2000年3月6日　会議録

○議長（山口龍雄君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（山口龍雄君）　この際、日程第１議案第37号市川市職員定数条例の一部改正についてから日程第36議案第83号平成12年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　海津勉君。
〔海津　勉君登壇〕
○海津　勉君　皆さん、おはようございます。市民党第２の海津でございます。市民党第２、芝田康雄議員、鈴木啓一議員、井上義勝議員、そして私、海津勉が代表して質疑させていただきます。
　初めに、市長さんの施政方針の中身についてでありますが、市長さんは地方分権一括法の活用、そしてまた重要性を説きまして、その地方自治体の力量が問われ、お互いの市町村が比較され、競争する状態になる。その結果、住民が自治体を選別する、そういう時代になると。そして、地方自治体の政策形成能力が大切であって、その上市民への説明責任、事業推進のための財政的な基盤整備など、地方行政がこの地方分権一括法を取り入れることによって大きく変化するとの趣旨であります。私もまさにそのとおりであろうかと思います。この重要な地方分権に対して、私は市民の反応がさほどないのではないかな。そして、興味や反応が行政側に響いてこない。果たしてどのぐらいの市民の方々がこの地方分権を理解しているのかなと、大変疑問に思っている１人であります。行政が市民に対し、もっと積極的に地方分権のわかりやすい広報活動をすべきと思います。現在は、国を中心とした景気対策に重きを置いて、地方分権は隅に追いやられているのではないでしょうか。都知事の石原慎太郎は外形標準課税、いわゆる銀行課税、これこそ地方分権だ、いや、地方主権だといったことがマスコミを通じて多少国民、都民に興味を示させた程度ではないかなと思っております。
　何か新しい試みを実施するには、相手方に十分理解をしてもらうことが大切でありましょう。それには、市長さんがおっしゃっていました市民へのわかりやすい説明であります。それによって市民が政治や行政に深い関心を持ち、自分の力でその改革に協力、支援をし、その中から自治意識が生まれてくるものと思われます。地方分権元年に当たり、行政を改めるためには意識改革、そして人材育成と、多くの地方自治体がその重要性を説いています。地方分権だから、人材の育成や意識改革が重要なのではなく、市民サービス向上のためには常に重要なのであります。職員の意識改革について市長さんは正直におっしゃっていますが、いわゆるまだ少しの時間が必要であると。市長さんは、就任してわずか２年間という極めて短期間の中で意識改革、人材育成に努めてまいりましたが、まだ思いどおりの目標は達成していないのではないかと思います。今までは、強い中央集権の下で、上から言われたことを忠実に守っていれば地方行政はやっていけたのですが、その結果、職員の能力が十分発揮できなかったのか、それとも能力を発揮する余地がなかったのか、それは判断できませんが、これからの行政の人材育成はどのような人材をどのように育成するかということでありましょう。これまでの体制の中では、中央政府の施策を誤りなく実施さえすれば評価されたのでありましょうが、この新しい地方分権体制のもとでは、住民にわかりやすい行政を実施する、そういう能力が要求されるのであります。
　最近、職員の不祥事が残念ながらありましたが、無論人間としてのモラルや責任感を基本的に持たねばなりませんが、新しい人材育成や職員の意識改革が実現をしなければ、地方分権はもとより、民主主義そのものが土台から崩れることになります。地方分権の実施に当たり市民が一番聞きたいことは、この地方分権が市民にとってプラスなのかマイナスなのかということであります。ぜひ明確なご答弁をお伺いしたいと存じます。
　次に、「文化性豊かな市政運営」の中身についてであります。
　2000年文化振興事業などとおっしゃられておりますが、具体的な事業内容をお示しいただきたいと存じます。また、高度情報化を生かした市政運営とは、また、どのような高度情報化を生かした市政運営の内容なのか、ご答弁を求めます。
　３番目といたしまして、人にやさしい道づくりでありますが、これは過去にこのような事業はやってこなかったのかな。特に新年度と強調なさっていましたが、その理由と具体的なプランについてお伺いいたします。
　次に、スリムで効率的な市政運営についてであります。
　特に、職員の昇任試験制度の導入、また、新再任用制度の検討の具体性について明らかにしていただきたいと存じます。
　続いて、予算編成の基本方針の中、平成11年度は17年ぶりに地方交付税の交付団体になりましたが、今年度の交付金額についてお示しいただきたいと思います。
　また、市税収納対策特別本部を設置して全庁的に取り組んでいるそうですが、その対策本部の職員の研修、それはどのように行っていますか。また、累積する市税の滞納に対しては、先順位者に対してご答弁がありましたので、この点につきましてはご答弁は結構です。また、第三次総合５カ年計画の事業の達成見込みについてでありますが、これも先順位者のご答弁によりますと、まだやり残している事業では、菅野公民館、余熱利用施設、資源化センター、市民スポーツ施設の整備、市川駅南口再開発事業などが主な事業であるそうですが、民間活力のＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブも１つの選択方法かと思いますので、十分研究されて事業達成にご努力いただきたいと存じます。ご答弁は省いて結構でございます。
　次は、高齢者人材台帳についてでありますが、これは私も初めて聞きましたので、その利用目的についてお伺いいたします。
　続いて、高齢者ミニデイセントー事業と福祉のマンパワー確保についてでありますが、高齢者ミニデイセントーに対しましては詳しいご答弁がございましたので、マンパワー確保の現況についてのみご答弁ください。
　次は、少子化対策の子育て支援センターの事業実施でございますが、行徳地区に愛泉保育園をもう１カ所設けるそうでありますが、ご答弁の中に、男は仕事、女は家庭の時代ではなく、子育ても家庭も、男も女性もお互いが助け合ってやって生活をしていくいわゆる男女共生の時代であるとのご答弁に、私自身も反省をさせられました。父母と幼児が遊んだり、そして相談をしたり、そういう施設で大変人気があるそうでございますが、これからも行政支援のもと、複雑な社会環境のもとで幼児教育の難しさ、また重要性を行政が支えながら行っていただきたいと思います。答弁は結構です。
　続いて、知的障害者の入所更生施設もくせい園の隣接地を５市共同で取得するそうでありますが、予定取得土地の面積、購入価格、収容人数などをお示しください。
　次に、ハンディを持った人や高年齢者雇用拡大のための雇用促進奨励金の現況についてでありますが、この趣旨は、高齢者や障害者を企業側も受け入れることにより助成金の交付を受け、人件費の節減にもなり、雇う側と雇われる側の相互のメリットにつながることと思いますが、その実情をお伺いいたします。
　続いて、市営住宅の修繕と維持管理、バリアフリー化、民間賃貸住宅の借り上げによる市営住宅の供給増のねらいはということであります。
　もう１年ぐらい前になろうかと思いますが、ある市営住宅に住んでいる障害者の方、大町の市営住宅でございますが、相談がありまして、車いすで外からスロープで上ってくるときに、手すりの角度が急角、いわゆる直角になっているので、１度戻って切り返しをやらないと前に進めない、曲がれないという相談がありましたので、私は早速実際見に行ってきまして、なるほどだなと。これを毎日、そこを何回も利用するのでありますから、本人にとっては大変なことと思います。そして、当時の建築課に話したところ、設計どおりやったのですがと答えが返ってきたときに、私は唖然といたしました。なぜそのときに障害者の車いすをいろいろと持っていって実験をしてみなかったのかなと。最終的には修繕をしたのですが、またいわゆる修繕費がかかっているわけであります。早く障害者と健常者が対等になる、安易に障害者が社会参加できるような状態を行政側がつくってやり、それには行政側のきめ細かい配慮が必要であると思います。明確なるご答弁を求めます。
　次に、行徳近郊緑地と行徳地区都市景観整備事業の計画についてであります。
　行徳地区の埋め立てをして区画整理をした場所は、緑や自然環境について多少おくれているような気がします。具体的な施策についてご答弁を求めます。
　続きまして、本市の美術作品の収蔵作品展開催と故東山魁夷画伯の記念館開設構想についてであります。
　前市長の時代に美術館建設を企画しまして、美術品を多く集めました。バブルがはじけて財政状況が逼迫して計画が延期されたと思います。現在でもまだまだ難しい経済状況かと思われますが、私は先日、宇都宮の美術館を見学いたしました。その美術館の中に入りましたところ、その美術館のよさ、何か別世界に入ったような、何か新鮮な空気を吸っているような雰囲気さえ私の体に感じました。いわゆる一言で表現ができないというくらい心地よいひとときを過ごすことができました。こういうすばらしい美術館の雰囲気を、青少年やお年寄りが近くでぜひ味わうことができたらなと思いました。館内を案内していた人に、この美術館の年間の維持費はどのぐらいかかるんですかとお尋ねしたところ、人件費を入れて約６億円だそうです。そして、収入の入場金額はどのくらいになりますかと聞いたところ、3,000万円だそうです。大変な出費かとは思いますが、本市も優秀な作品が多く、今現在倉庫の中で眠っている、１つの大きな財産が横たわっているわけであります。財政に余裕ができたなら美術館建設も考えるべきかと思いますが、しかし、今年度のそうやって眠っている本市の美術収蔵作品展の開催計画についてお伺いいたします。
　次に移ります。幼児から高齢者にわたる生涯スポーツ活動の振興策についてでありますが、高齢者や幼児を世話するお母さん方、そういう方々のスポーツの要望をどのようにお聞きになっているのか、また、高齢者の方の、特にシルバー体操に人気があるそうですが、それはやはり医療費の節減にもなりますし、健康で生きがいが見出せることでありましょうし、こういう軽スポーツはお年寄りにとって欠かせないものと思います。ご所見をお伺いいたします。
　次に、ダイオキシン類、環境ホルモンなどについての調査充実と事業者に対しての排出の抑制、適正な管理などの指導方法についてであります。また生活排水による河川の水質汚濁防止についてであります。ごらんになった方も多分たくさんいらっしゃると思うんですが、１週間ぐらい前になりますか、早朝５時ごろテレビを見ていましたら、「テレビ寺子屋」という番組を偶然やっていまして、その講演者がアグネス・チャンでありました。アグネス・チャンがベトナムへ行った話をしておりましたが、アグネス・チャンがある部屋に案内をされたところ、幼児、生まれたてだと思いますが、200から300ぐらいの奇形児が透明のガラスに入ってずらっと並べられていたそうであります。その中には、いわゆるベトナム戦争で使われた枯葉剤によって奇形児が生まれ、いわゆるダイオキシンですね、そういうことで奇形児が生まれたということであります。そして、ベトちゃん、ナムちゃんという、日本でも紹介されましたが、２人の体がくっついて、それを日本で離した手術を行いましたが、これは皆さんご存じだと思うんですが、そのベトちゃん、ナムちゃんなんかは（「ドクちゃん」と呼ぶ者あり）ベトちゃん、ドクちゃんですか。ベトちゃん、ドクちゃんなどは、本当に程度のいい方だそうです。それを私が見ていたときに、何か胸に迫るような思いがしましたし、私もぜひベトナムに行ってみたいなと思いました。
　そして、次に案内されたところが病院だそうでありまして、そこには赤ちゃんが寝ていまして、ゆで玉子をつるんと殻をはいだようなかわいい顔をしていたので、思わず抱いていいですかと聞いたところ、どうぞと言われましたので、抱きましたところ、手足がないそうです。本人もびっくりしたんですが、私は男性でありますからわかりませんが、アグネス・チャンは子供を産んで間もなくベトナムへ行ったそうで、赤ちゃんが泣くとお乳が自然と張るそうです。それで、お乳を上げていいですかと看護婦さんに聞いたところ、いや、困りますと。１度上げるとずっと欲しくなって泣いてしまうということでありますから、お乳ももらえないという状態で、そういう赤ちゃんがいるということであります。
　そして、その看護婦さんが説明することによりますと、ここの病院で２人健康な赤ちゃんが生まれて、そして３人目になって奇形児が生まれたそうであります。ご主人がダイオキシンの付着している食べ物を食べていたということだそうです。２人までが健全なお子さんが生まれて、３人目がそうやって奇形児が生まれるということは、ちょっと私も信じられないんですが、いかにダイオキシンの怖さを如実に示しているものかなと。日本国民もそうでありますが、我々も、いま１つダイオキシンの恐ろしさにぴんとこないのでありますが、そういう話を聞きますと、これからそういうダイオキシンも撲滅していかなくてはいけないなと、そのテレビを見ていましてすごく感じた次第であります。その恐ろしいダイオキシン対策と河川の水質汚濁防止についてお伺いいたしたいと存じます。
　次に、生ごみの堆肥化と電気式生ごみ処理機の補助制度とリサイクル意識の高揚についてであります。時間の関係もありますので、リサイクル意識の高揚のみ、ご答弁をしていただきたいと存じます。
　最近、フリーマーケットということを大変よく聞きますし、すごい人気であります。このフリーマーケットをやることによって、物を捨てないで済むということで、そして大変喜ばれると。このフリーマーケットを行政側が支援し、そしてまたいろいろな広報活動とか場所とか、そういうものを行政側が支援してあげて、このフリーマーケットを数多くやるべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
　次に、外国語指導助手を中学校からさらに小学校に取り入れた主な理由でありますが、外国語指導助手８名で、その中身は国際感覚を理解するためであるそうですが、これは文部省からの要請で、市は負担をしていないのではないかと聞いております。私は小学生に可能な限り英会話のおもしろさを教えていただきたいなと思ったところですが、何か国際感覚ということでそういう趣旨じゃないみたいなんですが、できれば外国語を身近に感じ、そしてお子様は白紙の状態ですから、いろいろな物事を早く覚えるということもございますので、そういう方面からもぜひやっていただきたいなと、この質問に対しては先順位者もしておりますので、ご答弁は結構です。ご要望をしておきます。
　次に、明治乳業市川工場跡地の利用計画についてであります。
　防災公園の拠点として位置づけるようでありますが、あの広い跡地を防災公園だけのそういう考えでなく、もっと利用価値があろうかと思いますので、もっと広い視野からのご所見をお伺いいたします。
　次は、東京外郭環状道路の計画受け入れの際に、要望事項とした９分類22項目の実現についてでありますが、特に関連事業としての京成線の立体交差について、その後の進捗状況を明確にされるよう求めます。買収済み用地の有効利用については結構です。
　続いて、市街化調整区域の見直し箇所と今後のスケジュールなど、見直し作業の進捗状況及び地方分権に伴ってその決定主体など、どのように変わるのか、お示しください。
　次は、市川二期地区の埋立計画の、海に触れ、海の再生とはどういうことなのか、あそこの二期埋立は、当初の計画の470haが、今度の見直しにより、これは多分確実視されているということでありますが、90haに縮小されるということであります。企業庁並びに行政側の説明によりますと、浦安沖まで、浦安の埋め立てが約2.5㎞市川よりも出ていますので、浦安沖と同じ位置に埋め立てれば、潮流の関係でヘドロは堆積しないという説明が過去にありました。今回のこの90haで果たして潮流がどのように変わるのかな、ヘドロは大丈夫なのかなと思いますので、明確なるご説明をいただきたいと存じます。
　最後に、市民参加による住民との協働による維持管理とは、具体的にどのようなことをするのか、お伺いいたします。
　最初の質疑といたします。
○議長（山口龍雄君）　海津勉君に対する答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　海津議員の質疑に答弁させていただきたいと思います。
　初めに、地方分権が市民にとってプラスになるのかどうかということについてどう考えるかという質疑だったと思います。
　この地方分権の目指すものというものは、明治以来、国と自治体が主従の関係とでも申しましょうか、上下の関係になっておりまして、国の機関委任事務制度と、機関委任事務を国から与えられてそれをやるというような関係にあったわけであります。それを対等、平等の関係に改めていくということになるわけであります。そういう意味で、中央省庁の画一的な縦割りのシステムから地方の自主、自立、そして、さらに責任を持たされた形でのシステムに変わっていくものであろうというふうに理解しているものであります。そういう意味から、知事あるいは市町村の長もしかりでありますが、今申し上げましたように国の機関の代行、あるいはそういうような立場から解放されて、地域住民の代表者というような位置になるのではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、これまで以上に地域住民の、あるいは市民の意向にこたえていかなければならないというふうに考えているところであります。
　さらに、質問者も申されたように、まさにこれからは地方自治体の自立性、独立性の中において、地方自治体同士の競争の時代に入るというふうにも考えているわけであります。したがいまして、地方自治体の知恵と工夫を争う時代になるのではないかというふうに思います。また、国あるいは都道府県あるいは市町村の間で行われてきました報告、協議、審査、承認あるいは許認可といろいろとありますけれども、それぞれの問題が大変大幅に簡素化されるということから、その結果、行政サービスをその分ふやすことができるのではないかというふうに私は考えております。地方分権そのものが４月から施行されるわけでありますけれども、その制度そのものはまだまだ緒についたというふうな感を持っております。質問者が申されたように、市民へさらに徹底した広報活動を通じながら理解を求めていく必要性、あるいは職員の人材育成というものをもう少ししっかりしていかなければならないだろうというご指摘に対しても同感に感じるものであります。
　今度の改正点には財源あるいは財政的な、財源的な問題で、あるいはほかにもあるんですが、大変多くの不十分な点も多々私は感じている次第であります。しかし、全国的に政策形成や行政の運営という意味から考えますと、住民自治や自治能力を高めていく面において、これは市民にとって大変プラスになっていくものだろうというふうに私は考えます。
　次に、文化性豊かな市政運営における市川2000年文化振興事業とはどういうことなのかというようなご質問であったと思います。
　この市川市におきましては、ご質問者もご理解いただけると思いますが、豊かな江戸川の流れ、そして貴重な緑と森、そして閑静な町の中におけるクロマツの点在、また、万葉集にも歌われる地区があったり、あるいは行徳、南行徳のような地区、そういう歴史的、さらには文化遺産の豊富な町であるというふうに私は自負している次第であります。また、それと同時に、大変東京に近いという利点から、非常に多くの文化人や芸術家に住んでいただいている。そして、創作活動の場になっているし、古くから芸術、文化の土壌をはぐくんできたという歴史もあるわけであります。
　昨年の４月になりますけれども、組織改正を行いまして、今まで教育委員会が所管していましたこの文化行政を市長部局の方へ移させていただき、そして企画政策部の中に移管させていただいたわけであります。これは、従来の今までの文化振興の考え方は教育の一環としてのとらえ方をさせていただいておりましたけれども、この文化をもっと広く、市民文化という視点でとらえさせていただきまして、市全体の施策の展望の中からより幅の広い視野でこの文化振興策を展開していこうという意図を持っているわけであります。そして、文化行政を市民とともに協働で進めていく、それには市内で活躍している文化、芸術家の方々にご提言をいただくような文化アドバイザー制度を設置させていただきました。
　平成11年度においては幾つかの事業を展開させていただいております。例えば、中山の薪能に合わせて行わせていただきました中山街回遊展であります。これは、中山という１つの町を単位、中山法華経寺を中心としたというふうに言った方が確かかもしれませんけれども、町を中心とさせていただきまして、町の中にあるお寺、駅、あるいは民間の所有する施設を利用させていただきまして、それらの持っている建物の魅力を堪能していただくための企画でありました。期間中、来場した市民は７会場合わせまして１万人を超えるというような、非常に多くの成果を上げると同時に、活性化を促すことができたわけであります。また、これも平成11年度ですけれども、市川文化人展というものをさせていただきまして、この市川には身近な芸術家あるいは文学者が多く住んでいらっしゃいます。その人たちに光を当てたいということと、私たちが気がつかない足元には多くのそういう方々がいらっしゃるんだということを市民に理解してもらう、そういうことも必要ではないかということで企画させていただきました。
　第１回目は宗左近先生に、これは詩人の方でございますけれども、登場していただきまして、この場合、行政が一方的に企画運営を進めていくだけではなくて、市民の皆さんに市民サポーターという支援組織を組織していただきまして、行政と協働で企画運営をさせていただいたわけであります。そういう意味での市民パートナーシップというものが形成されたというふうに私は思っております。
　この12年度から、新年度から新たな事業を加え、そして、よりすそ野の広い活動にしていきたいというふうに思っております。一層市民の参加を促しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。特に目標とすべき、私はこの市川というものを文化芸術の都市に構築させていきたいというような希望を持っておりますが、それにはさまざまな文化振興策を体系的かつ継続的に展開しなければならないというふうに思っているわけであります。そういう意味から今回予算を計上させていただいております2000年文化振興事業もその１つであるというふうにご理解いただければというふうに思いますし、ことしは2000年という新たな千年紀の始まりであります。それを契機としてとらえさせていただきまして、市民にアピールし、市川が文化性豊かな活力ある都市として再生を目指した取り組みにさせていただきたいというふうに考えております。私は文化性豊かな市政運営を重点施策と掲げておりますが、今後は市民文化の振興に努めながら、文化を軸としたまちづくりを進めていく中で、新たな市川の魅力を創出した町の活性化を高めるとともに、市民文化の推進に向けた施策を積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　次でありますけれども、高度情報化を生かした市政運営が、効率的で市民に開かれた市政運営についてのご質問であったというふうに思います。
　本市の真の情報化というのはどういうことかということがまず大前提になるわけでありますが、人や技術、そして情報など、社会のあらゆる資源をみんなで共有するということが、そのことによって人々が豊かになる、これが情報化の最も目的としているところではないのかなというふうに思うわけであります。本市の市政運営においても、庁内ＬＡＮ、そして行政サービスの向上に結びつく情報システムの導入を、私、市長にさせていただいたこの２年間、積極的に導入をさせていただいた、あるいは情報化に取り組んできたところであります。今後、本市の庁内ＬＡＮの活用により、庁内にある情報がデジタル化、体制化されますので、部門、部あるいは職域を超えた形で情報を共有化することができるのではないか。その結果、効率的で質の高い、しかもスピーディーな行政運営が可能になるというふうに私は考えております。
　また、庁内ＬＡＮによって、先ほど申し上げましたように行政、地域に関するさまざまな情報を共有化することによって、今後市民と市が情報を共有することもできることが容易になっていくというふうに思いますし、これは情報公開、さらには市民のいろんな形での理解を求める上で大変有意義なものになるのではないかというふうに思います。新年度は条例、規則、福祉マップ、地域の気象情報、そのほかさまざまな行政情報をインターネット等により市民に提供していきます。そして、より多くの情報を市民と共有し、公開してまいりたいというふうに考えているわけであります。
　次に、人にやさしい道づくりの事業計画を策定することでありますけれども、これは今までやってこなかったのかというようなご質問があったと思いますけれども、私は、現在、市川市における道路あるいは歩道の状況というものは、もし市民の皆様からの採点をいただくとするならば、大変低い状況にあるのではないかというふうに思っておりますし、特にバリアフリー的歩道というものの側面から見るならば、さらにその点数は低くなってしまうのではないかというふうに思うわけであります。私は、この市民の視点に立った道路交通環境の確立をしていかなければならないというふうに思いますし、これからの21世紀の市川のまちづくりは、そこに特に重点を置いていく必要があるというふうに私は考えているわけであります。それには、まず、段差の解消、安全性、快適性の確保に努めるとともに、また、通学路や公共事業、駅前通りなどの歩行者、利用者の多い区間を優先とした、また、さらには高齢者や障害者、子供などの交通弱者の目線に立った形での人にやさしい道路づくりの計画を作成してまいりたいというふうに思っているわけであります。
　そこで、平成10年度になりますけれども、だれでもが安心かつ快適に利用できる歩道の整備を目的とした人にやさしい歩道整備指針を策定いたしました。また、建設局スタッフによる歩道現況調査もあわせて実施しております。この基礎調査に基づきまして課題を抽出し、人にやさしい道路事業計画を策定していく予定であります。具体的な作業といたしましては、地区別、路線別のバリアフリーの検討、コミュニティーゾーンの検討、さらには整備優先順位の選定、あるいは整備手法の検討、さらには整備プログラムの策定などを行ってまいりたいというふうに思いますし、それとあわせて福祉関係を初めとする各課との協力を得ながら事業計画の策定をしてまいりたい。そして、専門業者である建設コンサルタントの協力を得ながら、人にやさしい道づくりの策定をしていきたいというふうに思っております。これを実行に移していくわけでありますけれども、それには大変多くの予算と、そして時間がかかるものというふうに考えております。しかし、これをぜひ私は実行してまいりたいというふうに考えております。
　次に、職員の昇任試験の導入あるいは新再任制度の検討についてであります。
　昨年度、この昇任試験制度を導入させていただきました。これは、やはりこれからは先ほど申し上げましたように地方分権の進展、さらには行政改革をずっと行ってきておりますけれども、それに伴う、それをさらに進行していくための意欲、能力の高い職員を育成していく、また、先ほどもご質問がありましたけれども、人材優秀なる職員を育成していくというのは、これからの21世紀の大きなかぎになるだろうというふうに私は考えているわけであります。これまでは人材育成、これからも行っていきます中での職員研修という中で取り組んできたわけでありますが、これから昇任試験や、あるいは勤務評定、職員の執務執行能力、また、より客観的に評価する方法や基準といったものを新たに設けることが必要になるものというふうに私は考えております。
　昨年秋に行いましたこの昇任試験もその一環でありまして、職員の能力と勤務実績を人事管理の中に取り込むためのものであります。課長昇任試験につきましては、今回が第１回の試験であったわけであります。プラス面では若手の登用という形になったわけであります。今までは課長補佐の登用のみでありましたけれども、試験を実施することで、主幹職からも課長の登用を可能にしたということで、新たな１つの入り口ができたというふうに思っております。一方で、検討しなければならないことというのは、試験結果の不合格となった方々の問題で、やる気がやや低下するのではないかという点にあるのではないかと思いますが、これは人間社会、民間においても、あるいはほかの職場においてもしかり、言えるわけでありますけれども、この業績、実績、あるいは日ごろの勤務成績、今回の試験ですけれども、論文と面接で構成される試験結果にどのように反映させるべきであろうかと思います。そういう意味で、ただ、落ちたから、不合格であったからといってそれで終わるわけではなく、それぞれのこれからの勤務態度によってもそれを評価していこうというふうには考えております。また、これらの検討すべき課題も多々ありますので、今後、１回目でしたので、その試験結果を踏まえまして、次年度以降見直していきたいというふうに思っております。
　また、先日の「広報いちかわ」で募集いたしました公務能率を向上させるための高度の専門性を備えた民間の人材の活用も、その取り組み方もまた同じでございまして、平成12年度も実施してまいりたいというふうに考えております。
また、平成13年度に制度がスタートする公務員の新再任用制度についてでありますけれども、同様なことが言えるのではないかというふうに私は考えております。この新再任用制度は、年金支給開始年齢が平成13年４月より、これまでの60歳から61歳ということになりまして、それが今後段階的に65歳まで引き上げられるということに対応いたしまして、定年後に年金支給の空白期間をなくすという意味から、高齢者の能力を活用することに主眼を置かれたわけであります。したがいまして、平成13年４月以降に60歳になり、定年あるいは途中で退職する場合に、定年後61歳までの１年間、引き続き常勤あるいは非常勤の公務員として任用するというのが制度の概要でありますが、単にこの制度が定年後の生活保障というような、あるいは年金支給までのつなぎ制度としてとらえるのではなくて、職員がこれまで長年職務経験の中から培ってきた能力とか専門知識を生かし、しかも、柔軟な勤務時間の設定の中でということで、能力の活用と公務能率の向上を図ってまいりたいというふうに考えているわけであります。
　次に、12年度における地方交付税の交付団体についてのご質問であったというふうに思います。
　ご存じのように、本市は平成11年度におきまして、17年ぶりに地方交付税の交付団体となったわけであります。その理由といたしましては、個人市民税の所得割及び法人税が大幅に減少となったほか、消費税の低迷や金利の影響によりまして、地方消費税交付金や利子割交付金などが落ち込んだことによりまして、基準財政収入額において前年度より約17億円の減額となったため交付されたものでございます。このことから、平成12年度においても交付団体となることが見込まれております。12年度当初予算に普通交付税として20億円を計上させていただいたということでご理解いただきたいというふうに思います。
　以上で私の答弁とさせていただきますが、詳細につきましては各部長より答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お尋ねの６点目、高齢化対策のうち、初めに高齢者人材台帳の作成目的と事業の内容につきましてお答えいたします。
　高齢者の皆さんの豊富な知識や経験は社会にとって貴重であり、これらの能力を生かした活動は、個人の生活の豊かさや生きがいばかりでなく、文化、歴史の継承や福祉の充実にも大きな意味を持つと考えますことから、高齢者の皆さんに地域社会づくりのための原動力になっていただくことを目指しまして、高齢者人材台帳の作成を計画するところでございます。
　事業の内容を具体的に申し上げますと、高齢者人材台帳の作成目的について、あらかじめ市民の皆さんに十分ＰＲを行った上で、高齢者の皆さんを募集いたします。そして、応募してこられた高齢者の皆さんの知識や技能を地域社会づくりのための人材、すなわち社会的資源として台帳に登録させていただきます。知識や技能を持つ具体的な人材のほんの一例を申し上げますと、弁護士、税理士、さまざまな資格を持った方、ＯＡ機器の操作ができる方、学芸員のような郷土史や歴史に関する知識を持った方、各外国語の通訳あるいは翻訳ができる方、レクリエーションインストラクターなどがございます。ただし、特別なこうした資格をお持ちでなくても、私はこんなことができる、こんなことをしてあげられる、こういった積極的な参加意欲の持ち主ならどなたでもよいのではないかというふうに考えております。そして、人材台帳に登録していただいたこれらの知識や技能を必要とする市民の方々に情報として提供していこう、こういうものでございます。
　次に、福祉のマンパワー確保についてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、介護保険では法定サービスとして訪問介護事業、いわゆるホームヘルプサービスがスタートいたします。ホームヘルパーはこうしたサービスの担い手としてますますその活躍が期待されるところでございまして、中でも主に身体介護ができる２級ヘルパーの果たす役割は大変重要で、その養成が急がれるところでございます。同時に、介護に対する理解や知識を深めることは、介護の質を高めることにも大いに役立つものと考えております。そこで、今回はヘルパーの２級課程の養成研修を福祉公社の方に委託をして実施をするものでございます。年間１コース40名を予定しておりまして、６月ごろを目途に始めたいと考えております。なお、期間は延べで三、四カ月を要しますけれども、実際に研修をしていただく日数は、正味で約18日程度になろうかと思います。講義等の内容は、福祉サービスの基本などを理解するための講義58時間、介護技術などの実技講習を42時間、介護などの実習を30時間、合計130時間を予定するもので、今回は３級課程の研修を修了された方を対象にいたしますことから、３級をお持ちの方は26時間が免除されますので、実質的には先ほど申し上げました104時間程度の研修になるものでございます。なお、費用でございますが、この事業は県の緊急雇用対策特別基金事業によりまして補助金が出ますので、ご負担はテキスト代程度というふうに予定いたしております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　理事者に申し上げますが、質問が多岐にまたがっておりますが、できるだけ的確に簡潔にご答弁を願います。
　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　知的障害者入所更生施設もくせい園の隣接地購入についてお答えいたします。
　もくせい園は市川、松戸、習志野、鎌ヶ谷、浦安の５市が広域行政の見地から共同で社会福祉法人南台五光福祉協会を設立し、昭和60年に定員50名をもって開設した施設でございます。その後、入所定員の増を図るために、隣接地を約600坪購入して増築しております。そこに作業棟を建てて20名の増員も果たしているところですが、さらにその中間地に当たります隣接地が今日まで空き地で来ました。その用地を購入しようと、このたび予算計上させていただいたものです。
　用地の概要につきまして申し上げますが、３筆で約2,300平方メートル、購入価格は6,700万円、５市均等割合で１市1,340万円でございます。この購入に伴いまして生まれます効果は、本館と作業棟が離れていて連動がとりにくい障害者の施設が、運営上非常にスムーズにいくようになるということ、また、待機者の解消につながること、さらには、入所者が高齢化しておりますので、高齢入所者にふさわしい施設を建設したいというかねてからの要望、検討事項が解決されるということで、今後の施設の増築計画に向けてまずこの土地を購入したいということでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　９番目の雇用促進奨励金の現状についてお答えいたします。
　本市では、昭和53年10月に雇用促進奨励金の交付制度を設けまして、市内在住の高年齢者、障害者、母子家庭の母等を雇用した場合、事業主に対しまして奨励金を交付することによりまして高年齢者の雇用促進と雇用機会の拡大を図っているところでございます。交付額と交付期間につきましては、高年齢者、障害者、母子家庭の母が月額２万円で12カ月間、重度障害者につきましては月額２万5,000円で18カ月間となっております。平成11年の２月末までの支給状況でございますが、高年齢者につきましては272名で3,162万円、障害者につきましては21名で238万円、重度障害者につきましては41名で602万5,000円、母子家庭の母等につきましては34名で408万円ということで、合計では368名で4,410万5,000円となっております。
　この奨励金の交付を受けることのできる事業主につきましては、市内在住の高年齢者等を　　55歳から70歳未満でございますが、公共職業安定所の紹介またはそれに準じた事由により雇用をした場合、それと、定年年齢を60歳以上に定めている市内の事業所の事業主が定年後に再雇用した場合という条件でございます。そのほか、障害者職場実習奨励金というものもございます。市内に居住する障害者を職場実習に受け入れ、障害者が職場実習を体験することによりまして、職場に適応する能力の向上とか就職への円滑化を図ろうということが目的でございます。具体的内容につきましては、職安のあっせんによりまして職場実習を５日以上受け入れた事業主につきまして、１名につき２万円を交付しようとするものでございます。ちなみに平成11年度実績は、２月末現在まで、37社に対し、46名をお願いいたしまして92万円を支出しているところでございます。これらの奨励金制度については、今後とも積極的に対応してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　(10)番、市営住宅のバリアフリー化についてのお尋ねにお答えをいたします。
　市営住宅につきましては、入居者が永住化傾向にございますので、高齢化率が大変高くなってきております。そこで、市営住宅におきます高齢者への対策がきわめて重要になってきております。しかしながら、現在のところ、市営住宅管理戸数1,934戸のうち、特定目的住宅としましては、身障者世帯対象が106戸、高齢者世帯対象が110戸となっております。全戸数が身障者、高齢者に対応した構造となっておりませんので、そこで、室内においては退去時修繕の際に玄関、和室や台所の段差を解消してまいります。また、団地の集会所でございますけれども、一部未完了な部分がございます。そこで、団地集会所においては車いすで移動できるよう、玄関の段差の解消、トイレの入り口の拡張、それから引き戸等の工事を実施してまいります。
　続きまして(11)、行徳地域都市景観整備事業の経過についてお答えをいたします。
　行徳の香取、福栄地区を含めました南行徳地域の公園や緑地帯を１周４㎞の回周路で結ぶ歩道整備事業でございます。４㎞を見てみますと、一部区間、約1,000ｍでございますけれども、既に整備済みとなっております。要整備延長は約３㎞でございます。整備期間としては10年間を考えております。平成12年度は平成11年度に整備いたします東場公園より福栄方面に向けまして整備を進めていく計画でございます。12年度の事業内容としましては、現在工事を施工中の東場公園の改良、改善に合わせまして、公園に面した水路側道を公園と一体とする工事を進めてまいります。
　それからもう１点は、前面の水路のふたかけを取りかえ、歩道としての整備を行う計画でございます。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　美術作品の収蔵作品展についてお答えをいたします。
　将来の美術館の開設に向けまして、常設展示ができるようにということで美術作品を確保していく必要があることから、昭和54年度から美術品を収蔵いたしております。収蔵作品といたしましては、郷土の作家、市川市にゆかりのある作家の作品を中心にしまして収集をしておりますけれども、寄贈を受けたものだとか、あるいは購入したものなど、合計しますと692点ほど収蔵となっております。収蔵作品の展示につきましては、これまでにも６回開催をいたしておりますほかに、市川の作家展シリーズといたしまして大須賀力展、東山魁夷展、小暮青風書展と３回開催の実績がございます。しかし、美術館構想が現時点で具現化していない状況でありますことから、この作品の多くは倉庫に保管をしている状況であります。そういったことから、来年度は収蔵作品展を開催いたしまして、本市が収蔵している作品を広く市民の皆さんに鑑賞していただけるよう配慮をしてまいります。その方法としましては、美術館の協力を得ながら、開設ボランティアだとか、あるいは啓発をしていただきながら、魅力ある展覧会にしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（普光江茂雄君）　13番の生涯学習についてお答えをさせていただきます。
　スポーツ活動でございますけれども、心身のリフレッシュや仲間づくりとともに、また体力づくり、健康づくりにつながるものであり、日常生活を送る上での効用というものが非常に大きいと考えているところでございます。このために施策、事業の実施を鋭意進めているところでございます。
　ご質問でございました幼児対象の事業でございますけれども、水になれていただくための動機づくり、または水遊び、こういうことを目的といたしましての親子水泳教室、そしてまたリズム体操や、またボールを使って、輪を使って、また跳び箱などを使いましての軽い運動を目的といたしまして親子体操教室を実施しているところでございます。
　また、高齢者を対象といたしました事業でございますけれども、ゲートボール教室、またシルバー体操教室、またグラウンドゴルフ大会などなどを実施させていただいているところでございます。いずれも多くの方の参加をいただいているところでございます。
　幼児を対象といたしました事業に対しましてのお母さん方の要望ということでございます。事業が終了いたしますと、私どもはアンケートをいただいているわけでございます。このような中で、今後も引き続き実施をしていただきたいという声が聞こえているところでもございます。このようなことから、今後も引き続き充実をさせてまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、幼児対象事業の中でも、特に体操教室でございますけれども、これらにつきましては就学前の児童ということでございまして、特に１つの種目ということではございませんで、いろいろな体を動かすという目的を持ちまして、お母さん方の声を聞かせていただきながら、ボールを使った運動、また跳び箱を使った運動、またリズム体操等々ということでやらさせていただいているわけでございますが、今後ともご要望を聞きながら種目の選定等を進めてまいりたい、このように考えております。
　また、高齢者事業でございますけれども、高齢社会を迎える中で、健康で日常生活を送っていくということは、これはもう人すべての願いでございます。医学の面から申しますと、保健医療対策、これは非常に重要であるわけでございます。また、これと同時に心身のリフレッシュや健康づくりに果たしますスポーツの役割というものも非常に大きいと考えているわけでございます。今後ともに私ども生涯スポーツという観点から、幼児からお年寄りの皆さん方、すべて含めましてスポーツ活動の推進を図ってまいりたい、施策事業の展開を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　環境部長。
○環境部長（伊庭建三郎君）　14番目のダイオキシン類及び16番目の河川の水質汚濁防止策についてお答えをさせていただきます。
　まず、ダイオキシン類につきましては、市ではこれまで、その猛毒性から社会的に生態系への影響が懸念されておりますダイオキシン類につきまして、一般大気の状況、あわせまして河川、海域での水質、底質、また土壌の調査を行ってまいりました。平成12年度の調査につきましては、平成９年から平成11年まで行ってまいりました調査の結果を踏まえまして、測定項目、地点など、その内容を見直させていただきました。新年度におきましては、ダイオキシン類に似た化学構造を持ちますコプラナＰＣＢを新たに追加し、一般大気は市内４カ所で年４回実施をさせていただきます。水質につきましては、地点数をふやし、その影響の詳細な状況を把握させていただきます。また、土壌につきましては市内の１地点で行う、こういう予定でございます。
　いずれにいたしましても、ただいまお話がございましたように、ダイオキシン類の状況につきましては、私ども市民の皆さんの健康を預かる部門の１つといたしましてその重要性を認識させていただきまして、平成９年の秋に県下でいち早く検証させていただき、直ちに市民の皆さんに公表したところでございます。一般大気の状況につきましては、環境基準0.06ng（ナノグラム）でございますけれども、平均で約３分の１ぐらいの数値ではございますけれども、私ども、この数値に満足することなく、さらなる万全の対応策を講じてまいりたい、このように考えております。
　次に、河川の水質の汚濁につきましては、まず現況でございますけれども、平成10年度の市内の河川の水質の状況は、ＢＯＤで12から21㎎／リットル、こういうことで、環境基準の10に比べまして満足する数値ではございませんが、10年前に比べますと約半分に改善されております。これまでの市の対策といたしましては、下水道の普及促進、合併浄化槽の普及促進、排水路に水質浄化施設を設置、あわせまして啓発啓蒙運動、並びにみずアドバイザーによります地域ぐるみでの浄化対策に取り組んでまいりました。あわせまして、河川の汚濁は市川だけの問題じゃなく、上流市からの影響が非常に多いことから、松戸、船橋、鎌ヶ谷に呼びかけまして対策連絡協議会を設置して対応策を講じているところでございます。また、あわせまして、河川管理者でございます県に対しまして、真間川水系で現在４カ所の直接浄化施設を設置していただいていますけれども、さらなる設置の要望方、並びに下水道処理水の河川導入の検討等を要望しているところでございます。
　今後も生活排水の汚濁を削減させるために、市域全体での水質保全対策を進めるとともに、浄化施設の整備など、市民の皆さんと県と市が一体となりましてさらなる河川の水質浄化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　15番目のリサイクル意識の高揚とフリーマーケットについてお答えいたします。
　初めに、リサイクル意識の高揚でございますが、市では市民のリサイクル意識の高揚を図るために、リサイクル講座の開催や再生不用品の販売、リサイクル情報の提供やフリーマーケットの開催や民間団体への会場の提供を行っております。この中心となるリサイクルプラザは、リサイクルに関する情報発信施設としていろいろな活動を行っております。その１つが、家庭で不要となった家具類やベビー用品等を引き取り、修理した後に無償で社会福祉協議会へ提供し、販売して、その収益を社会福祉事業に活用しております。また、市民を対象にリサイクル講座を開催し、リサイクルの意識の高揚に努めております。なお、平成12年度は新たにリサイクルガラス工芸教室を年40回開催してまいります。このほか、牛乳パックを利用した手づくりはがきや、ペットボトルを利用したロケットづくりなど、年間を通して開催し、市民の意識の啓発に努めてまいります。
　次に、フリーマーケットについてでございますが、家庭で不要となった衣服等のリサイクルを推進するため、リサイクルプラザの広場を利用して定期的にフリーマーケットを開催しております。なお、フリーマーケットは、市の主催が平成10年度は３回、今年度は６回を行う予定でございます。このほか、２つの民間ボランティア団体によりますフリーマーケットを毎月２回程度開催することで、リサイクルの実践と啓発に努めております。こうした活動を通しましてリサイクルの輪を広げるとともに、使い捨て文化から物を大切にする文化へと、市民の心を育ててまいりたいと考えております。なお、フリーマーケットにつきましては、大変参加希望者が多いことから、もっと広い場所での開催、また、他の行事との相乗りの形で、多くの市民の方が参加できるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　18点目の明治乳業市川工場跡地の利用のことでございますが、現在、会社と基盤整備公団が用地取得についての具体的な話し合いをしている最中ということを前提としてお答えさせていただきたいと思います。
　明乳跡地は3.5haということで、南地区の貴重な空間になるということから、市としても防災公園を設置したいということで、公団の方にも申し入れをしているのは先日お話しいたしました。また、公団といたしましても独自で跡地の活用について検討しているというふうに聞いております。今後、公団が用地を取得した後に、防災公園の整備計画も含めまして全体の跡地利用について公団と具体的に検討していくつもりでございます。その際、市としても防災公園以外での活用についての意見集約もいたしまして、今後庁内でも検討して、公団との協議に当たりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　19番目の道路整備の関係で、東京外環道路の計画受け入れの際に付した要望事項、９分類22項目の実施のうち、京成線の立体化の具体性についてでございますが、この京成の立体化につきましては、９分類の８番目の関連事業の中で要望しているわけでございますが、現在、この京成の立体化につきましては３本の幹線道路の事業化についてお話しさせていただきたいと思います。
　まず１点目はこの外環道路の関係でございますが、菅野駅の近くでアンダーパスで交差をするというような計画になっております。２点目は、3.4.18号浦安鎌ヶ谷線でございますが、ここについてもアンダーパスの計画でございます。３本目の道路につきましては、3.5.26号鬼高若宮線、いわゆる木下街道でございますが、これにつきましても、ことしに入ってから事業化になりまして現在進行中でございます。
　次に、20点目のまちづくりの件でございますが、地方分権に伴う都市計画決定の主体等の改正の部分でございますが、線引き制度や用途地域の制度につきましては、現行都市計画における土地利用の考え方の根幹をなすものでございますので、無秩序な市街化を防止するという観点から、12年度以降に予定されている都市計画法の抜本的な改正におきましても、首都圏整備法の既成市街地及び本市を含む近郊整備地帯におきましては、現行のまま県が決定する事項でございます。なお、そのほかの部分でございますが、道路の決定の問題につきましては、もちろん大きな幅員の道路につきましては現状のままでございますが、幅員の16ｍ以下の部分については市町村で決定ができるということ、あるいは公園につきましても10ha未満につきましては市町村に権限がおりてくる。それから、土地区画整理事業につきましても50ha未満、それから再開発事業につきましては３ha未満がそれぞれ市町村の権限に移ってくることになります。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、(20)の市川二期地区の埋め立てにつきましてお答え申し上げます。
　ご質問者のご指摘にありましたように、潮流が変わる、これは潮流がたまっているから、要するに流れが遅いからヘドロがたまる、こういうことでございます。そこで、原因を今申し上げましたけれども、埋め立ての今までの臨海部の状況がやはり非常に大きな問題である。ということで、これは県の補足調査の専門委員会の報告にもあります。そこで、潮流をどうしようかということになりますと、やはり今後の埋め立ての形状とか、それから人工干潟の造成、このことにつきまして改善を図っていただくように要望していこう、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　21番目の市民参加による公園管理についてお答えいたします。
　ご承知のように、市内においては都市公園から児童遊園地と言われる規模のものまで含めますと、約400カ所の公園がございます。これらの公園の管理につきましては、自分たちの住んでいる地先の公園については、地域の人たちがみずから整備をする、管理をしてもらうというような運動を今私どもはやっているところでございます。そこで、昨年から現在管理してもらっているところを対象に、150の自治会を対象にアンケート調査をしました。そこで、清掃だけではなく、除草から花壇の花植えまでやっていただけるという団体がそのうちの７割ぐらいを占めております。そこで、自分たちの目先の件は自分たちというような意識のもとにこれからも管理していただきたいという方向で今現在進めておりますが、今後も引き続きまして４カ所の公園で花壇の管理をやりたいというような申し出もございます。これらの事柄を今後の広報の中でも取り上げていきまして、積極的に参加していただける団体については、また市の方で対応していきたい。それに対する報償金等の見直しも現在、一律ではなくて、その作業の内容によって改めていくという作業を今進めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　予算編成の基本方針の中で、海津君がお尋ねになった市税収納対策特別本部の研修についてはどなたがお答えになりますか。
　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　ただいま対策本部の中では、例年４月に、職員の中のベテラン職員を講師にいたしまして研修を図っているところでございます。さらに、本年は特に強化すべき取り組みとしまして、進行管理についての研修を行いました。滞納にはこれまで以上に厳格な姿勢で臨んでおるところでございます。また、９月には滞納処分の技術向上のため、市川税務署徴収部門の総括上席から、収税課及び国民健康保険課の職員31人に差し押さえの実務についての研修を実施したところでございます。これらの研修を通しまして、各担当は、滞納に対してはより毅然とした厳しい態度で望むようになったこと、また、差し押さえの件数が増加しております。また、担当者間の情報交換なども盛んになっているところでございます。また、本年度から各部の管理職の方に徴収の応援をしていただいております。こちらにつきましても、７月から始めましたところのマニュアルを使った納税指導の際に事前に目を通しておいていただくことと、それぞれの臨戸納税指導をしておりますが、その徴収事務の大変さでありますとか、市民生活の厳しさとかいった実感等のアンケートが多く寄せられております。
　今後につきましても、ＯＢである滞納整理嘱託員の採用によりまして、さらに研修の充実とその効果を上げていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　答弁が終わりました。
　海津勉君。
○海津　勉君　最初に、地方分権でございますが、市長さんも財源の移譲に対してまだ不十分な点もありますがというようなことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、私は、地方分権というのは財源、権限、人材だと、この３つが地方分権を支える大切な要素かと思います。そして、補助金による国からのいわゆる上下関係ですね。それをなくすためにも税の移譲を、最初から地方で使えるものは地方に持ってくるというようなきちっと切り離しのできるような体制を市町村の方から要望すべきであると思います。そしてまた、地方分権そのものがまだまだ市町村や市民、そして県民から盛り上がりがないと思いますので、やはり地方分権に対しての盛り上がりをどうやって起こしていくかということが地方分権をより市町村にやりやすい方向に持っていくのでないかなと思います。そして、特に土地利用に関しましては、市町村が一番大切なまちづくりでございます。そういう意味からも、原則としては自治事務にするという方針でありますが、しかし、地方分権推進委員会の第１次、第２次勧告では、国土利用計画法の中の都市計画法、農業振興地域整備法、そして農地法、森林法、自然公園法、自然環境保全法、このような機関委任事務制度を廃止しまして自治事務と法定受託事務に分かれましたが、原則としては自治事務にする、そういう方針をとりましたが、よく見てみますと、最後に国との事前協議ということになっていまして、やはり事前協議というのは国の関与が大幅に残されているのでありまして、やはり地方自治体がいろんな場面で情報や意見を交換し合うのは、これはお互いの合意の上必要なこととなりますが、結局は自治体から国にお願いするという形になってしまい、上下関係や主従関係が発生するおそれが大変強いと思います。そういう観点からも、今後市町村が団結して不服申請、そういう第三者機関を設ける必要があろうかと私は思います。市長さんは、地方分権元年と申していますように、これから市の独自の条例制定に取り組んでいただいて、市民の幸せのためになお一層強いリーダーシップをお願いいたします。
　この地方分権で１つだけ答弁していただきたいのは、千葉県からの機関委任事務の中で、都市緑地保全法の緑地区域内における行為の許可、そして原状回復などの命令、許可を受けた者に対するいわゆる処分でありますが、対象者が市町村の中の行政境であります鎌ヶ谷、船橋、松戸市がこの機関委任事務事業の中から外れているんですね。これはどういう理由なのかなと。これは、答弁は水と緑の部長になるのかな。そして、緑地保全内における行為の許可ということで、原状回復の命令、許可を受けた者に対する監督処分とうたっていますが、許可範囲を超えた者に対する原状回復というのはどのように行うのか。また、過去においてこのようなことがあったのかなと、権限移譲事務、新規移譲となっていますので、これは県の公園緑地課が事務担当となっておりますが、本市の担当部署の水と緑の部長さんは、これに対してどういうふうにお考えになっておりますか、明らかにしていただきたいと存じます。
　続いて、高度情報化を生かした市政運営、効率的で市民に開かれた市政運営についてでありますが、市長さんは、庁内でまず情報をお互いにとり合って交流していくと、そしてまた、市民との共有をしていくということが答弁でありましたけれども、まさにそのとおりであります。特に私が望むことは、都市マスタープランの策定は、特に行政内部だけで行うのではなくて、多数の市民の参加と、そこから得られる意見をどのように調整して、そして行政方針の決定過程においてどう組み込んでいくか、作成過程のデザインを綿密に行うことがこのインターネットの大切な使い方となりますし、一方的なこちらからの情報提供じゃなくて、市民の自由な意見交換の場として、これからいろいろな市民の提案が来るでしょうが、この複雑な都市問題を解決するためにも、市民と企業と、そして議会は無論のこと、行政も交えてコミュニケーションの媒体として、ひとつこの装置を２倍、３倍に生かして価値を上げていただきたいと思います。ご答弁は結構です。
　それから、昇任試験制度でありますが、もちろん、これは昇任ですから、課長にするときの試験ということが主であります。しかし、私は、課長じゃなくて、次の参事とか次長になるときもぜひ試験制を導入していただきたい。それは、よくこういう質問をしたり、一般質問をしたりするときに、ちょっと技術的なものというか、聞きますと、じゃ、課長を呼んできますとよく言うんですね。私はもっと執行部の人に聞いているのに、いわゆる部長になっちゃうともう安心しちゃうのか、日本の大学の入試制度というんですか、入るときは難しいけれども、なっちゃうと、入っちゃうともう楽をしちゃうということで、いつもやはり刺激を与えておくためにも、そして知識を得る上にも試験制度を導入していただきたいなと。せっかくそこまでおやりになるのでしたら、それが結局は市民サービスにつながることになろうかと思います。
　それから、滞納の対策本部でございますが、行政の始まりは税であると言った方がいらっしゃいます。まさにそのとおりであろうかと思います。中には税金をとらないでサービスをしろ、サービスをしろという党もありますが、行政の基本の始まりは税でありますので、公平性、平等性の立場からも、ぜひ支払える能力のある方からは収入をされるよう心がけていただきたいと思います。
　それから、高齢者人材台帳でありますが、これは市長の言う新再任用制度とちょっと合致する部分があるんじゃないかなと。先ほど聞いていまして、市長さんの施政方針も聞きまして、お互いにそれこそ情報交換をすることが大切ではないかなと。弁護士とかＯＡ機器とか、そういういろんな技術を持っている方を、そういう名簿をつくるということですから、ひとつ横の連絡もとっていただきたいなと。
　雇用促進奨励金の現況でありますが、最近の厳しい経営状況下において、企業のリストラ、いわゆる就職難、そういうことで企業も厳しい中で、こういう制度は大変よい制度と思いますので、また、障害者に対しても実習を受け入れた場合は５日以内に事業主に１人につき２万円交付をするという大変すばらしい制度なので、ぜひ努力して、引き続きやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、ダイオキシンの問題でちょっと触れたいんですが、これは市川市のクリーンセンターの灰でございますが、今、銚子に捨てに行っているわけですね。年間５億何千万を業者に支払っているそうですが、灰は無論ダイオキシンのもとであります。煙も連続800度以上だと出ないということでありますが、残った灰はダイオキシンのもとであります。クリーンセンターの執行部の方に聞いたんですが、その灰を銚子の海の近くの埋め立て、聞いたところによると、２層、３層にしてただ灰を捨てているんですね。そこへ土や砂を埋めて、またその上へ灰を捨てて、私はいろんな人から聞いたんですが、灰は溶け出す、雨水によって、水によって地下水へ流れたり、大変な公害問題になるんです。普通、灰というとコンクリート、生コンを固めて一緒に処分する。それから、ダイオキシンは石灰に弱いということでありますから、そういうことをやらなくてはいけないのに、そしてまた銚子というのは漁業の町ですね。これは銚子市民が聞いたらどういうふうに思うのかなと。フィリピンですか、日本の産業廃棄物を捨てたら送って返してよこした。それで、業者は倒産した。これは、市は実際知っているのかしら。環境部長なんかはこれを見に行ったことはあるのかしら。これを見たら、やっぱりぞっとするんじゃないかなと思います。東京都かなんかでもごみを捨てて、そこへビニールとかゴムとか敷いても、それが破れて地下水に流れ出ていくという大変なことに、テレビを通じてやっていますけれども、その点はどういうふうになっているのか。これこそ行政の最高責任者の市長さんに聞きたいぐらいです。
　そして、最近の新聞で、３月２日に銚子の規制に関するダイオキシンということで、炉の１つを停止したと。１立方メートル当たり80ngという規制の倍近い150ngが出たということで、銚子市ではこれをダイオキシンが出るということでストップしたと。これがきれいなまちづくり課ということで、このきれいなまちづくり課がこういう、ただ灰を捨てて、何も処分をしないで灰を捨てていること自体、どういうふうに感じるのかなと思います。
　水質汚濁もそうですが、まだまだ、10年前から比べると半分ぐらいになったということなんですが、ぜひ遊べるぐらい、泳げるぐらいのような浄化をしていただきたいと思います。県もやっているそうですが、今、いろいろな方法で水を濾過したりきれいにしているやり方がありますので、ぜひ耳をかし、体を動かしていろんな研究をしていただきたいと思います。
　それから、京成立体化の件ですが、３本の幹線をこれからやっていくということですが、市長さん、これはもう施政方針の中に情報公開ということで、今こういうふうになっていると。平成10年度には、これは施政方針の中に入っていたはずです。ですから、京成立体化ということに対しては、市民の大変な、大分前からの念願となっていますので、ちょっと施政方針の中に織り込んでいただいたらと思います。
　ご答弁をお願いいたします。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　委任事務の件についてお答えいたします。
　まず、都市緑地保全法によりますところの事務の件でございますが、鎌ヶ谷市はその中に入っていないのかというお尋ねでございますけれども、今現在では、市川市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市という５市になっておりますので、鎌ヶ谷市は入らないというふうに、現在のところ、私どもは認識しておるところでございます。それと、都市緑地保全法に伴います委任事務につきましては、この緑地関係については９項目の事務にわたって委任されることとなろうかと思います。それによりますと、本年４月からは、例えばその監督処分、原形復旧というお尋ねでございますが、これは委任された後には市川市長が監督処分権者になるということになろうかと思うところでございます。
　以上です。（海津　勉君「過去はどうなの、過去は」と呼ぶ）
　現在は、監督処分の件につきましては千葉県で持っておりまして、原形復旧から監督処分までの権限は今千葉県にございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　議長から海津君にお尋ねいたしますが、最後にご答弁をお願いいたしますとおっしゃる直前に京成立体のことをお触れになっていらっしゃいますが、そのことは答弁を求めるんですか。
〔海津　勉君「いいです、結構です」と呼ぶ〕
○議長（山口龍雄君）　いいんですか。
　海津君。
○海津　勉君　まだ銚子の灰の件。せっかく立ったもので、それから、近隣市の鎌ヶ谷だけじゃなくて、船橋市、松戸市も入っていないんですね。それから、この原状回復について過去にはどういうふうに行ったのかなと。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　ダイオキシンについて、銚子の処分場の件についてお答えいたします。
　今現在、銚子市の民間処分場の方へ焼却灰、または不燃ごみの残渣等を埋立処分しているところでございます。私ども、処分するに当たりまして、銚子市と事前協議をいたしまして、発生の廃棄物の種類、埋立処分場等について協議して民間処分場に処理させていただいております。
　また、ダイオキシンの件でございますが、平成９年８月に廃掃法の改正がございまして、一般廃棄物の処理施設の基準等が強化されます。これが平成14年12月１日から焼却灰、また飛灰等をコンクリート固化にしなければならないと、そういうことで、私どもも13年度からコンクリート固化等のあれでダイオキシンの方も処理してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　船橋市と鎌ヶ谷市につきましては、都市緑地の指定する地区が……（海津　勉君「松戸市、鎌ヶ谷市はさっき言ったよ、松戸、鎌ヶ谷はさっき言った、自分で」と呼ぶ）失礼しました。船橋市と松戸市については、都市緑地の指定を受けている箇所がございませんので対象になっていないということでございます。
　それと、過去の処分ということでございますが、これにつきましては千葉県知事が行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　海津勉君。
○海津　勉君　銚子沖というか、銚子に捨てている灰なんですが、14年の12月１日からその焼却灰の基準ができるということで、13年から対策を講じるというようなご答弁がありましたけれども、13年というとあともう１年ですよね。その間、法律はそうであっても、やはり周りの、いわゆる法律が後からできる場合もありますよね。ですから、危険なものに対しては、やはりできるだけ安全策をやるべきだと思います。いわゆる灰を何も加工しないで捨てちゃっているというのは、いろんな人から聞くんですが、びっくりしますよ。最低でもそういうコンクリートで固めて入れる。それから、先ほども言いましたように石灰にダイオキシンは弱いですから、そういう処置をしてから捨てるということで、もしこういうことが市民から問題になったら行政は責任を逃れられないと思います。業者に委託したからいいということでは解決をできないはずです。ぜひ、至急この対策を立てていただきたいと思います。
　それから、緑の保全でありますが、松戸、鎌ヶ谷、船橋というのはつながっているわけですよね、緑も。大体、一体化している部分が多いと思うんですよね。そういうことで、伐採をしてしまったということに対しては、県だからいいということではなくて、これからは地方分権という時代でありますから、独自にやはり考える、市町村で考える時代が来ていることでありますから、県がそうだからというのじゃなくて、部長さんとしてのお考えを明らかにしていただきたいと存じます。部長さん個人の考えで結構です。よろしくお願いいたします。
○議長（山口龍雄君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　ただいま焼却灰の処理についてのご質問がございました。
　先ほど清掃部長がお答えしましたように、銚子市の千葉クリーンという処分場で現在処分をしております。現在の廃棄物の処理については、ゼロエミッションという方向を目指しておりますけれども、なかなか、当然リサイクル、それからリデュース、リユースということだけでは済まないわけであります。最終的には、出てきたごみの最終の形として焼却灰もしくは不燃物については何らかの形の埋め立てをするということでいかざるを得ないわけであります。それにつきましては、廃棄物処理法の中で埋立処分場等の管理の基準、それから埋め立ての基準その他がございまして、そういうものに基づいて銚子市に埋め立てておるということでございまして、ましてや一般廃棄物でございますので、本来は市川市内にこのような処分場が設けられればよろしいわけですが、これについては土地利用の状況からなかなか設けることができない、そういうことで、事前協議制度ということで銚子市と事前に協議をいたしまして適正に処理をしているというふうに私どもは認識しておりますし、また、現地については、市長、私どもも参りまして、適正な処理が行われているということについては、私どもなりに点検をしておるということでございます。
　今後、ご質問者のお話がございましたように、こういう焼却灰をエコセメントにするだとか、それから溶融スラグ化してリサイクルをするというようなこともやっておるところもございますが、これについてもまだ技術的に100％確立していないということもございますので、引き続き市川市としては銚子市の処分場に搬入をしていくということでございまして、それらの量を徐々に減らしていくという努力を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　ご質問者がおっしゃるように、松戸市、鎌ヶ谷、船橋と緑が連檐しているところもございます。これにつきましては、伐採されてからでは取り返しがつかないということで、最近になりまして松戸市の緑担当の部長とも私はお話し合いをしまして、市川市にはみどり会という会があるんですが、そこから私どもはそういう情報は取れるということで、松戸市、鎌ヶ谷市に問い合わせたところ、そういう組織は今のところないということで、情報が若干おくれぎみであるというふうなことも聞いております。そういうことで、市境のところにそういう緑の斜面緑地が多いものですから、お互いの行政境のところは、これからは定期的な情報交換をして、早期に情報をつかもうというふうな話し合いを進めているところでございますので、何分とも伐採された後の対応は非常に難しいものですから、これからは先に情報収集しようという考えでいるところでございます。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　よろしいですか。
　以上で海津勉君の質疑は終わりました。
　暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時２分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第37号から日程第36議案第83号までの議事を継続いたします。
　次に高安紘一君。
〔高安紘一君登壇〕
○高安紘一君　あらかじめ議長にお願いをしておきますが、簡潔に、簡潔にということが言われておりますが、簡潔に答えられないセクションもあるわけでありますから、その点は立派な議事さばきをお願いしておきます。よろしくお願いします。
　市民党の代表質疑ということでございますので、市民党第１を代表いたしまして、平成12年度市長施政方針演説に対し、質疑をさせていただきます。質疑は18項目でありますが、多岐にわたりますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
　私たちの市民党第１は、私たちの川下佳節先生、そして鈴木啓一先生、そして私たちの宮田克己先生、４名であります。よろしくお願いいたします。
　最初に、市民党の私たちの考え方について若干述べさせていただきます。
　私たちの市民党を立ち上げた原点は、市川市第一主義であると同時に、市民中心のその考え方でございます。その１つは、行動の１つの理念といたしまして、公平であること、公正であること、公開、情報ですね。公開をするということ、この３つが理念であります。行動の基準を述べますと、まず、自分でやる自助、そしてお互いに助け合う互助、そして最後、公助ですね、公の公助、この３つを１つの主体として動いています。モットーとするところは、あなたが主役という市民本位の政治の展開を目指しているわけであります。これらを党是として、私たちは政策集団としてこの半年を迎えたわけであります。昨年９月30日には、全国地方市議会に先駆けてインターネットを導入したことも事実でございまして、私たち、大変になじまないものに対して努力をしているその姿は、皆様お考えのとおりであります。
　千葉市長も就任以来２年、一生懸命財政改革並びに多岐にわたる事業に対し、お力を注いでおられることは皆様ご案内のとおりであります。特に、財政危機に陥っている我が市の立て直しのためには思い切った施策を実行しているのも、また皆様ご案内のとおりであります。しかし、国は経済、マスコミはやたらと地方分権、そして私たち市は、それでは何に重点を置くかということになると、市長の施政方針に示された方針になるわけであります。その中で、私どもは21世紀が地方分権並びに私たち自身が物事を考え、そして取り組んでいくという基本姿勢のもとに私たちの考えをまとめてみました。それは地域密着型の政治を展開することだと思います。国は経済一本、マスコミは盛んに地方分権、いろいろと述べておりますが、我が市は、ただひたすら市民に密着した政治の展開を求めている姿が施政方針からうかがわれてまいります。
　そこで、私たち議員も一部歳費収入のカットや行財政費、視察費、その他の５割カットを初め、海外視察費も凍結をしている事実がございますのは、皆様よくご案内のとおりであります。私たちも市長とともに背水の陣をしいて、そして既成概念を捨て、そして市民のために努力をする、それは当然私たち自身の努力によるわけであります。その上で市民の皆様にも協力と忍耐を求めていく時代に入ったと認識をしております。市側も、特別職はもちろんのこと、管理職も一般職も含めて賃金カット、それに応じた措置をしていただきたい。一部は実行されていますが、まだ全体的というわけにはまいらないのも事実であります。市民本位の政策実現に向かって進んでいく私たちの姿勢は、乏しきを憂えず、等しからざるを憂うという、私たちの両親が私どもに教えた古い時代の型と言われていますが、今こそ乏しきを分かち合い、そして私たちのこの市川市を立派な町に再生をすることが市長の施政方針に如実にあらわれていると考えております。
　以上のような観点から、今回施政方針の作成に当たり、私たちは、昨年の10月30日に市長に対し79項目の予算要求をしたところであります。その中で、予算を減額すべきである、これが８件入っておりますが、予算を増額するものも13件入っています。しかし、圧倒的多数を占める79件の割合の中で、予算の増減を求めないもの、これが47項目入っているわけであります。ここに今回の私どもの市民党の姿勢を酌み取っていただきたいと思います。予算の増減を伴わないということは、お金がない、お金がないという状態のままで、私たち議員の職責は務まるものではありませんし、また、市の市長を中心とする理事者側も、お金がありませんからできませんでは通らない時代であります。それは、地方分権化が進むと、市民が市税を納入している、そのことにより要求も山積をしてくるわけであります。住民負担に引き合っただけの費用対効果、逆の意味での費用対効果ですが、必ず要望がふえてまいります。山積した事業数は、数えても私はわかりません。おそらく市の職員の中にも、どのぐらいの事業を今展開しているか、確実に把握できるかなと思うと、私もその１人として心配になります。それほど要求、要望が山積をしている時代に入ったということであります。
　その中で、79項目の中で６点だけを絞って質疑をさせていただきますが、その中で関連するものもありますので18という項目になるわけであります。私たちは、先順位者が立派な質問をされ、そして、それに対し、真摯な態度でお答えをなさいました理事者側の答弁は、二度と要求をいたしませんので、各自重立ったものについては、これは重複をするなというものについてはお答えをしないでいただきたいと思います。その６つ、重点施策の６つを述べます。
　まず、第１に教育問題であります。この教育問題について１つ、それから財政、福祉、環境、経済、そして都市基盤整備というこの６つの問題を、簡単に基本姿勢を述べさせていただきます。
　教育問題でありますが、教育問題は、私たちの１世代前、教育勅語というものがあったと聞いています。私の事務所にも張ってありますが、なかなか大変な文章が並んでいます。その中で１つ、父母に孝という問題が述べられていますし、兄弟に仲よく、友という言葉が述べられていますし、お友達には信、信用の信を述べていますし、夫婦の和が述べられています。これが４つの基本項目だと思います。この基本項目は、規範として私たち人間、日本人としてやはり守っていかなければならない規範だと私は考えているところでありますが、このような考え方をもとに、次の世代に譲り渡し、そしてまたご理解をいただく、これが教育の原点であると私どもは考えておるわけであります。地域、学校、社会、家庭とが教育をしていく、協調していく、そして立派な次代の日本人をつくり上げること、これが教育問題の原点であると思っています。
　財政問題でありますが、大変に肥大化してしまった、天下一高い公債費並びに人件費は、よく世上言われているところでありますが、民間の経営感覚を導入して、そして企業会計方式ということは市長も施政方針で述べられています。この原点は同じだと思いますが、その費用対効果についての考え方、そういうものについてもこれからいろいろな意見が出てくると思います。これが財政問題の原点であります。
　福祉問題、これも少子・高齢化の中で、地域福祉、そしてまた介護、人権、いろいろと関係してきますが、一番大事なものは何か。これは、第３次医療に対する市の取り組みのおくれであります。このことは市長がよく認識をしておりますので、これ以上は触れません。
　４番目、環境問題。これは、昭和46年に市川市の経済部が最初に行った保全条例のようなものが、平成10年に名を変えまして環境基本条例、このような形で策定をされております。これは大変に進んだ内容で、恐らく相当な分量になりますけれども、政令都市である名古屋市があのような災害を起こしたときに、市川市に視察をしに来ているということは、皆様まだよくおわかりにならない方も多いと思っています。それほど進んだ市川市の構想なんですね。この構想は、市川市がもう昭和46年にこれをつくっている、このことは、私たちも大変に誇りに思うところであります。そうして今現在、時代は大量生産から大量消費へというこの流れから、いわゆるビルド・アンド・スクラップが時代の趨勢にそぐわなくなって、私たちはくずとごみ、ごみとくずとみな混同していますが、くず屋というのは昔ありました。くず屋さんというのは大変な職業で、今で言う資源回収者であります。ごみはごみで、これは廃棄をしなければなりませんが、ごみとくずの認識をもって資源循環型の社会に入っていく、こういうことが基本でなければならないと思いますし、同時に、先ほどの海津議員の発言でもありますように、環境ホルモンを含め、いろんな化学物質の量が大変ふえてしまって、種類もふえています。そのことに対して、これは超党派的に化学物質の排出規制、それから管理義務、これは事業者にも厳しい態度で取り組んでいただかなければならない、このような時代に入っていると思います。
　５番目には経済問題でありますが、利益追求をしているのがまだ日本の今の現状でありますが、過日、アメリカにお伺いしたときには、既にアメリカは利益追求は第２義的なものになっておると話を聞いてまいりました。第１は顧客優先、いわゆる買い物をする人たちの心理、そういう人たちがどういうニーズを持っているか、そのもの自体が最高の追求事項であって、利益追求は第２になっている、このようなことが言われていますが、私もそのように思います。日本はまだまだ利益第１主義を貫いている。結果として、市の方も1,734億という大変膨大な借り入れの処理をしていかなければならない。この償還には、並み大抵の努力ではこれはできないと思います。そういう意味で、経済部も商工振興ビジョンというのを前にお立てになって一生懸命に努力をしているところでありますが、その目的は、やはり後継者が安心してこの事業を継いでいけるかなという１点にかかっているわけです。多くの商店がおやじの代でやめ、そして次の新しい後継者が育たない現状でありますが、このことに思いをいたし、当市では、商業に限らず、農業、工業、漁業、多くの産業があるわけでありますから、その後継者育成に対して温かいご配慮をしていただかなければならない、これが経済問題の原点であると把握をしております。
　都市基盤整備であります。これが最後になります。都市基盤整備は、皆様よくご案内のとおり、市川市では大変におくれてしまった１つであります。当市の重要な南北交通網の１つに3.4.18号がございます。これは、行徳の合併のときにお約束をした、これは公約の１つとも言われおるわけでありますが、いまだにその問題が解決を見ない。鋭意努力をし、土地の買収率も６割近くまで来たというものの、確信犯として数軒が立ち退かないというようなことを仄聞しています。そのような方たちには、環境問題も含め、それなりの理由があると承っていますが、その3.4.18号も鋭意努力をしてこれを実現していかなければならない。それは、恐らく今まで投資金額は100億単位のものが入っていると思いますね。そうすると、経済的に言えば、皆様商売をやっている方が多いわけでありますから、日歩何銭、年利何％ということになれば、少なくとも四、五％のお金は払っている。ならば、仮に100億として、５％払えば幾らになりますか。それを12で割ると１カ月が出ますね。それを30で割ると、大体１日に186万ぐらいになるのね。それが５年おくれ、３年おくれならいいです。あれはどのぐらいかかっていますか。１年たち、10年たち、15年たち、20年たち、25年たち、30年、できない。こういうような状態が各部門で続いている現状が市川市なんです。それに投資したお金、そしてそれを払っていく市民の税負担を考えたときに、私たちは本当に一生懸命やらなければならないというところに気がつくはずであります。
　さらに、先ほどご答弁がありましたが、3.5.26号という、木下街道と俗称言っていますが、あの問題も京成地下立体化、結構でありますが、あの道は、私たちが個人的に言えば小学校へ通った道でありますが、14号線を抜かない限り、あの道の存在の意味はないんですね。14号線で全部とまっちゃいますから。そこに小林議員もおられるからよくわかります。その南に抜く努力をこれからいかにされるかということが政治だと思いますね。これが１つ。
　そして、15号線というのがあります。これは市川、八幡の駅の北ですね。駅前通りと言っておりますけれども、これは県でありますから、あそこは大変に道の幅が狭い。この拡幅は何としてもやってもらわなきゃならない。以上のようなことが私どもの考えている本当の基本の基本の考え方であります。
　このような原点に立ちまして、18の項目になりますが、質疑をさせていただきます。先ほど言ったように、ご答弁を繰り返すことのないように、しかし、早口でしゃべったり、そして規制がありますから、簡潔に簡潔にということは、あらかじめ議長にもお願いしましたが、余りせかさないように。そして、自分の言葉でしっかりとした答弁、信念、存念、しかも、それぞれの部長でありますから、１つの考え方としてドクトリンを出していただきたいと思います。そのような観点に立ち、簡単に読まさせていただきます。
　市長の施政方針の中で、「はじめに」の中、職員の意識改革の重要性を述べて、十分な成果を上げるまでまだ少しの時間が必要であると率直に述べております。このことについて、私は１点だけ、専門家というのがどこの世界にもいるわけであります。行政四千数百人、四千人ちょこちょこですか、大勢の専門家がおられると思いますが、とかく専門家いうのは寡黙であり、私のようにぺらぺらしゃべりません。そのために、評価も受ければいいものの、評価を受けないときは一生冷や飯を食うような職場にいる方も多いわけであります。そういう方々、いわゆる専門家でありますが、この専門家を市川は今どうしようとしているのか。この専門家、私たちの意見としては存続をさせていかなければならないし、育てなければならないという観点なのか。それとももう専門家は必要としない、あまねくそれなりの機材が処理をしていく、そういうように考える方もいるかもしれませんが、この専門家こそがむだを省く目を持っているわけであります。なぜなれば、その問題に精通しているわけでありますから、その方が今の市長の方針に賛成をし、そして市の立て直しに参画をするということになれば、どれほどの力を発揮するでありましょうか。このことが１点であります。
　２点目、これは(2)と言われていますが、「市政運営の重点的な取り組みの方針」の中で、成熟した社会に対応した人にやさしい道づくり事業計画とありますが、これは先ほど海津議員のお答えの中で、市長はバリアフリーという言葉をお使いになりました。私は、これは小道、市川市は都市基盤整備がおくれたおかげで、横道、小道、裏道がたくさん残っています。この小道の利用計画ですね。これを私は裏町文化と呼んでいたわけですが、そういうところに昔は縁台を持ってきたり、そしてそこで将棋指しが将棋をしたり、そんなことを私たちは小さいときには経験をしたものでありますが、ぜひ、そのような考えも一笑に付さずに、ひとつ地域の取り組みの中で市長のお考えの中に入れておいていただきたいな、これは私の要望であります。
　(3)、「予算編成の基本方針」で、新年度第三次総合５カ年計画が終年となりますが、計画どおりの事業達成が難しい、このようにおっしゃっています。率直でいいですね、難しいと。そうすると、１つは、未達成事業の主たるものはどんなものがあるのかなと、それが次の次期計画でどうするのかなと、このようなこれも素朴な疑問であります。
　(4)であります。平成12年度の重要施策として、高齢化対策について、今日の長寿社会において高齢がハンディキャップにならない社会をつくっていくことが大切だ、このように市長はおっしゃっているわけでありますが、元気な高齢者もあれば、お年を取った高齢者ですから、弱い方も大勢いるんですね。私も、自分のことを言うのはおかしいんですが、父は91歳を過ぎました。母が87歳を過ぎました。元気であります。いまだにゲートボールをしていますが、そういう家庭というのは珍しいと言われていますね。大体が90近くなれば弱ってくるわけでありますから。そういう中で、高齢者に対するものについてはどんなことがこれから施策で考えられるのかなと。高齢者全体ですね。そのことをひとつお聞かせ願えれば結構だと思います。
　５番目、少子化対策臨時特例交付事業は単年度ではできず、数カ年に及ぶ事業のようですが、その全体像はどのようになっていますか。新年度の事業はそのうち何を目指したものですか。これも多くの方があれですが、それこそ伊与久さんの存念を聞きたいものだと思っています。
　６番目については結構であります。
　７番目、８番目、これは経済部ですね。景気、雇用対策に向けた中小企業向けの融資制度がかなり充実されているようですが、ねらいとその他の景気、雇用対策の取り組みについてお願いしたいと思いますし、同時に８についても起業塾、商人塾は、大勢の先順位者によってお答えをされていると思いますから、それを含んだ上で、ひとつ自分の千坂ドクトリンをおまとめ願いたい。そしてそれを聞かせていただきたいと思います。
　９番目、民間賃貸住宅の借り上げの成果は。市営住宅の供給増に向けた他の方法、こう書いてありますが、このことも何人かの方が取り上げられましたので、待機者が多いという現状を踏まえての質問でございますから、その方式、またその中で県営住宅というものを市川市は余り今までは言わなかったし、また、県のことだからご遠慮もあったと思いますが、待機者がふえている現状では、県営住宅の点についてももしおわかりになったら教えていただきたいと思います。
　(10)、(11)、これは結構でございます。
　12番目、生涯スポーツでの守る健康からつくる健康づくりを目指すとありますが、生涯スポーツがどのように変わっていくのかは、先ほど皆様のお答えの中で理解をいたしましたので、さあ今度は守る、つくるというのはどのようなものかなと、単純にお聞きをします。
　(13)、環境施策を総合的、計画的に進めていくための環境基本計画には、本市の環境問題の対応のすべてが示されていると思うが、その特徴的なものを教えてください。
　14番目、地球温暖化問題への対応として、市民、事業者と一緒になった取り組みが重要ですが、どのようなことを想定しているのか。また、市民が直接的にどのようにかかわっていけばいいのか。これは、私のうちの前には川が流れていて、昔はあそこで泳いで、シジミがとれていたわけですね。戦後、五十数年の間にどぶ川になってしまったわけですが、夏しかにおわなかった川が、この間の２月の一番寒い日に大変ににおって、近所の鈴木さんという、そのご主人は亡くなりましたが、市川の真間川をきれいにする会の非常に熱心な方で、攻守いろんなものを繰り返していた方ですが、その奥様がたまたまお話しに参りまして、お話をさせていただきました。
　非常に温度が高い夏ににおうのはわかるけれども、何でこんな冬ににおうんでしょうかというのが原点ですが、あれは、ごみやいろんな物が一緒になって下へもぐっていくんですね。そうすると、ある一定のものがたまってメタンがたまってくると、どうしても冬でも何でもばい菌は関係ありません、浮いてきちゃう。浮いたら最後、におうわけです。たまたまそのときがとても寒い日だったものですからそういうご質問になったんだろうと思いますが、そのようなことも踏まえて(15)、環境問題での自然保護の位置づけは大きな要素だが、これまで自然保護政策についてはっきりしたものがなかったのではないかなと思われる節があります。その取り組みも施政方針の中で少し触れていただきたいと思います。
　(16)、11行目、廃棄物対策は、先ほどの銚子が出ましたから、それ以上はありません。ただ１つ、今までのような、これは難しい問題ですから、市民意識を啓発する、啓発すると言っていますが、今までのやり方よりも一味も二味も違った切り込み方をしないと、市民はどうしていいかわからなくなっちゃっているんですね。具体的に言えば、粉せっけん１つ使ってくださいよというだけで大分違ってくるというご意見もありますから、そういう指導並びにまたご説明が欲しいところであります。
　18番目、一時集中的に建設してきた小中学校がみな改修時期に入ってきていますが、実情と教育環境を維持していくための今後の改修工事の計画性の中身を教えていただきたいと思います。これは字で読んだとおりの問題ですから、教育委員会にお答えをいただきたいと思います。
　(20)、消防救急指令管制システム、この制度は私たちも見させていただきましたけれども、高齢社会に対応していくためには、今後どのように市民生活に影響が出るかなという質問であります。わかりやすくひとつ教えていただきたいと思います。
　(21)です。都市計画道路3.4.18号について、地域の方々の理解を得るための具体的な対応、先ほど言いましたから、その点で十分です。
　最後に24番目、水辺環境整備計画は北部の小川再生とありますが、市内には幾つかの湧水もあります。先ほど教えていただきましたが、三十数カ所あるんですね。私は知りませんでした。それらを取り込むということは、水を取り込んでいくということですね。この考え方はすばらしいと思います。私たちの小さいころをまた例に出しちゃいけませんが、学校では余り遊びに干渉はしませんでしたが、今は教育というのはうるさくなりまして、水から遠ざけていく今の行政の姿勢ですね。それは人身事故とかそういうのが起こりますから、なるべく子供は危険なところに寄せない。そういう意味で、水からどんどん遠くなっていっているような気がしますが、それであれば、いっそのこと、水辺、この環境整備計画に１つの緑、これは水と緑ですから、新井さんにドクトリンを発表してもらいたい、このように思います。
　私は以上のとおりであります。再質問はいたしません。ただし、市長のお答えの中ではもう１回聞かねばならない点が先ほどの質疑の中であったと思いますので、それを聞いた上で判断をさせていただきます。
　以上、１回目の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　高安君に申し上げます。最初の冒頭の部分で市民党第１の所属議員の名前が、鈴木啓一君は第２なのでございますが、訂正はよろしいですか。
○高安紘一君　大変に重要な方を忘れていました。岡光男さんがおりましたが、同期のよしみで許していただきたいと思いますし、鈴木啓一さんが私の方をじろじろ見ているから、もう１回お名前を呼ばせていただいたのが実情であります。
○副議長（金子　正君）　それと、17番の学校給食についてはよろしいですか。
○高安紘一君　結構です。
○副議長（金子　正君）　高安紘一君に対する理事者の答弁を求めます。
　市長。
○市長（千葉光行君）　大変ユニークなご質問をありがとうございました。やや質問の内容がわかりにくい点も多々あったんですけれども、最初の地方分権の中における職員の意識改革の中で、専門家をつくっていくべきではないか、もうちょっとそれに精通している方々をしっかり育てていくべきではないかというようなご質問だったというふうにご理解させていただきます。質問者の言うご質問のとおりでございまして、地方分権の中でこの職員の意識改革という問題は、一部の人たちの意識改革をするのではなく、今約4,000人おりますけれども、4,000人がやはりきちっとした目的、目標を持って、これからの21世紀の行政に携わってもらえるようにしていきたいというのがその基本にあるわけであります。したがいまして、１人１人がその能力をアップしてもらわなければならないわけであります。
　また、そういう意味から言うと、落ちこぼれのないようにしていきたいという、非常に欲張ってはおりますが、できるだけそういう形で戦力ダウンにならないようにしていくべきではないのかなというふうに思っております。それぞれの部署にはそれぞれの資格を持った専門家もおりますし、そういう専門家は専門家として位置づけておいて、きちっと自分の持っている知識を十分に発揮してもらうことによって、さらに活用していく道をきちっと開いていくべきではないのかなということも同時に考えるわけであります。
　ただ、やはりこの前の職員の意識調査をさせていただいたときに、やはりコスト意識とか、あるいは市民の目線というような意味のことについて、この前の先順位者に対しても答弁させていただきましたけれども、大分その点については意識を持って対応できるようになってきたのではないかなというふうに私は感じておりますけれども、やはりその中であの内容を、１人１人の答えた、氏名は隠れておりますけれども、４級、５級あたりの意見というのを詳細に読ませていただきますと、やはりいろいろと、それ以上なかなか遅々として自分が階級的にも上がっていかない、また、自分の能力が十分に発揮できない不満というのも私は一面感じました。また、だけれども、反面、行財改革にしても財政改革にしても、だれかがやってくれるのではないのかなという、やや甘えもその中では私は感じておりますし、また、だれかがしてくれる、また指示してくれるだろうという、そういう待ちの姿勢というものも職員の中にあるということも私は感じ、そういう受け身的な体制というものを、今までがその体制の中にやや浸り過ぎていたのではないのかなと、そういうものの、積極的に自分がみずから率先して、この市川を、僕が、私がという形で変えていこうという積極的な姿勢というものが、今の若者に通じるのかどうかわかりませんけれども、そういう意識がやや欠けているということも感じました。それがなければ、やはり行政改革としての本質にはなかなか迫り切れないのではないか。そういう意味で、やはり意識改革というものは大変難しいものだということを認識したと同時に、また、少しお時間をいただきたいということを素直に申し上げた次第でもあります。
　そういう中で、やはり市民のニーズを的確に把握して、市民と一緒にやっていけるかどうかという、そういう気持ちであるとか、あるいはこれから市川市で個性的なまちづくりをしていくための主体的、積極的な姿勢になっているかどうかというようなことが、これから職員１人１人に問われていきますので、今後、そこら辺にしっかりとした重点を置いた研修、あるいは対話をしていきたい。私もこの前この壇上でお話しさせていただきましたけれども、4,000人の職員に、１人１人声をかけたいと思いまして、100人から始めましたけれども、だんだん時間の関係で、最後は400人ぐらいにまとまっていただき、私の考えを述べさせていただきましたけれども、やはりこの前からお話ししていますように、職員同士がきちっとした共通の認識をどう持たせていくかということが最も大切なのであります。そこら辺にしっかりとした視点を置き、重点を置きながら意識改革を今後とも進めてまいりたいということでご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、第三次５カ総合年計画についてでありますけれども、この緊急３カ年計画を一元化してどのような新しい総合計画をつくっていくのかというようなことであります。
　当然、私が市長にさせていただいて、財政の厳しい、また急転直下的に財政の悪化してきたわけであります。今までの５カ年計画のあり方では、この問題に対応できないということの中で緊急という言葉を使わせていただきましたが、市民税あるいは法人税の収入減という中においての事業計画そのものを基本的に見直さない限り、この状況は乗り切れないだろうということで緊急３カ年計画をつくらせていただいたわけであります。そして、理想的な形での数字というものを１つの目標にしようということで取り組ませていただきました。そして、これからこのひとつ財政危機的状況を一刻でも早く脱出すべきであるというふうな考え方の中で、今度の緊急３カ年計画の中で取り残した部分の中で、必要な部分というものは当然この新総合５カ年計画の中に取り込んでまいりたいというふうに思っております。そして、旧というか、ことし、12年度で終わります５カ年計画の中で、達成が難しい理由についてはどうなのかということでございますけれども、これは先順位者にもお答えさせていただいておりますけれども、やはりこの高齢化進展に伴う福祉予算の増であるとか、あるいは人件費の増であるとか、あるいは景気対策で行われました減税等による市の、これは300億を超える市の負担というような問題、その結果、財政における弾力性を失ってきた結果によるものであります。そういう意味で、歳入の増加が見込めない中で、歳出をどのように抑制を図るかということが今私に与えられた財政行政改革の１つの視点である、目的であるというふうに位置づけさせていただいております。
　そういう意味で、大変、私もある意味においてはやりたくない仕事ではありますけれども、これからの21世紀、地方分権という１つのスタートの中で、やはり地方自治体そのものが足腰のしっかりした自治体につくり上げていかなければならない、私は市川市そのものが今試練に立たされている状況にあるというふうに考えております。したがいまして、ややスピードアップではありますけれども、その中でこの問題をしっかりとらえ、実行してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　以上で私の答弁を終わらせていただきますが、詳細にわたりましては各部長より答弁させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　保健福祉局次長。
○保健福祉局次長（五木田光右君）　私からは(4)の本市における元気な高齢者施策につきましてお答えいたします。
　本市における高齢者福祉に対する施策につきましては、平成６年に策定いたしました老人保健福祉計画に基づきまして、健康と長寿を喜び、健やかで安心して生涯を過ごすことができる社会の実現を基本理念として推進しております。本計画では、計画期間内に必要となります高齢者保健福祉サービスの量を明らかにして、関連施策の有機的な連携のもとに効果的なサービス提供体制の整備を図ることを主な内容としております。しかし、現計画は本年度11年度が最終年度になるために、新たな計画の見直しが必要となりました。計画改定に際しましては、当然のことながら現行計画の基本理念を受け継ぐのはもとより、この４月から始まります介護保険制度の実施を踏まえた新たな課題に対処することを基本的な考えとしまして、高齢者の対応に沿った形でのサービス、医療提供体制の整備の推進を図ることといたしました。特に、計画推進に向けての改定といたしましては、１つ目には、介護保険サービスの基盤の整備の推進、２つ目といたしまして、高齢者を要介護とさせない介護予防施策の推進、３つ目として、高齢者の自立を促す生きがい対策、４つ目に地域福祉の充実等々を掲げて、これに必要となるさまざまな施策の充実に努めてまいります。
　中でも、介護保険における認定対象外となった高齢者に対します介護予防施策、生きがい対策につきましては、本計画での重点課題として位置づけまして、高齢者が住みなれた地域で安心して在宅生活を送れるよう、関連施策の充実を図ってまいります。
　そこで、介護予防施策につきましては、高齢者ができる限りその自立状態を維持し、要介護状態とならないよう、各種の保健事業により長期的、計画的に推進することとしております。
　次に、生きがい対策につきましては、その活力を地域社会に還元し、豊かな高齢社会を築くために、よく言われております高齢者の能力といたしまして、俊敏性と正確性は衰えるけれども知識と理解力は変わらない、そういうようなデータも出ております。高齢者のその力を発揮できるよう、文化、スポーツ、芸術活動への継続的な支援、ボランティア活動への参加支援を図るとしました。そのほかには、地域の福祉力を生かし、支援を必要としている高齢者等を地域で支える仕組みづくりとして、地域ケアシステムを研究してまいりたいと思います。また、昨年、成年後見制度が成立したことに伴い、痴呆性高齢者や障害者など判断力が十分でない方の利益を守るシステムも検討してまいりたいと思っております。
　このように、高齢者に対するさまざまな施策を充実していくことにより、高齢者の在宅生活を基調とした連続的で総合的な市民生活の継続と質の向上を目指してまいります。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　少子化対策についてお答えいたします。
　高齢者の対策は、すぐ目の前のみずからの問題として緊急性がありますし、また、待つことなく取り組まれなければなりませんが、子供の対策は、ややもすると長いスパンの中で考えられがちで、なかなか日本人は夢にお金をかけるのが下手だということもよく言われております。しかし、子供の問題はあしたでは遅く、今すぐ取り組まねばならないことが山積しています。例えば、子供の虐待の問題とか、自分を表現することができない子供が親になり切れない親によって虐待を受けているというような事件が今大変多くあります。また、親、特に女性の仕事と子育ての両立を支援する問題、そして何よりも市川市においては保育園の待機児童の解消問題、これが緊急の課題となっております。そのような中で、このたびの特例交付金は、2,000億円の国の特例交付金の中で市川市に７億4,000万という交付金が交付されましたことは、市川市のエンゼルプランの推進に大変大きな弾みがつきました。そのエンゼルプランは、子供を育てる子育てを地域社会全体で支えるまちづくりというのを基本理念にいたしておりますが、子供の人権というものに視点を置いたこのエンゼルプランを、私どももいつもこの視点を忘れずに事業に取り組んでいきたいと思っております。
　このような中で、子供は未来そのものだとよく言われますが、この未来につなげる子供たちの成長を今の私たちがどのように支えていったらいいのだろうかということを常に疑問に思いながら、問題意識を持ちながら、今薄れている親の愛とか家族の愛とか地域の心とかを喚起させるような事業展開をしていきたいと思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　７点目の融資制度のねらいと景気、雇用対策について、一括してお答えをさせていただきます。
　初めに、融資制度の充実のねらいについてでございます。
　ご案内のように、バブル経済の崩壊後、厳しい経済情勢が続きまして、企業は生き残りをかけて大リストラ時代に突入しているわけでございます。総務庁が発表いたしました年平均の完全失業率についても4.7％と過去最悪となっております。また、有効求人倍率も0.48と最悪の状態になっております。したがいまして、雇用情勢の悪化で、一生懸命仕事を探してもなかなか見つからず、おのずと自分で仕事をつくる雇用の流動化が進んでおります。開業しようとする、またはするしかないと考える方がふえてきているわけでございます。現実に融資相談の３割が新規開業に関する相談となっているわけでございます。
　また一方、政府は、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとともに、21世紀に向けた新たな発展の基盤を整備するために経済新生対策をまとめまして、昨年秋には中小企業国会と言われるものにおきまして、中小企業基本法の改正を行いまして、中小企業への支援策の強化を図っているところでございます。この中で、新事業創出促進法ができたわけでございますけれども、我が国は他国に比べまして産業資源、これは技術、人、資金でございますが、こういうものの蓄積があるにもかかわらず、この資源が十分に活用されていないため、結果として新たな事業の創出に向けた活性化につながらないものとして、これらを克服して新たな事業を起こそうということがこの法律の目的でございます。いわゆるベンチャー企業の育成ということでございます。それからまた、近年注目を集めております国際標準化機構、ＩＳＯの標準基準であります14001の認証を受けることは、当然環境への配慮というものがありますけれども、それ以外に、それを受けた企業が、それを得たことによって営業力の強化というものに結びつくわけでございます。こういう観点から、私ども今回条例の改正と制定ということでお願いしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、景気回復、雇用促進には、停滞する中小企業の活性化が必要不可欠でございます。今回の新たな融資制度のねらいは、創業、開業の希望者、予定者に積極的に融資を実施することによりまして、一例といたしまして、商店においては空き店舗をなくす努力、また、工業については新たな工業の促進と、従来からの工業者の開発意欲の向上、そういうものを図ることによりまして活性化の一助になるのではないか、そういうふうに考えているところでございます。
　次に、景気対策につきましては、先順位者にもお答えしてありますので省略をさせていただきまして、雇用対策について若干お話しさせていただきます。
　雇用情勢の大変厳しい中でございます。市としても、雇用機会の拡大を図るべく、市と職安及び商工会議所等で構成いたします雇用促進協議会、そういうものがございます。そこで市内企業を巡回いたしまして、雇用促進をお願いしているところでございます。また、市単独では、先順位者にもお答えいたしましたけれども、雇用促進奨励事業というものもございますし、また、市川駅前アーケード内で行っている高年齢者職業相談、または市川パートバンクでの就業相談、それから千葉県女子就業援助センターによります女性の就業相談、それから平成11年度から緊急地域雇用特別基金事業といたします再就職に結びつくワープロ、パソコン講習会等、いろいろ実施をしているところでございます。今後も公共職業安定所、市川市商工会議所と連携を密にいたしまして、これらの就業機会の拡大を図っていきたい、そのように考えております。
　次に、８点目の起業塾、商人塾の開催についてお答えをさせていただきます。
　まず、起業塾を開催するねらいでございます。中小企業の創業、ベンチャー企業の発展と雇用の場の拡大は、市域の経済の活性化にとって必要不可欠な課題でございます。市といたしましても、国の施策に呼応して、中小企業の振興策として積極的に推進していかなければいけないというふうに考えているところでございます。新しいビジネスを生かすには、技術、経営、人材、資金、立地等の面でトータル的な支援が求められております。平成12年度では、新しく事業の開業並びに独立への計画を考えている個人の方や、中小企業の方々を対象にいたしまして、新規の開業に向けての心構え、具体的な事業計画の作成、資金調達の方法等についての実践的なセミナーで支援をしていきたい、そういうふうに考えております。あわせて、これら新規の事業を立ち上げようとする事業計画をお持ちの人たちに対しまして、起業化するに当たって必要な資金のあっせん、組織づくりを初めとして商品、消費者ニーズ等の幅広いビジネス情報を提供するため、専門家による創業アドバイス相談事業も実施してまいりたい、そのように考えております。特に重要となります資金調達につきましては、４月の新年度より、先ほど申し上げました創業支援の融資を初めといたしまして、千葉県工業技術支援振興センターで行っております創造的中小企業への資金援助としてのベンチャーキャピタル制度の活用とか、さらには、国の中小企業金融公庫の資金紹介を通じまして、迅速かつ有効的な利用ができるような、そのような支援を行っていきたいと考えております。
　現在、新分野進出事業にいたしましては、既存の中小企業のネットワーク化を進めているため、新たな事業への移行を目指し活動いたしております異業種交流会事業がございます。業種や事業体にとらわれない交流から多くの連携実績が生まれているのが現実でございます。起業塾についても、単なるセミナーに終わらせるのではなくて、市が企業間のコーディネート、的確な情報提供を図っていくことから新しいビジネスチャンスが生まれ育っていく、そういうことで認識をいたしております。
　新たな事業を起こすことは、一朝一夕にはできないことだと思います。本事業を通しましてきめ細かな指導を行い、長期的に見れば、地域の経済の活性化と雇用の促進に結びついていくというふうに私どもは確信をいたしております。
　次に、商人塾についてのお答えでございますが、先順位者にもお答えしておりますので簡潔に申し上げますと、このねらいは、時代の趨勢から消費者傾向の変化や大型小売店舗の進出等による売り上げの減少、また、経営者の高齢化、後継者の不足、これはご質問者もお話がございました。こういうことになって、小規模商店は非常に厳しい状況でございます。商店街というのは個々の商店の集まりでございますから、後継者の育成、商店経営者のレベルアップを図るとともに、地元商店街のリーダーを育成いたしまして、私ども商店主の商店主による商店街をつくるということが私どものたっての願いでございますから、当然商店主の方々が自分たちで自分たちの商店街をつくるということが、やはり長期的な商店街の活性化には最も重要なことだと私どもは認識しておりますので、それに向かってこの商人塾を積極的に立ち上げていきたい、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　市営住宅に入居できない待機者に対する供給でございますが、現在、本市におきましては1,934戸の市営住宅を供給しております。毎年行います空き家登録募集を見てみますと、平成10年度では、応募者497世帯、そのうち86世帯が入居しております。平成11年度では、応募者569世帯、そのうち51世帯が入居しております。両年度とも非常に少なくなっております。この需要に対しまして市営住宅数が大変不足している状況でございます。
　そこで、平成８年度の法改正によりまして、従前の直接建設に加えまして、買い取り方式あるいは借り上げ方式が導入されております。それぞれの供給方式によりまして、市営住宅の整備に努めております。先ほどご質問者からございましたように、県営住宅の整備もその１つだと思っております。本市におきましては、現在３団地、国府台、大和田、柏井で350戸が整備されております。本市の県営住宅の整備数につきましては、近隣市でございますけれども、船橋、松戸と比べまして大変少ない状況でございます。この対策としまして、毎年、千葉県の市長会、京葉地区市長会議を通じまして、県に対しまして誘致を要望しているところでございます。よろしくお願いします。
○副議長（金子　正君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（普光江茂雄君）　(12)番の生涯スポーツでの守る健康からつくる健康づくりにつきましてお答えをさせていただきます。
　高齢化社会を迎える中で、本市は疾病の早期発見、または早期治療対策を初めといたしまして、救急医療体制の充実には、これは鋭意努めているところでございます。これらが保健医療対策、いわゆる守る健康づくりということになるのではないだろうかと、このように考えているところでございます。保健医療対策が重要ではないということではございません。重要であるということは言うまでもございませんが、健康を医学の面からだけでとらえるということでなくして、社会生活環境の中で健康を考え、そして実施をしていただくということは重要であり、生涯を健康で過ごしていただくためには、市民の皆さんが日常生活の中に積極的にスポーツを取り入れ、そしてまたこれを定着させていく、そして楽しみながら健康づくりを図っていく、このような方策、いわゆるつくる健康対策というものが必要であり、また特に重要になってくるのではないだろうか、このように考えているところでございます。
　このような考え方に立ちまして、生涯スポーツのより一層の普及振興、そして事業の実施を図っていくということを守る健康からつくる健康づくりを目指す、このように表現をさせていただいた次第でございます。今後ともさらに施策、事業の充実を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　環境部長。
○環境部長（伊庭建三郎君）　３点のお尋ねにお答えをさせていただきます。
　まず、13番目の環境基本計画の特徴でございますが、昨今の環境問題は、生活レベルの向上や生活様式の多様化、社会情勢の変化、特に大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムを反映し、廃棄物の増大が大気の汚染、河川の汚濁など都市生活型の環境問題が非常に深刻化しております。特に、ごみの増大に伴う焼却処理から発生いたします猛毒のダイオキシン類や、いわゆる環境ホルモンなどの有害化学物質による環境汚染、そしてエネルギーの消費の拡大に伴って発生する炭酸ガスを中心といたしました温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化問題など、人類の存亡に関する問題も懸念されているところでございます。
　そのような観点から、私ども、新しい観点ですべての方々、市民、事業者、行政が共通の認識に立ってこの解決に積極的にそれぞれの役割分担を果たさなければならない、このように考えているところでございます。私ども、新しい視点で環境政策を総合的、計画的に推進するための枠組みといたしまして、平成10年７月に市川市環境基本条例を制定させていただきました。その中で、本市の環境施策を新しい枠組みで総合的かつ計画的に推進するための計画といたしまして、市川市環境基本計画の策定を規定させていただいたところでございます。
　そこで、ご質問の市川市環境基本計画の特徴でございますが、まず、この計画の期間でございますが、21世紀半ばを展望しつつ、平成12年から平成22年までとさせていただきました。次に、新しい環境問題に対応すべき基本理念でございますが、基本条例に基づきまして、１つ目といたしまして、資源循環型社会の構築、２つ目といたしまして、人と自然との共生、３つ目といたしまして、市民、事業者、市が一体となる取り組み、最後に地球環境問題への取り組み、こういう４点を大きな柱とさせていただきました。この計画の中心となります基本理念を実現させるために、４つの基本理念を受けた長期的な目標や施策の方向を示させていただきまして、これらに基づきましてさまざまな環境施策を展開していく、こういうふうになっております。また、策定に当たりましては基本条例の規定、基本条例の中に市民参加の促進、こういう１章がございます。これらに基づきまして、第Ⅰ期環境市民会議を設置させていただきまして、計画の素案策定段階からあらゆる分野、あらゆる考え方の市民の方々に参画してもらっております。
　そこで、さまざまな市民の意見をいただきまして、私ども、でき得る限り計画の中に盛り込ませていただきました。この環境市民会議につきましては、これまでもご報告でご理解いただいていると思いますけれども、大変な盛り上がりを見せまして、改めて市民の方々の高いレベルと環境問題にかける熱意を再認識したところでございます。今後も環境政策の推進に当たりましては、でき得る限り市民参加の方法を取り入れさせていただきたい、このように考えております。
　私ども、環境基本計画の実現を目指しまして、全庁挙げまして、市民、事業者と協力しながら施策を展開してまいりたい、このように考えている次第でございます。
　次に、14番目の地球温暖化への対応といたしまして、市民、事業者と一体となった取り組みが重要だがとのお尋ねでございますが、地球温暖化問題につきましては、平成９年12月の京都会議におきまして、我が国は、対象となる温室効果ガスの排出量を1990年を基準といたしまして６％の削減をすることになっております。そこで、大気中の温室効果ガスを削減するために、国及び地方公共団体、事業者はもとより、市民の方々についても自主的に、かつ積極的に取り組んでいただかねばなりません。本市のかかわりとして、ただいま私どもが考えているところでは、市役所みずからが消費者、事業者として地域に大きな影響を与えますことから、みずからが省エネルギー対策の温暖化防止対策に向けて率先行動しなければならない立場にございます。平成12年度におきましては、この率先行動計画を策定させていただき、それぞれの削減数値目標を定めまして実行してまいりたい、このように考えております。
　また、市民はどのようにかかわればよいか、こういうご質問かと思います。現在の大量消費、大量廃棄型の生活様式を見直していただき、環境に負荷を与えない生活の実践に心がけていただく。すなわち、市民の皆さん方のライフスタイルの見直しが大切かと考えております。このため、新年度におきましては、仮称地球温暖化対策のための市民行動計画をテーマに、第Ⅱ期の環境市民会議を新年度早々に設置いたしまして、市民みずからが地球温暖化防止のために何ができるか、こういうことを検討していただき、あわせまして行動計画をまとめていただきたい、このように考えております。新年度に実施します環境家計簿とあわせまして、それらに取り組むことによりまして、各家庭でのエネルギー使用の実態を把握し、地球に優しい生活を推進し、地球温暖化対策の温室効果ガスの削減につながるものと、このように考えております。
　最後に、15番目の自然保護政策につきましては、環境基本計画でも先ほど申し上げました４つの基本理念の中の１つに、自然との共生を挙げております。市内における健全な自然環境の持つ多様性を保全し、さまざまな生物との共存を図れるよう目指してまいりたい、このように考えております。具体的に申しますと、自然環境の保全及び創造、あわせまして、自然との触れ合いの場や機会の確保等を基本計画の長期目標と掲げまして、それぞれ生物の生息環境の確保や緑や水と触れ合える場の確保等々、さまざまな施策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　このような基本姿勢のもとに、新年度におきまして新たに環境部に自然保護政策担当組織を設置し、自然保護政策の立案に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　16番目の廃棄物対策についてお答えいたします。
　今日、清掃行政は環境に配慮した廃棄物対策が求められております。今日、ごみ問題の解決のためには、物の生産、流通、消費、さらには最終処分に至るまでの各段階における廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化の徹底に市民、事業者、行政が一体になって取り組んでいかなければならないと認識しております。そのため、国際的な視野を踏まえ、省資源や省エネルギー等の観点から、また、公害の未然防止や環境保全対策等の観点から、廃棄物問題を解決しなければならないと考えております。平成９年４月には、容器包装リサイクル法が施行されておりますし、また、平成13年４月からは家電リサイクル法が施行され、さらには仮称循環型社会基本法の制定が予定されており、資源循環型社会の構築を目指した施策が次々と打ち出されております。この資源循環型社会を構築する基本的な取り組みといたしましては、やはり市民、事業者、行政が一体となって廃棄物を、まず製品の設計、製造の段階から発生を抑制し、さらに何度も使用して、それができない場合は再生利用するなど、極力ごみとしての排出を減らすことにあります。なお、それでも発生する廃棄物は、燃料等のエネルギーとして利用するという優先順位に基づきまして適正に処理することが求められているところでございます。
　本市といたしましては、「シェイプアップ市川“ごみを減らして”」をキャンペーンタイトルに掲げ、長期的な計画のもとに資源循環型社会の構築に向けた施策を、また、幅広い啓発活動を展開しております。今後はさらにこの法律の基本的理念を十分踏まえ、より効果的な施策を推進するとともに、市民、事業者へのこみの意識の啓発に努めていかなければならないと考えております。
　そこで、昨年10月に導入しました指定ごみ袋制及び大型ごみの収集有料化を契機とし、ごみの減量化をさらに推進するとともに、市民の利便性に配慮した資源物の効果的な収集方法等の見直しを進めており、時代の変遷を見据えたごみの減量化、資源化を図ってまいりたいと考えております。また、これらのハード的な施策と並行して、ソフト面からは、豊かさとは何か、いま１度市民１人１人の意識に訴え、ごみの発生源を絶つ、ごみを減らす、繰り返して使う、再生して資源に戻すなど、環境に優しいライフスタイルへの実践を積極的に啓発するとともに、ごみになるものは買わない、また、売らない等の運動を全市的に展開してまいりたいと考えております。そのためにも、現在重点的な施策となっておりますごみの減量化、資源化協力店制度の拡充に努め、市民の日常生活に密着しているさまざまな販売店を通じ、簡易包装の励行、循環製品やリサイクル商品の購入、買い物袋持参運動などを直接市民に啓発してまいりたいと考えております。また、定期的な広報での周知やチラシの全戸配布等により、ごみの意識の高揚、リサイクル意識の醸成等を図り、資源循環型社会を築いてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、さまざまな廃棄物問題の解決は、資源循環型社会を構築することが重要でございますので、今後も各施策に効果的、効率的に取り組むために、ごみ問題に関する情報を的確かつ迅速に提供いたしまして、市民や事業者の理解と協力を得ながら、行政が一体となって清掃行政の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　教育総務部長。
○教育総務部長（柴山慶太君）　小中学校の改修につきましてお答えいたします。
　まず、現状でございますが、本市におきましては昭和40年ころから昭和54年ごろにかけまして児童生徒の急増期を迎えたことから、数多くの小中学校を開校いたしております。ちなみに、昭和40年代の初めから60年代の初めにかけまして、小学校が21校、中学校が９校という開校状況となっております。この時期に建設いたしました校舎の多くが、築後20年を経過いたしまして老朽化が目立ってきているというところでございます。建物の老朽化は、建築年数に比例する形であらわれておりますが、屋上防水ですとか外壁、給水管、放送設備等の老朽化などが特に目立ってきております。
　学校施設は、児童生徒の成長を陰から支える大切な役割を担っているというふうに考えております。常に安全で、その時代、時代のニーズに合った施設改修が望まれるところでございます。このため、これら施設の老朽化を未然に食いとめるとともに、高機能な施設として、また、安全で快適な施設として活用するために、改修工事の年次計画を策定いたしまして実施しているところでございます。
　計画策定に当たりましては、耐用年数を１つの基準としておりますが、改修工事を種別に分類いたしまして、例えば外壁改修工事、屋上防水工事、トイレの改修工事、給水管、内部改修、放送設備改修といったように、16の工種に及ぶ分類を行いまして、それぞれの工種に対して学校別の年次計画を策定しております。さらに、各年度の予算編成に当たりましては、この年次計画と学校からの要望などを考慮した予算編成を行っているところでございます。特に、学校からの要望につきましては、学校の裁量によりまして、要望に優先順位をつけていただきまして、学校要望の優先第１位についてはできるだけ配慮するようにいたしております。
　また、予算編成時における改修工事全体の優先順位の決定に当たりましては、近年の財政事情をも視野に入れまして、まず危険性の高いもの、次に、衛生面に配慮するもの、児童生徒の安全に配慮するもの、学校の管理運営にかかわるものなど、要因別の分類を行いまして優先順位の明確化をしているところでございます。
　平成12年度におきましては、危険性、衛生面を重視した改修工事を行い、児童生徒が安心して生活できる施設を提供していきたいと考えております。建築年度の古い校舎等につきましては、外部、内部いずれかの改修が年次計画に沿って行われておりまして、老朽化の解消を前進させていきたいというふうに考えております。
　しかしながら、昨今の財政事情の悪化によりまして、この改修年次計画に立ちおくれを余儀なくされているというものもございます。この事情に対応するために、現場調査の強化を図りながら、緊急性のある修繕につきましては、施設修繕料を充てて対応を行っております。学校の改修工事につきましては、安全性の確保を最優先課題とすることはもちろんでございますが、今後の大規模改修をも視野に入れながら、学校開放を前提としたつくりにしたり、バリアフリーの配慮をするなど、地域の核として期待される役割を果たすことのできる学校づくり、こういうものを目指していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　消防局長。
○消防局長（安西幸生君）　20番目のご質問、消防救急管制システムについてお答えいたします。
　新システム導入における高齢者や障害者などのいわゆる災害弱者と呼ばれる方々への主な対応及び効果といたしましては、１点目といたしまして119番発信地表示システムが挙げられますが、このシステムにより、通報者が119番通報中に何らかの原因で会話不能となりましても、瞬時に住所の確認ができ、また、外国人や市川市の地理に不案内な方からの通報にも威力を発揮しております。
　２点目といたしましては、聴覚障害者からのファクスを119番で直接受信できる119番ファクスがあり、聴覚障害者からの通報も迅速かつ的確に受信ができております。
　３点目には、災害現場で活動中の現場部隊に対し、高齢者などの災害弱者情報、危険物情報などの各種情報を迅速に提供する支援情報管理システムが挙げられ、救出、救護、消火活動をより効果的に実施することが可能となりました。
　４点目には、高齢者世帯を中心に、現在1,400世帯以上で利用されておりますあんしん電話を、システム導入と同時に通報先を一般の加入電話から119番に設定変更し、消防、救急活動におきまして、高齢者を含む災害弱者等を考慮に入れたシステムとして市民生活の安全確保を図っております。
　この中でも、支援情報管理システムにつきましてはさらに発展させ、現在、高齢者宅の防火安全対策として、火気や電気器具の取り扱い方法や避難路の確保などの住宅防火診断を行っておりますので、その結果をシステムに反映させることで常にリアルタイムのデータにより火災等の災害における救助救急活動や、消火活動を迅速、的確に行うための支援情報として活用を図ってまいりますとともに、今後ますます発展が予想される情報通信技術を駆使して、高齢者や障害者の方々が有事の際には簡単かつ迅速に通報ができるシステムへの応用の可能性について調査研究を進め、安全で暮らしやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　3.4.18号についてお答え申し上げます。
　ご指摘もございまして、なかなか進まないじゃないかというご注意をいただきました。私といたしましても鋭意努力してきたわけでございますけれども、環境問題並びに道路構造の変更の問題等々の要望がございます。そういう中で、来年度より本計画に対します環境調査等を実施いたしまして、これを踏まえて具体的な提案をしてまいりたい。その結果、ご理解とご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　24番の水辺環境の整備の部としての取り組み方というお尋ねでございます。
　ご質問者おっしゃるとおり、今までは河川から、水辺から子供たちを遠ざけるというような傾向が確かに見受けられました。そこで、これらの対策のために、先月になりますけれども、市町村の川交流会という会がございます。その組織は全国組織でございまして、全国から代表幹事４名から成り立っておりますが、その代表幹事の１人が市川市長ということで、会に私どもも参加させていただきました。そこで、教育の中で水辺にもう少し親しめるような方法はほかにないのかというようなことが大変な議論になりました。そこで、私どももそういうものの対策として、今、水辺の楽校という制度がございます。これは、建設省が創設したわけでございますが、その後押しにも文部省が後押ししているという制度でございます。そこでは、水辺の楽校といいますのは、「ガク」というのは音楽の「楽」という字でございます。そこで、子供たちに体験をいろいろさせて、学習してもらうというような会がございます。私どもも、江戸川の無堤防地区のところに、将来はそういうようなものを整備して、水に親しみながら、水は危険であるのと同時に、いろいろな役目があるというようなものも勉強していくための組織も、その辺で対応していこうというふうに考えております。
　また、江戸川の川を利用して、市町村の川交流会のような組織にも協力をいただきながら来年度考えておりますのは、手づくりのいかだで、またＥボート、またボーイスカウト等のそういういろいろな団体にも協力いただいて川でイベントをやってみたい。子供たちが川に親しむことによって、水の浄化にもつながっていく。水辺に来てもらって、いろいろ興味を持ってもらうというようなことを考えているところでございます。また、市内の湧水の利用というお尋ねでございますけれども、確かに平成４年の資料でございますが、37カ所に湧水が確認されております。その追跡調査はちょっと時間がたちましたが、それらの資料をもとに小川の再生につながるか、またはせせらぎを取り戻せるかという調査を本年度やっていきたいと思います。この湧水の大部分が民有地の中にあるという事柄もありまして、その計画が立ちおくれていたということもございますが、本年度はそれらをさらに詳細にわたって追跡調査をしていきたい。また、これらは、私どもも今後水と緑の部で予定しております水のマスタープランをつくる作業に現在取り組んでいるところでございますが、それらの一環としても、これからも継続的に進めていきたい、かように考えております。
　いずれにいたしましても、これから水の取り組みということでは、童歌の聞こえるような水辺づくりを部としては目指していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　高安紘一君。
○高安紘一君　のんびりとしたご答弁もございましたし、来年度は大変に忙しい年になるかなと思わせていただきましたが、真剣にお答えになっていただいたととらせていただきます。
　市長さんが述べられたことを１点だけお伺いいたしますが、第三次総合５カ年計画が終了する。緊急３カ年計画、11、12、13と終了する。これは絵で見ないとちょっとよくわからないんですが、絵図でちょっと考えてみますと、在来線がすうっと走っているところへ、千葉号といいますか、市長号がすうっと寄ってきて、一瞬今抜いているわけですよね。これが第三次総合５カ年計画。財政健全化緊急３カ年計画号ですね。すると、来年度というものは非常に重要な時期になります。そのご認識がまずあると。これはあると思いました。先ほどのご答弁でわかりました。そして、その目的地ですね。それからスピード、どこへ行くのか、そういうところも概略わかってきましたが、一番大切なことは、その両方の列車に年寄りも子供も市川の人たちがみんな乗っているわけでありますから、その整合性ですね、これをどこかでとるということになると、来年度しかない。そして来年度にそのようなことが真剣に考えられていると思います。それはいろんな答弁でわかります。そのための布石も随所に見られます。
　それを踏まえた上で、私は本当の視点といいますか、市長さんはよく市民の目線、住民の目線、私たちの市民の立場と同じレベルという意味にとらさせていただきますと、この視点というのは大変に重要になってきますよね。そして、先ほど私は質疑の中で、事業のことにちょっと触れさせていただきましたけれども、事業を展開していっているのは行政ですから、その視点というものは非常に重要になるというのはそういう意味ですね。そうすると、これは大事だから継続をしていくんだよと、これは継続事業ですね。ずっとあります。これは予算の中で、この間お聞きしたら大体七、八割はそういうものだと思いますね。会社でもこれは決まったお得意先というのはあるわけですから。残り何割かというものは市長の独創性とか公約とか、さまざまなものを展開させていって魅力あるものに、これは夢を売るわけでありますから、そういうものを考えていらっしゃると思います。その事業の中で、これは継続していくのかなと。市長はやる気があってやるのかなと、それとも見直すのかなと、それとも、これはもう余り価値がないからやめちゃうのかなと、人はいろいろ考えるわけです。特に、行政に所属をしている人たちというのは非常に敏感でもあるし、また、どうしても臆病といえば臆病だけれども、そういう点もまたなきゃならない点もあるわけであります。
　そこで、私の提案を１ついたします。これは、北海道で１度取り上げられて、今、恐らくやっていると思うんですけれども、私たちが以前視察に行ったときに、夢を語っている市があったんですね。それが道に取り上げられまして、現在北海道で取り入れられたというのを私はあるところから入手をしています。それは、全部が全部そっくりではありませんよ。１つはやめちゃう、廃止。これはわかりますね。要らないんだと、これが１つですよね。それから継続、これは両極端です。その間を３つに分けたんですね。要するに、継続、見直し、中止、そして終了廃止と、こうなっているんですよ。それで、その区分け方ですが、ここに政治家市長の考え方が入ってくるんですが、この見直しというのは入りませんよ。見直しというのは、これは民間委託した方がいいかなとか、それからこれは今やった方が時宜に合っているかなと、いろんなものが入ってきますが、これは見直しです。継続、見直しまではいいんですが、その後に休止とか、ちょっと待ってよというのがあると思うんですね。中止とか休止、これは市長が選挙に出るときの公約というものがあるわけですよ、公約。これだけはいたしますよと、これだけはやらさせていただきたい、これがあるわけです。これが、先ほどの総合計画にはそぐわない点も当然あると思います。旧の列車でありますから、在来線でありますから。千葉号は走ってきたわけですから。そこの中で、来年度はそういうものを含めてご判断をいだたく年になる、このように私は認識をしています。その中で、市長の公約というもの、今、中止とか休止とか言っていますが、まだ実現され得ないもの、したくてもできないものがあると思うんですね。これはこれからの政策で実行されていかなきゃならない、そういうのもあると思います。それをあえて中止とか休止とかしておきます。
　そして、終了というのがあります、終了。これは、時代になって、もうその必要性とか妥当性とか優先性とかがもう消え失せちゃったもの、これは終了ですね。やめちゃう。そして、さっきの絶対要らない廃止と、この５つぐらいにお考えを後ほどちょっと整理していただいて。昔は会社の社長とか、それから国やなんかへいくと、既決と、市長も見たと思います。既決、未決、必ず机の上に既決と未決という箱があったんですね。今でもあります。既決と未決というのは非常にわかりやすいんですよ。ところが、今の時代は複雑多岐ですから、そのような２分類ではもうできないんですね。いや、これは継続、これは廃止、これは中止、これは終了、これは、といろいろ分けなきゃならない。それがもしわかってくると、市長の頭の中でこの絵図が見えてくると、これは君、継続だよ、これは君、終了だよと、勉強していないね、この判断の基準ができちゃう。しかも、市長室のデスクの中には常にそういうものができ得る体制ができている。ブレーンがいますからね。そうすると、これは事業数、先ほど私が質疑をさせてもらった事業数というのがいかに大切かということになってくるわけです。事業を減らすわけですから。減らすものもあるし、ふやさなきゃならないものもあるし、中止をしているものもあるわけですから。分けやすい。部下に、また職員に説明するときも絵図が見える。市民にも見えてくる。こういう分類を、事業をカットする、ふやす、中止する、やめる、いろいろあるにしても、これは５つぐらいの分類をひとつお考え願って、職員や市民にわかりやすくしてもらう。そうすると、私たちもなるほどなというところが出てくると思いますね。そんなふうな考え方を私はしています。それについての１回だけのご答弁が１つであります。
　もう１つは要望ですね。これは要望でありますが、先ほどの考えを進めていくと、どうしても市の基本構想というものに抵触してきますね。どうしてもここへ来る。それについての１つの、これは要望ですが、お答えができると思いますから、勇気を持っておやりになると思いますが、そこら辺のところの所存を、ご所見をひとつ伺いたい。
　あともう１つの要望は、消防関係なんですよ。消防関係、これは消防局長さんもここにおられますから、これはお答えにくいと思いますが、現在の市川市は一律不補充ということは原則ですから、これをおやりになっているわけです。そのために、職員も採用を控え、ひとつ財政の健全化に大いに寄与をしている、これは１点は大いにあると思いますが、一方、不補充ですか、一律不補充という、なかなか言いにくいけれども、その不補充というのも全部が100％絶対ということはあり得ないわけであります。特に消防の場合は、私たち消防に行ったときには、現在の定数は、この間お聞きしたら520名と言われておりますが、一律ふやしていないわけでありますから、不補充の中で人数もカットされているわけですから、この消防という任務は生命、財産とはよく言いますが、それだけではなくて、緊急医療、救急医療、第３次医療に対する取り組みの一番最初のところなんですね、消防、救急医療体制というのは。ここも一律に職員を採用しない、不補充でどこまでおやりになるのかなと。このようなことを、これは消防局長は答えられませんから、ひとつ、かわりになって聞くわけじゃありませんが、知りたいところじゃないですかね、局長。そのこと１点だけを、消防局のかわりじゃありませんが、お聞かせいただいて、私の質疑を終わりたいと思いますが、その点市長さん、お答えをお願いしたいと思います。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　市長。
○市長（千葉光行君）　初めに、継続であるとか５段階ぐらいに分けて考えるべきでないかという、まさに私はそれに対してはそのとおりではないかなというふうに思っております。そういう意味で、先ほど市民は顧客であるというようなお話があったと思いますが、私は行政そのものが最大のサービス業ですよというようなことを職員に申し上げておりますけれども、そういう立場に、スタンスに立ってこれからの行政を行っていくときに、少なくともこういう、今財政的にも行政的にも非常に大きな曲がり角に立ったときに、もう１度その行政そのものの、あるいは内容を１度検討してみる必要があるのではないかということで、三重県の北川知事が最初に取り上げましたけれども、事務事業評価というものをもう１回考え直すべきだと。これはまあ、民間では当たり前に行われていたプラン・ドゥー・シーというような理論であります。それをいち早く地方自治として市町村では市川市が先に取り入れたわけであります。それは、ちょうど来年で３年目を迎えますが、平成11年度では少なくとも今事業を行っている1,300事業のうち、1,100事業についてのその検討を加えたわけであります。そして、昨年の夏にサマーレビューという形においてもう１度検証し直そうと、そして、少なくとも平成12年度の予算にはこれを事務事業としての評価としてそれを予算に組み入れていこうという形の中で検討を加えたわけであります。
　その結果が今回の12年度予算案という形でまとめさせていただいたわけでありますが、そして、額的には枠配分という形をとらせていただきましたが、少なくともそういう中で、これはその評価表を見ていただければわかるんですが、廃止という形で言葉を使っていますけれども、廃止にすべきもの、あるいは継続として考えるもの、そして事業内容として見直していくべきもの、それぞれについてヒアリングを行いながら事業を策定したわけであります。したがいまして、これからの21世紀に向かって、少なくとも行政改革というものは、先順位者にも答弁させていただいていますけれども、スリム化するというだけではなくて、時代に合った体制づくりをどうつくるかということがこれからの時代でありますので、21世紀に向かった形でのこの行動、高齢・少子化社会、あるいは高度情報化社会、あるいは環境問題等に向かったシステムづくりを今後とも進めていく中で、そういう事務事業評価というものをきちっと進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、基本構想でありますが、これはやはりもう１度、この平成12年度の間にきちっとした基本構想をもう１度つくり直していきたい。そして、21世紀の入り口に立つこの平成12年度で、21世紀に向かっての基本構想をつくり上げたいというふうに考えております。
　また、消防の定員の問題でございますけれども、これは退職者不補充という形で２年間進めさせていただきました。平成12年度には、世代間の継続という意味から言っても、やはりこれは採用しなければならないというような観点に立って今検討を加えているところであります。ただ、じゃ、２年間消防はしていなくて大丈夫だったのかという理論がご質問の趣旨にあるのではないかというふうに思いますが、やはり私は消防の大切さというものは重々理解しておりますし、財産、生命、そして災害等と、いろいろな形で我々がまくらを高くして寝られる原因はそこにあるというふうにも理解しております。ただ、人員的にも、今、消防の救急救命の、救急車の出動数は年々大変ふえておりますし、いろいろな形で安易に市民の方々も、正直言いまして、安易という言葉がいいか悪いかわかりませんが、非常に簡単に要請をすることがふえてきております。したがいまして、以前より非常に過重労働になり始めているということは事実であります。
　ただ、同じ人口規模の類似団体と比較してみますと、今決して多い状態ではないということも、また裏返して言えるわけであります。ですけれども、今後、その体制、システムを初めとする内容の中で、本年度いろいろな形の角度から見直してまいりたいというふうには考えております。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　高安紘一君。
○高安紘一君　納得のいく答えをいただきまして、大変に感謝をいたします。ひとつ、立派な考えを進めていくには勇気が必要でありますが、そのときにどうかひとつ、補正でも、次年度でも、大事なものは述べたつもりでいますが、自信を持ってお出しいただき、また、それにのっとって議員も真摯な態度で協力をしていく、このような姿勢もやがて見えてくるかなと思いますが、私は市民党第１を代表いたしまして質疑をさせていただきました。長い間ご清聴賜り、またご協力いただきまして感謝いたします。
　終わります。
○副議長（金子　正君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩
午後３時17分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第37号から日程第36議案第83号までの議事を継続いたします。
　村越勝君。
〔村越　勝君登壇〕
○村越　勝君　私は新生クラブを代表いたしまして、千葉市長の平成12年度施政方針並びに議案第75号平成12年度市川市一般会計予算について若干の質疑をいたします。ただいま登壇する前に、通告順位が７番ともなりますと、もう消化試合だと、そんなようなことも言われてまいったんですが、先ほど市長さんが前任者の質疑のときに登壇され、開口一番、大変ユニークな質問と評されておりましたが、私は甚だ口下手でございまして、そのようにはまいりません。お聞き苦しい点が多々ございますと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　たくさん通告をいたしてございます。これから触れない事項につきましては、事前のヒアリングなどの過程で了解した点でございますから、当然に答弁は不要でございます。なお、私の質疑終了次第、持ち時間の範囲内で増田三郎議員が質疑をいたします。今回、新生クラブはローテーションの都合で、先発がＢ級でございます。リリーフの増田議員はエースでございます。ハマの大魔神もびっくりするような議員でございますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、施政方針についてでございますが、市長さんは新年度を地方分権元年と表現し、職員の意識改革の重要性を強調しておられます。私は2000年はまさに地方主権を目指す年であり、そのためには地方自治体が政策形成能力を高め、財政基盤を整備するなど、その力量を高めていくことが不可欠であると考えます。組織は人なりという言葉のとおり、自治体の力量を高めていくには、職員のやる気を高めなければならないと存じます。行政改革の旗を高く掲げ、従来とかく指摘された親方日の丸、減点主義、ぬるま湯につかるというたぐいの体質を大胆に変えていかねばならないが、この改革が相当のレベルにある有能な職員にまで不安を与え、意欲の減退を招いたりすることのないよう心する必要があるのではないでしょうか。
　例えば、特別勤務手当などもきちんとした理念で大幅に廃止されたことと時を同じくして、必要なものは新たに新設するような配慮と勇気を持つべきではないでしょうか。市税の滞納繰越分の収納率向上などを目指す場合にも有効に作用するのではないでしょうか。また、数年間の新規採用見合わせにより職員定数を大幅削減されたご努力には心から敬意を表するが、これは反面、世代の断層、少なくとも新卒者の断層を招いており、先日の質疑の際、市長が言われた早期退職制度の導入などをもってしても逆ピラミッドそのものは補正されるにせよ、組織の活力にとって陰りを生じさせ、結果的に市民サービスの低下を来すような懸念があるのではないか、所見を明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、成熟化社会に対応したまちづくりを目指す市政運営についてですが、人にやさしい道づくり事業計画とは具体的にどのようなものでしょうか。少子・高齢化社会ということで、バリアフリー化を目指すと申されているが、歩道の中の電柱を移設したり段差の解消という消極的な手法でなく、明らかに市民が理解できる積極策はないのでしょうか。幅員が満足にない市内各所の道路事情の中で、どういう方法で、また何年ぐらいの事業計画でどの程度の費用をかけておやりになるつもりか、お答えください。
　市民との協働による市政運営の項については、既に先順位の質疑者が取り上げられ、市長は、成熟化社会の中では、市民は豊かで潤いのある社会を望んでおり、文化性に富んだ市政運営を目指すと答弁しておられます。私は、少々異なった角度からこの点について論議させていただきたいと思います。
　申すまでもなく、市政の主人公は45万市民であります。その信託に基づいて市長が選挙され、また、44名の市議会が構成されているわけであり、私は市長が、例えば出前トークのように直接民主主義的な手法をとることを議会制が形骸化するとか議員制が必要なくなってしまうとか主張するものではないが、そういう手法は議会制民主主義の補完手段として冷静に位置づけなければならないと思います。市長のご見解を承りたいと存じます。
　産業の振興についてでございますが、産業の振興につきましては云々とあり、減農薬栽培も結構ですが、そのような各論の片隅にある一部のようなことでなく、農業人口も減り、耕作面積も少なくなってしまった現在、貴重な都市空間として、また、市民生活に潤いをもたらす緑地として、さらには非常時の避難場所等の見地から、行政のリーダーシップによる知恵を出せないのでしょうか。そして、市川の農業はナシ栽培以外にないのでしょうか。都市の中の農業として特に鮮度の求められるもの、土地や労働力の集約された施設園芸も市内各所に見られ、生産技術から販売に至る指導まで、行政のやることなすことがたくさんあるのではないでしょうか。本市農業行政のこれからをお伺いいたします。
　次に、景観・うるおいでございますが、水上バス運行の実現化に向け、また、建設省のラブリバー制度を活用した河川敷の花の広場とありますが、どのような形で事業を進めるのか、具体的計画についてお伺いしたいと思います。
　行徳近郊緑地の自然とのふれあい体験や環境学習の場、憩いの場として利用できるよう整備するとありますが、その将来像についてお伺いいたします。
　続きまして文化振興。名誉市民である故東山画伯の業績を後世に伝えるための記念館開設に向けて構想を策定してまいりますとありますが、構想の基本的な考え方についてお伺いいたします。
　住みよい環境づくりの市政を進めるために、廃棄物対策として、市民のリサイクル意識の高揚と環境教育の推進を図るために、リサイクル事業の一環として空き瓶を利用したガラス工芸教室を開催するとありますが、いつ、どこで、どういう形で行うのか、具体的な説明を求めます。
　また、昨秋より大型ごみの有料回収が始まりました。まだ実施して間もないことですが、成果と、内容分析をされていれば所見をお伺いしたいと思います。
　学校教育の充実の項目でございます。学校給食について、給食の多様化を含む給食業務の充実を図るため、民間が持つ利点を活用し、新年度から一部調理業務を委託するとありますが、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
　続きまして、安全で暮らしやすいまちづくり、阪神・淡路大震災を初め、過去の大震災を教訓として、安全なまちづくりを進めるため、防災活動の拠点として本市では初めて明治乳業市川工場跡地の利用計画とありますが、現在の計画協議内容についてお伺いをします。
　道路の整備についてでございます。都市計画道路3.4.18号の整備を引き続き地域の住民や地権者の理解と協力を得ながら進めるとあるが、環境調査はどのように進めていくのか、お伺いします。東京外郭環状道路については、国、県、公団と協議し、継続して計画受け入れの際に付した要望事項に関し、実現を強く働きかけるとあるが、現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
　市街化調整区域の見直しにつきましては、計画的な市街地整備を推進するとあるが、その進捗状況と本市の将来像についてお伺いをいたします。
　行徳臨海部についても、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるために、市川二期地区埋立計画、市川塩浜駅周辺地区、行徳内陸部を一体とした計画を策定するとあるが、二期埋立計画の実現性はいかがでしょうか。さらに、行徳臨海部のまちづくりについて、具体的にどのような都市形態となるのか、お伺いをします。
　続きまして、北千葉鉄道の事業化への努力目標と、議案第75号の一般会計予算８款４項19節について質疑通告させていただいておりますが、趣旨が一体でございますので、あわせて質問をいたします。
　このいわゆる北千葉鉄道の問題は、市内交通の緩和策として、また大気汚染や環境面からも大変重要視され、多くの市民から早期実現の要望がなされております。当議会におきましても、多くの議員が質問いたしてまいりました。このたびの運輸政策審議会の答申を踏まえ、事業化に向けてどのような姿勢と努力をしてもらえるのか、お尋ねをいたします。また、毎年負担金を出している北千葉線促進検討委員会はいかなる仕事をしているのか。そして、本市からどのような役職の何という方が出席されているのか、お答えください。
　続きまして公園の整備でございます。市街地の中に残る良好な樹林地を永久的に保全する、用地取得や用水の整備によって緑道公園を設置するなどとしていますが、地権者や近隣住民に対する問題点はないのか、お伺いをします。
　続きまして、予算に入ります。
　第１款市税、市民税の個人と法人、現年度と過年度の収納見込率はいかがでしょうか。２項、固定資産税の収納見込率はいかがでしょうか。それぞれについて現計比較はどうか、お伺いをいたします。
　３番目といたしまして、地方交付税の交付団体になったことを一部報道では転落などと表現をしておりますが、決して恥ずかしいことではないと思います。むしろ、減税補てん債を初めとする地方財政構造上の問題に起因をしているわけでございます。普通地方交付税積算の考え方を基準財政収入額と需要額を示しつつ明らかにされたい。特別地方交付税は現実には厳正、公平に配分されているのか、算定の根拠はあるのか、お伺いします。
　15款１項１目一般寄附金のうち、日本中央競馬会競馬場所在市町村環境整備事業寄附金について４億4,413万円の計上をされております。主要内訳についてお尋ねをします。また、従前はたしか６億とか７億とか、そういう金額であったように記憶をいたしております。なぜ数字がこんなに減少してしまっているのか、お答えください。
　歳出に移ります。
　第２款総務費１項２目１節産業医報酬について、労働安全対策として806万円委託医師に対する報酬費を計上されていますが、対象となる14人のお医者さんに対する業務内容及び現状の詳細を説明願いたいと思います。
　次に、総務費でございます。２款１項６目15節の工事請負費について、これは国府台の旧伝染病隔離病舎取りこわし工事費3,200万円についてでございます。現在、不要となりました古い建造物で、管理上問題があったり、貴重な市有財産の活用という見地からも解体工事費の計上は理解できます。しかし、工事終了後、その市有地をどうされるのか。また、周辺から貴重な埋蔵文化財の発掘も見られております。本件の土地についてはいかがでしょうか。
　第２款総務費１項７目19節、京葉広域行政連絡協議会負担金について、協議会の主な目的をお尋ねいたします。
　歳出の８番目です。現在、稼働している保管場所を取り壊して、これは妙典駅近くの駐輪場の件でございます。本年１月、供用開始した妙典駅関連で、自転車保管場所新設工事費、第８款２項５目の工事請負費3,600万円のうち800万円についてでございます。たとえ駅が近くに新設されたからといっても、現在の保管場所の必要が全くなくなるわけではないと私は考えます。せっかく今まで設置してあるのに、壊してしまうなんてもったいないと思います。引き続きこの保管場所を継続した方が理にかなっているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
　８款土木費の４項２目13節、行徳臨海部再生計画調査委託料について、その内容の詳細についてお答えください。
　それから10款の教育費、６項２目青少年健全育成費について、施政方針では、子供の健全育成については地域における自主的な青少年育成活動を支援するため云々とあり、さきに述べました予算計上の中に子ども会関連の補助金がございます。これはほんのわずかな金額でございますね。200万円とか100万円とか、そういったたぐいなんですが、ここ数年、この補助金の額を掲げた上で健全育成を重点施策と位置づけられているのに、わずかなこの補助金の金額をさらに削っている。この現状をかんがみまして、この整合性を問いたいと思います。
　通告していたのは以上でございますが、ご答弁により再質疑をいたします。なお、私どもはローテーションの都合から私が先発ということですが、リリーフが先ほど申し上げましたようにエースの増田三郎議員でございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　村越勝君の質疑に対する答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　通告というお話がありましたけれども、現実には私がいただいたのは全部通告にないものでして、今、資料を取り寄せながらお話しさせていただきますので、漏れる点があることをまずお許しいただきたいなというふうに思います。
　市長の出前トーク、あるいは移動市長室というものが議会制民主主義から少しおかしいのではないかというようなお話、質問であったのではないかなというふうに思います。これは、私はよくこの壇上でもお話しさせていただいておりますように、やはり市民の目線という、市民から見た視点とか、そういうものを非常に私は今、これからの21世紀の市政においての基本的な位置づけにしております。そういう場合に、市民が今現在、市政に対してどういう要望を持っているのか、どうしてもらいたいのかという点を、私はやはり市長室という部屋にいて、職員から、あるいは部下からその話を聞くだけではなくて、やはり実際に自分が耳で聞き、目で見る必要性があるというふうに思っております。したがいまして、私と市民との距離感をどうふうふうにやったらなくすことができるのか、そして、地域というものをきちっと、地域に行って、地域の人たちの声を聞く、これがやはり市政を預かる者として最も大切な基本的姿勢ではなのかなというふうに感じております。したがいまして、そういう意味で私は移動市長室、出前トークというのは各部長、次長にお願いしておりますけれども、移動市長室におきましては、そういう視点に立った形で私は行わさせていただいております。
　次に、この特別手当を削るだけではなくて、新たにつくる必要もあるのではないかということでございますけれども、特別手当、これは非常に今まで二、三十年、正確な数字はわかりませんけれども、少なくとも二、三十年は見直しされてこなかった、遺物として残ってしまった手当というものもありまして、私もその手当、百二十数項目になりますけれども、その手当を見させていただいたときに、これは市民に向かってきちっとした請求ができる手当であるかということの視点に立って考えるべきではないのかということを提言させていただきました。例えば、昨年手当として廃止した手当の中には、レジスター取扱手当というのがありました。これは、10年度まではその手当を出しているわけであります。今、レジスターなんていうものはありません。あるいは、いろいろあります。医学研究手当、清掃作業手当、交通整理手当、機械操作手当、少年補導手当、技術研究手当、望楼勤務手当、指導主事手当等はすべて昨年廃止した手当であります。これらは組合ともいろいろと話し合う中で、時代的にもうそぐわなくなった手当については、私は市民にきちっとこういうものは公表していかなければならないし、市民としてこれを認める手当であるのかどうか、そういう視点に立って組合と話させていただき、そして組合も了解の上で見直した手当もあります。そういう意味で、手当をなくしたもの、一部を見直した手当、あるいは国の法律によってつくられている手当もありますので、そういう手当に対する考え方に対しての話し合いもしてきたわけであります。
　また、この退職者不補充という形で続けると、職員のやる気を失うのではないのかというご質問だったと思います。これは、先順位者にもお話しさせていただきましたけれども、少なくとも今年度、12年度はいろんな形、新総合５カ年計画の中での職員のあり方というもので考えていくべきで、私はやはり年代の、質問者と同じように、余りにも段差がついてはならないというふうに考えております。ただ、平成９年まではいろんな形で募集をしてきたわけですが、やはり組織的に考えてみると、バブルのときの状況からそのまま太った状態で今まで来てしまった。体的に考えれば、糖尿病的なものがあちこちに出てきている。そういう意味において行政改革をしなければならないし、財政改革をしなければならなかったわけであります。したがいまして、職員数においても、少なくともこの２年間ぐらいは、私は、職員、退職者の不補充という形で少しやせなければならないだろうと。民間ならば、少なくともすぐにリストラということができますけれども、公務員は公務員法に基づいて身分が保障されているわけでありますから、退職者不補充という程度のことしかできないわけであります。
　したがいまして、そういう意味で、私は少なくとも３部18課を昨年の４月に減らさせていただく中で、もう１度職員の再配置ということを位置づけ、考えたわけであります。したがいまして、職場的にはそれほど大きな問題は今のところ起こっていないというふうに感じておりますし、今後も今までのような採用をしないようにしていきたいというふうに思っております。あるときには250人という採用をし、それが間もなく、ある年数を経ますと、退職年度を迎えたときに、40億、50億というような人件費がかかるような時代を迎えようとしているわけであります。したがいまして、採用に際しましては慎重に考えながら採用してまいりたいというふうに思っております。
　また、そういう意味において、やや職員がやる気を失うのではないのかというようなことではありますけれども、私はやはり公務員においても民間と競争できるような体質づくりをしていくべきであろうというふうに思いますし、組織の活性化という面におきましては、昇任制度の改革であるとか、庁内情報の共有化という、ここでも何度かお話ししておりますけれども、そういう意味できちっとした理解を求める中で、今までと同じスピードで今後２年間も進めさせていただきたいというふうに思っております。
　以上ですが、詳細にわたっての部分につきましては各部長より答弁させていただきたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　５点目の農業振興についてお答えいたします。
　本市農業の現状は、農家数755戸、耕地面積519ha、年間総生産額51億円でございます。農地面積及び農家数は減少しているものの、県内一の生産を誇るナシを初め、ネギ、大根などの露地野菜、また、施設園芸によるトマト、花卉などの栽培では、都市型農業の特徴を生かした集約的農業を展開しているところでございます。農地や作物を生産し、市民に新鮮な農産物を供給するだけではなく、ご質問者もございましたように、防災空間の確保、市民生活の潤い、ふるさとと景観の維持等、市民生活に寄与しているところでございます。しかし、都市化とともに増加する遊休農地は都市農業の１つの課題でございます。環境の保全など、多面的な機能を持つ農地を維持することは大変重要であると認識しております。農業経営の規模拡大、生産方式の合理化等の相談等の支援を行っております市川市農業改善支援センターにおきまして、特に経営規模拡大を図ろうとする農家への農地の利用、集積を推進し、遊休農地の解消、発生防止を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　市では、農業振興対策としてさまざまな事業を導入してまいりました。園芸農家を対象にした都市農業高生産施設等整備事業では、パイプハウス等を建設し、集約的な施設園芸化により農業後継者の就農環境を整備しております。また、野菜産地総合整備事業としては、ネギの定植機、播種機を導入いたしまして、共同利用による効率的な生産体制を整え、大幅な省力化を実現しているところでございます。農産物の安定生産事業としては、平成８年から農業用灌漑用水設備設置事業を行いまして、天候に左右されない作物の栽培を可能にいたしております。都市農業におきましては、農薬に関し市民の理解を得ることが大切であると認識し、近接する住宅との農薬散布に関するトラブルを防止するために、農薬飛散防止カーテン設置事業を平成８年から行っているところでございます。しかし、都市化に伴う農業環境の悪化、後継者対策など、都市農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。
　市では、平成８年に市川市都市農業振興基本計画というものをつくりまして、ただいま申し上げた事業、それからご質問者からいろいろご指摘がございましたが、そういうものも含まれての中でやっておりますので、ご質問の中身は、市のやっていることは生ぬるいというふうに受けとめまして、今後必死に積極的に研究してまいると同時に、ただいまご質問のあったような諸問題の研究、協議を県、市、関係団体で構成いたします、市で立ち上げました市川市都市農業振興対策協議会というのがございます。そこで十分検討し、効果的な対策を検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　お答えいたします。
　人にやさしい道づくりの事業計画でございますけれども、先ほど先順位者の質問に市長がお答えしております。重複する部分につきましてはお許しを願いたいと思います。
　高齢化社会に対応するために、人に優しいまちづくりを実現するため、平成10年度に実施いたしました歩道現況調査を活用いたしまして、既設歩道の現況診断を行い、駅や公民館、学校、病院等の主要な公共公益施設とを結ぶ歩行空間ネットワーク上におきまして、歩道面の平たん性の確保及び段差の解消などのバリアフリー対策を集中的に講じまして、高齢者や障害者を含むすべての市民が安心して利用できる歩行空間整備を実施するため、福祉関係各課の協力を得ながら人にやさしい道づくり事業計画を作成するものでございます。
　計画内容といたしましては、既設歩道の基本的な改良計画と主要な駅周辺の整備計画から成る歩行空間整備計画を作成いたしまして、整備優先順位の検討、さらには整備プログラムを策定する予定でございます。今後はこの事業計画に基づきまして、高齢者や障害者、子供たちなど、交通弱者の目線に立った歩道整備を重点的に実施をしていく考えでございます。
　また、ご質問にございました費用の関係と目標ということでございますけれども、これにつきましてはプログラム等を作成するために委託業務を行います。その中で費用並びに目標年次を計画してまいりたいと考えております。
　次に、3.4.18号の環境調査はどのようにやるのかというご質問でございますが、今回の整備対象区域につきましては1,580ｍとなっております。この事業の内容につきましては、従来、県内での事業に対する環境影響評価の実施について規定していた千葉県の環境影響評価の実施に関する指導要綱の対象とならない事業でございます。また、平成９年度に制定されました環境影響評価法に照らしましても、環境影響評価の対象事業にならないということでございます。しかし、この道路につきましては、昭和61年３月の市議会におきまして、公共下水道と都市計画道路の旧2.1.3号線促進に関する請願が採択されまして、地域住民の理解を得て進めることが確認されているところでございます。そういうことで、住民対応に意を尽くしてまいりたいと考えております。
　このような中で、一部の地権者や近傍にお住まいの方々から、道路完成後の環境悪化を心配されまして、道路の地下化や環境施策の要望が出されております。こういう中で、交通量調査、また大気、騒音、振動などにつきまして現況調査を行う計画をしております。今後はコンサルタント等のノウハウを活用いたしまして、両者が納得できる予測方法を決定してまいりたいと考えております。
　次に、北千葉線の事業化への目標でございます。答申におきまして沿線開発の状況等を見きわめつつ、その整備を検討する路線として位置づけられたことから、今後は事業化の推進に向けまして、沿線需要の確保や事業資金の明確な担保及び関連鉄道事業との調整等が重要となってまいりますので、現在検討委員会で実施しております北千葉線沿線整備プログラム策定調査の成果を踏まえまして、平成12年度は第３セクターの基本的な枠組み、また適切な補助制度等導入の可能性、建設、運営主体のあり方、また事業者ごとの収支予測、無償資金、費用負担等の資金フレーム等についての検討を行いまして、事業主体のあり方を検証してまいりたいと考えております。
　これに関連いたしまして、４項１目19節の北千葉線促進検討委員会負担金というお尋ねでございます。これにつきましては、いかなる仕事をしているのか、出席はだれかというお尋ねでございます。この根拠法令でございますけれども、北千葉線促進検討委員会でございます。目的といたしましては、千葉県、市川市及び鎌ヶ谷市が協力体制を確立いたしまして、建設計画の見直し及び北千葉線を鉄道事業として成立させるための条件整備を行いまして、もって事業の円滑な推進を図ることを目的としております。また、委員長といたしましては千葉県企画部長でございまして、事務局は千葉県企画部交通計画課でございます。構成員といたしましては千葉県、市川市、鎌ヶ谷市でございます。
　事業内容でございますけれども、沿線開発計画の連絡調整及び促進、また開発利益の還元策の検討、また関係機関への事業促進の働きかけ、また第３セクターの設立準備等の事業の概要でございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　自転車はやらないの。取りこわし場所は。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　大変失礼をいたしました。
　８款２項５目15節の自転車保管場所の取りこわし工事費でございます。行徳駅周辺におきます放置自転車対策といたしまして、定期的な移送撤去を行っております。保管場所の収容能力に限りがございまして、十分な移送撤去ができない状況でございます。十分な収容スペースを持った新保管場所の新設につきましては、ここ数年来の懸案事項でございます。このたび首都高速道路公団より、首都高速湾岸線千鳥町交差点高架下用地約5,000平方メートルを無償で借用できることになりまして、約4,000台収容の保管場所を建設することとなりました。その中で、費用の関係でございますけれども、既設の保管場所の年額賃借料並びに保管場所に勤務する整理員の委託料等がございます。また、この行徳地区の既存の保管場所につきましては、いずれも東西線の高架下に位置しておりまして、盗難防止等のために周囲を高い鋼板フェンスで囲っております。そのために、町が２分される、また防犯上危険である等の理由がございまして、近隣自治会、近隣住民よりフェンスの取り除きの要望が強く出されているところでございます。このたび新設いたします保管場所につきましては、行徳、南行徳、妙典の３駅の放置自転車に対応するものでございまして、賃借料、人件費の抑制という点や、近隣住民の要望もございますので、保管場所はできるだけ１カ所に集中していく考えでございます。
　また、既設の南行徳保管場所につきましては、南行徳第１駐輪場に隣接しておりますので、引き続き駐輪場用地として借用してまいります。
　行徳保管場所並びに湊新田ストックヤードにつきましては、利用は難しいこともございますので、取り壊し、原状復帰の上、帝都高速度交通営団へ返還することでございます。それで、補正をお願いした次第でございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　６番の景観・うるおいの中で、ラブリバー制度の計画はどうかというお尋ねでございますが、この制度につきましては、ボランティア活動を主として現在堤防の清掃等を行っている団体に対しまして、建設省がみずから整備をし、花壇をつくったりしてもらえる。そこに、地域の人たちの団体が花を植えたり、植栽をして河川、要するに水に親しんでいただくというような制度を新たに創設したところでございます。現在、市川市においても沿川の自治会、また子ども会等を通じてこの制度をよく理解していただくために、これから説明に参るところでございますけれども、あくまでも、計画を立てて、それを河川管理者に認めてもらった上でその協議に入るということで、そのための必要な活動資金として助成が出るという制度でございますので、これは積極的に取り組んで、市民の皆さんが河川に親しんでいただけるような施策を行っていきたいというふうに考えております。
　次に、行徳近郊緑地の将来像というお尋ねでございますが、今年度につきましては、通称丸浜川と言われる川に木製の橋を現在施工しております。それと引き続いて、中に野鳥の観察ができる観察壁という建物、これは壁でございますが、そういうものも今現在施工しております。12年度につきましては、これらの周りに広く、ちょっとした広場の整備、それからあずまや等の休養施設と申しますか、休憩するような施設を周辺に設けていきたいと思っております。これらの整備に当たりましては、千葉県の行徳内陸性湿地帯の再整備検討委員会というのがございます。その中で、鳥への影響等も十分配慮した中で、そういう人たちの、委員さんの意見を聞きながら、現在では試行期間ということで様子を見ております。それを見た上で、また検討いただきながら徐々に開放をしていく。いずれは内陸性の湿地の中を１周できるような構想を考えておりますが、いろいろ野鳥に与える影響等のこともございますので、様子を見ながら進めていきたいというふうに考えております。
　次に、13番の公園の整備ということでございますが、用地買収についていろいろな問題点はないかというお尋ねでございますけれども、現在、公園の用地の買収に当たりましては、まず、周辺でどういうような土地利用がされているか、また、公園を今後どういう目的で整備していくのかという２面をまず念頭に置きながら考えております。その中で、実際に市街地の発展や地価の高騰などから、用地を新たに取得するということは非常に難しい状況にあります。そこで、現在では水路の上のふたかけ等を利用した緑道の整備、あるいは区画整理とか再開発の市街地整備にあわせて一緒に整備をしていく。また、下水道の処理場の上部利用というようなことも現在考えて、これからまた公園の用地の確保に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　故東山魁夷記念館構想についてでございますが、昨年５月に亡くなられまして、東山画伯の功績を後世に伝えていこうということで、ご自宅を記念館として残し、市民に公開をしていこうという考え方のもとでございます。このきっかけになりましたのも、画伯が生前に、子供がいないということから、いずれ市が保存をしてくれるなら協力をしていきたいという話があって、このたび記念館構想の話が持ち上がったところでございます。
　具体的には、ご遺族との協議を行っておりますけれども、どのような記念館にしたらよいかということ、そして専門家の意見を伺いながら、平成12年度は記念館構想を策定して準備を進めていきたいというふうに考えております。
　次に、予算書101ページ、京葉広域行政連絡協議会の負担金の目的でございますが、京葉広域行政連絡協議会は、市町村行政の広域化の要請に対処しまして、広域行政計画の策定及びその広域的処理を具体的に推進するためと、そして関係市であります市川、船橋、浦安、３市が連絡調整を図ることを目的にしまして昭和40年12月３日に設置されたものでございます。設置以来、合同排水路の設置促進、京葉線、営団地下鉄東西線を初めとする鉄道新線問題、湾岸道路を初めとする道路問題、地盤沈下対策、航空機騒音対策、流域下水道問題、京葉港の建設促進あるいは葛南工業用水問題などの課題解決に取り組むほか、合同研修会の実施や先進都市の視察などを実施してまいりました。また、京葉港地区の市長会議を開催しまして、３市の共通の広域的課題の解決に向けまして、直接県知事に対してさまざまな要望をするなど、成果を上げてきたところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　８番目のリサイクル事業の推進方策についてお答えいたします。
　初めに、ガラス工芸教室についてでございますが、この事業は資源回収した空き瓶のガラス細工体験を通じまして、リサイクル意識の高揚を図るとともに、環境教育の推進を図ることを目的といたしまして、リサイクルプラザで行っているリサイクル講座の中で開催するものでございます。このガラス工芸教室は、ガラス瓶を小型電気炉の中で軟らかくいたしまして、さまざまな形に加工しながら手づくりの花瓶や室内装飾品などをつくる講座として、毎月２回から３回、１回に15名程度の参加者を募りまして、土曜日または日曜日に開催してまいりたいと考えております。また、このガラス細工は、ガラス工房のような電気溶融炉を使用する本格的なものではなく、小型の電気炉を使用するもので、小学生から大人まで、初心者まで、オリジナルな作品が制作できまして、ガラス細工を楽しみながらリサイクル意識の高揚などを図れるものと期待しているところでございます。
　次に、大型ごみの収集有料化後の成果でございますが、大型ごみの収集は、電話申し込みにより個別収集で実施しておりますが、有料化の実施は昨年10月から５カ月を経過したところでございます。この有料化後の収集でございますが、前年同月比較で、10月で224ｔの減、11月で133ｔの減、12月で257ｔの減、１月で292ｔの減でございます。この合計量は可燃ごみと不燃ごみの合計でございます。合計で10月から１月までの前年同時期の比較で約1,390ｔが約484ｔと、約906ｔ、65.2％の減量になっておりまして、所期の目的であります大型ごみの減量の推進及び住民負担の公平化の確保が図られたものと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　学校給食の委託の具体的なものということでお答えしたいと思います。
　市川市では、自校調理方式を基本にして学校給食を実施しております。内容につきましても、パン給食に米飯給食が加わり、献立も季節の食材や行事に関連して工夫し、子供たちに大変喜ばれております。しかしながら、最近、給食の運営に重大な問題、課題が出てきております。１つは、人件費の高騰の問題でございます。これは、最近の10年間で児童生徒数が30％ほど減少しておりますけれども、経費の方は24％増加しております。もう１点の課題、問題点は、子供たちの給食環境の改善という問題でございます。これは、現在、端的に申せばアルマイト食器を使っているというのは、県内では市川市だけというようなことも言われております。それから、給食の内容につきましても、これからの学校給食を考えていった場合に、子供たちに選択させて食べさせる給食、そういうものを進めていかなくちゃいけないんじゃないかということで、バイキング給食あるいはセレクト給食、そういうものを取り入れていかなくちゃいけないという問題もございます。
　それから、３点目の問題といたしましては調理施設、調理機器の更新の問題がございます。これは、今までいろいろと教育委員会としても努力してまいりましたが、かなり限界に近い状態で使っております。事故を起こさないためにも、これらの施設等の更新をしていかなければなりません。これらの課題解決のためには非常に多大な財源が必要でございます。市川市としましては、調理業務を民間委託することによって、浮いた経費でこれらの課題を解決していきたいというふうに思っています。それで、委託の具体的なものでございますが、まず、委託につきましては、調理員の退職者数に合わせて順次実施していきたいというふうに考えております。それから、委託する業務につきましては、給食の調理作業、それから各学級への配缶、食器具の洗浄等でございます。安全面につきましては、従事する職員について年３回の健康診断、月２回の細菌検査を義務づけていきたいというふうに思っております。
　それから、委託する会社でございますが、学校給食において他市でも実績がある、それから調理技術、衛生に関する従業員研修が充実し、安定した経営実績のある会社から選定していきたいというふうに思います。
　食材につきましては、これまでどおり学校長の責任のもと、低農薬野菜や食品添加物をできるだけ使用しないものを発注し、手づくり給食を実施していきたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　10点目の明治乳業市川工場跡地利用計画の計画協議の内容についてお答えさせていただきます。
　まず、建設省に対しましては１月18日に防災公園の街区整備事業の要望の回答を行いまして、その後、３回ほど建設省とヒアリングを行いました。その中で、防災公園の必要性、それから周辺の避難路も含めた整備計画、それから市の財政事情、そういったものをヒアリングを行いまして、建設省に理解を求めてきたところでございます。一方、基盤整備公団につきましては、２月25日に市長から公団へ土地取得の依頼を行いました。公団は現在、会社の方と取得についての条件の協議を行っているというふうに聞いておりますし、公団といたしましても、跡地についての公団としての利用計画も検討しているという状況でございます。今後、市といたしましては、あの土地につきましては、南地区の中にありまして有効な空間ということで、また、14号だとか京葉道路とか江戸川にも近いというようなこともございまして、避難地ばかりでなくて、今後のいろんな面での医療だとか物資の輸送などの中継拠点としても活用できるのではないだろうかというようなことを考えておりますので、今後そういった利用目的に合わせた形での規模だとか防災公園の位置だとか、そういったことについても具体的に今後公団と協議をすることにしております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　11番目の道路整備の関係で、２番の外環道路の関係にお答えいたします。
　最初に、外環道路事業の受け入れの際に付しました９分類22項目につきましては、小塚山公園、京成菅野駅周辺のふたがけの構造など、既に計画案で反映された項目もございます。それから、移転や分断、交通の課題等に、事業に合わせて実施していく項目もございます。ちなみに、これまで実現したものといたしましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、3.4.18号の事業認可、それから3.5.26号の京成線立体の事業認可、それから妙典橋の事業用地の先行取得などがございます。このように、項目ごとに具体化すべき時期が異なっている中で、各段階ごとに実現の状況を確認しているところでございますけれども、その進捗状況につきましては、今後も逐次特別委員会等に報告させていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、本市からの要望事項につきましては、環境問題の６分類28項目もあわせて建設省、日本道路公団、千葉県等へ関係機関がその実現に向け努力しておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。
　それから、外環道路の今後の問題でございますが、ご案内のとおり、本年１月14日に市内の区間としては最初の高谷ジャンクション周辺地区の設計用地説明会が開催されたところでございますが、この当該地区につきましては、用地幅ぐいが設置されまして、外環事業者が地元に入りまして、積極的に用地買収に伴う計画買収へと移行されることになっております。今後の流れといたしましては、高谷ジャンクション周辺地区同様、詳細設計など、まとまった場所から本市との設計協議を行いまして、関係機関との調整等がついた区間から順次設計用地説明会が実施されるものと聞いております。
　なお、外環事業用地の買収率でございますが、平成11年12月末現在で58％となっております。
　次に、12番のまちづくりの関係でございますが、市街化調整区域の見直しの進捗状況と市川市の将来はということでございますが、まず、現在、県下一斉に行われております市街化調整区域の見直しの進捗状況でございますが、本市におきましては、区画整理事業を実施する予定のある原木西浜地区と、北方北部地区が市街化編入されるよう、千葉県との協議を重ねてまいりました。その結果、事業熟度の状況から、原木西浜地区18haにつきましては、２つの地区に区分いたしまして、その１つといたしまして10ha部分を平成12年度末に市街化編入する地区と、原案としてまとめております。この平成11年12月に案といたしまして千葉県に提出したところでございます。原木西浜地区の残りの８haと、それから北方北部地区の16haにつきましては、区画整理事業の熟度がもう少し高まった段階で編入手続ができる地区となっているところでございます。
　次に、市街化調整区域と市川の将来についてでございますが、市域面積の約３割を占めている調整区域をどのように活用し、整備または保全していったらよいのかということにつきましては、重要な課題の１つであると認識しているところでございます。市街化調整区域につきましては、農地保全等の施策の観点や、自然環境等の各地区ごとの特徴から、保全した方が好ましい地域と、それから市街化への条件が整うまで一定期間市街化を抑制または調整する必要のある地域に分類できるのではないかと考えております。
　以上のことを踏まえまして、今後の調整区域の保全または開発方針につきましては、既存の市街化区域との整合や道路、公園、治水計画、あるいは農業との調和を図るとともに、地域の方々のご意見をいただきながら検討していく必要があるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは(12)の②、市川二期地区の埋め立てにつきましてお答え申し上げます。
　この県の見直し案につきましては、埋立地の形態、規模、内容でございますが、必要最小限であろうと考えております。そこで、限られた用地でございますので、最大に利用していこう、活用していこうという形の中で、昨年の３月25日でございますが、市議会で決議をされました。そこで、夢のある計画としていきたいと。その中で、市の方で要望として原点が４点ございます。これは、市民が海に親しめる空間の確保、それから豊かな漁業環境の再生、なお、浅海域の課題の解決、そして自然環境保全に対する検討と協力、このようにございますが、今後もよりよい計画になりますように、市からも提案や要望をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　(12)の③、行徳臨海部まちづくりは具体的にどのような形態なのかということにお答えをいたします。
　行徳臨海部には、ＪＲ京葉線の市川塩浜駅がございます。南側には市川二期埋立計画が迫り、その中間に位置した駅周辺地区は、公有水面の埋め立てによって工場が立地しまして、現在操業しております。さらには、湾岸道路北側の既成市街地の一角にある近郊緑地については、自然環境が保全されておる状況でございます。そこで、市川塩浜駅周辺は、湾岸道路によりまして南北の回遊性や連続性が現在失われている要素が強く、また、近郊緑地の自然環境の調和や回遊性も少なく、一方、海面における市川二期埋立計画においては海の再生が図られようとしております。そこで、行徳臨海部は市川二期埋立計画で創出するであろう人工干潟や公園などを有効活用しながら、駅周辺地区においては駅前にふさわしい土地への誘導を図り、これらにつきましては塩浜再開発協議会とも話し合いを進めてまいります。また、近郊緑地へのアクセスの向上など、これらの点についても調査検討を図りながら将来の都市の形態を整えていきたいと考えております。
　続きまして、歳出の353ページ、８款４項２目13節行徳臨海部再生計画の調査料についてお答えをいたします。
　行徳臨海部につきましては、市川二期埋立計画の骨格が示されております。そこで、市川塩浜駅を中心とした工業地域、行徳近郊緑地など、行徳臨海部全体を把握し、これらの事業の連動性や相乗効果などを再生計画の中で検討し、将来の土地利用計画及び整備プログラムを策定し、計画的なまちづくりの誘導を図ってまいります。調査内容といたしましては、広域的な条件としまして、湾岸地域の将来における国、県等の計画やビジョンの整理検討を実施します。２点目としまして、まちづくりを進める中で、当該地の役割の整理検討をいたします。３点目は、行徳臨海部の課題としまして、市川二期計画、塩浜駅周辺整備、近郊緑地などの各計画に基づく整備プログラム案の策定をいたします。４点目としまして、塩浜駅地区の整備方針、事業化の方策、地区の特性を生かした検討をし、その中でのまちづくりについての委託でございます。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　財政部長。簡潔に、正確に願います。
○財政部長（池田幸雄君）　予算書18ページ、第１款市税第１項市民税、１目個人、２目法人、それから２項の固定資産税につきまして、収納率の見込みをお答えいたします。
　まず、個人市民税でございますが、対前年当初比5.5％、約18億円の減となっております。この主な原因としましては、本市の場合、全体の80％が給与所得者であること。平成12年度課税の対象となる平成11年度中の状況は、完全失業率が高水準で推移していることなどから、給与収入が昨年と同様、前年割れになり、課税ベースが下がったこと。３点目としましては、平成11年度から実施されました恒久的な減税の平年度化による影響が見込まれること等でございます。
　そこで、収納見込みにつきましては、納税者の所得環境、雇用環境も悪化し、収納確保が厳しい状況が続いておりますが、臨戸の納税指導の強化を中心に、水曜夜間納税相談等を実施していることなどから、収納率は現年課税分97.3％、滞納繰越分16.7％で、対前年度とほぼ同率と見込んだものでございます。
　次に、法人市民税についてでございますが、対前年当初比0.1％の減となっており、この主な原因につきましては、個人同様厳しい状況が続いていること、前年度に法人関係の減税が行われ、その影響が平成12年度に大きく反映されることから、課税ベースが下がったことにあります。そこで、収納見込みにつきましては、個人市民税と同様の観点から、現年課税分98.5％、滞納繰越分11.2％で、対前年度とほぼ同率を見込んだものでございます。
　続きまして固定資産税についてでございますが、対前年当初比2.7％、約７億円の減となっており、この主な原因につきましては、12年度は評価がえの基準年度であることから、土地につきましては負担調整の関係で増額が見込まれること、家屋については評価基準の標準評点数が下がったことから、在来分を含めまして大幅な減価になったこと。償却資産につきましては、企業の設備投資が減少基調にあることから減少が見込まれること等でございます。そこで、収納見込みにつきましては、現年課税分96.6％、滞納繰越分18.3％を見込んだところでございます。
　次に、24ページの地方交付税でございますが、交付税の予算編成に当たっての積算方法並びに特別交付税の算定方法と予算計上の考え方についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、本市におきましては昭和58年度以降不交付団体になっておりましたが、11年度に17年ぶりに普通交付税の交付団体となったところでございます。本市が交付団体となった要因につきましては、景気の低迷によります市民税所得割が大幅な減収になったこと、また、地方消費税交付金などの税外収入が落ち込んだこと等が大きな要因になっていると考えております。予算編成に当たっての積算の質問でございますが、普通交付税の積算に当たりましては、国の交付税特別会計の予算や地方財政計画の内容など、国の動向を見ながら試算したものでございます。具体的には、基準財政収入額について、交付税法により定められております算入率によりまして、市民税、固定資産税等の法定普通税や事業所税、利子割交付金、自動車取得税交付金等の交付金については、12年度当初予算額の収入見込み額の75％、地方譲与税、交通安全対策特別交付金につきましては、収入見込み額の100％を算入し、試算いたしました。また、基準財政需要額につきましては、１月19日に発表されました自治省課長内簡によりまして公表された経費の伸び率を参考に試算したものでございます。その結果、基準財政収入額は532億9,649万円となり、また基準財政需要額は558億2,095万円となり、普通交付税額は25億2,446万円となったものでございます。
　交付税算定に当たりましては、単位費用や補正係数など、今後国から詳細が示されるものがあり、不確定要素が多いことから、25億円の80％相当に当たります20億円を予算計上させていただいたものでございます。
　次に、特別交付税の算定の方法ということでございますが、特別交付税は普通交付税の算定が一定の方法に基づいて行われることや、その算定の時期が７月ごろであることから、基準財政需要額や収入額の算定に際し、反映することができなかった事情を考慮して交付されるもので、普通交付税の機能を補完する役割がございます。特別交付税の算定に当たって算入される項目につきましては、省令の規定によりますもの、特定項目等、省令に準ずる方法により算定されます準特定項目及び一般項目に分かれているところでございます。したがいまして、予算計上いたしますときに、過去の配分額の動向から計上せざるを得ない状況にありますので、平成12年度におきます特別交付税も、当初段階では２億円とさせていただいたものでございます。
　参考までに、平成９年度の特別交付税は２億29万8,000円、10年度が２億6,634万4,000円というふうになっております。
　次に、58ページの寄附金の中央競馬会の所在市町村環境整備事業の寄附金について、減額理由ということでございますが、この寄附金は、競馬の開催に起因します交通の混雑、渋滞の防止及び配慮並びに周辺の環境改善を図り、円滑な運営を行うための競馬場所在の市町村に対し、競馬場周辺の道路整備事業、交通安全施設等の整備などの事業のほか、教育施設や社会福祉施設の整備事業などにつきまして一般寄附金として交付されているものでございます。
　交付の対象となる事業は、競馬場から半径３㎞の範囲の中で行われた事業が該当するもので、平成12年度の日本中央競馬会競馬場所在市町村環境整備事業寄附金の予算計上としましては４億4,413万円を見込んで計上させていただきました。11年度と比較しますと1,036万円の減になってございます。この算定方法につきましては、中山競馬場の場外を含めた勝ち馬投票券の販売額及び入場人員が減少したことによりましてこの交付額が前年度より下回ったものでございます。
　次に、歳出の99ページの第２款総務費１項６目15節の工事請負費、旧伝染病隔離病舎取りこわし工事費についてご説明いたします。
　旧伝染病隔離病舎につきましては、既にご承知のとおり、昭和34年の伝染病予防法に基づき設置されました施設でございまして、平成11年３月に伝染病予防法の廃止に伴い用途廃止を行いまして、普通財産として管理してきたところでございます。市としましては、当該地の有効活用について、市川市公有地有効活用協議会に諮り、検討してまいりましたが、旧伝染病隔離病舎は建築後40年を経過していることから、老朽化が激しく、建物の耐久性等に問題があること、また、接道しております市道1168号線の幅員が3.6ｍから４ｍと狭いことから、当該地では有効活用が図れないとの判断により、今回取り壊しをお願いするものでございます。取り壊し後につきましては、市が有効活用が図れる用地の確保に向けて、隣接の国立精神・神経センター国府台病院との話し合いを進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　歳出85ページの産業医の報酬についてお答えいたします。
　この産業医につきましては、労働安全衛生法に基づきまして、市の事業場を14に区分しまして、これに15名の産業医を当てているところでございます。そこで、産業医の業務内容ということでございますけれども、これは職員の健康管理、それから作業環境の維持管理、職員の健康教育、健康相談及び指導等、労働省令で定められていることをお願いしているものでございます。
　２点目の予算計上の詳細ということでございますけれども、ただいま申し上げました産業医15名のうち、１名が市の職員、これはリハビリテーション病院の医師でございます。したがって、その１名を除く14名につきまして、月額で２万円、また安全衛生委員会等の会議への出席分として２万8,000円、これの14人分の年間分を計上したものでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（普光江茂雄君）　439ページ、第10款教育費６項２目青少年健全育成費について、施政方針と予算との整合性についてお答えをさせていただきます。
　青少年の健全育成、これは私ども非常に重要な課題であると認識をさせていただいているところでございます。このようなことから、平成12年度の青少年健全育成費でございますが、対前年28.7％の増ということで計上させていただいているところでございます。この主な事業でございますが、保育クラブの管理運営事業、また青少年団体の育成事業、そしてまた青少年指導者養成事業、青少年の広場等の管理運営事業が主なものになっているわけでございます。
　ただ、28.7％の増と先ほど申し上げましたが、この主なものでございますが、平成12年度は保育クラブを３つ新たに増設をさせていただきたいということで、こちらに重点的に予算を配分させていただいたということがございます。
　ただ、ご指摘をいただきました子ども会でございます。子ども会は、地域のボランティアの皆さんによりまして地域の子供たちの健全育成を図っていただいているというものであり、市内の148の子ども会が青少年健全育成上重要な団体であると私どもは認識をしているところでございます。ただ、現下の財政状況等々も見させていただく中で、平成12年度でございますが、子ども会の補助金、連協または地区連協に対しましての補助金ということになりますが、ご指摘をいただきましたとおり10％のカットをさせていただいたところでございます。ただ、私どもは金銭面ではやむを得ず来年度はカットさせていただいたわけでございますが、各団体の事業の内容が低下をしないように、また事業のＰＲ活動、また会員の増強活動の支援等を、広報紙等を使いまして支援をしてまいりたいなというふうにも考えております。
　また、指導者の養成事業を通しまして子ども会スタッフの強化について援助をしてまいりたいなと考えております。また、市の施設の使用料でございますが、これらにつきましては免除というような形で最大限の支援をさせていただきたいなというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　この際、答弁の訂正の申し出がありますので、これを許します。
　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　大変貴重なところを申しわけございません。訂正をお願い申し上げます。
　先ほど大型ごみの収集の有料化のところで可燃ごみと不燃ごみと申し上げましたが、大型ごみの収集でございますので、おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（山口龍雄君）　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　村越勝君。
○村越　勝君　再質問をお願いするわけなんですが、まず初めに、市長さんのご答弁の中で、食い違いといいますか、私どもは正確に通告をいたしまして、その範囲内で実は質疑をさせていただいている、こう解釈いたしております。多分、ヒアリングに見えた企画あるいは総務あたりの方々と市長の連携が悪いからそういうことになったんじゃないのか。ほかの理事者の方々については満足できる答弁をいただいたというわけではないんですが、ちゃんとかみ合っております。
　それから、議会制民主主義と直接民主主義の項目でいただいたご答弁なんですが、私どもは、これは決してけちをつけているんじゃなくて、我が国は議会制民主主義の国ですから、せっかく市議会もこうして構成されておりますし、余り直接民主主義の方が突出いたしますと語弊があるのではないか、そういったような観点から申し上げたわけです。いわゆる過ぎたるは及ばざるがごとし、こういう意味で申し上げていたわけでございます。
　それから、もう41分しかございませんので、私は１点だけ再質問させていただきます。
　北千葉線なんですけれども、答弁の中で本市からはどなたが行っているんだと、この項目についてお答えがございませんので、まずこれを聞きたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　どなたがお答えになりますか。
　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　大変申しわけございませんでした。
　だれが出席するのかということでございまして、通常総会には課長が出席してございます。また、幹事会ということで、年に１度か２度ということで、土屋助役が出席しております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　村越勝君。
○村越　勝君　どなたがいらっしゃっているかはわかりました。通常、課長さんがいらっしゃって、年に２回か３回土屋助役がいらっしゃっていると。それで、どうしてこれは330万も負担金があるんですか。何に使っているんですか。それで、今般の答申、運輸政策審議会の答申ですね。これに対する評価をもうちょっと詳しく聞かせてもらえませんか。実は、これは私ども非常に関心が深くて、もう出発進行になるんじゃないかと思ってかなり期待をしていたわけですね。市議会の中でも、号外まで用意されて、実はすばらしい内容の、いわゆる市民にアピールできるんじゃないかと、そういう方々までいらっしゃったわけですよ。ですから、ぜひここのところだけちょっと聞かせてください。
○議長（山口龍雄君）　土屋助役。
○助役（土屋光博君）　それでは、北千葉線についてお答えを申し上げたいと思います。
　課長レベルの幹事会が年に数回あろうかと思います。私は、年に１回というふうに記憶しておりますが、出席をいたしております。北千葉線につきましては、昭和48年に一たん事業の免許をいただきまして事業を開始したものが、休止をして、25年たったものでございます。したがって、たくさんの課題を抱えておるということでございまして、今般の運輸政策審議会で、60年には位置づけられなかったものが新たに位置づけられたということで、大きなハードルの１つは超えたというふうに理解をいたしております。しかしながら、まだ多くの課題を抱えているわけでありますが、その内容がこの協議会等でさまざまな、特に採算の問題と、それから周辺の面整備の問題が取り上げられておるわけであります。いわば事業を具体的に進めていく上での事業計画なるものを今後つくっていかなければならない、そういうことであります。課題といたしましては、採算につきましては、やはり相当の公的な負担をしなければこれは採算がとれない事業であろうということが運政審でも言われております。１つの数字としては９割ぐらい、いわゆるインフラ整備ですね。管理運営ではなくて、鉄道を敷くまでのインフラ整備に９割ぐらいの公的な負担が必要ではないかという試算もございます。これは今後、検討をさらに進めていかなければならないというふうに思います。
　それからもう１つは、この北千葉線は、これができますと他の路線の混雑の緩和につながる。逆に言えば、需要が伸びなければ他の路線の採算性の足を引っ張るわけであります。具体的に申し上げますと、北総開発鉄道が、現在日本一高い運賃だというふうに言われておりますけれども、これの競合路線になるわけであります。したがいまして、そういう意味から、需要という点では、この市川市だけの需要ではなくて、千葉ニュータウンの需要の問題、さらには成田空港の２期工事における需要の問題、そういうものを詳細にこれから詰めていかなければならない、そういう課題があるということで、今後県とともに、鎌ヶ谷市とともに、それらについての内容を具体的に詰めて、また、それらを進めていく上では議会及び市民の方々に理解をいただかなければ進められませんので、そういう内容について逐次ご報告を申し上げていきたい、そういうふうに思っております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　村越勝君。
○村越　勝君　また機会を改めて、この問題は私はお尋ねをしてみたいと思います。
　それで、これから増田議員にお願いするわけなんですが、ちょっと私の部分での総括的な取りまとめと申しますか。今回の代表質疑に際しまして、我が会派ではいろいろ協議に協議を重ねました。その中で、先順位の方々の表現をちょっと借りますと、非常に冷たい、冷めた予算であると表現された方もいらっしゃいます。あるいは、千葉市長さんはわずか２年余りなのに、もう10年も市長さんをやっていられるほど堂々としたものだと、こういうような表現をなさった方もいらっしゃいました。我が会派では、実はその中間ぐらいの評価を今回させていただいております。これはなぜかと申しますと、昨年11月に平成12年度に向かって予算編成に対する要望を当会派では出させていただいておりますが、昨今の財政状況といいますか、そういったことを考慮して余り無理なお願いをしなかったということもあるんですけれども、85％ぐらいの回答をいただいているんじゃないかと。そういう要望を随所に盛り込まれ、あるいは予算化していただいたということで、総論では合格点、各論に至ってはかなり注文があるわけなんですけれども、そういった細かいことをこれから増田さんにお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　次に、増田三郎君。
○増田三郎君　それでは、ただいまから補足の質疑者増田三郎から、改めてご質疑をさせていただきます。
　もう、一通りご答弁いただいた中で、11ページの景観から私の再質疑をさせていただきます。
　先ほど来、部長からそういったことを聞きまして、大変建設省も変わったなと。かつては市川市でコスモスの花やそういったものを、堤防の美観を考えてお願いに行ったところ、花を植えると堤防に水が発生する。モグラが来て堤防がもたないんだといったことで、やはりそういったことは好ましくないということで、まだ四、五年前の話でございますけれども、今、バリアフリー制度ということで、大変すばらしいことですから、ぜひひとつこういったことを広げてやっていただきたいと思います。また、これらについても私どもも一生懸命努力しなくてはいけないなという思いでおりますので、ぜひひとつお願いいたします。これは質問ではございませんが、お願いをいたします。
　次に、12ページの行徳近郊緑地もわかりました。あそこは、あの丸浜川を中心に整備しなくてはいけないところですから。ただ、海岸の堤防と御猟場の手前の今度整備するであろう河川の周りですね。あの辺が県と国とで、宮内庁で等価交換をして管理をするといったことも何年か前にありましたけれども、そういったことも踏まえてきちっとして、これから整備をしていただきたいと思いますので、また機会がありましたらお尋ねをしたいと思いますので、お願いいたします。
　次に、文化振興でございますけれども、東山先生の件につきましては、実は私もこれは反対という意味じゃなくて、本当に市川市の誇れる方でございますし、私もかつては消防職員でございましたし、あの新宮殿の壁画をあの地で書いたわけでございますから。あの間、半年以上にわたって私も警備の責任者をした１人でございまして、本当に私にとっても思い出のある家でもございますから、本当にどういうふうにして、どういう形でということで市長もひとつ苦慮していると思います。ただ、私はこれから、東山先生は世界的な人ですけれども、まだ大勢のそういった著名人が、いわゆる文化人と称する方やそういった方が大勢おりますから、東山ということを使って美術館をつくったときに、本当にどうなのかなということも１つはあるんじゃないかなと。市長のどこか心配の種もあるのかなと。東山さんがだめということじゃないんですよ。さすれば、国府台あたりに、本当に古い、昭和初期の憲兵隊の跡でしょうかね、国府台の高台に血清研究所の古い建物なんかがありますね。ああいったものをまた修復をするなり何かして、国府台というのはこれも日本で、軍隊のあったところですから有名なところですし、市川にとっても高台のすばらしいところですね。
　ただ１つ、学校であんな高い景観がいいというか悪いというか、ああいう建物を建てられたために、非常にあそこの場所は壊れたなと。本当は森の高さと建物の高さが一致すればいいんですよ。だから、上野の美術館の周りは森もあるし、建物もありますけれども、あんなばかげたことはしていないでしょう。ですから、あの辺もちょっと失敗したなということもありますけれども、それはそれとして、あの辺がやはり市川市として考えるにはいい場所だがなということで、私もいつもそんな思いであの辺を見ております。
　一方では、事業に成功した方があそこに本社ビルを建てて、その中に市川市のフロアを何フロアでもつくりなさいよと、防災センターも結構ですよなんていうことも、私も消防職員のときに言われたことがあるんですが、民活でやる方法も美術館なんかでもありますね。ですから、ぜひひとつその辺もしっかりとみんなで考えて、これはいつも言うように市長さんばっかり考えるんじゃないんですよ。みんなで考えて、市川市の文化都市にふさわしいものをやりたいな、こう思います。
　ですから、ちょっと私も今、漏れ聞くところによりますと、非常に功績のあった前市長さんの胸像を寄贈してくれるという方がいて、それをとるとかどこへやるとかということで非常に言われているようなことも、私は聞きませんけれども、ちょっとにおいをかぎました。こういったことも、やはりきちっとしたものがあれば、それはぴしっといくんですよ。ですから、これもやはりその辺も踏まえて、美術館だって同じだと思います。ですから、そういうものはこういう基準だと。あるいはこうなんだということはあった方がいいんですよ。そういうことを踏まえて、この辺も真剣に検討していく課題でございますので、市長もぜひひとつ心しておいてください。これはもうそういったことでございます。
　次に学校給食ですが、私は学校給食、この前言ったように反対とか賛成とかと言っていることじゃないんですよ。市川市の給食は千葉県一歴史があるんです。皆さんも知っているでしょう。今、千葉市長にかわったけれども、髙橋市長のときも自分たちもやってきて、それで、その後、今から３年ぐらい前でしたかね、行政改革のそのことでやるので見直しをしようということでやってきた結果だと私は認識しています。ですから、いけないんじゃなくて、もっと知恵を出したらなと思うのは、昨日あたりも船橋の学童保育なんかで相当テレビでやっていましたね、部長さん。これは給食じゃありませんけれどもね。だから、船橋の学童保育というのは、今までみんなでやっていたものを今度は公立化にするんだと。市長の約束でこうだということでやっていましたよ。逆にうちは、公立であったものをこうするんだということですから。今、部長は給食のための人件費が圧迫しているんだということ、これはこの間からも聞いています。だから、学校給食にかかわる職員の人のそういった制度を、給与表みたいのをつくって制度をやればこんなに騒がれないで済むのになという思いが実は強いんですよ、私は。いいですか、365日のうちに百九十何日かしか仕事しないのに、その人たちに365日分の俸給を払うところに学校給食の人件費の圧迫があるんですよ。だから、そういう制度を考えてくれないかということで課長にも言ったことがあるんですよ。そうすることによって、人の手を介さないで、何とか株式会社を介さないで学校給食の仕事ができるんですよ、市民は。だから、そこを言っているんですよ。
　だから、今予算書にも載っているし、今だめだとかやれとかという時期じゃないですけれども、そういったものを踏まえて、今後民営化したやつをまた、じゃ、こうやったら公立化で市民もよくなる、就労構造も変わるということになればいいじゃないですか。それから、給食の食材の関係だって、僕はこれは全部だめとかいいとかじゃないんですよ。44万の市で学校の給食の食料が調達できないわけはないじゃないですか。どうですか。そんなことはないですよ。僕は本当に不思議だ。でも、僕もいっぱい八百屋さんや魚屋さんに聞いたけれども、なかなか学校給食にやるのは大変なんですよという言葉があった。いろんなことがあるようです。ですから、このことで私は言いませんけれども、ぜひ中小企業の活性化だとか、あれがこうだとかと言っているんですから、何億もする給食ですから、先生もひとつ汗をかいて、この予算書に私は文句があるとかなんとかじゃありませんけれども、今、学校給食に携わっている職員が６人でも７人でもいたら、その人たちは市長さんに減らさないでもらって、その職員がこれから検討して、来年の答えを出してくださいよ。いいですか。それはぜひひとつお願いします。答えは要りませんから。私の言うことはそれだけですから。答えを言ったって、また同じことを繰り返すんですから。そういう思いで来たんです。（「答えをもらわないとだめだよ」と呼ぶ者あり）そういうことですから、ぜひひとつお願いしますよ。答えをもらわなきゃいけないなんていう先輩議員がいますけれども、答えをもらわなくても逃げも隠れもしませんから、絶対そういうことを履行してください。
　次に、17ページの安全で暮らしやすいまちづくり、阪神・淡路の震災を見てもあのとおりですから、先ほど来、建設局長も話してましたよね。防災も大事です。私も消防職員でしたから、防災は大事。でも、市民の暮らしも大事なんです。いいですか。ですから、この前総務部長に言ったように、あそこの辺は交番とか消防署とか拠点ができませんか、よく検討しましょうよと。そのときにはこういうことがなかったんでしょう。発生していなかったんでしょう。でも、新たにこういう問題ができた、これはすばらしいことですよ。20年も25年も償還できて、しかも今は土地が下がっている。できれば、明乳から全部どこかを通して買いたいくらいでしょう、市長さんだって。こういう時期ですもの。だけれども、明乳は明乳、住都公団は住都公団の考えがあるんですから、全部買うというわけにはいかないのかなということがあります。あそこは、外郭環状道路ができると、平田のあの辺で交差点ができたり、インターができたり、複雑な地形になるんです、あの北東側は。だから、あの辺で移転者がいっぱい出ますから、できれば市川市で確保してやっておいた方がいいんですよ。江戸川へ向かう都市計画道路も拡張になりますね。今、四、五ｍしかないところが都市計画道路で20ｍにもなるんですから、いっぱい抵触する人が出ますよ、これから。だから、できるだけ確保してやって、防災の拠点も結構です。ですから、そういったことを相含めて、そういうことを検討して、局長、あれしてくださいよ。市長さん、そうでしょう。ひとつお願いいたします。これは１回、ひとつ答弁してくださいね。交番とか消防署もありますからね。総務部長、消防署の件もちゃんと忘れないようにね、ぜひお願いします。
　次に道路整備、3.4.18号。3.4.18号は、環境調査をするなんて威張っていちゃ、部長、だめですよ。そんなものは、今道路が何もなくて、閑静な住宅街にあの道路をつくるんですから、頼まれなくたって市が環境調査をして、それは、今はしようがない。でも、鎌ヶ谷の方から来る人がどうなのか、こっちから行く人がどうなのか、そういったことでアセスをやったり、大気の関係をあの辺でやるんでしょうけれども、これは本当に大変ですよ。外郭環状道路とこの3.4.18号は同じ時期にしているんでしょう。財政的にだってあなた、そんな生易しいことじゃないと思う。京成の立体化なんてとんでもない。それは皆さんも理解していると思う。だから、この際、僕はちょっと荒っぽいけれども、市長さん、道路公団でどうですか。千葉県の道路公社で、有料道路でやったらどうですか。財政的なものも考えて、橋ばっかりが有料じゃなくて、あそこは大半は、それは大野、大町の人も通りますけれども、鎌ヶ谷とかあっちへ利用する人も多いんですよ。だから、受益者負担でしようがないんですよ、この際。こんな状況ですから、10年も20年も、道路で金をとったっていいじゃないですか。それで、これは抜いてもらいましょうよ。外環なら外環のまちづくり、本式にかかわりましょうよ。どっちかにしないと、そんなことを言うと、あそこは、かといって今は、これからまだ問題がいっぱいありますよ。騒音だとか大気ばっかりじゃなくて、あると思います。ですから、道路公社にでも頼んでやることがいいかなと。
　私、この間もあそこで、知り合いがいたものですから横に立って話したんですが、今ならどんなふうにでも方向転換できるんでしょうから、市長さんもかつては県会議員でしたから、いろんな脈があるんでしょうから、ぜひひとつその辺も考えを聞かせていただきたい。
　次に、東京外郭環状道路の問題ですが、東京外郭環状道路につきましては、今部長からもいろいろと58％の買収率だとかいろんなことを言っています。実は、東京外郭環状道路も、先般、名古屋へ行って、皆さんと一緒に視察してきた。ふたをかければいいってものじゃないな、真っ黒だななんていうことで、同僚の皆さんと話してきましたし、これからもたくさんの課題があると思う。ただ、私たちがもう１回認識しなくちゃいけないのは、東京都の知事は、あの東京都の区間19㎞だか何かをオール地下でいいですよ、やりましょうと。建設省は喜んで話しているんですよね。同じ世代のときに、同じ住宅街を通る道路で、東京都は地下で全部空気も浄化して出す。市川は掘り割りだ。三郷の方は裸だ。それじゃね、三郷は田んぼの中を通るんですから。うちは閑静な住宅街を通るんだ。だから、この辺もしっかり、これから９分類22項目とか６分類28項目以外に本腰を入れてかからなくちゃいけないこと。
　それからもう１つは、今、建設省が坪200万円もしたときに買収したその時代のピジョン跡地の土地とか、全然手をつけていないじゃないですか。国民の血税で買った財産を、国の財産とは言いながら、欲しい人にどんどん分譲して、あそこに家を建たせればいいじゃないですか。いっぱい仕事があるんですよ、市川市の職員だって。だから、この前も言いましたように、ちゃんと外環のための事務所をつくるなり、受け付けをつくるなり、向こうへ行って仕事をした方がいいんですよと言ったことがありますが、ぜひこの辺は、いつ、どういう形でやっていくか、これをひとつ答えてくださいよ。
　それから、調整区域の見直し、まあ、さっきも土屋助役、これは地下鉄が延長できないで、今、うちの代表の村越議員から質問があった中で、ああいうご答弁をいたたきましたけれども、本当にそうでしょう。都市計画のぴしっとした、千葉市長は前回私に、バランスよい感覚でやらなくちゃいけないんだよと。それから、緑は緑としてやっておかなきゃいけない。そのとおりなんです。私だって、全く考えは同じです。だれがやったってそうなんですが、ただ、こんな経済不況の中で、菅野から鎌ヶ谷にかけて、あの沿線に今、なかなかやろうとしてもだれもできません。だから、北方の今の都市計画変更が出ているああいうものを基盤に、市が都市計画道路をつくって、そこに細かくミニ開発をやっていく手法しかないのかなと。そういったものに皆さんが援助しなかったら、あの鉄道は市川市でこうだと言えないじゃないですか、土屋助役、１年に１回だってあの会議に行って。そうでしょう。
　それから、土屋助役のさっきの答えを聞くと、それじゃ北総鉄道、京成がつぶれちゃうからあの点はつながないんだと、僕はああそうかななんて思ったよ。あれを地下鉄に持っていっちゃったら、成田から、あっちから来る人はあの北総鉄道で高砂へ行かない。全部こっちに来ちゃう。だから、向こうの会社がつぶれちゃう。だから、当分の間は凍結かというふうに、私は今一瞬思ったんです。（「いや、みんな思ったよ」と呼ぶ者あり）みんな思っていると言っていますけれどもね。だから、そういうことも踏まえて、助役、うちの都市計画をぴしっとしてくださいよ。高谷の下から、あの北方の下、国分、あの辺を含めて五、六百haやれるであろう場所がある。ただ、市長が言うようにやっぱりバランスよくやっていかなくちゃいけない。だから、一連にどんな形でも手をつけていく、あるいは見直していくということが大事です。現在だって、タクトとか、あのようにやっている近鉄の物流センターなんかあるが、地区計画もしていないじゃないですか。調整区域のままだ。それを今、都市計画審議会で私なんかが言っても、絶対書類になってこない。それはおかしいんですよ。その辺も踏まえてぜひ答えてください。
　二期埋立、これは渡辺建設局次長、二期埋立は、さっきも先輩の海津議員が質問したときにあんな答えをしていますけれども、そんなお願いしていくとか、要望してくるなんて、そんなことでは次長、できていかないよ。もっと強い信念を持っていかなくちゃ。場合によったら、浦安の第二湾岸道路の用地を運河にしろと。でなかったら潮回りが悪くてしようがない。そのぐらいのあれをしてもらいたい。あなたたちにはそのぐらいの勢いを持ってもらいたい。やっぱりあなただって市川で生まれて市川で育ったんだから、郷土愛とか使命というのはもっと強く持てるわけだから。よそから来たわけじゃないし、よそに帰るわけじゃないんだ。そういったものを踏まえて、渡辺さん、ひとつ、あなたは働く時間がまだいっぱいあるんですから、ぜひやってください。その辺を踏まえて、臨海部のまちづくりと一緒に、もうどっちが欠けてもだめなんですから、東浜とか石垣場の関係だって、あの泥の整理をしてこうだというのは、これから県にもお願いしてあそこをやっていかなくちゃいけない。もう目先が詰まっちゃっているんでしょう。何年やっているんだ、あそこは。だから、その辺も踏まえてぜひひとつ、これはもう答えてもらわなくてもいいから。
　次に、市川市長さんの京葉広域行政の、これは私ひねって質問しているんじゃないです。やっているのも知っている。私も参加したことがありますから。ただ、前の市長会のときに浦安の市長、市川の市長、船橋の市長、非常に和気あいあいといろんな形でやって、非常に意思の疎通がとれたと私は思ったんですよ。ところが、最近、二期埋立の問題のときに一番先に船橋の市長は、いや、うちは結構です、内陸にそのぐらいの土地があるからと、ぱっと離れた。今度は、隣の浦安の市長が、いや、埋め立てされちゃ困ると。三番瀬でやられちゃ。二期埋立やられちゃ困ると。そのうちに、１年たったら今度は沖合にウォーターフロントだ何とかと、桟橋を置くと。余りにも勝手過ぎていませんか。それで、しかも、じゃ、第二終末処理場に浦安の処理は入っちゃっているんじゃないですか。そんなのおかしいでしょう。それから、７市１町の下水道の行政組合が８市１町になったのは、船橋が入ってきたんですよ。いいですか。船橋が、今度二期埋立のときの京葉港の向こうも処理場をつくる予定がもうないんですから。西浦しかできない。となれば、私どもで今つくろうと、私どもじゃないけれども、県がやろうとしている第一終末処理場が、船橋があそこへ持ってくるんでしょう。そうでしょう。そんな思い思いに首長がそんなことを言っていたら、こんな負担金、本当に、そんなことを言うんだったら、市長さん、市川市出身の県会議員６名なら６名と市長さんは時折はやっていると思う。いろんなお願いしたり、やっていると思う。そういったものを明確にして、そういうところの会議費とか、その方がよっぽど有効じゃないですか。それで、千葉県の部長を呼んできたり、知事を呼んできたり副知事を呼んできたりして、市川市のことを定期的に語る方が、語っているんでしょうけれども、それは市長さんのマネーか、あるいは交際費かでやっているんでしょう。そんなことじゃなくて、市民にわかるように市川市選出の県会議員と千葉県の重要な方と市長さんと交えてやった方が市川市のためじゃないですか。僕はそういうことを言いたくて、知っていて聞いたんですけれども、どうも３市の市長さんがもう少し、ちょっとおかしいんじゃないかと思います。
　まあ、ぜひひとつそういうことを、これは市長さん、お答えは要りませんけれども、そういう思いがあって私はしました。何点かお願いしてありますから、ひとつお答えをしていただきたいと思います。なかなか先輩があおるものですからうまく言えませんが、ぜひひとつ今言ったことをお願いいたします。
○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　市長。
○市長（千葉光行君）　まず、非常に多くの問題を今提案されていましたので、時間が12分しかありませんので、各部長が答弁しておりますと、時間の関係で私が総括的にお話をさせていただきたいというふうに思います。答弁は要らないと言われたのも幾つかあるんですけれども、余りにも一方的なので、私からも少し話させていただけないかなというふうに思います。
　県職員とか県会議員との話し合い、これはもう定期的に県議会議員との会合もしておりますし、また、県職員との、あるいは幹部職員との話し合いもさせていただいております。そういうことでご理解いただきたい。また、この近隣、松戸市、船橋市、市川市との定期的に二、三カ月に１回の会合も開いておりますし、また、浦安市も私と同期の県会議員でございますし、大変親しい間柄でありまして、以前も皆さんも市長さんは仲がよかったかもしれませんけれども、現在も仲がいいので誤解のないようお願いしたいと思います。
　そういう意味と、二期埋立の問題というのは、これはやはり１つのシステムがありまして、環境会議という１つの中での検討、そしてそれを策定懇談会という形でおろさせていただいて、この前まで検討して、また環境会議の方へ戻させていただいた。確かに、運河をつくるとかというような話も、それをもっと勢いよく言えというような話もありますけれども、そういう中での話し合いですので、やはり１つのきちっとしたルールの上にのっとっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　それともう１つ、都市計画道路を北方のところを通しながら再開発して、調整地のあれをやっていかなきゃいけないのではないかと、再開発をしていかなきゃいけないんじゃないかということについてはご理解いただけていると思いますけれども、今ご質問者が話していたように、まずバランスの問題があるだろう。そういう中で、今回出ている北方の再開発、区画整理の問題は、それなりに解決していきたいというふうには思っております。
　そういう中で、今回私も北千葉線の促進期成同盟の会長という立場でありますから、国会には昨年だけでも何度も陳情に行っておりますし、そういうお願いもしてきたわけであります。周辺地域の再整備という形でのああいう形にはなったわけでありますけれども、それには質問者がそう感じたよということがかなり強く意識して、国の方は意識しているように私は感じております。なかなかこれはいろんな要素が、裏側にはいろんな要素が絡んでいるのではないかなと。市川市が周辺整備をしたから、じゃ、通るのかというだけでは通らない。というのは、48年に行ったときに、１回できたものがそのままやらなかったじゃないか、凍結したじゃないかというような、やはり歴史的経過を非常に重んじて、何度も私も陳情の中でそのことを言われましたし、じゃ、それをやったときに国に頼らずできるのか、何千億というお金が今出せますかというような、露骨にはそこまで行きませんけれども、それに近い話が出ているわけであります。
　そういう中で、ああいう答申になりましたので、答申は答申として慎重にまた検討してまいりたいというふうに思っております。
　3.4.18号を有料にしてやるべきではないかということもありますけれども、１つの考え方としては確かにあるのかもしれません。そのかわり、有料にすれば八幡の中央通りに今度は車が迂回し始めるとか、あるいは木下街道に迂回するとか、あるいは鬼越駅前通りが混雑するとかというような２次的波及というものも考えなきゃいけませんので、簡単に都市整備公団の方へ頼んで、有料にしてしまってやってもらったらどうだという意見にも、またいろいろ検討しなきゃいけない問題があるのではないかと思います。
　また、市川南の交番の問題ですけれども、あの問題は村岡ゴムのところに、前からお話があったように、パトカーつきの交番という形で整備できるというふうに思っておりますし、この市川、大洲の明乳跡の問題にいたしましても、防災としての位置づけとしては、やはりあそこには消防を含めた整備計画を進めていかなければならないのではないのかなというふうに思っております。ただ、今交渉の過程ですので、はっきりした答弁をここでは差し控えさせていただきますけれども、ぜひ道路整備を初めとするあそこの密集地帯の中においての防災空間地域としての確立を図ってまいりたい、私は念願している次第でありますし、今、精力的にその方向で動かしていただいているということでご理解いただきたいというふうに思っております。
　それから、東山魁夷先生の問題ですけれども、ちょっと誤解なされているのかなと思うのは、私は記念館のことでありまして、美術館を今つくるということではありません。せっかく東山魁夷先生があそこで創作活動をなされていた場所で、アトリエとして使われていたあそこで唐招提寺の絵もかかれているわけでございますから、それの１つの人間東山魁夷先生の姿というものをあの中であらわせないか。そして、１つの街角記念館という形で、あるいは中山法華経寺を通じながらの１つのルートとしての位置づけにもなるのではないか。いろんな形での町の活性化の１つのポイントというような形も考えていくべきではないかというふうに思っております。
　最後になりますけれども、学校給食の件でありまして、これは非常に熱弁をされまして、答弁は要る、要らないというようなあれがありましたけれども、これは教育委員会の範疇に入りますが、私からもひとつお話をさせていただきたいと思います。
　これもやはり私は何か誤解をなされているのかなと思いますのは、決して調理員の方々をリストラするわけではありません。退職に従って減になってはいきますけれども、それに合わせた形での調理の委託であります。もう１点は、食材についてであります。これは調理の委託であって、食材は今までどおり栄養士さんが近隣の学校近くの八百屋さんだとか肉屋さん、魚屋さんから今までどおり集めるという形でありますので、決してその周りの方々に迷惑をかけることもないというふうに思いますし、では、さきに言われました調理師の方が182日間ですよと。じゃ、それを、今の給料を半分にすればいいじゃないかという理論だったと思います、結論から言えば。ですけれども、正職員として採用している職員を、これは、あなたは182日間だから平均半分にしますよということは、これはまた契約違反にもなりますし、労働基準法にも適さない、いろいろな、これが簡単に話が結びつくというふうには思えないわけであります。したがいまして、退職する方々に合わせながら学校給食をし、また、今まで以上にその食の安全性、学校給食における安全性、私もこの前、先順位者にもお話しいたしましたけれども、習志野の学校給食、まさに市川市の自校方式と同じ形で１年前、調理だけの委託をしたわけであります。それを見たときに、そしてそれを視察して、行って、校長先生、栄養士さん、学校関係者、ＰＴＡ、業者の方にも来ていただきまして、いろいろ話を聞きました。向こうの市長が話すのには、今、議会では一切質問もなくなっている。あるいは４者会議を開いているけれども、月ごと４回が、今は月ごとじゃなくて２カ月に１回にしてもいいという話になってきた。いろんな形で大きく変化しております。そういうことからもご理解をいただきたいなというふうに思いますし、決してこの行革という中での学校給食だけではなくて、今後、21世紀における学校給食のあり方、あるいはランチルームのあり方、これからの子供の食生活と健康という視点に立った意味からも、学校給食も三十数年間見直していないわけですから、そこら辺を考えながら、今後の学校給食のあり方の中での施策として今回その問題を取り上げさせていただいているわけであります。その点も十分もしご理解をいただけたらというふうに思うわけでございます。
　以上、簡単ですけれども、総括的に答弁させていただきました。
○議長（山口龍雄君）　増田君に伺いますが、外環道路の問題を４つお触れになった中の１つに出ておりますが、答弁しないで、一言発言された方がいいでしょうね。
　増田三郎君。
○増田三郎君　今、市長さんから本当にご丁寧にありがとうございました。
　若干食い違っているのは、学校給食の職員の関係ですけれども、今いる人をそうしろということではなくて、やめた方、あるいはパートでやめた方や何かの補充をこれからしていく、それを委託していくんだということですから、新たなそういった仕組みをとられたらどうだと。もちろん、今いる人には権利がありますもの、そんなことはできませんよ。そんな乱暴なことを言っているんじゃないですよ。ぜひひとつお願いしますね。
　それから、外郭環状道路についてもいろいろとございますけれども、また、一般質問もやっておりますから、ぜひひとつこれからも皆さんと一緒に、私も努力するつもりで質問していますから、よろしくお答えのほどお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○議長（山口龍雄君）　以上で村越勝君、増田三郎君の質疑は終わりました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時17分散会

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