一定の評価をするものですが、人に優しい歩道整備については課題が山積しています。年次計画やモデル事業などを計画的に進めていくことを要望いたします。これは答弁結構です。
　保健医療の福祉についてです。
　乳幼児医療費については助成の継続が出されています。市長の選挙公約は３歳児までですが、その具体化をどのように考えておられるのか伺います。
　次は国民健康保険についてです。
　市民負担増の中でも最も激しいのが国民健康保険税です。国保加入者は高齢者と自営業者が大部分で、所得が大変低いのが特徴です。市川市の国保加入世帯の76％が年間所得300万円以内です。世帯で月25万円以下です。国保税は所得割だけでも同じ収入の他の保険料が半額事業所負担があるのに比べ、２倍以上高くなります。さらに、ほかの保険にはない世帯割、均等割が加算されますから、家族が多いほど所得に対する負担が重くなります。今回の引き上げは、例えば所得400万で４人家族の場合、国保だけで１万5,600円アップ、介護保険２人分を加えると６万6,800円、約20％のアップになります。ただでさえ高い国保税の大幅引き上げは、相当数の滞納者を生むことになるでしょう。
　介護保険上乗せで大幅負担増を軽減するために、多くの自治体が引き下げを始めています。新潟市では国保会計から介護保険に移行する３億8,600万円を国保税の引き下げに回すとしています。愛媛県松山市では所得段階別限度額を導入し、介護保険を上乗せしても負担が急増しないようにするとしています。ほぼ市川と同じ規模ですが、７万世帯の95％が現行の国保料より低くなり、介護保険を上乗せしても85％が現行より低くなります。１億8,000万円を一般会計から計上するとしています。市川市は引き下げをするどころか国保税まで引き上げるとは、余りにもひどいではありませんか。
　そこで伺います。せめて国保税だけでも引き下げ、あるいは据え置きをすべきだと考えます。いかがでしょうか。
　２つ目は、１年以上の滞納者に国保証の取り上げを義務化しましたが、そんなことをすれば無保険者があふれることになります。市としてはどのような対応をされますか。
　次は、申請減免対象を低所得者に適用し、生活保護基準の１3倍ぐらい、各種税金を引くと生活保護基準になるという水準です。これを対象にするよう基準を設ける考えはありませんか。
次は景気雇用対策についてです。
完全失業率は4.7％で、全国で320万人と深刻な事態です。国会で成立させた産業再生関連法によって企業が生き残るためのリストラ合理化が後押しされ、失業者がふえ続けています。また、規制緩和で大型店がどんどん進出し、市川では外環道路沿線はなおさら商店街がすさんで、地域経済の循環が途絶え、地域の経済力がなくなっています。
　伺いますが、身近な生活に密着した仕事に失業者の仕事を確保し、地元業者の仕事をふやし、地元商店街を活性化することは地域経済力向上につながり、税収の拡大にもつながります。また、高齢者が住み続けられるまちづくりとしても重要で、そのための行政の援助が必要になっています。どのように進められておりますか。
　また、失業者や地元零細中小業者、地元商店街の声をどのようにとらえていますか。
　次は、学校教育の充実、チームティーチングの効果と少人数学級の必要性についてです。
　子供たちは、わかる学習、学ぶ喜びとして、１人１人が本当に大事にされているでしょうか。学習指導要領は子供たちの学習量と内容をどんどんふやし続け、３割の子供がついていけるか否かと言われています。教師の仕事量はふえ、教師も子供も疲労こんぱいです。子供たちの荒れ、不登校、学級崩壊など、深刻な学校現場に少人数学級は緊急課題になっており、多くの人の願いになっているのではないでしょうか。
　昨年12月補正に続き、緊急地域雇用特別事業によるチームティーチング24名の報酬が予算化されています。浦安市では25人学級の実現を市長が選挙公約され、今年度から市独自の対応で60名採用し、複数体制が組まれました。市川市でも30人学級の実現を求める意見書が採択され、国へ提出されています。県議会では25人学級の意見書が採択されています。県に対して教職員の増員を要望すると同時に、県待ちにせず、市としても市独自の予算化をし、障害児、多動児対策の介助員の配置、チームティーチングの増員などをし、ボーダーライン学級は市の裁量で少人数学級として継続できるよう努力していただくことを強く要望しておきます。時間の関係で要望にとどめます。
　次は学校給食の委託化についてです。
　市川の教育問題で大変大きな方向転換が、まさに学校給食の委託化です。文部省が１５年前に臨時行革審からの指摘で学校給食の合理化通達を出し、自治体の行革の対象に位置づけたわけですが、全国で民間委託をしている自治体は７8％で、15年間に3.4％ふえたにとどまっています。自治体が委託を進めようとすると、どこでもおおよそ献立は栄養士がつくる、食材は今までどおり仕入れる、栄養士も配置する、調理員が民間から来るだけで何も変わらない、経費節減になると父母、職員に説明しているということですが、市川市も全く同様です。しかし、市川の全国に誇る学校給食を委託しても何も変わらないと説明して、何が何でも切りかえるとする計画に、現場や父母、職員などから、一方的な導入に異議ありの声が、今ますます大きくなっています。
　この４月に14年かけて全校完全委託になる東京都足立区の栄養士さんが、何年たっても不安がいっぱい、悩みは解決しない、民間委託ワースト５という内容を発表しています。その１がパートタイマーの調理員が多く、人員の安定が図れず、給食の資質向上につながらない、２つ目が、調理するのはチーフかサブチーフで、ほかのパートタイマーは指示されたことをやっているため、チーフの力量次第になる、３つ目、直接指示できないので、栄養士のイメージどおりにはでき上がらない、４つ目、衛生面で意識が低く、不安である、５つ目、調理するということ以外の子供との触れ合いやしつけなど、教育としての自覚が乏しいということです。視察に行った際にも、委託に反対する声が相当大きかったために、直営のときにはなかったチェック体制を組んで神経をとがらせている。この監視の目が緩むと質が低下するというお話しがありました。経費の面でも、全国で安くなるどころか、ふえています。船橋市では５年間で１2倍に、春日部市では1.5倍に、台東区では1.7倍にふえています。何よりも40年間、１度も食中毒も出さずに全国に誇る自校直営の豊かな学校給食を支えてきた職員の声を聞かず、委託の計画に同意を求めるという説明の仕方が問題です。広報も、小中学校の子供を通して父母に渡した印刷物も、該当校での説明会も、同意を求めるという説明です。この委託化の導入は一方的ではありませんか。市民や職員との間に大きな摩擦が続いています。なぜ強行するのですか。これが市長の言う「市民との協働」なのですか。
　次は、市川のこれまでの学校給食が大変すぐれていたのは、まさに教育の一環として質のよい給食をつくるという目標での栄養士と調理員の団結とチームワークにあったのではないでしょうか。足立区などの例もありますが、民間委託でそれが保証できると確信できますか。
　次は女性施策の推進についてです。
　女性センターが開館して10年がたち、女性施策推進では一定の役割を果たしてきたと思います。2000年度は意向調査を実施し、男女共同参加社会への見直しが考えられています。総理府男女共同参加室が初めて、20歳以上男女4,500人を対象に全国規模の世論調査を行っています。ドメスティック・バイオレンスの深刻な実態が浮かび上がっています。貧困と女性に対する暴力根絶の共通要求を掲げ、国際連絡会が推進、ユネスコ後援で、世界女性行進が３月の４日国際婦人デーから10月17日の国際貧困根絶デーまで行われます。既に143カ国3,139グループの参加が明らかになっています。日本でも2000年世界女性行進日本連絡会が発足し、準備が進められています。こうした問題を市川市でも女性団体へ働きかけると同時に、参加を広く市民へアピールことができればと提案いたします。提案にとどめます。答弁は結構です。
　次は平和問題についてです。
　平和のとうとさ、生命の大切さを啓発していくということですが、新ガイドライン法に伴う周辺事態措置法は、国際法上明確な戦争行為に日本が巻き込まれるなどの問題を抱えています。物資の輸送や空港、港湾、病院の使用など、地方公共団体や民間が有する諸施設の能力、機能の活用など、広範にわたる後方支援がどこまで協力を求めるのか無規定で、政府への白紙委任となっています。地域住民の生活や権利義務に大きな影響を及ぼす可能性もあり、このままでは地方自治体も戦争に巻き込まれるのではないかと危惧の念を持たざるを得ません。市川市は協力しないという表明ができないでしょうか、お尋ねをいたします。
　次は、施政方針並びに当初予算説明の予算編成の基本方針では、そもそも財政難の理由となった市債の増発による大型公共事業を抜本的に見直すことや、国、県の負担切り捨てを改めさせる働きなどについて全く触れておりません。財政再建として見逃すことができないこれらの問題について提案をさせていただきます。
　まずは不要不急の大型建設事業の抜本的見直しの問題です。
　国は莫大な借金を抱えながら、アメリカの要求に従って10年間で630兆円使う公共投資基本計画をつくり、毎年50兆円の投資を決め込んでいます。しかも、財政改革法があっても、この計画はそのまま続行すると決めています。外環道路や東京湾アクアライン、これから計画している第２湾岸道路や東京湾口道路などなど、県や市も巻き込んで計画を進めています。地方分権を強調しながら、こうした国の計画を次々と押しつけ、地元の保健福祉関係の公共事業には市債の発行を増発させ、公共事業を強要するやり方。これまで一貫して続けられ、市の借金財政の大きな原因になってきました。公共事業先にありきの計画を改めて、公共事業の目的、効果、採算、環境面などから徹底的に見直しをすることが、財政再建としても急務だと思います。そして、地元の経済効果に結びつく生活密着型の公共事業に回すことです。
　まず、東京外環道路計画についてです。
　市内中心部を通過する大型道路東京外郭環状道路計画は、財政面でも、環境面でも、まちづくりの面でも、問題が山積しています。財政面では、市に対策室を設け、職員を10名ほど配置し、パンフレットの作成など、既に２億2,000万余を出費し、外環用地の固定資産税、都市計画税などの歳入欠陥分は、これまで１億4,000万に達し、これまで合わせて４億円前後の出費がありました。国からの補てんは一切ありません。完成してからの固定資産税などの影響は、単年度だけで３億余、アクセス関連道路の事業費で市川市の負担は約1,500億見込まれると言われています。市財政に与える影響は莫大なものがあります。環境面でも、今でも国基準を超えた大気汚染で市民の健康が大変心配されていますが、要望した環境問題についての６分類28項目の要望はほとんど未解決のままです。
　兵庫県尼崎市の大気汚染で苦しむ公害病患者379人が、国と阪神高速道路公団を相手取った尼崎公害訴訟で、ことし１月31日、病気の原因が自動車排ガスが原因であると、国、公団の責任を全面的に認めた厳しい判決が下されました。市川市でもこのような公害患者が発生してからでは遅いのではないでしょうか。開通した埼玉外環からの例からも、予測交通量をはるかにオーバーすることは十分見当がつくではないでしょうか。外環沿線の商店街は寂れ、空き地は金網で覆われ、町壊しが進んでいます。
　次は三番瀬埋立計画についです。
　市長が昨年11月に千葉県と環境庁に要望書を提出したことで、埋立計画は７分の１の縮小とはいえ、市川側に多く計画を残しました。県企業庁はこれから事業計画を県環境会議にかけてまとめ、環境アセスメントに入り、五、六年後に事業着手したい意向です。千葉県はこの10年間で大型公共事業を毎年4,000億円もふやし続け、借金１兆8,000億、経常収支比率は平成10年度で98.7％と異常事態で、昨年12月に財政健全化プログラムを策定したばかりです。ところが、こうした大型公共事業の浪費にメスを入れるどころか、三番瀬埋立計画や東京湾口道路計画まで進めようとしています。残念ながら、行徳漁協が埋め立てを前提に、既に18年も前に43億円も転業資金を受け取っていること、その利息分56億円を企業庁は銀行に払うとしていることなど、何も始まっていないのに合わせて100億円の出費をしようとしています。埋め立て先にありきの姿勢ここにありの典型ではないでしょうか。その財政難のツケが、全国最低レベルの千葉県の福祉や教育になっていると言えるのではないでしょうか。
　昨年はラムサール条約締約国で干潟保全の決議が行われました。その趣旨は、締約国が率先して干潟に悪影響を与える政策を見直し、長期的保全策を導入することです。環境庁もその必要性を強調し、三番瀬の埋立縮小案について、さらなる再検討を要求しています。三番瀬の環境保全は国際的な義務なのです。こうした大型公共事業は財政的影響が著しく、環境問題、まちづくりの課題など、いずれも問題ありの計画です。これからでも遅くはありません。地方分権の時代にふさわしく、勇気を持って国、県に大型公共事業の抜本的見直しを要求し、福祉予算にその財源を回すよう要求すべきではないでしょうか。これは質問ではなく、提案、指摘にとどめさせていただきます。外環と三番瀬については答弁は結構です。
　財政問題についてです。
　財政難の大きな理由の１つが、国の責任放棄の問題です。年々、国の負担切り捨てを強め、地方財政危機の大きな要因をつくっています。また、財源を交付税や補助金で地方に移譲する際に、国の一方的な基準や許認可で統制し、必要な財源が国から保障されない仕組みをつくっています。地方分権を強調するなら、事業量に見合った財源を保障するだけの財政改革をすべきです。
　一般財源化の問題です。本来は事業に対する国の負担割合を決めて、すべての地方自治体に交付していたものを不交付団体には交付しないと決めてしまい、年々その種類と額をふやし続けていることです。市川ではこれまで何種類、総額幾らになりますか。また、国にどのように働きかけていますか。
　超過負担の問題です。国庫補助事業と国の補助基準まで決めて、実際に事業を行う際の規模を限定し、実際の事業規模とはかけ離れた国の負担になり、膨大な市の超過負担を強いられています。12年度予算ではどのくらいになりますか。国にどう働きかけていますか。
　次は市債、公債費、いわゆる市の借金と返済の問題です。
　財政難の大きな理由に、増大した借金返済があります。バブル時代に計画したビックプロジェクトを借金依存で矢継ぎ早に計画を大幅に膨らませて実施し、高い金利もあわせて元利償還額が膨らんだ結果です。また、政府の減税政策の税収不足分を借金で補てんする、させられる額が膨らんで、債務負担行為もあわせれば1,730億円になっています。国の責任問題は、こうした借金依存の公共事業を、特に地方単独事業に対する地方債の発行を優遇する措置をとって借金をあおってきたこと、しかも、政府債は金利を低利のものに借りかえることや、繰り上げ償還も認めようとしないというもので、高金利の借金返済でがんじがらめになっています。こうした地方自治体の財政再建の道を閉ざすやり方に対し、どのように働きかけているか、お尋ねをいたします。
　以上、最初の質疑といたします。
○議長（山口龍雄君）　谷藤利子君の質疑に対する答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　ただいまの質問に対して答弁をさせていただきたいと思います。
　詳細にわたりましては各部長より答弁をさせていただきます。
　まず初めに、私の政治姿勢についてでありますが、質問の中で、石原知事のように国にはっきりと言おうというようなご質問もありました。国に当然言うべきことは言うという姿勢においては何ら変わらないわけでありますし、その必要性は私はあるというふうに感じております。ただ、すべて国に求めていく、すべて国に責任を求めていくような考えはどういうものかというふうに考えております。と申しますのは、地方分権の本質というものは、その地域の住民の意思を行政に反映させるというところにあるわけであります。そして、自立の中で責任を持った行政を行っていく、ここに地方分権の本質があるというふうに私は考えているわけであります。今までのように国の保護下という言葉が適切かどうかわかりませんが、国のすべての指導のもとに行うのではなく、そういう意味で地方の自立、地方分権ということが、この４月一括法案で提出されるわけであります。そういう中で、今まで地方自治体に欠けていた面というものは、やはり地方市場原理の導入的考え方、あるいは企業経営的意識の必要性が、この意識が薄かったというふうに私は理解しております。つまり、自治体みずからが自分の足で立ち、あるいは考え、行動し、そして税金を効率的に運用することによって、その余剰分を市民に還元していくという、そういう考え方も私は基本的に必要なんではないかなというふうに思っております。
　しかし、このたびの地方分権の中で、分権社会に必要な地方税制の確保という点においては、中長期的な課題として先送りをされております。そういう意味では、大変私は不満足なとかいうふうに感じているものであります。こういう中で、東京都は安定した行政サービスを提供するためには、安定した税収を確保する必要があるということから、外形標準課税を導入したと考えるわけであります。地方分権の時代になるわけでありますが、東京都のような、このような姿勢は、考え方としては私は大事にしていかなければならない、地方自治体として大事にしていかなければならないと感じています。ただ、公財政といえども、住民や企業に負担の増加を求めるのには、その負担能力や、あるいは課税が及ぼす他への影響を考えると、おのずと限界があるわけでありますから、物事を多面的に見ていかなければならないというふうに考えております。
　また、ほかに負担増を求める場合、やはりまず自治体みずからが節減努力を限界まで行っていく、そういう姿勢が必要なんでありまして、不足の部分を求めていくという単純な考え方ではいけない、自主的な課税が安易な収入確保に結びついてはならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、地方分権の視点に立った地方からの発信が、国の制度そのものを変えていく原動力になっていくというふうに思うわけでありまして、地方分権の本来の姿でありますから、本市としても規制の概念にとらわれることなく発想を持って、これからの行政運営に取り組んでいく所存であります。
　また、経営的コスト意識ということについて、それによる波及についての質問がございました。私としての経営的コスト意識についてでありますけれども、自治体としては余りにも経営的コスト意識というものが欠落していたというふうに言っても過言ではないというふうに私は思っています。先ほど申し上げましたように、逆にコスト意識を持つことによって、市民に還元できる意識を職員１人１人が持つことが大切だというふうに思っております。市民生活の改善を図るには、まず自治体としての足腰をしっかり鍛えていく、つくっていく、自分で自立できる体制、姿勢が必要なわけであります。それには本市の財政力を健全な姿にしなければならないわけであります。結果的には、しっかりした足腰をつくらない限り、逆にそれが市民へ負担を負わせることになってしまうというふうに私は考えております。
　本市の財政状況、これは長期化する景気低迷の影響から、歳入の根幹である市税の歳入の増加が全く期待できないという状況にあります。減税政策により税収が大幅に落ち込んでいるということもあります。一方、歳出においては、質問者は無料化、あるいは削減という言葉をいろいろと使われましたけれども、収入がない中で、歳出においては多様化する市民ニーズに、要求に伴う行政サービスが拡大しているわけであります。経常収支比率において、平成12年度では91.3％と、前年度より２％ポイントが下がったものの、依然として高い水準にあるわけであります。このような財政状況の中で、財源確保と歳出の抑制に全職員が一丸となって進めていくことが、市民の期待にこたえる基本的な問題であると思うわけであります。私としては、なるべく市民の皆様の声を多く聞かせていただき、市政に反映させる努力をしてまいりたいと思っているわけであります。市民の代表や市内の学識経験者などで構成される財政改革委員会や、あるいは行政改革懇話会を設置した理由もしかりでありますし、財政問題や組織・制度についての検討を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。
　市民の声を聞くということに対しましては、移動市長室、あるいは出前トーク、さらにはＣＡＴＶや広報を２回から４回にさせていただき、機会を多く利用し、市の施策や財政状況をできるだけ市民の方々にご理解いただけるよう機会を多くし、そして直接お話を伺うことができるよう努めてきたわけであります。財政状況が厳しいからといって、決して一方的に歳出の抑制や負担増を行っているわけではありません。むだを省く、そしてスリム化をする、適正な受益者負担をしていただくということを基本に行っているわけであります。それには職員が民間的コスト意識を持ち、私は質問者と異なり、もっとしっかりとコスト意識を持つことが大切であるというふうに思うわけであります。その結果、貴重な税金を効率的、効果的に市政に反映できるのではないかと思うわけであります。
　初めに、使用料、手数料の負担増についてのご質問がありました。この使用料、手数料の問題につきましては、さきの12月定例市議会におきまして、使用料、手数料の改正の議決をいただいたところであります。この問題、もう１度振り返させていただきますと、平均で20年間、使用料、手数料は見直されていなかった。長いものでは30年近く見直されてこなかった。それが結果的には正しいんでしょうか。そのまま置いておくことがいいんでしょうか。私は統一基準をつくり、そして使用料、手数料の改正を行ったわけでありますけれども、その額の引き上げにつきましては、それが負担増という言葉で、やや内容がすり変わっているような感じがいたします。と申しますのは、質問者もご存じのように、つまり使用料として負担していただいた残りの部分というのは、一般的税金から支払われているわけでありますから。したがって、結果的には税金を使うということにおいては変わりがないわけであります。私が申し上げていますのは、その使う人の、使う方の部分において、適正な受益の、その受ける益の部分を使用料、手数料で補う、適正な額で補うよう、そういう意味から１つの計算方式を確立して、長い者で30年も改正していないわけですから、徐々に適正価格に近づけようと改正したわけであります。それを、ただ値上げ的な意味での言葉では、私は理解できないというふうに思いますし、市民の方々も誤解するのではないかなというふうに思いますし、その市民の負担の公平性を保つことが最も大切であるというふうに感じております。
　また、これは学校給食の件でございますけれども、答弁は教育委員会が詳細に行いますが、私として習志野市に視察に行かせていただきました。習志野市はやはり自校方式を市川市と同じように行っていた市でありますので、その実籾小学校に視察に行かせていただきまして、約１年前に、それが同じように調理の民間委託を行ったわけであります。その結果の感想を述べさせていただきますと、今すべての面で大変うまくいっているというお話をいただいております。しかも、議会では１年前までは大変多くの質問があった。だけども、今は一切その質問がないということも、向こうの市長から話を聞いておりますし、今、質問者のような話は一切聞けませんでした。強化磁器食器も導入ができたし、あるいは４者会議という形で、業者、ＰＴＡ、教育委員会、あるいは学校、栄養士の皆さんたちと話す４者会議において、非常にいい内容でその前進を図っているというようなお話しも聞かせていただきました。
　また、三番瀬のことについても、答弁は要らないということでございましたけれども、余りにも偏見があるので、私から私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、三番瀬の一期埋立で埋め立てによって海が壊されてしまった。市川市としては、その壊された海をこのまま置いておくならば、どんどん壊されてしまうんじゃないか。ですから、この海を壊されないように、もう１度再生できるような対応をとるべきだ。あるいは直立護岸によって市民が親しめない状況になっているんだから、市民が親しめる海を取り戻そうではないか。漁業、あるいはそういうものにおいての再生をきちっとつくり変えていく必要があるという意味においてのスタンスに立って、この三番瀬問題を対応しているということをご理解いただきたいと思います。
　以上であります。ほかの詳細な部分については部長より答弁させていただきます。
○議長（山口龍雄君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　ご通告の３点目、高齢化対策及び議案第45号、第48号のうち、初めに介護保険料の減免についてお答えいたします。
　ご承知のとおり、介護保険制度は社会保険方式として相互扶助に基づき生活保護世帯を含むすべての第１号被保険者が保険料を負担することを基本としておるところでございます。低所得者につきましては、あらかじめ定率で保険料を設定する配慮がなされておりまして、保険料の徴収猶予及び減免は災害等の特別の理由により一時的に、または全部の保険料を納付することが困難と認められる者に限定し、列挙しているものであります。
　また、議案第45号介護保険条例第８条第１項第５号のその他前各号に準ずる特別の事由があることといたしましたのは、限定列挙した以外にも著しく急に財産を損失する場合が考えられることから、前各号に準ずるような場合の対応として規定するところでございます。
　次に、３点目にご通告の利用料の助成についてでございますが、これもご承知のとおり、利用者負担に関しましては、まず高額介護支援サービス費が介護保険法及び政令によりまして所得別階層を３段階に区分し、低所得者に対して配慮されております。
　次に、災害、失業等の特別な事情がある場合には、一時的な所得の減少を勘案して利用者負担を減額し、給付の率を引き上げると介護保険法及び厚生省令により配慮されておるところでございます。また、これらの特別な事情の規定に関しましては、各自治体の条例にゆだねられている内容ではございませんので、ご承知いただきたいと存じます。
　次に、介護保険法の円滑な実施のための特別対策として、施行時の訪問介護利用者に関する経過措置としての低所得者対策がございますが、これはあくまで各自治体が事業として実施した場合に国及び県の補助対象となるものでございまして、本市といたしましても当然に実施してまいりますが、さらに本市におきましては、市長の意向により、利用実績にかかわらず低所得者に対しては利用者負担を３％に減ずるご提案をしておるところでございます。
　次に、４点目の基盤整備の見通しについてでございますが、現在策定しております介護保険事業計画では、居宅サービス及び施設サービスの利用対象者を平成16年度まで推計しております。このうち施設サービス対象者数は、調査時点でございます平成10年度の利用実績と国から示されました最終年度における施設サービスの目標値をもとに、施設サービス利用可能人数が計画期間中にどのように推移していくかを見込んだものでございます。こうした中で、施設サービスにつきましては、現在の特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の３種類の施設を総合的にとらえまして利用対象施設としていく計画としております。
　また、ご指摘の施設建設計画でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、現時点で市内での建設計画はございませんが、老人保健施設につきましては、ご承知のように医療法人によりこの２月に１施設100床がオープンし、またもう１施設120床が今年の秋ごろの開設に向けて着工しておるところでございます。また、療養型病床群につきましても、この３月に介護保険施設への転床届が２つの病院から県の方に提出されたと伺っております。
　このような状況でございますが、今後も民間の参入を支援しながら、施設整備の促進に向けて努めてまいりたいと考えております。
　また、施設に入所できない場合等につきましても、より充実した在宅サービスが提供できますよう、居宅サービス事業者や居宅介護支援事業者との連携を密にし、利用者やご家族に対して適切な対応を図るよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、デイサービス及びデイケアの通所サービスにつきましては、供給料の不足が見込まれておりますが、既存のデイサービスセンターの利用定員の拡充、また、今後新たにデイサービスセンター及びデイケア施設の建設計画が社会福祉法人等により計画されておりますので、基盤整備は徐々に進んでまいるものと考えております。
　次に、５点目の自立者への支援のあり方についてでございますが、ご提言のように自立者への支援策をどのように展開していくかという課題は大変重要でございます。高齢者の皆さんの一番の不安は健康に対するものであるというふうに言われております。最もありがちなケースは、健康を害したために引きこもりがちになり、これがきっかけでお友だちも周囲から少なくなって、果ては生きがいまで失ってしまうといった懸念が挙げられるところでございます。ご承知のように、こうした生きがいや健康づくりの拠点となります高齢者福祉施設といたしましては、本市に老人福祉センターを初め、市内の10カ所に設置されております老人いこいの家、また、このほかに勤労福祉センターの本館、あるいは分館、公民館内にはそれぞれの高齢者専用の部屋が設けられておりますほか、公衆浴場や自治会館等の民間施設を活用した７つの集会場がございます。これらの施設は、いずれもそれぞれの地域にあって高齢者の皆さんの身近な憩いの場として多くの方にご利用をいただいておるところでございます。さらに、これらの高齢者福祉施設に加えまして、新年度は高齢者の皆さんの健康づくり、仲間づくりを支援することも目的といたしまして、市内の公衆浴場を活用した高齢者ミニデイセントー事業をスタートさせる計画でございますが、今後もこうした場の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　理事者に申し上げますが、答弁は極力正確に、そして簡潔に願います。
　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　４番目の少子化対策、子育て支援センターについてご答弁申し上げます。
　社会環境の著しい変化の中で子育ての輪を広げ、子育て家庭に対する育児支援を図ることは大変重要なこととなってきております。国のエンゼルプランにおきまして位置づけられました地域子育て支援センター事業は、市川市においてはいち早く平成５年、千葉県下で初めての第１号として取り組んできております。北国分にあります私立保育園のさかえ保育園に委託して事業を展開してきております。
　事業内容といたしましては、子育てに関する何でも相談、そして保育園の体験保育、また親同士、子供同士の交流の場となるサロンティーポットの開催、そして子育てサークルの支援、育成というような事業が主な事業となっております。利用者の数は10年度で申し上げますと約3,700人となっております。
　このように、子育て支援の拠点となる活動はセンターにとどまることなく、地域の公園とか、公民館とか、保育園とか、こども館等を利用して開催もいたしております。そのような中で、特に若者たち、若い子育て家庭の多い行徳地区におけるニーズが高まっておりますところから、平成12年度からは私立の愛泉保育園内に第２番目の子どもセンターを開設することになっております。北、南と整備されましたが、中央部に求められるところでございますが、各市におきましては１カ所が基準となっているところを、市川市においては特別に行徳地区ということで２カ所目を開設していくわけでございますので、中央部におきましては、今後、メディアパーク内にあります中央こども館が、いわゆる子育て支援センターと同じような、まさに地域の子育ての拠点としての活動をしておりますので、その役割を十分果たしていけると思っております。また、今後、子供関連施設の有効利用ということも考えながら、市内に身近なところに子育て支援センター的活動の拠点をという考え方で将来計画を考えております。
　また、特にファミリーサポートセンターとか、今回、新保育指針にも示されましたが、保育園の地域における子育て支援の拠点としての役割が大きく述べられておりますので、そのようなことも受けとめながら、地域の子育て支援センター機能の拡充に努めていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　６点目の保健医療の充実、乳幼児医療の助成、公約の実現ということでございます。
　本市の乳幼児医療の助成につきましては、県の乳幼児医療対策事業補助金制度の拡大にあわせまして、平成10年度に１、２歳児の通院を、自己負担を設けながら新たに対象といたしました。公約の実現ということでございますが、先順位者のご質問にもお答えいたしましたが、現在の大変厳しい状況の中ではありますが、市長の公約でもありますので、任期中に３歳児の入院、通院も自己負担を継承しながら助成していく方向で考えております。
　また、利用者の方々の利便を図るという観点から、新たな申請方法を導入いたしました。平成11年７月から、従来から窓口申請方式を加え、申請窓口で年１回、必要書類を添えて申請いただいた方には乳幼児医療確認通知書を交付し、その後の申請につきましては、確認書、医療費証明書のみで郵送による申請もできるような方式を取り入れております。導入から現在まで697件、月約100ほどの郵送の申請がございます。大変好評を得ておるところでございます。
　次に、７点目の国民健康保険事業につきましてでございますが、ご理解をいただくために、あらかじめご答弁が長くなるかと思いますが、ご了承をお願いいたしたいと思います。
　まず、国保税の引き下げ、または据え置きができないかということでございますが、医療保険制度を取り巻く状況は、人口の急速な高齢化や疾病構造の変化、医療サービスに対する市民のニーズの多様化など、大きく変化をしております。さらには国民健康保険の加入者は年々増加をたどっております。平成10年度末、７万846世帯、13万370人に対しまして、11年12月現在、７万3,714世帯、13万4,669人に達しまして、2,868世帯、4.1％の増、4,299人、3.3％の増となっております。一方、医療費の適正化の対策といたしまして、医療機関からの診療明細書を点検し、内容の誤りや重複請求などを防止することを初めといたしまして、加入者の方に健康に対する認識を深めていただくため、医療費通知、保健センターとの連携を図って健康相談等の保健事業を実施するなどして医療費の節減に努めております。
本年度の歳出の合計額は239億9,000万円が見込まれております。このうち13億3,223万1,000円につきましては、本年度より施行されます介護保険法に基づく介護納付金でございますので、従来よりの医療給付費分につきましては226億5,776万9,000円を見込みました。これら国民健康保険の事業の財源は国庫支出金と保険税で賄うことが原則とされております。しかし、平成12年度予算では国庫支出金と保険税では賄い切れず、不足分につきましては一般会計から、まず17億円の繰り入れをいただいております。さらには、過去３カ年間におきます保険給付費の平均５％相当額を保有していることが望ましいとされております財政調整基金２億9,124万4,000円の全額を取り崩しましても、なお不足額４億5,394万円が生じます。仮に引き下げ、または据え置くことといたしますと、財源の不足額につきましては、さらなる一般会計からの繰り入れが必要となり、多額の繰り入れは国民健康保険に加入していない市民に、事実上、健康保険料の二重払いを強いることになり、制度の矛盾が生じることになります。また、国民健康保険制度は一般会計と異なりまして、給付と保険の負担の公平が特に求められ、その年にかかった医療費は支払いをしないわけにはまいりません。現状におきましても、一般会計からの繰入金により収支のバランスを保っている状況からいたしましても、保険税率等の引き下げ、または据え置くことは極めて困難な状況でございます。
次に、滞納者への対応につきましてでございます。平成11年度までの滞納繰越分は21億6,813万9,000円に対しまして、収納額７億3,600万円、収納率33.95％を見込んでおります。滞納の主な要因といたしましては、全滞納者に対する滞納割合は、所得の減少21.47％、事業不振19.53％、離職等18.34％、そのほかに納税指導に応じず理由不明が27.82％となっております。所得の減少、事業不振及び離職等が多いのは国民健康保険の加入者が、自営業者、パート従業員など、社会保険の適用のない方や、また会社をやめたり、転職、失業など、離職者が最終的に加入されるといった国民健康保険制度の構造的な問題も考えられます。また、納税者の実態を把握するためには、納税相談窓口の開設、個別訪問指導を実施しておりますが、ご連絡等いただけず、原因を把握できない方がふえてきている状況もございます。さらには、具体的に収納向上対策といたしましては、まず平成11年度より非常勤特別職といたしまして収納嘱託員５名を採用しました。執務時間にとらわれず、納税者の都合に合わせた個別訪問を実施しまして、保険税の収納業務を初め、口座振替を……（「内容はわかってるよ」と呼ぶ者あり）
○議長（山口龍雄君）　あなたがお断りになったから、今まで私、黙っていましたけどね、質疑者が聞いていますのは、質疑者からすれば、要するに滞納者にいわゆる冷た過ぎるんじゃないか。そういうことだけにお答えくださいよ。時間がないですよ。
○保健部長（赤荻静男君）　さらに、平成12年度におきまして収納嘱託員の増員及び短期保険証の交付を通じまして、滞納者との一層の早期接触を図るとともに、また、一般市税と保険税を重複している滞納者に対しましては、収税部門において市税と保険税をあわせて納税指導することで総合的な滞納者の実態を把握し、適切な納税相談を行ってまいります。
　次に、減免制度につきましてお答えいたします。国民健康保険法では77条、地方税法第717条でそれぞれ定められております。さらに今回の国民健康保険税条例の一部改正の中で、第13条の減免規定につきましては条文の整備を図り、第１号から第６号まで、より明確に、わかりやすく定めることといたしました。減免はあくまでも個々の納税者の負担能力いかんによって決定すべきもので、減免の申請がされますと、減免基準と照らし合わせながら、個々の申請者から提出された申請などの書類審査と実態調査を行った上で減免の決定をしております。また、所得が一定の基準以下の世帯につきましては、均等割額及び平等割額の６割または４割を軽減し、納付していただいております。減免に関する市民への周知につきましては、広報を初め情報公開に基づく公開、税額通知書送付時に文書を同封するなど、周知に努めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　８番目の景気・雇用対策についてお答えいたします。
　ご質問者も言及されておりましたが、総務庁は完全失業率は4.7％、そういうように高どまっております。また、完全失業者は３カ月ぶりに309万人と発表されております。また、我が国におきましては、数年来、開業率が低いところに、また全産業の廃業率と開業率が逆転する事態から脱却できません。一方で戦後最悪の失業率を記録するに至ったというわけでございます。国といたしましても産業活力再生特別措置法を初めといたしまして、開業、創業にかかわる法制度をつくりまして開業率の上昇をねらいとした産業振興、経済対策を制度化しておるわけでございます。これらは一概にはリストラを進める方策とは言えないものと私どもは考えております。そのような中で、本市といたしましても商工振興につきましては従前からいろいろな方策を行っておりまして、商店街共同施設建設補助金、または商店街共同事業補助金等を行っているところでございます。
　次に、質問者が高齢者と商店街の活性化についてお触れになりました。経済部といたしましての考え方からお話しさせていただきますと、高齢化が急速に進んでおります。高齢者にとっては遠くへ出かけるということは、年齢を増すことによって非常に困難になって、やはり身近な、近くにある商店街の存在というものがとても貴重なものである、そのように考えております。このような時代こそ、我々は商店街の存在意義というものが増す、そういうことにつきましてはご質問者と同じでございます。そういう中で、高齢者を顧客対象とするマーケットの拡大と、それに向けた新規産業の発展が今後の商店街の活性化のチャンスとなる、そのように考えております。そういう中で、地域に密着した人と人の触れ合いということから、総合支援のサービス産業として、改めてそういうものが位置づけられるというふうに考えております。そういう面におきまして、私どもとしては側面から専門家による経営相談とか、現在、今行われております88商店街を４ブロックに分けまして、徹底的にその商店の活性化の研修会を専門家も含めてやっているところでございます。今後その辺の効果というものが出てくるんではないかなと思いますし、また、新年度から商人塾というものもつくりまして、長期的でございますが、地元商店街のリーダーを育成いたしまして、その地域、地域による特性による商店の活性化というものを図っていきたい。そういうところでございます。
　次に、緊急地域雇用特別対策事業としての雇用実態でございますけれども、内容につきましては従前からいろいろお話しさせていただいておりますから、数字的なものから申し上げますと、市川市におきましては13事業、総額２億1,980万でございます。延べ２万5,000人の雇用を見込んでおります。
　次に、経済関係のアンケート調査ということでございます。本市における独自の調査といたしましては、昭和40年以来、継続的３年ごとに市内消費者の買い物動向調査を実施しております。ちなみに本市の統計結果につきましては、小売業数は平成９年では3,434店、平成６年では3,599店でございますから、これを比較いたしますと165店が減ということでございます。店舗数や売り上げ等の状況といたしましては、千葉県が３年ごとに実施しております商業統計調査により把握しております。売り上げにつきましては、平成９年では3,931億1,096万円、平成６年では4,041億4,577万円ということでございまして、比較いたしますと110億3,481万円が減となっていることでございます。このような主な原因といたしましては、やはり厳しい経済状況ということが第一でございますが、それ以外に高齢化における後継者問題、それから市川市という特殊な大商業圏の東京都に隣接しているということもございます。それから、先ほども数値で申し上げましたように、大型店の進出というものもございます。そういう中で、私どもといたしましては非常に厳しい小売店の状況にかんがみまして、先ほども申し上げましたように商店街活性化の研修会、または商人塾によりまして各商店街のリーダーを育成いたしまして、今後、商業業者における近代商業へ脱皮できるような、そういう形にしていきたいということで、側面から支援をしていきたい、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　学校給食についてお答え申し上げます。
　まず、最初のお尋ねであります一方的に進めたのではないかとのことでありますが、これまでの経過について説明させていただきたいと思います。平成８年２月に策定した行政改革大綱において民間活力の活用が取り上げられております。平成10年12月に出された行政改革懇話会から、その提言においては、行政が本来なすべき仕事は何か。民間と競合したり、民間に委託した方が効率的であるものについては積極的に活用し、行政のスリム化を図りたい。また、学校給食については、何よりも安全性を担保にした上で委託化に踏み切るべきであるとされております。平成10年12月５日号の広報で「市長からの手紙」として、給食委託の考え方をお知らせしております。平成11年10月初めに委託予定校６校を内定し、その後、各学校において教職員、保護者を対象とした説明会を行ってきております。平成12年１月22日号の広報で、学校給食の委託について特集を組んでお知らせしました。平成12年２月１日には全校の児童生徒を通じて保護者の皆様に「これからの市川の学校給食」のリーフレットを配布いたしました。平成12年２月５日号の広報で「市長からの手紙」として、再度、給食調理業務委託の考え方をお知らせいたしました。さらに、ＰＴＡ連絡協議会の要請を受けまして、全小中学校のＰＴＡ役員を対象とした説明会を５回に分けて実施しました。このように、手順を踏んで理解を求めてきたところです。
　職員組合とは昨年度より継続して話し合いを行っておりますが、双方の主張が異なり、平行線をたどっております。教育委員会といたしましては、このような経過を踏まえ、さらに昨年12月議会において給食委託に反対する請願と陳情が不採択になったことなどを総合的に判断しまして、委託化のご提案をさせていただいたものでございます。
　２つ目の学校給食業務に対する認識を変えたのかとの質問でありますが、学校給食は教育の一環として行われ、調理業務はその学校給食を支える大切な仕事と考えております。直営だろうと、委託であろうと、考え方は変わりません。先進市の調査においても民間業者が十分育っており、千葉県内においても14の自治体で行われております。委託により質の低下を来すことなく給食が提供されていると判断しております。今回計画しております、まず給食調理業務の委託は、これまでの市川の給食のよさを生かしながら、さらによりより給食を目指していこうとするものでございますので、皆様のご理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（山口龍雄君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　12番目の周辺事態安全確保法、いわゆるガイドライン法についてお答えいたします。
　先ほどご質問者から、この法律が制定されると日本が戦争に巻き込まれるというようなお話しがございましたけれども、同法の９条につきましては、あくまでも国が市町村に協力要請できるということを明文化したものでございまして、これは義務化されたものではございません。したがって、この協力要請を拒否した場合においても、その拒否が個々の法令に基づいてなされた場合には、特に制裁措置はないというふうになっております。
　また、この９の内容でございますけれども、国では昨年の７月に全国基地協議会等で解説書を作成して配布しておりまして、さらにそれを修正した形で各自治体に配布しておりますけれども、実際にこの解説書の内容を見た限りでは個々具体的な内容が明示されておりません。そこで、私どもとしましては、本市を初め８市で組織しております平和の担当者会議、これで国の方に要請をして回答を求めたところでございますけれども、その内容にしましても、個々の具体的な対応は周辺事態、いわゆる有事の際に国が作成する基本計画に基づき対応するということで、それ以上の内容が来ておりません。いずれにいたしましても、私どもはこれまでの議会でもたびたびお答えしていますように、市民の生命、財産を守ることが地方自治体の責務であるということは十分認識しておりますので、そういった観点に立って的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　予算編成の基本方針と財政問題の３点についてお答えいたします。
　まず、一般財源化の影響額でございますが、13件で８億1,410万8,000円となっております。
　次に、２点目の超過負担の関係でございますが、国庫補助負担事業につきましては、市の考え方といたしましては、市民にとって必要である限りできるだけのことをする。いかにして市民の利便性を図れるか、福祉の増進につながるかといったことを基本指針としまして、市民サービスの拡充と向上を図っているものでございます。
　国への働きかけにつきましては、本年度におきましても国庫補助金の地方超過負担の解消についての要望書を市長会に提出いたしまして、改善の要望を行っているところでございます。本年度の超過負担の影響額を申し上げますと、国庫支出金で22億1,240万8,000円、県支出金で５億6,546万2,000円、合わせまして総額で27億7,787万円となっております。
次に、市債の発行に伴う国の財政的支援ということでございますが、減税施策に伴います減収分の一部を、国では減税補てん債の発行により補てんするとしまして、この元利償還金を後年度に地方交付税の基準財政需要額で措置されております。また、建設地方債の発行につきましても、充当率の引き上げ、または対象事業の拡大につきます元利償還金を同じく財政需要額の中で措置されております。本市も11年度から交付団体となりましたことから、財政支援措置につきましては交付税の算定上において財源保障がされておるところでございます。
　次に、公債費の返済についてでございますが、政府資金につきましては、現行制度上、地方債によって取得した財産の処分、あるいは財政状況が非常に悪い団体のほかは借り手側の都合により繰上償還が認められていないのが実態であることは幾度ともなくお答えさせていただいておるところでございます。本市としましては将来の財政負担の軽減を図る目的で、市川市独自の取り組みとしまして銀行縁故債の低金利への借りかえを実施しているところでございます。この軽減効果を申し上げますと、９年、10年、11年合わせまして総額で1,737万3,000円となっております。
　一方、国におきましては地方財政の厳しい実態を踏まえまして、11年度から単年度限りでございますが、臨時的措置としまして起債制限率が15％以上の団体でありますとか、過去３カ年平均の起債制限率14％以上であり、なおかつ平成９年度の単年度の起債制限率が14％以上で、特別の財政事情がある場合に限りまして借りかえを認めるというような、この措置が11年度にとられました。平成12年度の地方財政対策の中でも、11年度と同様に12年度限りでございますが、特例措置としまして財政の対応力が低下している団体の公債費負担の軽減を図るため、一定の公営企業金融公庫資金の借りかえの措置を講ずるとしております。具体的に申し上げますと、平成10年度の経常収支比率が全国平均以上、または平成10年度の財政力指数が全国平均以下の団体を対象とする利率７％以上の公営企業金融公庫資金に係る普通会計債について借りかえができるとされております。本市におきましては平成10年度決算に係る経常収支比率は93.6％でございます。全国平均の85.3％を上回っております。また、利率７％以上の公庫資金の本年度末残高は３億4,100万円でございます。この要件に該当すると思われますので、この特例措置によります負担軽減を試算いたしますと約2,400万円となりますことから、この制度を使ってまいりたいと考えております。
　また、政府資金の繰上償還及び低利の借りかえの問題につきましては、これまで市長会または県を通じ、制度の改善を継続し強く要望してきた結果のあらわれであると私どもは考えております。今後もこの制度の改善、継続を強く要望してまいる所存であります。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　答弁終わりました。
　谷藤利子君。
○谷藤利子君　それでは、時間が余りありませんので、再質問するところに重点的に絞っていきたいと思います。
　まず、市長の政治姿勢、あるいは市民負担に対する認識のところなんですけれども、市長は市税が非常に伸び悩んでいるということは施政方針の中でも大変強調されていらっしゃるわけで、それは減税制度の影響だけじゃなくて、景気がこれだけ大変になっている中で、暮らしが大変になっているんだということを認識されているというふうに私は思いたいんですけど、その辺の認識を私はお聞きしたかったんですね。
　それと、経営的コスト主義が余りにも欠落していたんだ、だから、その導入を図っているということなんですけれども、私が最初、登壇して申し上げましたように、コスト意識を持つということは非常に大事なことだとは思いますけれども、企業にとって、それはすべてに当てはめることはできても、地方自治体の仕事というものは、事業内容によっては　　最初、申し上げました。同じことを言いますけれども、事業内容によってはと、私、強調したはずです。住民の暮らし、健康を守るという公共団体としての最優先課題を後回しにすることにつながることもあるのではないでしょうかと。すべてだめだと私は言っているわけではありません。特に学校給食や学校事務の職員、公民館、保育園、あるいは病院など、出先の福祉や医療機関、教育現場、そういったところまでもコスト意識を持って人員をどんどん削減するというのは、地方自治体として問題ありだと。すべてコスト意識がだめだなどと言った覚えは私はありませんので、そういうことをぜひとも地方自治体の本旨に沿って、そういったところはやはり福祉、教育は人なり、人がそれをやることによって意味があるんだということを再度認識していただきたいという意味です。これは答弁結構です。
　それから、市民負担の問題も、市民の負担について具体的に私お聞きしたわけですけれども、昨年と比べまして単純に引き算をすると、例えば国保会計の中の国保の引き上げ分と介護保険を合わせると15億円の負担増になるわけですね。世帯がふえたということもあるかもしれません。それから介護保険でも４億3,000万円、下水道でも３億3,000万円、使用料、手数料でも２億5,000万円、単純の引き算をしただけでも25億というような、相当に負担増があるわけです。私が言いたいのは、国の制度のもとで、今、医療制度改革をまたやっていまして、お年寄りの医療費をことしの７月ごろからでしょうかね、定率負担に変えるということが、今、出ています。それから入院給食などの保険外負担をさらに引き上げると言っています。介護保険も、私が言いましたこの予算書に入っていない。要するに１割の負担ですね、それがさらに負担増となってくるわけです。こういうふうに、国、地方自治体合わせて、次々と生活の中にかかわる負担がふえてくるということは、生活費にどんどん食い込んでくる。所得は全然ふえてないわけですから、生活費の中にどんどん食い込んできて、生活費が非常に厳しい生活費最低保障、いわゆるナショナル・ミニマム、そういう言葉が言われますけれども、そういうところが侵されてくるということになりますから、この辺の認識を、本当に市民の目線というのであれば、そういう最低生活、生活保護で保障されている生活まで脅かすような負担増になっているということをぜひ認識していただきたいということです。これも結構です。
　次は、時間がありませんので介護保険料と利用料の減免の問題です。これは保険料については特に市独自に考えていないということですが、例えば川崎市のように65歳以上の第１段階、これを無料にしたとすると、単純に掛け算すれば94万2,880円です。それから、第２段階を川崎市のように半額にしたとすれば1,566万4,020円。ですから、第１段階は無料にして、第２段階の半額、それを単純計算すると約1,600万ぐらいですか。その中に生活保護を受けている方が約65歳以上で800人ぐらいいるというふうに伺っていますから、その分は扶助費として出るわけですから、その差額を引いても、第１段階、第２段階の補助をしただけでも1,500万ぐらいでできるわけですね。市の財政規模からすればそんなに大きな額ではないと思うんです。これをやろうと思えばできるというふうに私は思います。
　それから、介護保険に民生費、一般会計から移行する分が４億7,800万円ぐらいになると思うんですね。介護保険の法定負担分、人件費を除くと介護保険に一般会計から繰り入れた分は1,000万円ということですから、新規事業でミニデイセントーやホームヘルプサービスなどを新たに起こす額が2,000万円余ですから、一般会計から繰り入れた分や新規事業などを引いても差額として４億4,650万ぐらい、私はこれを保険料や利用料の助成に使うというようなやりくりをぜひするべきだと思うんです。いろんな自治体が努力しているわけですから。私は先ほど最初に何回も強調したのは、国、自治体合わせて生活費まで侵すようなさまざまな負担増、これだけ景気が厳しい中でこれだけやっているときに、そういう減免の対象を、減免の窓口をきちんと設けておかないと大変なことになるということを認識していただきたいし、この辺についてはいかがですか。狛江市などでは第１段階の保険料・利用料は全額免除しますと言っておりますけれども、これも555万で済むわけですね。ですから、非常に大きな額だということのものではありませんから、ぜひその辺は考えていただきたいと思うんです。
　利用料も、先ほど第３ランクで軽減措置が図られている、限度額が抑えられているという話がありましたけれども、例えばこれは実際に市川市の新田に住む77歳のおばあちゃんなんですけれども、日雇い労働をしている息子さんと２人暮らしなんです。脳梗塞で半身不随でベッドに寝たきりの状態で、昼間ひとりきりですから、自力で体位交換もできませんし、排泄もおむつにしているという状態ですので、昼間はホームヘルパーさん、それから入浴サービスや訪問看護さんをお願いして、１カ月約8,000円の負担という状況なんですね。これを介護保険に変えようとすると１カ月３万5,000円。息子さんの収入がありますから、それでも日雇いですから、第３段階ぐらいになってきますから、この３万5,000円を丸々負担をしなければならないということになってきますね。現在、8,000円で済むものが３万5,000円、４倍以上になるというのが、大体介護保険の利用料の負担増ですね。４倍以上になるという方もいらっしゃいます。これだけ大変になるということを具体的な例で、今負担している方がこんなふうに変わるんだということをぜひつぶさに比較検討していただきたいなと思うんです。
　それから、曽谷に住んでいるある65歳と66歳のご夫婦の例ですけれども、このご夫妻は年金生活をしています。お２人の年金の総額が月に８万5,000円。それではとても生活できないということで、袋物の内職をしています。その袋物の内職の収入が５万円前後ということで、１カ月14万から15万ぐらいの収入なんです。家賃が６畳と４畳半と台所で６万8,000円、水道光熱費が１万5,000円、それから夫は腰痛、妻は高血圧ということで、医療費を毎月１万円ぐらい払っているということです。残る生活費が５万円前後しかないわけです。65歳、66歳ですから、ここから４月になれば介護保険料を２人とも別々に天引きされます。そうなると、１カ月５万円の中から２人合わせてどれぐらいになるんでしょうか、4,000円か5,000円ぐらい取られる。となると、５万円が４万5,000円ぐらいになる。そうすると生活できないから、医療費を削るか食事代を削るか、そういう選択になるんだという話を聞きました。生活保護を受けられたらいいじゃないですかと、私も言いました。直接お会いして話を聞いたんですが、保護の世話にだけはなりたくないというふうにおっしゃるんですね。日本人のそういう生活保護を受けるということは非常に恥なんだと思っている方がたくさんいらっしゃるということをわかっていただきたいと思うんですね。こういう方は本当に天引きされてしまうわけですから、嫌だと言って年金から払わないわけにいかないわけです。こういう実情をよく考えていただけば、大変なことになるということをご理解できると思うんです。
　それから、利用料の方の国の特別対策の関係で、ホームヘルパーの利用料については市独自で３％に、これまでの経験者でなくても市独自の対策でやりますということなんですが、サービスはたくさんあるわけで、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービス、特別養護老人ホームなんかもそうですけれども、そういう社会福祉法人が行うサービスに対しても、法人が申請をして、そして法人が一定の負担割合をして県に申請をすれば５％軽減から免除をするというところまで、そういう措置もあるということです。法人が負担をするということは条件になりますし、申請することは条件になりますから、大変厳しくなるわけで、それをやるために、やはり援助も必要になってくるのかというふうに考えるんですが、その辺は市としてどういうふうに考えておられるのか聞かせてください。
　それから、次は国保税のことについてお聞きいたします。先ほど来、部長さんの話はずうっと同じなわけです。今まで何度かお尋ねをしてまいりましたけれども、私の方から見た大きな改善点はないようにお聞きしました。これも先ほども介護保険のところで申し上げましたけれども、国保世帯の生活がどういうものかというのをよくわかっていらっしゃるはずなんですけど、もう１度わかっていただきたいと思うんですね。登壇しても申し上げましたけれども、例えば４人家族400万円の所得があった場合に、所得税や住民税、年金、国保税、全部合わせると年間400万円の所得から92万7,800円差っ引かれるんです。実際に生活費として残るのは、１カ月で計算すれば25万6,000円なんです。この４人家族の場合の生活保護基準というのは１カ月26万3,243円なんです。国保加入者は国保税が高いですから、もう400万円の所得で実際に生活費に使えるのは生活保護基準以下なんですよ。その辺を本当にわかっていただかないと、憲法に保障された生活保障、生存権、最低生活保障、これをどんどん侵すということが、もう既にたくさんあるわけですから、こういう状況なわけですから、そこに大きく介護保険も含めて２割の負担増というのは、余りにも負担が重過ぎるというふうに私は思います。全国でそういうことがあるから、独自に次々と負担引き下げをしているわけです。
　野田市の場合には、急激な負担増で保険料の収納率が低下するということも心配をして、一般会計から１億5,000万円を補てんして税の引き下げをしています。これも時間がなくなりますので、こういうことで、ぜひ医療から介護に、国保の会計から介護の方に回る分が６億8,000万円出てくるはずです。こうした財源をいろんな自治体が税の引き下げに回そうということで努力しているわけですから、先ほど来、給付が大変伸びているので、それ以上に医療費が伸びているので、さらに負担は４億5,000万円も足りないんだよという話がありましたけれども、そういうことで、医療費が伸びているから医療から介護に回った分もそこに全部補てんするんだよというのでは、払えない、生活保護基準以下の負担をどんどんふやして生活を犯していくわけですから、その辺はやはり単純に介護から医療に回った分、６億8,000万円、その一部を使ってでもぜひ引き下げをする必要があると思うんです。先ほど来申し上げましたこういう生活保護基準以下の生活が国保世帯の中にたくさんある、こういう実態について、ぜひその辺についていかがですか。市長に一言、こういう大変な生活実態だということ、それに対して、ただ厳しく引き上げをして収納対策に努力するというのでは、地方自治体としてのあり方が問われると思いますので、市長にお聞きいたします。
　それから、景気・雇用対策につきましては、時間がありませんので、これはまたの機会にお話ししたいと思います。
　次は学校給食の委託化の問題です。部長は昨日のご答弁とほとんど同じことをおっしゃったわけで、市民に通知をしている。市民の代表の懇話会からの提言を受けて、それをさまざまな形で広報活動をしているので一方的じゃないということでしょうけれども、私が登壇して申し上げたのは、決めたことを説明するというやり方じゃないですか。それが広報活動にしても、リーフレットにしても、何にしても、こういうふうにやりますよという説明であって、ご意見を、一緒に考えましょうという説明ではないということが一方的だと私は申し上げたんです。
　それで、実は給食業務、先ほど、学校給食は教育の一環だということを改めてはっきりとおっしゃいましたけれども、前の議会ではそうじゃないというようなことを言ったということで大変問題になりました。それから、議会の中だけじゃなくて組合の皆さんに対しても、給食業務は教育の一環ではないというふうに学校教育部長が発言したということで、給食調理業務などの現業評議会の皆さんが学校教育部長と教育長に抗議文を提出したという話もお聞きしました。それに対して教育長と学校教育部長が謝罪文を提出したということもお聞きしました。私はこの抗議文の方の中身を見て、本当に胸が痛む思いでした。教育の一環として何十年も頑張ってきた現業職員さんの怒り、今までのやってきたことは何だったのかという怒り、それが本当に伝わってきました。これについては私はそれ以上のことを申しません。
　委託業者の協会である日本給食サービス協会というのがありますけれども、安くてよい給食の両立は困難だということで、５つの理由を挙げて学校給食委託の提言というのを発表しているんですね。それによりますと、献立が複雑過ぎては採算が合わない、２点目として、陶磁器などの重い食器の導入では時間がかかり過ぎる、３番目は、雇用の違う栄養士と調理員の人間関係は難しい、４番目に、食材は冷凍食品などを活用しないと手間がかかる、５番目に、作業が大変な手づくりなどはほどほどに、こういう提言を出しているということなんです。これは企業ですから、利益を上げるために、当然こういうことになってくるということで、そういうことになってくるということなわけです。これが質の問題に大きくかかわってくる問題だと思うんです。
　それから、経費が削減できるから、今までと内容については全然変わらないで経費は削減できるんだからいいということが一番の理由になっているわけですけれども、教育委員会が試算をされた委託にした場合と直営を続けた場合の試算の内容も、非常に問題のある内容だということは12月議会でも指摘されましたけれども、直営の場合、現在の調理員さんの平均年齢、約50歳だということですけれども、その年収で５年間の人件費で計算している。毎年、十数名退職するわけですから、50歳の方を新規採用するわけではありませんでしょうから、採用した場合に、若い職員さんを採用すれば、たとえ毎年30歳の方を新規採用しただけでも、５年間で５億6,530万円も直営の方が安くなるという計算、もっと若い方を採用すればもっとということも、そういう計算をきちんと……。現実に合わない、今のままの平均年齢で人件費が高い。そういうことをやられているということにも、やはり直営は高いということの計算の根拠が非常にあいまいだと思うんですね。やはりその辺に、委託先にありきという姿勢が数字の上でもあらわれていると思うんです。
　質問ですけれども、先ほど私、登壇して申し上げました足立区、きのうは大変すばらしいという話がありました。確かに私たちが視察に行ったのは、教育委員会の方とお話しをし、栄養士さんはその隣におりますから、そのことについては直接中身について、問題については何もお話ししませんでしたけれども、後で栄養士さんに直接伺いましたら、大変心配なことがいっぱいあるんですと、大変神経をとがらせているんですということをおっしゃったんです。ですから、先ほど申し上げましたように、足立区へ出かけていかれて、そういう栄養士さんの現場の本当に大変な責任を持っている方に直接話を聞いていただきたいと思うんです。その辺についていかがでしょうか。
　それから、今の学校給食は教育の一環で非常にすぐれている、そういうふうに自負されているということであれば、経費の面でも直営よりは節減できるということは、もう十分にやり方次第でできるわけですから、今からでも撤回をする。いろんな自治体の例を見ても、１年、２年、３年、４年、５年と長くやればやるほど、経費の面でも、質の面でも、最初の一、二年ではわからないかもしれませんが、さまざまな問題が出てきているわけですから、撤回を今のうちにする勇気を持つことが必要だと思います。その辺お聞きします。
　それから、財政問題についてですけれども、一般財源化がこれまで約40億円ぐらい、超過負担が12年度だけでも27億、減税補てん債は、これまでで238億、元利合計で318億円、こういう大変な額を国のさまざまなやり方で負担増という形になってくるわけです。先ほど話の中に、こういうことについては働きかけているということがありました。それから、地方債については、縁故債の借りかえで1,730万とありましたけれども、政府債について、今回こういう国の通知、先ほどお話しがありました事務連絡ですか、そういうものがあって、約2,400万円ですか、この辺、額をもう１回確認したいと思うんですが、借りかえでどれくらい新たに金利が下がって市の方の負担軽減になるのか、ちょっとお聞きします。
　そして、やはり政府債、これはあくまでも政府債ということではないということですので、政府債について、地方自治法227条に基づいて借りかえや繰り上げ償還ができると法に定められているわけですから、その辺についての働きかけについてはどうするのか、この辺をお聞かせください。
○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護保険に関連いたしましてのお尋ねにお答えいたします。
　市民の生活実態等を十分認識しているのかというご指摘でございますが、当然のことながら、かつて福祉事務所も担当させていただいておりますし、それ以前に市の職員として十分に認識をいたしておるつもりでございます。
　いずれにしましても、国民的な課題でございます問題が措置から契約へと、新しい社会保険方式を基盤としまして、保険と医療と福祉を一体化した新たな介護システムの構築という社会的な構造の大きな変化に伴う事業転換でありますので、単純に予算や事業を比較して云々はいかがかと存じます。保険財政の健全な運営の確保と被保険者間の公平、あるいは本市の状況等を十分踏まえて、適正なご提案としてお願いを申し上げておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君）　国民健康保険問題について、私の方からお答えさせていただきます。
　確かにご指摘のとおり、国民健康保険制度と申しますのは構造的にもいろいろと問題がございます。これらにつきましては、私ども市長会、あるいは国保連合会を通しまして、かねてから国等にも要望を出しております。ただ、不足分であるとか、あるいは減免措置分を一般会計から即出してしまうということにつきましては、一般の社会保険に加入している方々が二重で国保負担分を支払うことにもなりかねません。そのようなことから、この辺につきましては慎重にやっていかなくちゃいけないというふうに考えております。
　また、ご質問の内容にございましたように、生活保護の関係でございますが、生活保護を申請すれば受給できるものを受給せずに、この負担分を国保会計で賄うということにも、やはり問題がございます。生活保護の基準以下の場合には、やはりその制度としての生活保護法を活用していただきたい、そのように思うところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　質問が多岐にわたっていますので漏れがあるかもしれません。
　まず最初に、説明するというだけで終わっていたんではないかということでございますが、市の政策を決定する場合には、できるだけ広く市民の声を聞くという方針でございます。審議会につきましても、行政改革懇話会を市民から公募して委員を集めて組織してございます。そういう中で政策決定をいたしました。そして、それをわかりやすく説明してまいりました。
　それから、給食に関して、調理業務、教育の一環云々ということがございました。これについてはもう１度話をさせていただきたいと思います。学校給食は教育の一環でございます。調理業務はその学校給食を支える大事な仕事だと考えております。今ここで調理業務だけを取り出して教育云々ということについてはさまざまな影響があると思いますので、それについては論じることは避けたいというふうに思います。考え方は変わりません。もう１度申し上げます。学校給食は教育の一環でございます。調理業務はその給食を支える大事な仕事というふうに考えています。
　それから、業者の本音の部分ですが、私どもの方もその本音のことについて幾つか調査させていただきました。そのことについては業者の方で話を聞くだけで、一方的に業者が話をする場面、それがない結果、そういうものが出てきたということでございます。市川市の場合には業者を交えて話し合いをしていく。よりよい給食をつくっていくために話し合いをしていく場を設けてございます。そういう中で、業者も業者としての意見を述べられるんではないか。
　それから、委託につきましては、幾つか入っていましたけれども、まず業者の決定に関しては、磁器食器の使用とか手づくり給食の実施、子供との触れ合いの励行等、いろいろこちらの方で条件を提示して、業者がこれらの条件をすべて実施できることを前提に応募してきております。ですから、本音の部分が市川市で全くそれが同じことが言えるかというと、そうではないというふうに考えます。
　それから、経費の削減の件ですが、これは観点が違うと全く違った経費の累積が出てきます。簡単に申し上げたいと思います。現在、市川市の給食調理員223名おります。調理場、46調理場ございます。これをモデルケースにしますと、大体１調理場当たり５人というような調理員の数がモデルになります。その調理場の人件費を合計すると、１人800万円で５人で4,000万円でございます。これは机の上の計算でございますけれども、この部分だけ調理業務を委託すると約2,500万円で委託ができるという予測ができます。そのようなことから、経費が浮くのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　公庫の借換債についてお答えいたします。先ほど申し上げました７％以上という件数でございますけれども、市川市の現在の中で7.2％から7.6％までの借り入れ分で12件ございます。これにつきまして、利率はまだ確定されておりませんけれども、現在の政府債の借入金利率が２％前後で動いておりますから、多分この辺に落ちつくかとは思いますが、それで試算しますと、先ほど申し上げました2,400万円の減になる、こういうことでございます。
○議長（山口龍雄君）　谷藤君はまだ質疑をなさいますか。
○谷藤利子君　いや、もうほとんど終わります。一言だけ。
○議長（山口龍雄君）　谷藤利子君。
○谷藤利子君　とてもとても言い足りないことがたくさんありまして、質問すると大変なことになりますので、それぞれの常任委員会でさらにお尋ねをすることにいたしますけれども、先ほど１つ気になりましたのは、保健福祉局長さんだっでしょうかね。そういう生活の状態にある人は生活保護を受けてもらえばいいということだったんですか、そういうことをしないで頑張るんだという人がたくさんいるわけですよ。介護保険にしても、国保にしましても、やはりその辺で生活保護基準なのに生活保護を受けないで頑張っている人たちがたくさんいるわけですから、そういうところに免除をぜひしていただくということ、それが無理であれば生活保護をどんどん受けましょうというキャンペーンでも張りますか。そういうこと。どっちかをしていかないと大変なことになるということを私は申し上げたんです。
　あとは委員会の中でぜひ続きをやっていきたいと思いますので、以上で私は終わります。
○議長（山口龍雄君）　補足質疑者は篠田邦子君でございますが、質疑は午後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時１分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第37号から日程第36議案第83号までの議事を継続いたします。
　次に、篠田邦子君。
○篠田邦子君　では、再質問させていただきます。
　私が再質問いたしますのは、少子化対策の子育て支援センターの役割と今後の計画ということでお尋ねをいたしました。ご回答いただいたわけですが、子育て支援センターが北にさかえ保育園の中にあり、南はこのたび愛泉保育園につくられるという。この子育て支援センターの問題をどうして私が今取り上げようとしているのかということを申しますと、最近いろいろ若いお母さんたちと話をしているときに、やはり子育ての問題っていうのを意外に心配している。どうやって子育てを進めていいのか、あるいはちょっと子供の泣いている状況でも、いわゆるお年寄りと一緒でなく核家族という中で、なぜ泣くのか、本当にどういう対応をしていいのか、泣くこと自体にも対応をどうしていいのかわかんないこともあるっていうふうなこともお話を伺いました。本当にお母さんたちが集まって、一緒にそういう問題も話し合える場っていうのがあればいいんですが、皆さんもテレビや何かでもご存じだと思うんですけども、公園デビューなんていう感じで、公園に集まった若いお母さんたちの中でも、そういうところになかなか入り切れないで困っているという、そういうお母さんたち。それから、もう１つやはり象徴的に見られるのは、春奈ちゃん事件という大変不幸なああいう事件などがあって、お母さんたちの本当に安心して子育てができる状況っていう、もちろん働くお母さんたちについては、いろいろ形として出てきてはおりますが、じゃ、本当に家で子育てを進めているお母さんたちが、今現状としてどうかなというところから考えますと、やはりそういった問題がいろいろ出てきているんではないかなというふうに思います。
　そういう中で、先ほどおっしゃっていましたが、さかえ保育園は結構たくさんの方が使われているのと同時に、やはり地域でのいろんなお母さんたちの悩みを聞きながらも、そして子供たちとお母さんが一緒にいろんな活動に取り組んでいらっしゃる。そういう状況なども資料をいただきました。そういうことで、地域で頼りにされているというか、そういう形になってきていると思うんですね。
　特に先ほどもおっしゃいましたが、行徳地域では若いお母さんがいらっしゃるんですね。10時から12時ごろ公園を回りますと、特に行徳駅前公園なんか、お天気がいいとたくさんのお母さんが子供を連れて遊びに来てらっしゃるという、こういう状況、ごらんになっている方多いと思うんですが、こういった中で、本当に友だちができて、悩みやなんかも、子育ての問題、今抱えている自分たちの問題、そういったことが話し合えるまでには、本当に時間がかかると思うんですね。そういったお母さんたちの、やはり悩みを一緒に考えて育っていける場ということで、子育てセンターを本当に地域にね……。先ほどは国ですか、１カ所というふうな方向だけれども、行徳の方にもう１カ所もつくってもらえるようになったということをおっしゃっていました。今度新しいエンゼルプランでは、家庭保育の部分についても子育て支援センターの事業として認めていこうというふうなことも出されてきているように思うんです。やはり幼稚園についても、そういった形での子育て支援センターの役割をも持たせていこうというふうな、そういったことも新エンゼルプランの中では出されてきていると思うんです。そういうことの中で、今度新しく愛泉保育園につくられております子育て支援センターを、さかえ保育園のいろんな取り組み、同じようにはいかない部分はあると思うんですが、さかえ保育園の成果みたいなものを踏まえて、愛泉保育園につくられる部分で、どういう援助がなされていくのか、その点まず１点お聞かせ願いたいと思います。
　それともう１つ、メディアパークにある中を中央に何とか位置づけていきたいというふうなお話しがあったかなと思うんです。今、中央のメディアパークについては、本当にお母さんたちがたくさん利用されていると思うんですね。なぜここの利用がたくさんの方が行かれるのか。特に先日も、私も申し上げましたけれども、ほかの議員さんからも出されていましたけど、交通が不便ということで、すごく大変な思いをして出かけている。おっしゃっていたように、地域ではこども館、そういうのがたくさんあるんですが、利用もされてるとは思いますが、やはり親子で楽しんで遊べるという、こういったことが今本当に求められていると思うんです。特にお母さんたちの中では、雨の日に遊ぶ場所がないということがたくさん出されています。雨の日に子供たち、親子がもっと広い場所で遊べるような、そういう施設があるといいんですがという声も出ています。そういった点でメディアパークなんかは大変広いというか、結構遊具も入っていますし、子供さんたちが楽しんで、親子で楽しんでいらっしゃるという、こういう状況があると思うんですね。
　私どもはこういう子育て支援センターをぜひ、最低、当面、４カ所ぐらいを考えていけないかということを予算要求の中でもお出しいたしました。そういうことで、３つの子育て支援センターをやはりどういうふうにとらえていかれるのか。私の方で出しておりますように、ただばらばらの形でなくて、本当にネットワーク化というか、そういう形ができていけないものかな。その中でよりいい成果、あるいはお母さんたちからのいろんな要望の中で取り込んでいけるもの、そういうものをやはり全体としての支援センターの中身として、個々のものと同時にそういうものが生かされていけないのかなということで、情報のネットワーク化ではなく、もちろんそれも入ってくるわけですが、実質的なそういう支援センターでのネットワーク的なことは取り組めていけないのかなというふうなことを考えているわけですが、その点は市としてはどうなんでしょうか。
　今、子育て支援センターがつくられている部分というのは、私立というか、ほとんど民間ですよね。メディアパークも、これは管理組合というか、管理をするところはあると思います。そういった中で、やっぱり市が主導権を持ってこういう支援センターの取り組みをしていくということが大事ではないかなというふうに思いますが、その点はどういうふうなお考えがあるのかお聞かせ願いたいなと思います。
　それから、乳幼児医療費の助成の問題ですが、市長さん、公約だから、任期中にはやるんだ、こういうご答弁だったんだと思うんですが、それも自己負担も含めてということを大変強調されていたと思うんですが、平成11年度、12年度の予算が出されているのを見ますと、１歳未満児、いわゆる無料ですね。所得制限がない、この部分のやはり人数というのか、利用者の数というのは大変多いと思いますし、12年度も１回、窓口に行けば、あと郵送でも済むという、そういった中で利用者がふえるということで、12年度の予算も大幅にふやされていると思うんですが、こうした点で、やはり所得制限があること、このことで１歳、２歳児を抱えているお母さんたちの中からも、何とかこの所得制限を外してほしいという要望が出されております。私たちも乳幼児を抱えていらっしゃるお母さんたちにアンケートをお願いしたことがあるんですね。その中で、この乳幼児医療費のことを知ってますかということで、知ってる方は結構多かったんです。利用してますかということになったら、利用はしてますけれども、大変使いづらいと。１つは、所得制限があることと、窓口対応で現物支給ではないというところで、大変使いづらいという、こういったお声が出ていました。そういう中で、やはり１歳未満児と１、２歳児の利用の状況の違いというのが出ているんではないかなと思うんですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
　それから、３点について。ガイドラインの問題ですが、これは、いろいろ問い合わせしたが、今のところ回答が来ない。だから、自治体にとってどういうことをやるべきかというのは実際にはわからないと。確かに９条の１項、２項という形で、１項は地方公共団体の長に対する協力の求めですよね。２項については、国以外のものに対する協力の依頼ということで、これは国自体が受けるかどうかという形の中で、その以外のところでどうするかというふうなことでの条文があるわけなんです。この中で、先ほどおっしゃっていたように、大体想定される問題というか、そういうことは読まれていると思います。それでお答えいただいたと思うんですね。協力義務とは何かとか、あるいは協力を拒否した場合は制裁的措置がなされるのかどうかということ、先ほどそういうことはないんだというふうにお答えが出ているかなと思うんですが、こういった中で、やはり市川市にかかわってくるという部分は大体予測ができるんではないかなと思いますが、総務部長、その辺はいろいろの出されているもの、国から出されているものや、そういう中身で、こういうことが市川市にはかかわってくる、長にかかってくるんではないか、自治体にかかってくるんではないかというふうなことは一応まとめていらっしゃるんでしょうか、その点お聞かせ願いたいと思います。先ほどは、聞いたけれどもまだ来ないから答えが出ないというふうな形なんですが。
　それと、確かに本当に自治体の責任としての市民に被害というか、市民を守っていく、安全とか、そういう立場で守っていくという自治体の保守の形ではやっていけるというふうにお考えだ、やっていかなきゃいけないというふうに考えていらっしゃるという、そういうことはわかったんですが、そういう中身でのある程度の予測というのはされてはいないんですか、その点ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○副議長（金子　正君）　篠田邦子君に対する理事者の答弁を求めます。
　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　子育て支援センターのますます期待される大きな役割について、そしてそのネットワーク化についてということにご質問だと思います。
　申すまでもございませんが、子育て支援センターは、これは国の事業を市川市が県を経由して認可を得て、市川市が実施している事業でございます。それを地域に密着した子育ての知識、人材を集積している民間の保育園に事業を委託して展開しているということでございます。その１つ目がさかえ保育園であり、２つ目が愛泉保育園ということでございます。この２つ目の愛泉保育園の今後の活動展開について、さかえのノウハウを学ぶようにというようなご意見だったと思いますが、もちろんさかえ子どもセンターの実績が大変大きく、県内でもそれはたくさんの見本になっております。そういう意味で、市川の２番目のこの愛泉につきましても、早いうちから学習会を行い、あるいは地域の分析をともに行ったり、そういうことで同じレベルの、いいレベルの支援活動をしていくように、現在準備が進んでおります。
　それから、３つ目と言ってくださったんですが、いわゆるメディアパークの中にある中央こども館でございます。中央こども館は市川市１４あるこども館の核になる部分ですが、ここは３つ目の子育て支援センターがなかなか望めない現況の中で、十二分にこの中央こども館がその役割を果たしていくと確信しているところです。
　さらに、ネットワーク化についてですが、先ほども申し上げましたけれども、私どもはこの子育て支援センター的機能は保育園においても、それからファミリー・サポート・センターにおいても十分に発揮しているところです。さらに今回、特例交付金を使いまして、パソコン通信によるネットワーク化、これは公私立の幼稚園、保育園、それから学校、幼児教育の関連施設、さらには今申し上げたファミリー・サポート・センター等々、全体が常に情報交換、そして連絡、調整をしながら子育て全体を支えていくという体制づくりになりますので、その辺にも十分期待できると思います。
　それからなお、保健センターにおきましても、市川市として乳幼児の健康相談とか、妊産婦の親になるための準備の相談、それから両親学級等々、若い世代への親になるための準備の指導等も行っておりまして、市川において子育ての悩みで地域に埋没してしまうような家族がいないような、そんな子育て支援が十分に行き届いた体制づくりをしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　乳幼児の問題につきましてお答えをいたします。
　まず、所得制限に関しましては、現在、所得制限を設けておりますのは１歳児、２歳児ということでございます。所得制限を設けまして、１歳にかかる費用が約4,000万円、それから所得制限を除きますと１歳につき約8,000万円、１、２歳児を含めますと約１億6,000万円、自己負担なしでこの程度かかる状況です。また、１歳未満児、ゼロ歳児では、現在のところ約１億2,000万円ほどかかっております。本年度の予算計上しております額は２億5,560万円、このうち一般財源で私どもが投入しておりますのは１億5,300万円、県からの補助では１億200円万、このように約40％は県からの補助をいただいております。
　また、いま１つには現物支給ができないのかというお尋ねだと思いますが、現物支給となりますと、県外の他市町村を見ますと、県が市町村に補助する制度と、市が市民に対して補助する制度は内容がまず一致していること、なおかつその制度の内容に所得制限や自己負担がない場合には、現物支給をされていると伺っております。千葉県におきましては、県が制度の中に所得制限を設けておったり、また他市町村によって取り扱いが所得制限を設けたり、設けなかったりということがございまして、統一した基準がありません。そのようなことから、現物支給方式を採用するとなると市単独でこれをやらなくてはいけない。こうなりますと、審査支払い機関とか国保連合会、このような審査の取りまとめが非常にできないということで、現実には現段階では多少無理かな、このように思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　ガイドライン法の関係で市川市にかかわりのあるものが想定されるのは何かということでございますけれども、ご案内のように、国がこの法の施行に基づいて地方公共団体に協力を依頼するということで大きく示してあるのが７項目ございます。これが管理する港湾施設の使用、管理する空港施設の使用、建物・設備などの安全を確保するための許認可、輸送に関する協力、給水、公立病院への患者の受け入れ、物品・施設の貸与ということになっておりますけれども、このうち想定されるとすれば、やはり公立病院の受け入れ、またこれに伴う救急搬送ということになろうかと思います。ただ、これにつきましても先ほど申し上げましたように、個々の法律でやはり救急搬送の関係、こういったものは定めがございますから、その中でゆとりがあればそういうものを考えていかなければいけないのかという感じもしますけれども、実際の細かい詳細については来ておりませんので、その時々で対応していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁終わりました。
　篠田君。
○篠田邦子君　子育て支援センターですが、なぜネットワーク化をということを申し上げているかというと、地域ではいろんな地域に即したいろんなのがあるかなと思うんですが、やはり子供と、それから父母というか母親、そういったところで市川市全体の取り組み、個々でなく、センター化することで、市川市のそういった現状、問題点、その点を１つセンター化し、そこをまとめていく、そういう役割があれば、より市川市の子供たち、また悩んでいるお母さんたち、そういったところの情報などがよりつかみやすくなるんではないかなというふうに考えたところです。
　大変施設的にはすごくいいあれで、先日、環境文教委員会で熊本に視察に参りましたね。ここの子供文化館というのは、教育委員会の所管にはなっているんですが、この中で本当に子供やお母さんたち、そして悩んでいる相談活動、こういったものが１つの場所で、こういう会館があればいいんでしょうが、なかなか今の時期でお金がないということできっと言われるんだろうと思うんですが、５つの機能ということで、大変問題がまとめられています。この文化館での考え方というのか、本当に子供たちをどうとらえていくかというところが、すごく私、大事ではないかな。そしてそれにかかわる父母がどういうふうに、やはり悩みやそういうものを乗り越えてよりよい子育てをしていく、そういうところにつながっていく、そういうことが大事ではないかなというふうに思うんです。ここに子供たちが子供館に集って、遊びや学びのさまざまな活動を通して、互いに触れ合い、交わる体験の中から、自主性、創造性、豊かな感性や思いやりの心などを養い、すくすくと健全に育成することを目的として、この館がつくられたんだというふうに書かれています。また、本当に２１世紀を目前にしているわけですから、未来を託す子供たちが、心優しい中にもたくましく健やかに成長することは、市民の共通の願いでありますというふうに書かれています。やはりこういった観点というんですか、そういう観点を持ちながら、各支援センターで行わているところが、そういう１つの目的に基づいて進められていくというのが必要ではないかな。そういう点で、ぜひセンターのネットワーク化というか、お互いにそういう目的を持ちながらも、そこがどういうふうに進められてきているのか、そういったことをとらえていく必要があるんではないかなというふうに思います。
　先ほども言いましたように、施設というのは即つくられるもんでもないでしょうし、大変な状況ですが、やはり本当にそういうある施設の中でどういうふうに市川市の子供像をとらえていくかというところでは必要ではないかなというふうに思います。
　それから、次の乳幼児医療費ですが、最近というか、この２月議会に習志野で出されていると思うんですが、６歳までの所得制限をなくしていくというのが、今度の中に出されてきていると思うんです。お隣の浦安もやはり年齢を３、４歳に上げていくとか、こういうことで取り組みが進められています。ぜひこれは任期中ではなくても、今年度途中でも、３歳児までまず引き上げていただくこと、それから所得制限を外す、そういったところのご検討をお願いしたいなというふうに思います。
　以上です。
　それからあと、ガイドラインですが、想定されるのはそういう病院のところかなというふうな形で出されています。ただ、これはなぜガイドライン問題というのを取り上げているかというと、市川市はありませんが、最近、自衛隊とか、あるいはアメリカ軍の訓練とかいうのが、もう日常的に子供の目の前でも行われているという、こうした中でのいろんな平和を脅かしていくような状況っていうのが起きています。こういった中で、ぜひこの問題も、やはりそういう事態になる前、はっきりすればノーという態度を市長としてもとっていただきたいなというのが、私はもちろん平和を願う人たちの気持ちだろうと思います。
　それで、あと一言言わせていただきたいんですが、私初めて代表質問という形で、今までこういう形であれしたことないんですが、何か代表質問をずっとやらしていただいて、本当に何と言うのか、市長さんの施政方針なんかを見まして、大変冷たさというのか、そういうものをすごく感じております。やはり本当に生活保護基準の人ということになれば、生活保護を受けるということになってもいろんな問題点が出てくるわけです。だから、受けることも、国は生活保護を受けて、じゃ、やりなさいというところにはならないと思うんですね。受けられない事情と、また受けるということを、生活保護を受けるんだったら、何とか自分で頑張ろうという人、こういったところの人たちに対する、やはり本当に気持ちとしては減免、あるいは助成なり、そういったところをぜひ考えていくということが必要ではないかなというふうに思います。何かちょっと冷たい市政、企業のコスト主義を持ち込まれたりとか、そういったことの中での市民が参加、協働という形の中でのあり方というのが、やはりもっともっと論議をされていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。市民の目線ということを再々市長さんがおっしゃってきましたので、その点での考えというか、そういうことを今後の中でもぜひ考えていただきたいなと思います。
　学校給食の問題についても、やはり問題点、おっしゃるように、個々の契約なんですが、ほかの市の問題についても、契約は市で業者とやられていて、そういった問題の中ではいろんな問題が起きてきているということを……。
○副議長（金子　正君）　篠田君に申し上げます。時間が過ぎましたので、お座りください。
○篠田邦子君　もっととらえてほしいなと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　以上をもって日本共産党の質疑は終結いたしました。
　次に、市川市民会議・平和、佐藤義一君。
〔佐藤義一君登壇〕
○佐藤義一君　市川市民会議・平和を代表しまして質疑をさせていただきます。なお、補足質疑者は石崎たかよ議員であります。
　大変いっぱい質問しておいて、勝手な理事者にお願いをして申しわけありませんが、いい答弁とだらだらしない点を心がけてください。勝手なお願いで申しわけありませんが、よろしくお願いします。
　平成９年に千葉光行市長が登壇をしまして、この２年間、私なりに議員として見ていますと、まさに行財政改革に明け暮れた２年間ではなかったかと思います。市川市は1,700億円の借金、人件費を初めとする経常的経費が極めて高い数値をあらわしていまして、このままでは、例えば市長が新たにまちづくりのために使うことができるお金なんていうのは、一般会計の７％とか、そのようにもう財政が大変硬直をしておった２年前であるし、今もそうです。そして、市民の代表から成るいろいろな委員会を設けまして、財政健全化緊急３カ年計画を策定して、この間、人員削減、３年間で200名、あるいは職員の給与を抑制、補助金10％カット、あるいは使用料、手数料の値上げということで、市民に負担をお願いをするような形で、市長は果敢に取り組んできた。私はこれは千葉市長は非常に、あえて市民に不人気な、そういう手数料、使用料の値上げを市民にお願いしてやっておるということは、大変僕は勇気がある市長だと思いますね。それで、この２年間ではありますが、何かもう10年いたような、10年ぐらいもう市長やっておるように、すごく存在感がある、そういう意味では私は大いに評価をしたいと思います。
　ところが、ところですね、僕もここまでやるとは思わなかったわけですけれども、非常に性格が性急っぽいところがありまして、この２年間、がんがんやってきたおかげで、市の職員、あるいは市民が必ずしも千葉市長の成果を評価しているとは思えない。例えば職員の意識調査に関するアンケートを僕もちょっと読ましてもらいましたが、何か笛吹けど踊らぬというような感じを率直に受けました。あるいは市長は、僕は意外と信長的だなと思ったわけですけど、がんがんやるもんですから、強引な市長であるなどという議員からも声が出たり、あるいは市民からも、職員からも出ているようなことも僕は聞きます。そこで、質問ですが、市長さん、どうそれを受けとめてますか、そして、反省も少しはしてますか。僕は評価してますけどね。
　それから、市長が定数を200名削減したり何かして、市長は２年たって、あと２年残されているわけですが、市長の言ってみれば行政の目標といいますか、職員の数を例えば３年で200名というのはわかりましたけど、市長の考える、要は市民サービスの行政の目標というものをどういうぐあいに考えているか、お答えください。これが１。
　高度情報化への取り組みです。私、実は１月にアメリカへ行ってきました。アメリカはインターネットが１日に５万2,000も数でふえている。１カ月に158万。北米で１億人、3,000万世帯がインターネットを使っている。今やアメリカは猫もしゃくしもこれなくしては生活できない。ところが、世界の普及率のシェアは、アメリカが78％に対して、我が日本はわずか３％。私は言われたんですが、佐藤さん、インターネット開示していないんですかと。してないと言ったら、よくそれで議員務まりますねって向こうの人に言われまして赤面したわけですね。向こうで私らについてくれている人、向こうに25年住んだ50の人が言っていましたけど、４年前、自分の息子が小学２年でもうホームページ開いていると。私がシリコンバレーの近くの人口５万5,000人のところへ訪ねて行って、前市長がこういう議会でいろいろ説明してくれましたけど、もう市の施設、そこの町にある大学、あるいはそこの病院、みんな検索でできる。こういう議会が終わっても、市民に九十何％普及していますので、きょうの議会でだれがどういう質問をしたかっていうのは、みんなインターネットで情報を入手することができるなどと説明を受けまして、私も唖然として、マシーンに弱いもんですから、ああ、日本でよかったなと、こう思ったわけですけれどもね。ともかくもう、日本人は何でもすぐアメリカのまねしますから、多分、早晩そういう社会が予想されます。
　きのう、岩井議員が質問して、市長の来年までの、12年までに関しては８項目でどうのこうのと言ってました。これは私も理解しました。ですから、これは答弁は結構です。だけど市長、何か言いたければ何か言ってください。
　３番、「市民との協働」による市政運営。「市民との協働」、これは言ってみれば当たり前のことなんですよね。当たり前のことだ。今までも多分そうであったんでしょうけれども、あえてことし強くこれを持ち出してきたということは、ならば具体的に市民は何をどう心がければよいのか、説明してほしいと思います。公園のモデルをつくって、そこで市民に一緒に管理してもらって、まさかそれを協働と称するわけじゃないでしょうから、ひとつ説明してください。
　さて、高齢化対策です。ある生命保険団体がアンケート調査しました。60歳以上の、あなたのこれからの心配事は何ですかという調査、１位が「自分が寝たきりやぼけに対する不安」90.1％、２位が「自分の介護で子供に精神的、肉体的に負担をかけること」これが89.2％、全く同感ですね。私もそうです。58になったもんだから、そういう……。そして、今後予想される介護の高齢者数、2025年には何と520万だそうですね。そして寝たきりの老人が100万、それから痴呆性老人が274万、2025年には。そういう数字が予想されるわけですね。これは本当にショックですね。25年たつとそういうぐあいになる。ところが、今、介護の最前線を支えているのは女性。介護の最前線では男性が14.9％、女性が85％で支えておる。妻が、嫁が、娘が85.1％。ところが、にもかかわらず、国も、県も、市町村も、企業も、組合も、意思決定過程にいるのは圧倒的に男性。福祉の最前線にいるのは圧倒的に女性なのに、その人たちの、女性のいわゆる知恵だとか、工夫だとか、あるいは情報が一次決定過程に伝わらないということを言う先生に私はめぐり合って、私は考えを変えました。私は今まで男尊女卑的な考えを多分に持っていたわけですけれども、考えをすぱっと変えました。これからの高齢化対策、あるいは少子化対策に女性の力をかりなければ絶対に無理だということに気がつきました。すなわち男女共同参画型社会なくしては、これからの2025年の恐ろしい520万人の介護を擁する日本の社会を解決することはできないということに気がつきました。我が会派の石崎たかよ氏の影響も多分にありました。
　そして、以下質問します。市川市は、現在、高齢者が受けているサービスの質は落とさない、こうやって明言してきました。しかし、多くの市民から不安の声が寄せられています。これはもう全国共通ですね。したがいまして、市川市の高齢者施策の基本的方針、以下、自立と認定された人への対応、痴呆の認定ソフト、デイサービスやショートステイの枠、低所得者への配慮を質問させていただきます。
　５番目、少子化対策です。１人の女性が生涯を通じて、何と平均約1.39人しか今産んでいませんね。このままいきますと、100年後には日本の人口は半分になるそうです。これは恐ろしいことです。日本の産業構造、社会構造がもう大きく変わります。先ほど言いましたように、これはやっぱり女性がその気になってくれないと子供が生まれない、産んでくれない。そして、これを解決するには男女共同参画型社会しか手がないということでありまして、私は質問します。少子化対策臨時特例交付金によって弾みがついたわけですが、基本はやはり男女共同参画型の実現であろうと思います。今後の施策に共同参画の視点からどのような配慮がなされているかお答え願いたいと思います。
　６番目。これは市長がお医者さんの出身でありまして、市川市の医療が大変多く、この２年間で大変前向きに進んできました。ただ、我々市川に住んでいる市民が非常に心配しているのは、夜中だとかに心臓の血管、あるいは脳の脳挫傷とかっていう、そういうもう大変な事故だとか、発作に襲われたときに運ばれる病院が船橋であり、松戸ですよね。すなわち第３次医療体制が市川に確立されてない。ところが、岩井さんの質問で、市川浦安の地域医療協議会を通じて今後も進めていく。平成13年には市長が頑張って市川歯科大総合病院に何かそれらしいものをつくってくれるということを考えているようですから、これは質問結構です。
　７番、市川のシンボル江戸川。２月５日に広報が配られて、私これを見て唖然としましたね。なぜ唖然としたかというと、地域戦略プランなるものが国に認められて、江戸川区を巻き込んで、江戸川をもっと身近にということで、こういう策をする。例えばサイクリングロードをつくる、花壇をつくる、船着場をつくるということの内容でした。これは大変ありがたいことなんですが、何か急に降ってわいてきた感が否めません。実は私、昭和62年に初めて議員になって、江戸川の河川敷のすぐそばに住んでいますから、江戸川区へ行ってみて、向こうはもうすごく立派だから、その後、昭和62年から年がら年じゅう、この質問をしてきましたね。ところが、ちっちも、ぴくとも動かなかった。市は、何も動かなかった。それがことし１月ごろ、ぽこんと私のところに電話がかかってきて、佐藤先生、サイクリングロードをつくりますよって言うから、えーって聞いたら、もうそのままぱぱっとサイクリングロードができちゃった。これは何だと私はまず思いますね。だけどそれでもいいですよ。市川市のシンボルの江戸川がよくなるんであれば、僕は結構なことだと思います。たとえ政府の選挙目当ての景気対策であっても、僕は結構だと思いますが、この江戸川をもっと身近にという内容が非常に貧弱だと私は考えます。もっと親水公園的なもの、例えば２歳、３歳の幼児が夏の暑いさなか、水でばちゃばちゃ遊べるような、松戸での21世紀の森にあるような、水と戯れるような、そういう内容の公園ができないもんか。あるいは小岩で言うような菖蒲園で、５月になるとみんなが市民が押しかけて、きれいだ、きれいだと言って市川の名所になれるような、そういうプロジェクトができないもんか。あるいは自然公園があって、ヒヌマトンボですか、（「イトトンボ」と呼ぶ者あり）ヒヌマイトトンボね。そういうものを見たり何かして、ハゼを見たり、ハゼを釣ったり、そういう多自然型で、小学生、中学生が遊べるような、もっとそういう公園の内容にできないもんかどうか。ともかく桜並木を初めとする河川敷の活用を企画するなど、市民がもっと楽しめる空間づくりをできないもんか、質問します。
　８番、環境問題。大量生産、大量消費、大量廃棄物社会からの転換、循環型社会づくりを目指す。全くもっともだと思います。これは今、日本はだれでも言ってますよね。自民党も言ってれば、共産党も言ってますね。ところが、これは言うはやすし行うががたしの典型的だと思いますよ。何でかというと、我々はもう利便性、便利さを身につけちゃったから、今、車に乗んのをやめろったってできないですね。できない。結局、私は村岡民子議員がこの間、議会で言ったように、やっぱり主婦がみんな、夫も袋を持って、それでスーパーマーケットへ行って、ジャガイモでも何でも、そうやって入れて、菜っ葉でも何でも入れて、そういうトレーだとかレジ袋、ラップを要らないよというような、ドイツのような、そういう消費行動が起これるような、当たり前のように市民がそういう行動ができるような構造に変えていかなきゃ、今のこんなのは絵にかいたもちですね。車は何とかより軽に乗りなさい、私みたいにとかったって、なかなかできないでしょ、皆さんね。そういうことでありまして、これは私は国民、市民の意識改革だと思います。
　清掃部に限って今回は質問しますが、清掃部として、市民にどういう啓蒙をしておるかということと、それから廃棄物対策として、指定ごみ袋制の効果について。今後ますますごみの細分化が求められるわけですが、分別をどこまで進めようとしているのか、お答えください。
　クリーンセンターの改修によるダイオキシンは答弁がありましたので結構です。
　９番目、東京都のディーゼル車規制の取り組み。私ね、石原慎太郎を本当に見直しましたね。あれは本当、大したもんだ。ディーゼル車に乗らない、買わない、売らない。さらに３年後には条例をつくって規制する。こういう勇気ある政治家は久々ですね。東京はかつて、30年前に美濃部さんがあらわれて、東京から公害をやめようというんで、国がまねして、あの隅田川、僕らね、当時、電車に乗ると臭かった。東京もスモッグだらけだった。それがその後変わっていったのは美濃部さんの功績です。私は石原慎太郎にそれを期待しますね、公害ばかりではなくてね。東京都から国を変えてほしい。
　そういう意味で、千葉市長、千葉市長は勇気がある市長なんです。市川市も東京と同じだから、慎太郎さん、市川市も同じですよということを言ってちょうだいと僕はさんざん言っているのに、なぜ言ってくれないんですか。それ質問ですね。
　10、教育問題。21世紀の日本にとっては最重要な課題が教育問題であります。学校、家庭、地域が一体となった取り組みが必要である。具体的にはどのように考えているか。キーワードは連携だそうであります。
　そして、私もうかつにも勉強不足だったんですが、今、教育界で一番問題になってるのは総合的な学習の時間だそうですね。これは知識を一方的に教え込む教育から、みずから学び、考える力を育成する21世紀型の教育の転換を目指す新しいスタイルだそうです。それを取り入れるって言うんですね。ちょっとね、アメリカの話しして申しわけありません。私、アメリカへ行ってきたときに聞いたら、日本の教育は知識を教える。だから応用がきかない。アメリカの教育は知恵を教える。だから独創性がある、こういって言われましたよ。こういう意味で、大転換、大賛成ですね。ですから、総合学習への取り組み方を質問します。
　問題の学校給食です。私ね、戸村さんがきのう質問してくれたことは、僕がみんな言いたかったことをすべて言ってくれましたね。私だって、できれば、許されれば今の状態が一番いいですよ。だけど、社会が、構造が変わってる。市税が入ってきて、このままでは市川はパンクしちゃう。泣く泣く民間委託せざるを得ないっていうのが、そうじゃないですか、僕はそうとってるんですね。これで給食費22億円のうち19億が人件費。それで、保護者の負担、小学校の場合253円、それが公費負担が372円、625円の給食を保護者は253円で食べておるわけですよね。問題は、ですから今度そうやって民営委託することによって、そこに働いている職員をどうするか。フォローするっていうのが市長の仕事であり、また労働組合が主張すべきことだと僕は思います。ただ、労働組合が、やっぱり自分たちの主張、民営委託になると職場がなくなるんだから、民営委託反対というのは、僕は理解できます。なぜかというと、僕も昔、委員長をやってましたから。ただ、その理由として、民営化をすると食中毒になる、安全が守られない、学校給食がだめになる、教育がだめになるというがごとく、反対の理由に使ってるのは、僕は解せないと思いますね。さっき部長が言ってましたね。学校給食も教育の一環だと僕は思いますよ。しかし、それすべてじゃない、教育のすべてじゃないと私は思いますね。そして、民間委託反対する何かそういう市民の会ができて、僕は非常に残念だと思いますね。むしろ今度は民営化へ委託された民間の人はやりづらくて、こんなのは僕から言わせると中途半端な民間委託でしょ。業者はもうからないし、これは言葉が悪いですけど、やりにくいと思いますよ。何かあれば、ほら民間だって言われるでしょ。今まで確かに食中毒がなかったというのは、これは公営が努力したことは間違いない。だけど、今度は民間がちょっとでも何か子供が腹痛くなると、ほら民間の給食のせいだと、こうなっちゃうからね。僕が業者だったら、もう市川断るよね。と僕は思いますね。ただ、そうは言っても、ここまで問題を大きくしたというのは、僕は当局にも多大に責任があると思います。教育長、やっぱり教育長は顔に泥をかぶるようなつもりで、途中経過でも何でもいいですから、お母さんたちが心配していることは事実なんですね。さっきの谷藤さんみたいな、ああいうことを言われれば、確かにそうだなと僕だって思っちゃういますよ。ですから、そういうことを言って来なかった教育会には問題があると思います。
　質問です。どう考えてるか。話し合いの場をどう確保するか。
　安全で暮らしやすいまちづくり。明治乳業市川工場の利用計画が発表になりました。これは本当驚きました。最近のヒットです。これ市川の南地区にシンボル的な公園ができる可能性がありますね。物すごく期待に胸を膨らましますね。ともかく河川敷は別にして、南に本当に公園らしいものがないんですよ。これがもしオープンされれば、大洲、新田、南、平田、喜びますね。ただ、まだ決まったわけじゃありませんね。公団との何か関係があるようですが、私は土屋助役が、やっぱり国から来た大物、若手実力者ですから、相当努力しているそうですか、本当は答えを土屋さんに言ってほしいんですが、もう決まりで部長になってるっていうから、部長でもしょうがないですから、一言言ってください。
　それから、駅南口の再開発。これはもう結構ですよ。結構というか、きのうまでの質問で市長が決断したんですね。何だかぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅ僕には聞こえたんでね。要は平成13年にそういう事業認可で、いよいよやるということなので期待します。ともかく今のアーケードへ行ってみなさい。ひどいもんです。くしの歯が抜けたような状態、修理はできない。もう悲鳴が聞こえてきます。そしてあの南口の駅広、もうあれは惨たんたるもんですよ。これは本当に市長、勇気ある市長、本当にこれはやらなきゃだめです。決意を聞かしてください。部長が答弁することになってるそうだからしょうがない。
　道路3.4.18号。これは僕は本当に解せない。平成６年12月の都市計画審議会で都市計画の変更が承認され、事業の促進がすることになった。あのとき全会一致だったと思いますよ。共産党さんはたしか条件をつけた。だけど全会一致で決まった。ところが、その後、どうも住民に対する説明が不十分なんですかね。住民側は不信感を高めて整備がおくれている。これはやっぱり市当局は、市川市は外環で25年間反対をした理由があるんでしょうが、どうも道路建設に関してはノウハウがないというか、下手ですね。下手。生活道路として環境に配慮するということで、これぜひ進めてくださいよ。あそこの区間だけが未整備になってて、行徳と大町ができないなんて、こんな生活道路１つできないんであれば、ほかの公共的な事業は市川市は何もできないですよ。
　外環。昨年、建設省は10年で開通する、こう言った。もう１年たってあと９年。本当に９年で開通できます。不売同盟の反対する人もおるんですよ。ところが、市内歩いてみてわかりますね。緑色の金網、ゲットーですね。惨たんたるものですよ、あれは。もう本当に商店街は困ってる。このままの状態が続くことは、やっぱり反対者だって絶対いいと思ってないと思いますよ。早くやれという声もありますが、私らの立場からすると、やっぱり反対者に何回も何回も……。さっき教育長に言ったと同じことですよ。市長、先頭になって泥をかぶるつもりで、反対者に理解をして、説得をしてほしいと思います。
　それから、要望と言いながら限りなく条件に近いわけですから、その９分類22項目が何か実現性がどうかという問題を質問しときます。
　それから、高谷地区から何か汚染物質が確認されたようですが、それも質問しときます。
　二期埋立。市川は高い山もなければ、深い森林もない。自然があるとすれば、シンボルである江戸川、そして東京湾。ところが、ご存じのように護岸によって東京湾は市民が近づけない。私は市川市民がかつての海を取り戻してほしい。潮干狩り、海水浴、砂浜で戯れたい。そういう海を取り戻してほしいと、この議会で何回も質問しましたね。ところが、このたびの新聞に出た案だと、全然イメージが違う。だって13haしか人工干潟がなければ、もう５ｍぐらい入っていけばこんな深いですよ。すなわち稲毛の浜がモデルになっていますね。あれじゃ潮干狩りもくそもできませんね。市民は勘違いしています。これはああいうぐあいに船橋海浜公園になると思っています。ところが全然違うんですよ。それから、公園だって緩衝緑地的な状態で随分貧弱である。やっぱり市民がもっと憩えるような、環境学習ができるような公園的なイメージをしていると思います。僕は干潟と公園を売り物にした立地計画はベストと考えるわけですが、ぜひそういう共感が得られるものを今後主張していってほしいわけですが、いかがでしょうか。
　それから、これは石垣場48haの、あそことセットになっていると思います。この「市川よみうり」にありましたけれども、27年間放置されていると。いわゆる残土の山。これとの計画とセットになっていると思いますが、関連で答弁願いたいと思います。
　あと自然の保全・創造。大柏川調整池の自然環境創造。これぜひ期待します。将来、市川市の名所になると思います。期待します。
　それから、市域北部の小川のせせらぎをよみがえらす。これいいですね。僕が松本議員に、ライフワークで取り組みなさいとアドバイスしたら、結局これは市が取り組んでくれと、松本さん、よかったですね。これは本当に僕は同僚としてもうれしいですね。たしか市内にこういうのが数カ所あります。行徳にもあります。ぜひそういう市内の数カ所をリストアップしてやっていただくということで質問をさしていただきます。
　それから、良好な樹林地を永続的に保全する、こういうことです。市川の緑のシンボルは真間山、国府台緑地の森だと思います。木内邸別邸の開発が今論議されていますが、私は緑の基金を全部使っても、あの緑を保全すべきだと思います。あれをもし開発に任したら、絶対、千葉市長は将来禍根を残すと思いますね。そのお考え、あるや否や。
　男女共同参画型。日本の人口は65歳以上の年齢で言いますと、女性６に対して男が４、85歳になると女性が７に対して男が３。少なくとも総人口でも、有権者の数でも、女性が過半数の時代がこれからますます続きます。
　したがって、以下質問します。男女共同参画基本法が制定されました。千葉県議会においても女性議員を中心に条例づくりが進んでいると聞きます。少子・高齢化社会は男女共同参画なくしては語れない。市川市の男女共同参画基本条例の制定についての考えはどうか。現在の行動計画の実効性を増すためにどのようなことを考えているか。
　以上、お答えください。
○副議長（金子　正君）　佐藤義一君に対する理事者の答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　佐藤義一議員の質問に答弁さしていただきたいと思います。
　非常に質問が多岐にわたっておりますので、詳細部分につきましては部長より答弁さしていただきたいというふうに思います。また、総体的には私に対してほめていただいたのか、批判されているのか、よくわからない点がありましたけれども、総体的に受けとめ方としては大変前向きに行政が進んでいるというふうに受けとめさしていただきたいというふうに感じる次第であります。
　行政の目的、あるいは目標についてはどういうふうに考えているんだというようなご質問だったと思います。私は職員に対する年頭の辞の中で３つのことをお話しさせていただきました。これから私たちが市の職員として仕事をしていく上に、行政の最も大切なことは、市民による市民のための市政なんだ、この基本をきちっと忘れずにやっていこうじゃないか。それはリンカーンの言葉をおかりしたわけですけれども、そういう中で、市民主役の市政というものをきちっと位置づけていこうというようなことを職員にお話しさせていただきました。２点目としては、これからのそういう主役の中で、市民とのパートナーシップをきちっとつくっていく、あるいは協力して働く協働というものが、これからの必要なキーワードになっていくのではないかというような話もさせていただきました。そういうときに、行政の組織としての受け入れ体制というものをきちっとできる、あるいはそれだけの柔軟性を持った行政というものをつくり上げなきゃいけないんじゃないか。ですから、そういう意識を持っていただきたいということも話させていただきました。３点目は、やはりこれからの21世紀、ご質問者もご理解いただけると思いますが、この世紀の中の３度目の大きな変化ではないかと言われています。そのぐらい大きく変化していく中で、やはり１つの、行政というのはどうしてもマンネリ化しやすい面があるわけですから、そういう中で、その体制に合う、時代に合ったきちっとした新しい仕事を自分の中で見つける努力をしていこうじゃないか、そのようなことを話させていただいたわけであります。まさにご質問者がお話しいただいた点は、そういう目標を持って、私は市政に取り組んでいるという姿勢でご理解いただきたいというふうに思います。
　また、少しやり過ぎではないのか、あるいは性急過ぎるではないかという批判がありますよという、非常に助言をいただいたというようには感じますが、私は今申し上げましたように、大変時代が大きく変化しようという変換点に、日本というもの、あるいは自治体というものが立っているのではないかな。そういうときに、やはり公的な面、行政という公というものを考えた場合は、その変化に対して民間から大変立ちおくれている。私は２年前、市長にさしていただいたときに、まず感じた点がその点であります。したがいまして、確かにこの２年間は非常に全速力で走らしていただきましたけれども、まだまだまだ追いついていない。ですから、そういう意味では追いつくまでにはまだまだ時間がかかるかもしれませんけれども、私は急いだことが決してマイナスであるというふうには考えておりませんし、今後、折り返し点に立ったわけでありますけれども、来た道をさらに戻るんではなく、もう１度新しい２年間を探して進んでまいりたいというふうに考えているわけであります。
　そういう中で、職員が市民の視線、あるいは市民の目線という形で考えるようになってきているようなふうには私は感じております。これは多くの市民の方々から、いろいろなお手紙もいただいたりする中で、大変親切な対応に対する感謝のお礼の手紙も随分いただいておりますので、そういう意味では、職員自体が少しずつ大きく変わってきているのではないかなというふうには感じております。
　ただ、問題点は、反省する点はどういうことがあるのかというようなご質問もありましたけれども、施政方針の中でも申し上げましたけれども、やはり職員の改革に対する意識改革、あるいは行政の体質の改善、改革というような面においては、大変まだまだ時間がかかるのではないかなというふうには私は感じています。緒についたというふうにご理解いただければと思います。それは全職員約4,000に近い職員に、私は私の考え方というものを、各グループごとに分かれて、自分の考えを幹部職員だけではなく、全職員にも説明してきましたし、これからの行政改革を遂行する上においては、職員と一丸となって進めていかなければならない。それには私の考えがどういう考えであるのかということを知ってもらう。そして、行政そのものが各局、各部においてどういうことをしているのか、そういうことも理解してもらおうということで、７種類ぐらいだと思いますが、庁内報を初めとする各局、各部の新聞も発行して、今の行政の方向性を職員に理解してもらうことでやっているわけであります。
　それと同時に、行政改革が昨今の財政難と同時に進行したという中で、財政が健全化すれば行政改革というものは必要ではなくなるのではないかというような、やや誤った考え方を持っている方が職員にもまだおります。行政改革というものは、行政そのものがその時代変化の中で、服で言えば、その季節ごとに合わせていく服を着るがごとく、やはりそういうような形での、時代に合った衣がえが必要である。そして、今その過程にあるんだというふうにご理解いただきたい。そして、将来ずっと存続していくことが行政改革の本質であろうというふうに思っております。
　そういう中で、今回、早期退職制度の導入であるとか、あるいは職員の削減ということを行ってまいりましたけれども、決して職員を民間のようにリストラしたわけではなく、退職者の不補充という形でそれを図ってきたわけであります。そういう意味で、職員定数の問題におきましても、前任者の質問の中で答えさせていただいておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　また、情報化、地域情報システムの整備についてはというお話しありましたけれども、これは「ぎょうせい」という自治体に回っている本でありますけれども、そこで市川市が情報システムとして最も進んでいる市であるとかというご紹介もいただいておりますし、千葉県下初めて、全国でも二、三番目にホームページを開かしていただきましたし、それも職員の努力によって、費用がかからずホームページを開局することができた。また、朝日新聞等で市川市の行政改革を初めとする、あるいは情報システムについても高く評価をいただいているということに対して、私自身、大変誇りに思っているところであります。
　最後になりますけれども、協働ということについてはどのように考えているのだというふうなご質問だったと思いますが、まさに21世紀の入り口に立ったこの平成12年。これはまさにこれからの日本ということの姿というものを考えていった場合、あるいは財政のフレームということを考えていった場合には、市民の協力なくしては、これからの行政というのは行っていけないんではないかなというふうに認識しておりますし、そういう意味でパートナーシップがきちっと確立していく必要があると思っているわけであります。今後の市政の計画や施策の中の政策を策定していく場合に、市民の参加をいただいた形での政策形成の過程での参加を期待しておりますし、また各種審議会に市民の公募をしてまいりたい。あるいは、例えばの例でございますけれども、環境市民会議であるとか、財政改革委員会であるとか、行政改革懇話会という形においての市民参加があったような形で、市民の有益な意見をぜひどんどん取り上げて提言をいただいていきたいというふうに考えているわけであります。そういう意味で、これからの市川のまちづくりという点に立った場合には、やはり市政の共同研究、ワークショップ、あるいは健康福祉での地域ケアの問題、環境保全の問題、災害救助、ナーチャリングを含めてのそういう形で市民参加を求めていこうというふうに思っております。市民が主体的に社会活動ができるように、行政としての体制の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、先ほど都のノーディーゼル問題についてのご質問がございました。私からもこの問題、お答えさせていただいて、詳細については部長が答弁させていただきますけれども、基本的には私は都と同調した行動をとってまいりたいというふうに考えております。この場合、今後も国に対する市川市の考えも、要望も出していきたいというふうに思いますので、ご理解のほどお願い申し上げ、あと詳細については各担当部長に答弁させますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　ご通告の４点目、高齢化対策のうち市川市の高齢者施策の基本方針につきまして、次期老人保健福祉計画案からお答えをいたします。
　次期計画での特色といたしまして、高齢者施策の枠組みを、１つには自立高齢者、２つには日常生活に不安のある高齢者、３つには介護を必要とする高齢者の３つを柱といたしまして、自立高齢者につきましては援護を要しない高齢者と位置づけ、日常生活の継続に向け、健康の維持増進を図るとともに、その経験や能力を積極的な社会参加により発揮できますよう、さまざまな支援のプログラムを準備してまいります。また、日常生活に不安のある高齢者につきましては、介護認定で自立となった方でも、何らかの援護が必要な高齢者に対しましては、できる限り要援護とならないよう、在宅生活を支援するさまざまな保健福祉サービスを提供してまいります。また、介護を必要とする高齢者につきましては、要支援、要介護となった高齢者に対し、介護保険制度によるサービスの給付と市のその他保健福祉サービスを提供し、これを基本として、本市高齢者の在宅生活を基調としました連続的で総合的な市民生活の継続と質の向上を目指すための施策を積極的に推進していくことを基本方針とするところでございます。
　次に、お尋ねの１点目の自立と認定された方への対応につきましては、たとえ自立と認定されても、現在の自立度を維持するためには何らかの支援を必要とする方々に対し、介護予防を重視しながら、必要なサービスを積極的に提供してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の認定ソフトにつきましては、現在、コンピューターによる判定で使われているソフトは、痴呆に関して在宅での介護の時間の割に要介護度が低目に出る傾向が指摘されておるところで、国におきましても、今後、認定基準の見直しに資することを目的として、12年度から認定の考え方の基礎となります介護状況に関するデータの収集に着手することを検討しているとのことで、今後、全国市長会等からも改善方が要望されるものと考えております。
　次に、３点目のデイサービスやショートステイの枠につきましては、まず、ショートステイについて供給量見込みと国の利用限度日数を比較しますと、本市ではサービス必要量に対して十分な供給量が見込まれますが、国の利用限度日数が限定されておりますことから、今までどおりの利用ができない方が出てまいります。そこで、国におきましては実態に配慮しまして、６カ月間のサービス利用状況を考慮しながら、ショートステイの利用限度日数の拡大が図られることになります。また、デイサービスにつきましては、ご承知のとおり４月から介護保険法の通所介護事業としての位置づけになりますことから、自立の方の利用は難しいのが現状でございますが、これらを少しでも補う意味から、本来のデイサービスではございませんが、同様の効果が望める新規の高齢者ミニデイセントー事業を実施してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の低所得者への配慮につきましては、保険料に対する国のさまざまな軽減措置につきましては、ご承知のとおりでございますので省略させていただきますが、利用料につきましては、本来10％のところを法施行時のホームヘルプサービス利用者に対する経過措置といたしまして、おおむね施行前１年の間にホームヘルプサービスの利用実績があり、生計中心者の所得税が非課税である場合には、当面３年間は利用者負担を３％にするという低所得者に対する負担軽減対策がございますが、本市におきましては、これをさらに、今までホームヘルプサービスの利用実績がなくとも利用者負担を３％とし配慮するようとの市長の意向を受けまして、市川市独自の施策としてご提案いたしたところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　５番目の少子化対策についてお答えいたします。
　ご質問者もおっしゃっておられましたけれども、少子化社会において今急がれることは、男女がともに自立し、尊敬し合い、支え合い、よきパートナーとして、特に子供の子育てについては男性も積極的にかかわっていく、そのような男女共同参画社会の実現だろうと思っております。しかしながら、旧来の性的役割分担意識というものがまだまだ根強い今日でございますので、子育てに関する意識改革、特に男性、特にまた企業の意識改革というのが難しいというところでございます。
　そのような中で、このエンゼルプランにおきましては、形から入ってみようということで、身近なところでできる男性の子育て参加というような事業を幾つか盛り込んでございます。例えばお父さんのコメントを定期的に書き入れるような父子手帳の交付とか、また、男性の家事学入門、父と子の体験教室、あるいは男性のトイレにもおむつ交換台をつけようとか、そういうような身近なところでの男性子育て参加を象徴するような事業にも取り組んでいきます。そのような中で、エンゼルプランと男女共同参画社会の実現に向けた市川市行動計画は表裏一体の、まさに一体化した計画だと思っておりますので、今後、女性政策課、さらには企業に向けてのアプローチということで、経済部の勤労福祉センター等と連携をとりまして、子育て支援策の充実に励んでいきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　７番の景観・潤いについてのご質問にお答えいたします。
　江戸川の河川敷がショウブ園や子供のための遊べる施設にできないかという、また多自然型の整備ができないかというお尋ねでございますが、確かに最近になりまして地域戦略プランということで、江戸川のサイクリングロード、広場、また水上バスの計画、国府台の無堤防地区の築堤の計画等、いろいろな大きな事業が計画されておりますが、おっしゃるように、現在では河川敷の中では野球場、サッカー場等が整備されておりますが、ショウブ園、また親水公園等はなされておりません。そこで、里見公園の付近になりますが、唯一市川市では堤防のない箇所が１カ所ございます。その堤防を今回建設省の方で整備することになっております。その付近に水辺の学校ということで、子供たちに親しまれるいろいろな施設を中心に整備したい。その中にはショウブ園とか、できれば親水公園等も入れた中で考えていきたい。ヒヌマイトトンボは可動堰に生息しておりますが、その付近にはベンケイガニというカニが、これも珍しいカニだそうですが、そういうのも生息しているということで、水生植物等も考慮に入れながら、子供たちが遊べて学べる、そういう施設を検討していきたい、こういうふうに考えております。
　次に、14番の自然の保護・創造についてでございますが、大柏川調整池を自然環境創造型のものにぜひして、市川市の名所となるようなことはできないかというお尋ねでございますが、当初は、この池は単に水をためる治水の施設として計画されておりました。その後、市川市と県との調整の中で、建設省が創設されました水辺プラザ整備事業、この事業を投入いたしまして、ただ単に治水機能だけではなくて、メダカとか、ホタルとか、そういうものが生息できるような池にぜひして、市民に開放したいというような方向転換がなされて、現在その作業については、基本的な考えといたしまして千葉県と市川市で協定が結ばれております。それに基づきまして、これからは具体的なプランという面、これは管理もございますが、将来の運営、将来の管理にわたって、住民参加の形で計画していこうということで、今ワークショップ方式で検討を進めているところでございます。ご質問者の言われるような、近辺にないような水の公園の名所にぜひしたいと考えております。
　次に、小川のせせらぎをよみがえらせるというご質問でございますが、この件については、平成４年に全市内を対象にいたしまして湧水の調査をしております。この中で37カ所の湧水が確認されておりますが、今回、私どもの調査をさしてもらうふうに予算をお願いしておりますのは、それらの再確認ということと、また、小川のせせらぎとして再生できるかというような可能性も調査の中で入れております。この中で、特にモデルケースとして北高校のわきの水路を、これは現在、市内では一番水質がいいといいますか、大町の自然公園の中から湧き水を利用いたします。もう１つは大町から来る水と殿台から来る水、２カ所でございます。これらについては非常に条件がいいということもありまして、まず１つのモデルとして、そこを整備計画を立てていきたい。今回の調査の中には、それらをどうして維持するかという、これは大きな面で下水道とも関連が出てきます。合併浄化槽にして水質を保とうとか、その辺までの調査も今回で行っていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、真間山緑地の件で、ぜひ買うべきであるというご指摘でございますが、私ども緑を担当している部としては同じでございまして、ぜひ欲しいということでございますが、なかなか条件が整いません。そこで、現状では当該地の土地に関しては、都内の開発業者が所有しております。そこで、現在までたび重なる協議が担当の課で行われておりますが、本年の２月の25日には正式に開発計画の協議会が開催されまして、現在では庁内で事前の協議ということで、各担当課でその内容を協議している状況にございます。この計画につきましては、開発業者の方も本市の緑地の保全に取り組んでいるということを非常にくみ取ってもらっております。現在の計画の中でも、極力主要な樹木は残す。斜面林については、全部これは市川市に寄附していただくというような前提のもとに協議を進められております。さらにその中の洋館の部分については、補修して、できる限り現状のまま、位置は市の方の計画がございますので、それらも含めて残す方向で今検討してもらっているところでございます。本市といたしましては、この緑地については景観の面から非常に重要であるということは再三申し上げているところでございますが、これからは景観を維持する緑地、また、その緑地を活用できる緑地ということで、両面あわせ持った緑地として今後も対応していきたい、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　８番目の廃棄物対策の３点についてお答えいたします。
　初めに、廃棄物対策における資源循環型都市づくりに向けての市民の意識の改革についての取り組みについてでございますが、ご案内のとおり、近年、科学技術の進展と所得の上昇に伴う生活様式などの変化は、使い捨て文化の浸透とともに廃棄物の量的な増大と質的な多様化を生み、地球の温暖化や天然資源物の枯渇問題など、地球規模での環境問題を初め、最終処分場の逼迫や廃棄物業者にも深刻な課題を提起しているところでございます。このような下で、市といたしましてもゼロ・エミッション構想、市川市観光基本条例の基本理念を踏まえ、ごみの発生抑制、減量化、リサイクル化、省エネルギー化等の資源循環型社会の構築に向けてさまざまな施策を積極的に推進する必要があるものと認識しております。このようなことから、次のような施策の展開を図っていくものでございます。
　初めに、指定ごみ袋制及び大型ごみ収集の有料化を契機に、さらなるごみの排出抑制と分別の徹底を図り、ごみの減量、資源化を積極的に進めていく。具体的には容器包装リサイクル法に基づいて、資源回収に新たに食品トレーを加えるなど、資源回収の細分化を進めていきます。
　次に、21世紀を担う子供を対象とした環境学習の推進事業を継続するとともに、職員による小中学校での出前リサイクル講座等を充実し、資源循環型への啓発を推進する。また、リサイクルプラザでガラス工芸教室を開催などして、市民が学習し、交流できる場としてリサイクルプラザの利用拡大を図ることにより、ごみに対する意識の高揚に努めてまいります。また、市民の自主的なフリーマーケットの開催など、リサイクル活動を積極的に支援してまいります。また、事業系ごみを排出する事業者の自己処理責任及び資源物回収の促進を啓発し、指導してまいります。
　次に、分別回収からの再生、再利用のリサイクルシステムの確立に努め、廃棄物の焼却量を減らし、再生可能な資源をできるだけ回収し、活用してまいります。
　いずれにいたしても、資源循環型社会を構築するためには、市民や事業者のご理解、ご協力が不可欠でございますので、今後ともごみの減量化、資源化の施策を展開し、市民のごみに対する意識の高揚と意識の変革を強めまして、環境に優しい資源循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。
　次に、指定ごみ袋制の効果についてお答えいたします。指定袋制導入から５カ月が経過いたしましたが、一部の地域では、いまだ燃えるごみ、また燃えないごみを市の指定袋以外で排出するケースが見受けられておりますが、多くの市民の方々のご理解、ご協力により、新たなごみ出しルールが定着しているものと理解しております。お尋ねの指定ごみ袋制の効果につきましては、まず１点目として、燃えるごみの指定袋の大きさを４種類に限定することで、ごみ排出袋の数量が減少することにより、ごみの集積場の収集時刻が早まり、町の環境美化の保持につながっております。２点目として、ごみ集積場へのレジ袋や紙袋等での不法投棄の減少につながっているところでございます。また、３点目にいたしましては、市の指定袋に限る排出方法は、市民の方々の自主的なごみ排出量を減らす工夫、また責任を持ってごみ出しをすることの行動を誘発することにより、結果的にはごみ問題の意識が高揚し、ごみ減量化の推進が図れるものと理解しているところでございます。
　次に、ごみの細分別についてお答えいたします。現在、燃えるごみ、燃えないごみとして排出されている廃棄物の中には多くの資源物がまじっております。ごみの減量、資源化を進めてまいりますためには、まず燃えるごみ、燃えないごみとして排出されるごみの中から資源物を取り出す必要がございます。しかし、ごみとして排出されてしまいますと、その中から資源を取り出すことは非常に困難なところもございます。そこで、ごみを出すときに分別をしていただき、資源化を容易に行えますよう、市民の方々にはごみの分別についてのご理解とご協力をさらにお願いしてまいりたいと考えております。
　また、何をどのように分別していくか、いつ、どこへ排出していただくかについて、現在、計画案を作成中でございますので、基本的には複数の資源物を可能な限り、かつ回収する資源の品質をできるだけ保ちながら集めたいと考え、排出者である市民の方々が比較的容易に分別できる品目を対象に、排出場所も近くのごみ集積場を利用するステーション回収を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　質疑者からも要望のあるように、答弁は簡潔に願います。
　次に、環境部長。
○環境部長（伊庭建三郎君）　９番目のディーゼルの問題につきましてお答えをいたします。
　市長からも答弁がございましたけれども、私どももこうした東京都の方針提起が深刻な大気汚染対策に一段の弾みがつくものと認識しております。当面、事務レベルの対策といたしましては、現在のところ、市の立場で何ができるか、可能な限り実施をさせていただきまして、自動車排出ガス対策をさらに推進したいと考えております。
　私どもただいまのところ、具体的には、１つといたしまして、大気汚染地図情報のインターネット化で市民の皆さんに提供する、２つ目といたしまして、全庁的な車両を対象とした低公害化の計画を策定する、３番目といたしまして、市内事業者に対しまして自主的な環境への負荷が図られるような企業版の環境家計簿を提供させていただく、４つ目といたしまして、非常にディーゼル車が多いトラック協会市川支部並びに京成バスに対しまして、ディーゼル車からガソリン車への転換を要請する、５番目といたしまして、庁内はもとより、市民、事業者の方々に対しまして、さらに環境に優しい自動車の活用方法の啓蒙、啓発を既に一部におきましては実施しておりますが、これらを精力的に進めさせていただきたいと思います。
　また、先般来より県へ共同歩調の考え方を申し入れてまいりました。県といたしましても、首都圏の７都市首脳会議で共同歩調を進める方針と、このように伺っております。具体的には環境検討部会で検討していく、このような回答も得ております。いずれにいたしましても、自動車による大気汚染につきましては、先般の尼崎公害訴訟でも、自動車からのＳＰＭ問題を初めとする浮遊粒子状物質の排出差しどめ判決が出るなど、その影響が非常に深刻となっております。改めまして重要性を再認識いたしまして、さらなる諸施策の展開を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　学校、家庭、地域が一体となった取り組みについて、総合的な学習を含めてお答え申し上げます。
　子供たちの育成につきましては、各課で連携をとりながら進めているところでございます。特に学校教育におきましてはコミュニティスクール事業を中心に、教育課程の中での地域ぐるみ教育を展開しているところでございます。この地域ぐるみ教育、または開かれた教育という理念、これを先生や地域の方々に一層浸透させるために、教務主任、研究主任の教員とコミュニティスクール委員の方々で体験的な学習の内容や人材活用の方法、総合的な学習の時間の実践例など、具体的な課題をテーマに、地域との連携のあり方につきまして研修、協議を進めているところでございます。特に来年度からの実施が予定されている総合的な学習の時間につきましては、国際理解教育や情報教育のほかに、地域や学校の特色に応じた課題を取り上げて学習することができるようになっております。学校、家庭、地域の３者が同じ土俵の上で、子供たちの学びを通して一体化することができるものと考えております。また、学級担任の先生にもコミュニティスクールの取り組みの趣旨を十分理解していただくために、教育委員会の職員によります学校訪問及び各学校の活動をＰＲするための広報活動も進めております。さらに、地域人材を掘り起こす学校独自の人材バンクの整備、地域に向けた学校開放、学校地域連携行事での交流活動等を進めるとともに、学校のアカウンタビリティを十分に発揮し、真の意味での共通理解を図ってまいりたいというふうに思います。
　次に、学校給食に関して、話し合いの場の確保をどのように考えるかということでございます。現在の学校給食は、発足当時に比べ子供たちを取り巻く環境も変化して、食生活も大変豊かになり、食に対する保護者の考え方や学校給食に対する関心も高くなってまいりました。このような状況の中で、子供たちが学校給食について話し合う場としては、各学校の特別活動の一環であります児童会、それから生徒会が、その中にそれぞれ給食委員会を設けて給食について話し合っております。また、教職員が話し合う場としては、校務分掌の中に給食部会が設けられております。学校給食改善のための話し合いがなされております。このほかに、保護者の方々には、現在は給食試食会などを実施して、給食についての意見を各学校ごとで伺っております。また、きのうもお話し申し上げましたけれども、各学校において学校長を委員長として、給食主任や栄養士、給食関係教職員、それからＰＴＡの代表などから成る学校給食運営協議会を開催しております。この協議会では献立や食材料等について保護者の意見を学校給食に反映させたり、学校給食全般についての理解を得るように努めています。さらに、委託をしている学校においては、学校、ＰＴＡ役員及び保護者の代表、そこに受託会社の責任者と教育委員会保健体育課の職員も参加し、さまざまな課題について協議してまいります。市全体の学校運営につきましては、小学校及び中学校の校長会会長、それから学校給食会会長、ＰＴＡ連絡協議会代表、民間有識者及び私、学校教育部長の８名から成る学校給食検討委員会を設けております。このように、さまざまな場において子供たちの給食の充実改善を図ってまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　11点目の明治乳業市川工場跡地について、その地区のシンボル的な公園に整備というようなご質問に対しましてお答えさせていただきたいと思います。
　この跡地につきましては土地の取得がまだはっきりしたということではございませんが、この公園についての市の整備の考え方について述べさせていただきたいと思います。現在、この南地域の公園整備状況につきましては、市民１人当たりに換算いたしますと、公園の面積を割りますと0.28平方メートルということで、市全体の面積でも2.7平方メートルということに比べまして、市内で整備水準が一番低いような状況にございます。このことから、明治乳業の跡地に相当規模の近隣公園が整備されますと、市民の皆様にきっと喜んでいただけるものになるというふうに思っております。また、防災面でこの地域を見ますと、現在、一時避難地といたしまして６つの小学校、中学校が指定されておりますが、市民１人当たりの避難地面積で換算いたしますと1.7平方メートルとなっております。これは市全域で見ますと4.1平方メートルということで、この地域が非常に低水準の状況になっております。また、国の防災公園設計ガイドラインの指導基準値といたしましても２平方メートル以上が望ましいとされていることからいたしましても、この地域の防災面での避難地の面積は足らないというふうな状況でございます。このようなことから、明乳跡地を防災公園としてぜひ確保して活用したいとしたところでございます。
　さらに、防災公園としての機能を有するためには、備蓄倉庫だとか、耐震の貯水槽などの設備をあわせて整備する、そういった公園にしたいと思っております。そういうことから、災害時には一次避難場所として、さらにまた、江戸川とか外環道路等の連携によりまして物資輸送の中継拠点になったり、医療とか救護の支援拠点となることが可能だろうと思っております。もちろん平常時につきましては、そういった大きな広場につきましては、多目的に利用していただけるというようなことも可能だろうと思っております。こういうことから、地域の方々にきっと喜んでいただける公園になるものと確信しております。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　南口再開発事業についてのご質問でございます。実施する姿勢を示せということでございます。昨日も南口の事業につきましては、先順位の方にお答えをしておりますけれども、重複いたしますけど、もう１度お話しをさせていただきます。
○副議長（金子　正君）　重複を避けて答弁してください。
〔佐藤義一君「防災はいいや。時間がどんどん過ぎちゃっているんだよ。打ち合わせと大分違うんだよ」と呼ぶ〕
○街づくり部長（安藤典夫君）　１点目だけちょっと言わしてください。平成12年度には都市化計画を行いまして、13年度には事業認可を取得し、諸手続を経て事業着手に向けてまいります。そういうスケジュールの中で、私ども市長の指示によりまして、事業実施のために昨年から確実に事業を実施するための検討作業を進めてまいりました。これまで事業のための調査、慎重なる検討を行ってまいりました結果、これらの作業もほぼ終わりつつございます。この事業につきましても、権利者の方々から事業の早期実現を望む声を多くいただいております。私も確実に事業を実現するために執行体制をしっかり固めまして、内容の提示をしていただいた上、この事業を積極的に進めてまいります。よろしくお願いします。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　(12)番の道路整備についてお答え申し上げます。
　この道路につきましては、昭和61年３月、市川市議会で公共下水道と都市計画道路2.1.35号促進に関する請願ということで採択されました。地元説明等々しておりますが、現実にはこの道路完成後の環境悪化を心配されまして、構造の変更や環境調査を求めている方々がおられるのが事実でございます。これまでに地元の方々からいただいております具体的な提言につきましては、今後も各項目に応じた検討を進めまして、その結果を説明させていただくなど、話し合いを重ねることにより、本事業へのご理解をお願いしたい、こう考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　外環道路の問題についてお答えいたします。
　外環道路の受け入れの際に付しました９分類22項目につきましては、都市計画ルートの決定や小塚山公園、菅野駅周辺のふたがけ構造など、既に計画案に反映された項目もございますし、移転や分断、交通の課題等で事業に合わせて実施していく項目もございます。また、京成立体化の問題、二期埋立等の長期に及ぶ項目も含まれている状況にございます。いずれにいたしましても、本市からの要望につきましては、建設省、道路公団、千葉県などに関係機関がその実現に向けて努力し、設計に取り入れていただき、着実に進展していくものと考えております。
　なお、昨年の９月には市長及び助役がみずから建設省及び道路公団に出向きまして、９分類22項目の実施等を盛り込んだ要望書を提出しているところでございます。
　次に、フェンスの問題でございますが、確かにフェンスの状況は45ha、58％の面積がフェンスの状態になっておりまして、あの状態がよいとは決して考えておりませんし、市といたしましても、地区にもよりますが、事業化までまだ時間があるところにつきましては、これまでも地元の皆様の要望にこたえるべく自由広場、駐輪場等に利用していただいておるところですけれども、今年度は市が建設省から買収済み用地の一部を管理受託いたしまして、花植え、あるいは除草、また後背地の利用等にも直接市が対応できるように計画しているところでございます。
　また、高谷地区の土壌汚染のことでございますが、高谷地区の土壌汚染につきましては、建設省が高谷地区の道路設計及び施工計画検討の観点から行いました地盤調査の中で明らかにされたものでございまして、土壌につきましては、鉛、総水銀など、４項目が５地点で、また地下水につきましては、硼素、弗素の２項目が３地点で環境基準を超過した数値が出ておりました。この調査は概況を把握するための調査でございまして、現在、環境庁による土壌地下水汚染の調査対策指針運用基準に基づきまして、市の環境部の指導によりまして詳細な調査が行われているところでございます。今後はこれらの詳細調査を踏まえまして、周辺地域に影響がない施工方法を検討することになりますが、具体的な環境対策につきましては、今後行われる工事説明会等の中で明らかにされることになります。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、13番目の市川二期地区の埋立計画につきましてお答え申し上げます。
　初めに、人工干潟でございますが、これまで市といたしまして、一貫して海の再生、これを訴えてまいりました。これはやはりかつてあった三番瀬の良好な環境、これを再生ということで、市民の皆様、それからまた漁業環境の改善ということであります。ところが、当初60から70あったものが13haということで、また勾配も20分の１から40分の１、かなりきつうございます。これは船橋と比べますと５倍ぐらいきつい。そうなりますと、やはり勾配がきついということは、潮干狩り、それから干潟の観察、これが可能になる分が非常に限られてくる、このようなことがございます。そこで、漁業関係者もこの計画では漁業環境の改善を図れない、このような判断もございますし、また、規模の大きい干潟機能を持つ海浜の造成を求めているところでございます。そのようなことから、やはり今後、市といたしましても行徳、南行徳両漁業協同組合と協力いたしまして、望ましい人工干潟についての検討を行いながら要望を行ってまいりたいと思います。
　それから、次にご指摘の公園・緑地でございます。これは確かに今まで繰り返し市民が海に親しむ自然を学べる親水型の海浜干潟公園、これをぜひつくっていただきたいというふうに要望しておるところでございますが、今回示されました見直しの案では22haということの中で、緩衝緑地などが分散されたために、使うための十分な動線機能、これが完璧ではないような気がいたします。ただ、見直し案の説明の中で、今後、専門家の意見、これを聞きながら地元市と調整を図り検討を進めていく、このようなことがございますので、市といたしましては引き続き必要な要望や協議を行ってまいりたい、このように考えております。
　それから、最後でございます。石垣場でございますが、これは現在、下水道の第一終末処理場の計画、これは昭和48年に定められました。しかし、地元の反対、それから、なおまたさまざまな経緯の中で、現在は土砂等の不法堆積が進んでおります。そんなことで、ことしの１月の下旬には市川市の行徳地区の自治会連合会より、これは周辺の27自治会１万348名の方々が署名を添えまして、残土問題の早期解決を求める要望書が出されております。そこで、市といたしましては、この問題を根本的に解決するには、早期に埋め立ての推進を図ること、これを求めていきたいと思いますし、なおまた、今後この地の都市計画変更の見通しを見定めながら、この地域にふさわしい土地利用の検討、これを行っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　15番目の男女共同参画社会の実現にかかわる２点についてお答えいたします。
　まず、１点目の男女共同参画社会基本条例の制定についてということでございますけれども、ご案内のように昨年の６月に男女共同参画社会基本法が施行されましたが、この中で市町村は国の施策に準じた施策及び区域の特性に応じた施策の策定、実施の責務が規定されました。これを受けまして、各自治体でより実効性のある条例制定に向けての取り組みが検討されているところでございます。そのうち東京都と埼玉県、また市レベルでは出雲市が近々条例の制定を予定していると聞いております。そこで、本市の取り組みでございますけれども、当然、単独の１市だけでは非常に効果が薄いという考え方もありますので、千葉県の動向も踏まえながら、今後、女性問題協議会や女性問題行政連絡協議会、こういったところで十分検討して、その実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の現在の行動計画の実効性を増すための方法ということでございますけれども、行動計画を受けての実施計画の進行管理につきましては、毎年度末の時点で調査を行いまして、個々の事業の進捗状況を把握し、その結果を踏まえて関係部課に周知を図り、一層の推進を促しているところでございます。また、進行管理につきましても、時代認識を踏まえた上で推進重要課題を設定しまして重点的な進行管理を行い、実効の推進が図れるようにする必要があろうかというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後より一層的確な進行管理によりまして、計画の実効性の向上が図れるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　佐藤義一君に申し上げます。再質疑は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩といたします。
午後２時59分休憩
午後３時34分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第37号から日程第36議案第83号までの議事を継続いたします。
　佐藤義一君。
○佐藤義一君　時間がもう少なくなったので、意見を言わしていただきます。
　千葉市長がこの２年間で行政改革を行った結果、例えば職員定数の見直し、あるいは農業委員の定数減等々の結果、この３年間で73億円の経費を削減したということは、僕は大変なことだと思います。大変僕は評価しますよ。しかし、市長、余りにも数字にこだわり過ぎまして、経常収支比率が93から86.幾つを目標だとか言って、余りにもそういうものにこだわり過ぎると、ちょっと市民感覚とギャップが出てくるんじゃないかというふうな感じを僕は心配するんですよね。例えば市長が非常に経費削減、削減、削減と、こう言っていて、リハビリパークという病院がありますね。あれは非常にお金がかかる病院ですね。しかし、今後、寝たきりの年寄りを出さないためには、あれは先覚的な、先駆的な、非常に進んだ病院だと私は思うんですよ。それが、千葉市長が節約、節約、節約と言いますと、院長以下スタッフが非常にやりにくい雰囲気になっているんじゃないかということを、僕はやや心配するんですね。ですから、寝たきりを１人養うよりも、寝たきりを養わない予防的な病院ということで、将来を見越してできた病院ですから、私はそういう心配をちょっとしています。ですから、ぜひ市長さん、そこら辺は……。答弁いいです。僕の意見です。やっぱり将来の行政の役割というのは、市民が生活して生きていくための最低限の条件を行政が保障するというところに僕は尽きると思うんですね。僕の意見にさしていただきます。
　それから、市川のシンボル江戸川ですが、結構です。あのね、私、大洲の近くに住んでいまして、堤防が決壊しているところがいっぱいありますよ、水がじゃんじゃんじゃんじゃん波打っているところ。本当にこれだけはこの場で言っておきますよ。決壊しているところ、本当にすごい。どんどん領地が、市川の土地が水によって失われてますね。これだけ指摘しておきます。
　ディーゼル車義務化。尼崎判決に対し国が控訴しました。建設省主導で進められたそうです。これに対して環境庁も追従したと言うんです。これ、読売の社説。国側の控訴の主な理由は、ＳＰＭ、要は浮遊粒子状物質の因果関係。裁判結果はこれが関係あると言っているんですが、十分な科学的根拠がないということを理由にしています。しかも、問題は環境庁。環境も同じこと。現在の汚染の状況は、要は大気汚染はぜんそく等の主たる原因をなすとは考えられないという、環境庁のいわゆる考えがここで申し述べられている。私は唖然としましたね。唖然とした。国は、建設省は国民の命を守る仕事をやってないのかなと思いましたよ。ああやって裁判で結果が出たのに控訴して、因果関係がないなどと、まだこういうことをのたまわっている。それに環境庁が追従したというのは、僕は唖然としましたね。だから僕は環境庁は信用できない。三番瀬をもう少し埋め立てて縮小するって言ってるけど、どうでもいいことにはああいうことを言ってても、根本的なことは、環境庁もやっぱり国の、政府の一員だよね。根本的なことですよ、これ。排気ガスっていうのは国民の命ですよ。こういうことに対してやっぱり環境庁もまだだめですね。
　市長、さっき僕は嬉しかった。ぜひできることは東京都に呼応していきたいということを言ってくれたんで、僕は市長、本当に感謝します。感謝というか、敬意を表します。石原慎太郎はこの裁判結果について、最終的には国の責任だ。狭い国土の中で国政が基準を決めて、全国的に取り入れない限り、政治は国民を皆殺しにするというそしりを免れない。自治体がひとりばたばたしたって、国が動かなければどうしようもならない。尼崎裁判の結果を記者に聞かれた石原慎太郎がこう言っとる。本当に石原慎太郎を僕は見直しましたね。政治家としての石原慎太郎。ほかの態度は僕は余り好きじゃないんですがね。
　それから三番瀬。この今の案は、企業庁は余りにも……。僕はそういう環境を守るという市民団体なんかには本当に敬意を表するし、基本的には立派な仕事をやっているから尊敬するんですが、事この二期埋立に関しては、きのう市長がいったように、あれ工事途中ですよ。名前が二期埋立でしょ。一期埋立で終わってるんですよ。この前、僕言いましたよね。工事途中の家みたいなもんですよ。２階を建てようと思って、１階終わって、どんどん雨が漏って、風が吹いてさ、そういう状況ですよ。市川市の海を返してって言いたいですよ。どうしてもやめるって言うんだったら、一期をもう１回もとに戻してくださいよ。一期をもう１回海に戻してください。それができないなら、やっぱり二期やってくださいよ。７分の１にしたのは、僕はもうあれで十分だと思いますよ。ただ、あそこにもう１回工場を持ってくるんじゃなくて、最低限の市民が水を戻せるような、そういう干潟をつくってほしい、そして公園をつくってほしい。僕はそういう埋め立てを毎度毎度主張しているつもりです。にもかかわらず、企業庁とか、環境庁に配慮したというのか何か、何といいますか、本当に全然夢のない計画になってますね。夢のない計画。僕はきのうここで聞いていまして、市長は本当に自信を持って言ってください。ある会派の代表は、おれのことを大賛成したといって県に言ってほしいと思います。あれこそ夢がある。僕らはやっぱり海で戯れたいですよ。それがあんな稲毛の浜みたいに、今の案だとずずずずっと５ｍいけば、もうここまで潜っちゃう。そんなのは僕は期待してませんね。
　ということでありまして、以上、要望をしておきます。
　それから最後、木内別邸ね。全面保全すべきだと僕は主張しましたけれども、何か買い取るということではないようですが、本当に業者に市の最大限の行政の力を発揮して、あの緑を守るように、市長、先頭になってやってください。
　私の質問、以上で終わります。
○議長（山口龍雄君）　佐藤義一君の持ち時間の範囲内で発言を許します。
　石崎たかよ君。
○石崎たかよ君　それでは、補足質疑させていただきます。
　まず、介護保険についてですけれども、介護保険導入に伴いまして問題点を挙げまして、その対応策を今お聞かせいただいたところです。そして、新しくできました見直しをされている老人保健福祉計画の骨子とともにご披露いただいたわけですけれども、ここにこそ市川の独自性が見られるというわけですが、もう１度確認いたしますが、老人保健福祉計画の中で市川の福祉施策の枠組みとして、自立と、それから介護を必要とする人の間に日常生活の不安のある方ということをきっちりと位置づけていただいたこと、これは評価に値すると思います。そして、それぞれ今問題点を挙げました点につきましては、例えば日常生活に不安のある方に対しても、ヘルパーの利用が可能になるような議案の48号の改正があったとか、それから低所得者階層の、保険料については国の施策どおりではありますが、利用料については新規にご利用になる方についても７％を市単で補助していくとかですね。それから今、お話しにはなりませんでしたけど、介護手当、これも今年度は継続するというようなことも市川市の特色だと思います。各市、確かに知恵を出して、今、独自性を競っているところです。福祉施策のごくごく一部を担うのが介護保険でありまして、その周りの大きな福祉施策とともに、市川市がどのような体制を整えていくかが、これから問われるわけです。
　問題としてあります介護保険の痴呆の判定の問題、これに対して、例えば我孫子市では厚生省の判定のソフトに対して、痴呆の判定の独自ルールをつくるとか、それから宮城県の小さな町ですけど、富谷町というところでは、ショートの枠が、例えば要支援の人は７日、要介護１、２の人は14日、３、４の人は21、５は42日という、これが６カ月間にこれだけですけれども、こういった短い枠を厚生省がはめてきたことに対して、ショートの増枠を市単で設けているとか、世田谷区も市川と同じようにデイサービスが利用できるようにしたとか、先ほどの共産党さんの話ですと、川崎市の保険料の減免であるとか、それから武蔵野市の利用料の一律３％にしたとか、各市がそれぞれ問題点をこのように解決して努力しています。そして、市川市も確かにいろいろやってきてはいただいたんですけれども、独自性は見られるんですけれども、まだまだ残された問題があるわけですね。例えば先ほどの共産党さんは条例案に対しての修正案もお出しになっていますように、低所得者の負担の問題を非常に取り上げておられます。しかし、私はそれと同時に、ショートステイの利用枠という限度というのは非常に問題があると思います。例えばサービスの限度額というのが、要支援が６万円、そして最高は要介護度５の方は三十五、六万円まで決められていますが、その値段の枠の中で自由にサービスを選択できるのがこの介護保険のいいところであったと思っていたわけです。ところが、厚生省は現実の基盤整備状況が全国一律ではないということで、こういった枠を設けて縛りをかけてきました。
　市川市は今までショートステイにおいては１カ月に２週間ほど、介護状態に合わせて大体認めていただいておりまして、家族の方々は１カ月のうち２週間は家で頑張る。でも、あとの２週間はショートステイを利用してリラックスする。そしてまた次の２週間頑張ろう。そういった在宅介護で頑張っていらっしゃる家族が非常に多かった。そして、それをまた市川市も支援してきた。しかし、この厚生省の設けてきた枠によって、非常にこれが困難になってくる。例えば要介護度３、４の家庭ですと、１カ月に利用できるのは3.5日です。１日目、送りに行って、中１日休んで、次の３日目はもう連れて帰らなければならない。これもまた非常に大きな矛盾であります。確かに利用のサービスを質を落とさないというご発言があったにもかかわらず、現実には利用料の問題、負担の問題、そしてショートステイのこういった使えない問題とかがさまざま出てきていることも事実です。そして、各自治体　　これは市川市の問題だけではありませんので、全国で今、問題になっておりますが、各市がそれぞれに対応しているわけですが、今の段階で賢い介護者の方、本人の方は、もう非常に苦情を市の方へ申し立てておられます。
　しかし、ある介護者は私にこのようにおっしゃいました。まさにいろんなこと言っても、のれんに頭突き状態だとおっしゃっています。介護で非常に苦しいながら、毎日毎日介護なさっている。ここで苦しくて、介護保険が導入されることによって、こんなに負担がふえたり、こんなに使いにくくなっているのにということを訴えても、勢い余って訴えるんだけれども、やはり国の制度でということでかわされてしまう。そんな悔しさを私もお聞きしました。市川市の独自性を全く否定するわけではないです。本当にいろいろ考えていただいたことは感謝いたします。しかし、今でさえそういった問題が出ているわけですから、これから４月、サービスが実施されると、まだまだ本当にたくさんの苦情が出てくると思います。そういった苦情をきちんと受けとめていく必要があると思いますが、介護保険制度というのは、措置から契約へということで、何が変わったかというと、措置はお上からいただくサービス。サービスに対しては、いただくだけで文句が言えないというような状況から、保険料を払っている、私は権利があるんだから、何でも改善されるところは言っていけるというのが介護保険制度の一番いいところだと思うわけです。ですから、４月になって苦情がどっと押し寄せたときに、もちろん市川市はその窓口を設けていただくことにはなっておりますが、その苦情を、各個別の事例を、問題点をきちっと一般化して、何が問題なのかということをはっきりつかんでいただいて、それを一般化して公開し、市としての対策を早急に議論できる場を設定すべきだと思います。
　例えば介護保険運営協議会が設置されることになっておりますが、介護保険の制度的な問題についてでしたら、この協議会が利用できるはずです。そしてまた、市の職員さんの努力によってケアマネジャーさんの協議会、そしてサービス提供事業者の連絡会なども立ち上がっております。こういった問題で、ケアマネジャーはケアマネージといっても、介護保険のサービスだけをマネージするんではなくて、市の施策、そしてボランティア活動なども含めて、その方に合ったケアマネージをするのがマネジャーの仕事だと聞いております。そういったところで、たくさん出てきた問題点をそれぞれの協議会に戻していって対応を考えていただく、そういったことができる必要があると思います。その可能性についてお聞きします。
　それから、もう１つは介護保険ができますと、きちんとそのサービスが提供されているのか、質はどうなのかということを第三者機関がきちんと監視をするべきだと思いますが、市川市においてはこのオンブズ機能をどうなさるおつもりなのか伺います。
　厚生省の丹羽厚生大臣は、この件について非常に積極的にやっておられますけれども、最近出てきた答えというのは、地域の民生委員さんやら、老人クラブの会長さんやらに地域を歩いていただいて、サービスを受けている方々のクレームを拾っていただく。そのためのまた研修制度が必要であるとか、またまたいろんなことを考え出してくださっていますけれども、こういうことでは素人ではやっぱり難しいと思います。きちんとした第三者機関でこの辺の監視機能を果たしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
　それからもう１つは、介護保険と全体を含めた市の施策をきちんとした条例にあらわすということを、介護条例ともう１つの条例で２本立てで確保している自治体もあります。武蔵野市や足立区では高齢社会対策基本条例、高齢者福祉総合条例なるものをつくって、介護保険の条例と一体化して、市の施策をきちんと市民に姿勢をただすというんですか、出しているところもありますので、市川市としてもこういった総合福祉条例をつくるおつもりはないか、お伺いいたします。
　それから、次の課題ですが、少子化対策です。今、先ほど部長さんからご答弁がありました。少子化の最大重要施策というのは、私は保育サービスの拡大、そして２番目に育児休業制度の充実、そして３番目に出産・子育て後の再就職市場の活性化にあると思います。１番目の保育サービスの拡大につきましては、この特例交付金が大きな弾みをつけて、さまざまな施策を進展させていくことができたと思います。しかし、先ほどご答弁にあったような２番目と３番目、つまり事業者を巻き込んでしかできないことが進まないと、男も女も仕事も育児もという、本当の男女共同参画社会の実現はおぼつかないし、それを取り込んだエンゼルプランの中身もおぼつかないということになってしまいます。今回の条例改正議案38号におきまして、職員の深夜労働禁止と時間外勤務の時短、これは子育て中の男女の職員に該当するという確認を、私いたしました。男性も女性も同じように、こういった育児も仕事もできるような、やりやすいような制度をやはり全庁的に展開する必要があります。そして、市内事業者に対して啓発するに対しても、経済部の商工課だけの仕事ではなくて、これはやはり総務部の女性政策課、そしてこどもと生活支援部のこども課とが一体になって経済部の政策を支援していって事業者に訴えていく、こういったことが必要だと思います。そのためにも勤労福祉センターの婦人ホームの存在の意義があるかと思います。そしてまた、女性センターの再就職講座というのが設けられていますけれども、その後、女性の創業支援にも商工課が一役買っていただくのも手かなと思っています。その点について、こども課の部長さんと、それからもう１つは経済部の部長さんにお聞かせいただきたいと思います。
　それから、エンゼルプランがきちんと進行していくということも大きな前提条件ですが、このための市民のチェック機能については、後ほど男女共同参画の方で申し上げますので、同じ要領ですので、お聞きいただきたいと思います。
　それから、次に教育行政に移りますが、地域に開かれた３者一体となった取り組みについてですが、今、部長さんはコミュニティスクールを中心とした地域との３者の一体といった取り組みについてお知らせいただきましたけれども、私ども地域の方から学校を見ておりますと、授業についても地域の方に手伝っていただいて体験学習をさせている取り組み、それから総合学習の一環としても、また体験学習に地域の方の力をかりるということも言われています。それから、コミュニティスクールはもちろん、ナーチャリングスクールにおいても、やはり地域のボランティアさんによって３者一体となった教育の取り組みがされています。青少年事業についてもしかりだと思います。そして、さまざまなところで同じような取り組みがされているのですが、学校側の論理で整理されているのであって、市民にはどれも同じように思えますし、どこに差があるのか、違いが非常にわかりにくいということがあります。要は必要なときだけに地域に協力を求めていくという姿勢ではなくて、もっと学校の本音を聞きたいわけです。学校の悩みをもっと打ち明けていただきたい。例えば2002年から週休２日制で子供の受け皿はどうしようかとか、それから部活動の顧問の不足の問題もあると思います。系統的な学習、知識の詰め込みの限界と、それに対する総合学習の取り組みへの先生方の戸惑い、いじめ、不登校、学級崩壊等の現実、それらに対する教師の疲労と、疲労による精神の疾患、こういった問題が現在、今、学校が抱えられている問題ではないでしょうか。これらの問題を学校側だけで解決しようとせずに、やはり３者一体で議論して、よりよい道を、方策を考えていく、そういうことが必要な時代になっているかとも思います。
　98年９月に、今後の地方教育行政の在り方についてということで、中央教育審議会の答申が出ております。ここにはそういった趣旨からでしょうと私思いますが、学校評議会の導入ということが言われております。ここで、こういったものを利用しながら、学校の悩み、学校は今こんなことで問題が起こっている、こういう悩みを持っているということをオープンにして、そして地域と家庭がどういった役割分担でこれらを乗り越えていけばいいのかという議論を、実のある議論をしていかない限り、この役割分担ということも、単に言葉だけが流れていって、何の分担をさせられているのか、地域はちっともわからないということがありますので、その辺はいかがでしょうか、市川市の取り組みについてお伺いいたします。
　それから、給食問題です。佐藤代表も指摘しましたように、この給食問題、外から見ていると、本当にこじれて、売り言葉に買い言葉のけんか状態が続いているように思えてなりません。学校側の教育委員会の説明に十分な説明がなかったのではないかということは、戸村議員からも、谷藤議員からも同じような指摘があったと思います。昨日もさまざまな意見がありましたけれども、教育委員会から出たチラシに、例えば「保護者の皆様に一部の団体からチラシ等が配布されている状況もあります。そこで教育委員会としては、皆様に混乱や誤解を招かぬよう、この調理業務の委託についてこういうふうに説明をします」というリーフレットが配られました。この１文、私やっぱりひっかかりました。売り言葉に買い言葉で「団体からチラシが配布され」、これはやっぱりこういうところにも神経をとがらせていただきたいと思います。こういったことがきっかけで、どんどんどんどん問題が大きくなっています。
　議論できる場ということで、さっき戸村議員からも言われていました給食運営協議会、検討委員会、そして先生方の部会、子供の委員会等があるというふうにおっしゃいましたけれども、私はここで１つ教育委員会の方に確認させていただきます。学校給食運営協議会というのは各学校に現在ありますが、今は納入業者の選定であるとか、そういうことが主な議論の中身になっているかとも思いますが、構成メンバーについても昨日おっしゃられましたが、食の安全に興味、関心のある人を公募していただけないか。そしてまた、会議をだれでも傍聴できるように公開していただけないか、委託が施行された結果、厳しく評価できる場にしていただくこと、それから、大勢の委託の調理員さんに対して、栄養士はたった１人で孤軍奮闘です。この栄養士さんがきちっと物が言えるように、この運営協議会がバックアップできるような体制は整っているのでしょうか。確かに非常に神経を使っていると谷藤議員からもご指摘がありました。非常に神経を使っているからこそ、委託でもいい給食ができているのだと思います。しかし、１人で闘うのではなく、やはり学校全体が栄養士さんをきちっとバックアップできるようにすることが大事だと思います。そういった運営協議会になるのかどうかお聞きしたいと思います。
　そして、今、谷藤議員からもご指摘があったように、この給食を委託することによって経費の削減になるのかどうかということが、議論の的になっております。反対している運動をしている方々の試算によりますと、さっきもご紹介がありましたように、継続的に見ると、長い目で見ると削減にはならないのだというシミュレーションを出しているということもあります。これから先、この経費が本当に削減になるのかどうかが重要なポイントになってきます。こういったときに、もちろん学校側がきちんと経費削減になるのだということを自信を持って言われるならば、そのデータをきちっと出して、この協議会で話していただきたいと思います。そして、運営経費の問題は、各学校の個別の問題ではありません。確かに市全体の問題ですので、学校給食検討委員会という上部組織にこの問題を移しても構わないと思います。そこできちっとデータを突き合わせて、真剣になったディベートをしていただきたい、議論をしていただきたいと思います。それができるのかどうかですね。
　それから、この学校給食検討委員会というのは、例えば各学校の運営協議会で施行された学校で、委託の問題で何か問題が起きた。そして評価が悪くて、クレームが非常にたくさん出たとします。そしたら、その学校だけの問題でなく、それを引き上げて検討委員会のテーマにしていただいて、本当に評価が悪ければほかの方法も考えるということも視野に入れられるような委員会であるのかどうか、それも１つ確認させてください。
　それから、廃棄物行政については、いろいろ施策を話していただきましたけれども、指定ごみ袋制で確かに可燃ゴミが4.6％マイナス、不燃ごみは28.2％減となっています。そして所期の目的を達成したというふうに施政方針では書いてありますけれども、現実に私のもとにはたくさんの不満の声が届いております。いわゆるレジ袋の中にごみを入れて、それをまた指定袋に入れると、それだけごみがふえるではないかという指摘です。これは日常、生活していて、ごみをいじっていて、確かにこの実感というのは多くの方の持つ疑問だと思います。この疑問に答えていません。これについて一言お聞かせいただきたいと思います。
　それから、ペットボトルを集める、紙を集める、リサイクルに回すといっても、余剰になってしまって、きちっとリサイクルのルートに乗っていかないのが現状であれば、リデュースです。発生を抑制することがどういうふうな手だてをもってできるのか。ここにリサイクルからリデュースへというふうに、清掃部の方も発想を変えていかなければ、施策を変えていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、最後に男女共同参画社会の実現です。私いつも残念に思うことは、この男女共同参画社会についての文章が、この施政方針の一番後ろに平和とともに付録のように毎年書かれているのは、非常に残念です。この平和と共同参画の問題は全部の施策に関連するものであるならば、一番頭に置いていただきたいと思っています。
　そして基本条例について、千葉県の動向を見てということでしたけれども、やはり各市できちんとそれを条例化することは、この市における憲法になるわけですから、強制力も非常に増すわけですので、一々千葉県の動向を見なくても、市川市独自でいち早く条例をつくっていただきたい。もちろん市川市の場合は87年から行動計画ができ上がって着々とやっておられますので、条例化はまだ先のことでもいいと思いかもしれませんけれども、行動計画についても、先ほど進捗は把握している、進行管理も毎年重点的にやっているとおっしゃいましたけれども、どういう点検をしているかというと、それぞれの事業の進捗をＡ、Ｂ、Ｃランクに分けているんですね。何のＡ、Ｂ、Ｃか。目的に沿って非常にいい事業が行われたからＡではないんですね。Ａというのは現在実施している事業を継続させる、Ｂは事業をさらに充実させる、Ｃは新たに実施する。そういう検証しかしてないわけですよ。
　今、最初の答弁で出てくるかなと思ったんですけど、千葉市長は事務事業評価システムを全庁的に取り入れていらっしゃいます。エンゼルプランもそうなんですが、各行動計画、実施計画に乗せられている150、そして女性の場合は350という事業が、１つ１つが事務事業評価システムの評価表をつくってくださっているはずです。この評価表は上位の目的に活動がなされたかどうかということをきちっと政策をチェックするということでありますので、これをこの女性行動計画、エンゼル計画に重なっているその部分をきちんと評価表を集めて、総務部女性政策課として、本当にこの事業がちゃんとその目的のために実施されたかどうかをぜひチェックしていただきたい。そしてそれをジェンダの視点で再評価して、その結果を市民に公表していただきたいと思います。もちろん事務事業の評価書そのものが公表される時代になりますので、だれもが見られるのですが、まとめたものをまた市民に公表し、インターネットなどに乗せていくのも手かと思います。そして女性問題協議会の委員さんにそれも評価していただくのも１つです。
　それからまた、今、女性センターでは各種の講座が催され、ウィズカレッジ、そしてウィズカレッジの研修コースと、多くの方が、ことしも24名の修了生が卒業なさいますけれども、これらの方々は非常によく勉強され、育っています。彼女たちの力をかりて、またこの評価表を評価していただくということも重要かと思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　よりよい制度にしていきたいという気持ちはご質問者と全く同感でございます。その責務については強く認識しております。特に先ほども申しましたように、ショートステイの枠にしましても、国等もまだまだ改善の途中にあるわけでございまして、とりわけ実施が始まって１年間、そんな中でさまざまな問題点が検証され、それらをきちんとフィードバックして、改めるべき点を明確にして、それに向けて努めていかなければいけないというふうに考えます。
　ご指摘のオンブズマン制度につきましては、本省もさまざまな案を提示してきておりまして、当初は県単でというようなこともございましたし、先ほどおっしゃいました安心の設計といったような丹羽構想の、いわゆる養成研修事業、二、三十市町村でモデルを実施したいというような報道もございますけれども、市川市につきましては、既存のいわゆる審査機関や苦情の受理機関のほかに、だれが、どんな点について、どのような専門性を持ってこうした質の向上のために利用者の立場に立った制度をつくっていったらいいかというようなことを、ご提案しております介護保険運営制度審議会等で十分検討しながら、この点について検討をさしていただきたいというふうに考えております。
　それから、介護保険総合条例のお話が出ましたが、これらにつきましてはさまざまな自治体で、そうした条例化の方向が見られますが、ご案内のように本市には高齢化社会対策基本計画を初め老人保健福祉計画、さらにはこのたび市の独自な構想を盛り込んだ介護保険条例を制定させていただいております。特に新しくこうした総合条例を制定するとなりますと、既存の条例等との整合性等で大変検討時間も必要になってまいります。ご質問者もご承知のとおり、介護保険法の附則の２条で、５年後には制度そのものの大幅な改善、場合によっては改正を含む見直しが予定されておるところでございまして、そうしたところで、当然、本市の介護保険条例につきましても所要の見直しが必要に思われますので、そうした折に問題になる点がありましたら、それらを含めて検討してまいりたい、こういうふうに考えます。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　少子化社会、特に人口構造の逆ピラミッド現象がますます大きくなっていく社会をこれから迎えるわけですが、高齢者と女性の労働力がますますまた期待される時代にもなってまいります。そのような中で、女性が子育てをしながら働き続けることの大切さ、それはご質問者のおっしゃるとおり女性就労者の生活環境の改善が急がれなければならないと思っております。保育サービスの拡大はもちろんですが、おっしゃられた育児休業、それから再就職講座等々、働く女性の支援策、これは私どもエンゼルプランにも重点課題として載せさせていただいておりますが、特に再就職につきましては、再就職のためのカウンセリングを含めたケアシステムの確立なども、これから企業に積極的に取り組んでいただきたいものと思っております。そのような意味で、先ほども申し上げましたが、企業との入り口になっております経済部、勤労福祉センターを通して、またさらに商工会議所等との連携をとりながら、そして女性政策の女性政策課と、３者が一体となって企業に積極的にアプローチしていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　ただいまお話しの続きでございますけれども、こども生活支援部長のお答えしたことを実効あるものとするためにも、市内企業者の理解と協力が必要だというふうに認識しております。今後、雇用者、企業者が中心となっている団体、勤労者互助会とか、雇用促進協議会とか、ただいま部長も申し上げました市内工業団体、商店連合会等に機会あるごとにＰＲに努めまして、場合によっては説明会を設けるよう働きかけをしていきたいと思います。
　また、勤労福祉センターとして推進していく事業といたしまして、労働環境の整備とか、男女共同参画型社会の推進に関する施設が挙げられます。その施設の中で子育てと仕事の両立のために就労相談を行っております。また、女性の就労支援のための技術講習会として、ワープロとかパソコンの技術講習会も行っております。こういうものについて、今後も充実、または再就職の支援を一生懸命やっていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　指定袋についてお答えいたします。
　確かにレジ袋に入れて、また指定袋内に入れると、その分、当然ごみが増大します。ただ、生ごみなんかを１度レジ袋に入れて、臭気等、また水漏れ等がございますので、それについては私どもは容認しているところでございます。できればそのまま入れてもらいたいんですが、そういうことがございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、リデュース、リユース、リサイクルの３原則でございますが、確かにご質問者のおっしゃるとおり、この３原則を進めていかなければ、当然、循環型社会を構築することはできませんので、それに沿って進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　まず１点目は、３者一体になった教育ということだと思います。それで、学校の都合だけでなく、学校運営も３者一体で考えられないかどうかというようなことかと思いますが、実は現在、幾つかの学校で学校評議員制度というのがございます。この制度は保護者とか地域の方々の意見を幅広く校長が聞いて学校運営に生かすための制度でございます。これは４月から省令改正になりまして、学校評議員会制度という形で出てまいります。現在、教育委員会の方で要綱等、作成中でございます。この学校評議員会制度を有効に活用することによって、家庭、地域、学校との連携がより一層図られて、学校としても特色ある教育活動が展開できるんではないかというふうに考えております。
　それから、給食の問題、特に学校給食運営協議会の中で、１点目は組織の問題かなと思います。現在、組織の要綱の中で、組織には学校長及び教職員、それからＰＴＡ会長、副会長及びＰＴＡ関係者専門部会長等というふうになっています。この中の等の中で保護者等の代表、役付でない代表の方なんかも入れることは可能であるというふうに思っております。
　それから、あと機能的な問題として公募　　公募というのは組織の中の方かと思いますが、公開、評価、それから栄養士さんのバックアップということでございますが、原則として別に秘密にすることもありませんし、ただ、評価等についてはいろいろ検討しなくちゃならない問題も出てくると思います。さまざまな意見については、そこで言えて消化できるような体制、それから栄養士さんも自分の意見とか考え、そういうものをきちっと言えるような体制で学校運営協議会というものを運営していくよう指導していきたいというふうに思っています。
　それから、経費の面について、ちょっと学校給食運営協議会と学校給食検討委員会がごっちゃになっているかと思いますが、経費については検討委員会の方で、これからいろいろな資料を提示しながら検討することは可能かと思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　女性施策の関係でございますけれども、この女性にかかわる施策の事務事業評価を、例えば１つの例としてウィズカレッジの卒業生にというお話がございました。この事務事業評価システムは市長をトップとする評価審査会で評価をいたしまして、これを市民に公表してご意見をいただき、事務の改善を図っていくということで考えておりますので、当然、公表した後のご意見を聞く段階で、ご提案のありましたようなそういった方々との意見交換もしていきたいというふうに考えております。
　それから、もう１点、条例は県を見なくても市独自でというお話がございました。私先ほど申し上げましたのは、県の条例を見てということではなくて、やはりより効果を上げるためには、市だけではなくて、県、あるいは他市の状況、内容、こういうものも十分勘案してという、そういうつもりで申し上げましたので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　石崎たかよ君。
○石崎たかよ君　ありがとうございました。
　まず、介護保険についてですけれども、５年後の見直しの中に条例制定も含めて、条例をつくることも含めて検討するというようなことでよかったんでしょうか。
　それから、確かに介護保険をめぐっていろんなご意見が各議員さん、各会派から出されております。確かに佐藤議員も言いましたように、財政的に豊かなときであれば、どれもこれも切り捨てないで存続していきたい。これはすべの皆さんの気持ちだと思います。しかし、スウェーデンのようにマンパワーが十分にある国は税方式でございます。そして、アメリカの方では完全に自己責任の保険でございます。日本の場合は折衷案としての半分公費、半分は保険料という制度をつくったわけでして、どれを優先的にしていくかということは、やはりオープンな議論の中で決めていきたい。今回こういったことで、前々から介護保険事業計画策定委員の中では、何がどうなるのということが非常にいつも訴えられていたにもかかわず、その議論が十分になされなかった、十分に資料が出てこなかったということも事実でありますので、今後はそういうことがないように、いろいろな協議会の席で、どれに優先順位をつけていくのかということも含めて議論していただきたいと思います。
　それから、少子化の方についてはこども部と経済部の方でタイアップしてぜひやっていただきたいと思います。
　それから、教育の方ですけれども、まず学校評議会のことですが、学校評議会についても、私も事前にヒアリングいたしましたけれども、何か学校運営に関してということで縛りが来ていまして、学校運営というのは、じゃ一体何なんだということで、単に学校目標を到達させるためのこと、よい子に育つとか、花が好きな子に、読書の好きな子にという教育目標だけをどう到達するかという問題だけを議論する席ではなくて、先ほど申しましたような学校が抱えている問題をぜひこの場でオープンにしていただいて、実のある議論ができる場に保証していただきたいと思いますので、その点もう１回お聞きします。
　それから、給食についてですけれども、確かにやっていただけると、そういった協議会の場で自由な議論、活発な議論が、今まで個別に行われていた保護者の方や教育委員会との話し合いを協議会という場の中できちっと議論ができるように保証していただいたと私受け取りますが、それでよろしいですね。
　それで、先ほどの経費のことについてですが、確かに全校の問題でありますので、検討委員会の場で議論されるべき問題だとは思いますが、各学校の父母の中からそういった意見が提出されても構わないと思います。結論を出すのは検討委員会であっても、その協議会でも自由に疑問点を出して、それを吸い上げて検討委員会へ持っていくというシステムをきちっとしていただきたい。その点だけちょっと確認させていただきたいと思います。
　それから、ごみについては、リサイクルからリデュースの方へということで、そこのところを強調した施策を考えていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。
　それから、共同参画の方ですけれども、ウィズカレッジの研修生とともに語り合うのもそうなんですけれども、女性政策課そのものが、350の評価表をジェンダの視点できちっと評価するということがまず大事だと思います。そして委員さんのご意見もいただくということですので、つけ加えさせていただきます。
○議長（山口龍雄君）　簡潔に答弁願います。
　高齢者支援部長。１件確認がありました。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　現時点で新規の条例化をするか、既存の条例の改正になるか、その点までは言及できませんが、いずれにしても、いわゆる介護総合条例なるものの目的が達成されるような条例内容になることが目的というふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　学校評議員会につきましては、子供を地域、家庭、学校で育てるという観点で運営していくように指導してまいります。
　それから、学校給食運営協議会につきましては、基本的な形として、私申し上げたとおりでございます。
　あと、ちょっとよくわからないのは経費の問題については、学校給食検討委員会の方である程度検討できると思いますが、下の段階での検討は難しいかなと。
〔石崎たかよ君「検討じゃなくて、疑問があれば出していく」と呼ぶ〕
○学校教育部長（桧山貞雄君）　それは結構でございます。
○議長（山口龍雄君）　よろしゅうございますか。
　これにて佐藤義一君、石崎たかよ君の質疑は終わりました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時24分散会

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