2000年3月7日　会議録

○議長（山口龍雄君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（山口龍雄君）　この際、日程第１議案第37号市川市職員定数条例の一部改正についてから日程第36議案第83号平成12年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　竹内清海君。
〔竹内清海君登壇〕
○竹内清海君　皆さん、おはようございます。会派緑風会を代表いたしまして、平成12年度施政方針についての質疑をさせていただきます。発言順位が８番目ということで、かなり相重なるところがあるかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。なお、補足質疑は後ほど中山議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
　地方分権の幕あけとも言うべき平成12年度の予算審議に当たり、千葉市長からの施政方針の中で力強い意思表示があり、このような厳しい財政状況の中で、あえて挑戦を辞さない市長の力強い取り組み姿勢に敬意を表したいと思います。その上で、施政方針で述べられた幾つかの点についてお伺いいたします。具体的な事業の内容については、先順位者の質問の中で取り上げられ、そしてまた、さらに委員会においても細部にわたって審議されると思いますので、当会派といたしましては、施策の考え方、取り組み姿勢についてを中心にお伺いをさせていただきます。
　まず初めに、地方分権という新たな時代を迎え、各自治体が主体的に個性あるまちづくりを進めていくことになっておりますが、本市は、分権時代にふさわしい市川らしい計画とした総合計画の策定作業に取り組んでいるということですが、分権の時代であるからこそ、この計画づくりに広範な市民の参画がなされてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。その中の１番目なんですけれども、新しい総合計画策定スケジュール、特にその中での市民参加の問題についてお答えいただきたいと思います。
　高度情報化を生かした市政運営、２番目の質問であります。
　インターネットや携帯電話の普及など、高度情報化については、数年前には想像もしなかったことが現実になっており、この先どのようなことが起こってくるか想像もできません。市役所でも、庁内ＬＡＮの設置や、また対市民向けにしたコンビニの末端機を使った情報システムなど、ハード面の整備が急速に進んでいるわけですが、このような状況の中で幾つかの問題点についてお尋ねいたします。
　第１点は、職員や市民がこれらのメディアを使いこなす能力をどう高めていくかという問題です。また、今後、市政情報を積極的に市民に発信していく手段として、インターネットを初めとした新しいメディアを使うとしたら、やはり市民の中にその受け入れる能力が備わっていることが前提となります。これは、情報を発信する側よりも学校教育などで積極的に考えていくことであろうと思いますので、できれば教育の部門でお答えをいただきたいと思います。
　次は情報弱者に対する問題です。携帯電話が普及した結果、町中の公衆電話が減り、携帯を持っていない方にとってはかえって不便になってきましたが、行政の情報が余り新しいメディアだけに集中すると、そのような機器を持っていない市民や機器を扱えない方には情報が十分に行き届かないおそれが出てきます。その点で、地域情報システムなどの開発と同時に、情報弱者に対してどのような配慮がなされているのかお伺いいたします。
　次はセキュリティー問題です。省庁のホームページが何者かにより改ざんされたというニュースは記憶に新しいところであります。また、アメリカでも特定のインターネットに集中的にアクセスする妨害が起こりました。このようなことは今後も十分に考えられることであり、また、本市の個人情報がハッカーなどにより外部に漏れるおそれもなきにしもあらずです。このようなセキュリティー対策は万全なのか、お伺いをさせていただきます。
　次に、３番目の成熟化社会に対応したまちづくりの部分ですが、先順位者の質問でわかりましたので、これは結構でございます。
　次に、スリムで効率的な市政運営について、(4)の部分は先順位者の質問でわかりましたので、省かせていただきます。５番目のみを質問させていただきます。
　行政改革の中心となっている事務事業評価については、先ごろの「地方分権」という雑誌にも市川市の取り組みが紹介され、全国的にも注目を浴びていると伺っておりますが、新年度は事務事業評価システムの定着化を図るとしている意味はどのようなことでしょうか、お聞かせください。
　次に、市民との協働による市政運営、(6)でございます。
市民との協働については、まず、行政が情報を隠さず市民に提供し、市民の信頼を確保することが前提であります。その意味で、アカウンタビリティーを果たしていくことが一層強く求められます。そのためには、市民の請求に応じて行政情報を開示するだけではなく、多くの市民にとってわかりやすい情報を適切な時期に積極的に提供、公表することを含んだ情報公開を実施することが望まれます。それには、広報広聴もアカウンタビリティー、説明責任という視点で整備、再編していく必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせください。
　また、ボランティア活動の高まり、ＮＰＯの法制化などにより、本市でも行政改革のプロセスにおける市民参加、審議会委員の公募制、審議過程の公開など、さまざまな参加の試みが行われています。政策決定や計画策定、事業実施など、もろもろの側面で市民参加や市民と行政の協働、市民の自主的な活動が発展していってこそ分権時代にふさわしい市民自治であろうと考えます。今後、市民との協働という視点で、意思形成過程の情報の積極的な公開と市民の参加の機会が求められますが、審議会等の会議公開の現況も踏まえ、そのお考えをお聞かせください。
　また、市と住民とのパートナーシップを考えたとき、自治会の役割も無視できないと考えますが、今後、自治会活動と市とのかかわり合いを、どのようなスタンスで自治会を考えていくのかについてもお伺いさせていただきます。
　次に、７番目、予算編成の基本方針についてですが、先ごろの新聞報道では、昨年の市川市に続いて、隣の船橋市も地方交付税の交付団体になりそうだという記事がありましたが、これまで住民税が大きな割合を占めていた自治体はどこも厳しい状況となっているようです。このような中で、事務事業に積極的な見直しを行い、財源を重点配分した新年度の予算は、かつてのような施設建設などの華々しさはないものの、非常に堅実な予算であると考えます。しかし、重点配分された予算ですので、さまざまな市民要望のうちのわずかな部分しか実現していないのではないかと思います。これからは、あれもこれもではなく、あれかこれかの時代であると言われておりますが、市民にこのような市の財政状況を理解していただくことは容易ではありません。昨年末、市の財政事情について市民の家計に例えた広報の特集がありましたが、市民公表用の加工としてではなく、これからの財政運営の基本となる考え方としても意味があるのではないかと思います。本市では、事務事業評価システムを他市に先駆けて導入しておりますが、今後は、評価を結びつけた結果重視型の予算システムを目指すべきであります。つまり、これまでの計画や予算が中心だった行政過程を、評価を出発点とした行政管理活動へと再編成する必要があります。また、アカウンタビリティーという点では、より市民感覚に近い家計の手法による分析、公表が求められます。このような点を踏まえ、２点ほどお尋ねいたします。
　第１に、現在行っている事務事業評価システムが新年度予算の編成過程で活用されていることはお聞きしましたが、今後、結果重視型の予算システムという考えの中で、事務事業評価システムによる評価をどのように活用していくのかお尋ねいたします。
　また、財政の実質的な状況を正しく把握し、診断するには、複式簿記など、民間で行われている会計システムによる評価も必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、８番目の質問でございますが、アカウンタビリティーという観点ですが、現行の予算の仕組みはどんなに加工しても市民に理解してもらうには限界があります。したがって、市民の理解を求めるにも、どんな事業にどのくらいの予算を投じ、どのくらいの事業を行った結果、どのような結果を生み、その結果がどのようになったのかというところまで明らかにするべきだと思います。そこで、市民への説明責任を果たすという意味で、予算、決算のシステムはどうあるべきかをお聞かせください。
　次に、高齢者対策ですが、これも多くの先順位者の質問でわかりましたので、省かせていただきます。
　続きまして、10番目の少子化対策ですが、まず、保育園について新設、増改築が計画されています。待機児童の解消のため、保育園の増加は結構なことですが、現在のように民間保育園が充実し、一方では公立保育園における保育士の高齢化、人件費の増加が問題となっている今日、公が保育園を整備する時代は終わったとも言えると思います。このような公から民へのシフトの時代に、あえてここで市が保育園を新設する意義についてお尋ねいたします。今回はたまたま少子化対策の交付金によるものでありますが、今後も市は保育需要に合わせ新設していくのかどうか、そのあたりについてもお聞かせください。
　また、保育需要の多様化から、今日では無認可保育園の存在が無視できません。無認可の保育園は認可保育園では対応しにくい多様な保育需要にこたえている面もあります。これらの園に対しても、一定の基準を満たせば補助をし、保護者の負担を軽減していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、11番目、保健医療の充実についてでございますが、保健医療については救急医療体制として年々充実していることは本当に頼もしいことでありますが、救急医療に限らず、小児科医の減少、それに伴う小児科医の過重勤務の実態が報道されておりますが、本市における小児科医の救急医療体制、小児科医の実態はいかがですか、お聞きいたします。
　12番目、雇用対策として、市が民間企業で雇用を促進するためさまざまな施策を講じることも結構ですが、雇用主としての立場から、少しでも雇用を拡大するという考えはありませんか。一方では、新年度も職員の新規採用ゼロということでもあり、臨時職員の採用もかなり手控えられているようであります。民間が採用しない時期に、市はこのようなときこそ多少なりとも採用あるいはパート職員の拡大をすることで雇用の拡大に貢献していくお考えはありませんか、お聞きいたします。
　次に、文化振興について、13番目の質問になりますが、東山魁夷画伯の記念館開設に向けた構想を策定するとしていますが、現段階ではどのような記念館をお考えになっているのか、東山家ご遺族の協力が得られるのか、開設までのスケジュールについてお聞かせください。また、開設後、アートギャラリーをどうするのか。さらに、過去に検討した美術館構想との関係はどうなるのかについてもお聞かせください。
　次に、曽谷貝塚の公有化を継続するとなっておりますが、既に公有化した部分は、現在、立ち入り禁止にこそなっておりませんが、せっかくの土地が活用されていないように思われます。私も９月の一般質問で要望させていただきましたが、今後も保存するだけではなく、市民に親しまれる史跡として活用する方向が考えられないのかお伺いをさせていただきます。ただいまは14番目の質問でございます。
　次に、環境対策、15番目でございます。
　環境問題は、残念ながら20世紀のうちに解決できなかったばかりか、もっと深刻な問題として21世紀に引き継いでいくことになりそうであります。地球規模の環境問題の中で、私たち１人１人の取り組みは余りにも微力ではありますが、やはり身近なところから環境への負荷を低減するという取り組みが大切であり、庁内の率先行動計画も大いに意味があると評価をしています。この率先行動計画に基づき、まず行政みずから市民に範を垂れていかなければなりませんが、行政の組織としてではなく、職員１人１人が、仕事の上ではもちろんのこと、私生活の上でもそのような意識を持って行動していただきたいと思います。例えば職員はエコ商品を積極的に買う。家庭でも合成洗剤は使わないなど、日ごろ市が市民に啓発していることを、まず職員が身をもって実践していかなければならないと思います。率先行動計画の目指すものは何なのか。また、行政としてエコ商品の購入をどのように考えていくのか。多少コスト的には問題があっても、あえて購入すべき場合もあると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　また、この取り組みは庁内だけでは限界があり、広く市民を巻き込んだ運動としていかなければ効果が上がらないと思いますが、どのように市民への呼びかけを行っていくのかもあわせてお尋ねいたします。
　次に、率先行動計画に関連しますが、市川市ではこのほどクリーンセンターでＩＳＯ14001の認証を取得しましたが、これは認証されてしまえば終わりということではなく、その後の取り組みが大事であると思います。認証取得後の取り組み方法についてお尋ねいたします。また、今後この取り組みを他の部門にまで拡大していくのか、市民への啓発という点をどのようにしていくのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、学校教育の充実について、(16)(17)(18)の３点についてお伺いいたします。
　まず、英語や国際理解教育の充実についてであります。
　外国語指導助手を小学校にも入れるとありますが、現在、中学校で取り入れている実態とその成果を踏まえ、小学校でどのように取り入れていくのかお伺いいたします。また、国際理解教育には英語教育が重要なことはもちろんですが、外国の人や文化を知ること、また、これからはインターネットなどメディアの活用も重要になってくると思います。このような点を踏まえて、国際理解教育の一層の充実を図るためにどのような考えを持っているのかお伺いいたします。
　次に、学校給食の委託化でありますが、公と民のすみ分けの観点からも、また効率性、経済性の面からも、学校給食は直営を堅持する理由は何もありません。安全対策など、十分な説明済みのはずですが、残念ながら保護者の一部から根強い反対があったことも事実であり、これは市側の説明不足も一因であろうと思います。せっかくの改革がこのような中途半端な形でスタートすることは非常に残念でありますが、今後、新年度の６校を手始めに、順次拡大されることを期待しております。委託化については本会議でも何度か説明を受けておりますが、市民の疑問、不安に答えるという意味で、改めて市としての考え方をお聞かせください。
　学校教育について、３番目は各学校へのコンピューターの配置についてであります。
　冒頭の情報化のところでも指摘しましたが、これからの高度情報化社会に生きていく子供たちにとって、コンピューター教育は不可欠であると思います。本市でも、各学校にコンピューターが配置されておりますが、役所特有の備品の耐用期間の関係で、古くなった機器による教育が行われているのではないでしょうか。民間では２年もたつとコンピューターは陳腐化するとも言われております。最近はかなり安い機器も登場しておりますので、できるだけ最新の機器による教育がなされるようお願いしたいと思いますが、実態を踏まえ、市のお考えをお聞かせください。
　19番目の学校施設の充実についてですが、昨年開校した妙典小学校は、施設、設備とも充実し、また、地域に開かれた学校として地域の住民からも親しまれており、子供たちも伸び伸びとした学校生活を送っているように見受けられました。これと対照的に、既存の中学校は施設も老朽化し、しかも破損箇所も十分な補修がなされておらず、新設校との差が開くばかりです。改修工事も計画的に進めるとありますが、今後、児童急増期に建設した学校が一斉に建てかえ時期を迎えたとき、どのように対処していくのか。今から長期的な展望を持って財源の手当ての準備もしていかなければ対応ができなくなるのではないかと思いますが、そのような計画をお持ちでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
　また、行徳地区を除いて、おおむね児童数が減少しております。今後は小中学校の統廃合も課題となってくると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、健全育成について20番、21番を質問させていただきます。
　いじめ、学級崩壊など、教育現場で抱える問題は深刻です。このような対策として、民間の有識者、教育経験者のボランティアなどを活用したらいかがでしょうか。いわゆる学校崩壊の現況と対策をあわせてお答えください。
　次に、保育クラブですが、女性の社会進出に伴って保育需要が拡大していることと思いますが、現在、待機児童はどのくらいおりますか。また、現在、おやつ代しか徴収しておりませんが、職員の人件費などを計算すると１人当たりどのくらいのコストがかかっているのか。さらに、現在の５時30分では迎えに来る保護者の方は限られております。保育時間を延長していくお考えはないのかもあわせてお尋ねいたします。
　次に、道路整備でございますが、22番の3.4.18号の件はもう既に何度も出ておりますので、これは省かせていただきます。
　その中で、外環道路についてちょっと質問させていただきます。外環道路についてですが、受け入れの際に付した要望のうち道路関係については現在どのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、23番目の質問になります。市川二期地区の埋立計画については、このほど県から新たな計画案が提示されましが、市川の海を再生する、市民に海を取り戻すという市民サイドに立ったこれまでの市川市の主張が入れられたものなのかどうか。また、このように面積を縮小した後、当初の埋立計画を前提に築かれている仮の護岸をどうするのか。市川塩浜駅周辺の再整備を、ここの用途変更も含め、今後どのようにするのか。さらに、ヤード用地は現在どのようになっているのか、今後どのようにしていくのか。また、先般開かれた県環境会議の検討内容を踏まえた上での対応についてお尋ねいたします。
　最後に、公園の整備について質問させていただきます。
　前畑緑地の取得が挙げられていますが、貴重な緑を将来に残すため、市が取得することは大変結構なことですが、せっかく取得した緑地が、保存のためを目的に立ち入り禁止のような状態になっていることは非常に残念です。もっと市民が親しめる施設として保存と活用の両立を考えていただきたいと思います。緑地は環境としてはすばらしいものであっても、隣接している方々にとっては、蚊が出たり、ごみの不法投棄の場所になったり、防犯上の問題もあり、困惑していることもあります。その意味で、十分な管理体制が望まれますが、このような点を踏まえ、これからの緑地保全のあり方について市の考え方をお聞かせください。また、今後も貴重な緑地の取得が課題になることと思いますが、市がすべてを公有化することは非常に難しい状況です。その意味で、緑地取得の優先順位づけや取得が必要になったときのナショナルトラスト的な市民参加型の取得スタイルも導入すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、緑風会の代表質疑とさせていただきます。後ほど、先ほど申し上げましたように、再質問は中山議員の方からも行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口龍雄君）　竹内清海君の質疑に対する答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　緑風会の代表質問に対して答弁させていただきたいと思います。
　初めに、総合計画立案のスケジュールと市民参加についてのお尋ねでありました。
　この策定作業につきましては、昨年11月になりますけれども、庁内で組織を立ち上げまして、64名の職員から成る庁内ワーキンググループによって、将来の市川のまちづくりはどうあるべきかという視点に立って、基本的な方向、そして将来像、そして重点的な課題の検討などを行ってきております。今後は、この検討結果を踏まえまして、市民意向調査あるいは各調査資料をもとにいたしまして、大体ことしの５月ごろを目安に基本構想、基本計画を作成してまいりたいというふうに考えております。そして５月を過ぎてからは、次長クラスによる総合計画策定幹事会、あるいは部長クラスで組織されます総合計画策定委員会等を経まして、５月ごろに、５月を過ぎるかもしれませんけれども、広報に掲載させていただきまして、市民からの意見を求めてまいりたいというふうにも考えております。並行いたしまして市川市総合計画審議会にも諮りましてその審議をいただく予定にもなっております。現在の予定では、市川市総合計画審議会で答申を受けた基本構想を、できれば12月議会に諮らせていただけたらというふうに思っております。
　市民参画の問題でありますけれども、この新総合計画を策定するに当たりましては、今申し上げましたように、市民の意向調査を初め、市民まつりでの市民の意識調査、さらには新成人のアンケート、あるいは21世紀にちなんだ210字提言募集をさせていただきましたし、そして市民懇談会を設置するなどして市民の意見を今広く求めているところであります。これは平成12年２月12日の広報で、市民懇談会市川21というタイトルで参加者の募集をさせていただきまして、現在、21名募集いただいた中で、５つのテーマ、少子・高齢化について、あるいは循環型社会について、まちづくりについて、生涯学習・文化について、５つ目は市民参加についてということで、大体６月ごろまでに意見をまとめていただこうというふうに思っております。そういうような形あるいは方法を使いながら、いろいろと市民の声を聞き、そしてそれを市川市総合計画の中に取り込んでいきたいというふうに考えております。
　次に、情報化時代を迎え、高度情報化を生かした市政運営に対するご質問であったと思います。
　１点目、メディアを使いこなす能力を高めていくのにはどうしていくのかというようなご質問だったと思いますが、確かに急速な情報化時代を迎えておりまして、この三、四年の間に本当に目まぐるしく変化してきたというふうに私自身も感じております。この変化に対応できる対策づくりというのも、やはり庁内においても大変重要であるというふうに考えておりまして、これから庁内でもやはり指導的立場に立てる人を養成していく必要があるのではないか。ただ単に趣味的に、個人的に能力を持っている方も確かにいらっしゃいますけれども、組織的、体系的にそれをつくり上げていく必要があるということで、私は市長にさせていただいた当初からそれを感じておりました。ですから、平成10年のときに情報化アドバイザー制度というものをつくらせていただきまして、人数的には余り多くはないんですが、各課より１人ずつというような形で募集させていただいております。平成10年、11年、10年に22名、11年は25名、来年度、12年度は25名というような形で、かなり体系的に覚えていただき、そして、その方が１つのリーダーシップをとりながら、それぞれの変化に対応できるようにしていこう。そして各課の職場において職員をその方がまた養成していただこうというようなことで今やっている最中であります。そういうことでご理解いただきたいと思います。
　また、学校教育現場ではどういうふうにするのかということでありますけれども、今、市内の全小中学校にパソコンを設置いたしております。インターネットを使いこなす能力を高めるために、あるいは接続をするために、教員がしっかりした知識を持っていただかなければならないということを中心にいたしまして、情報化研修に非常に重点を置きまして、それを通じながらメディアを使いこなす能力を高めるさまざまな取り組みをさせていただいているわけであります。さらに、子供だけではなくて、成人に対する生涯学習の場においても、パソコン講座あるいはテレビの編集講座などを開設させていただいております。新年度には、施政方針でも述べさせていただきましたけれども、テレビ会議のシステムの一部を公民館で設置させていただいていく予定であります。このようなシステムを利用させていただく中で、自然とメディアを使いこなす能力が養われていくのではないかなというふうに考えております。
　また、２点目の情報弱者に対して不利にならないようするための方法論というもののお尋ねでございました。確かに先順位者が、外国ではもう九十何％までこういうシステムが行き届いているよというような質問もございましたけれども、今、日本では大体11％だろう。平均で11％程度と言われております。そして、30代、20代では約20.4％、60代以上ということになると6.6％という数字が出てきておりまして、まだまだ普及というものは大変低い状況にあります。そういう中で、使える人と使えない人というようなことが、あるいは使えない人や使わない人に対応できるような体制づくりというものが必要なのではないかというふうに思っております。
　そこで、市川市では、今いろいろな新聞で取り上げていただいておりますけれども、市川360プラス５情報サポートシステムと名づけさせていただいておりますけれども、360度あらゆる方向から、だれでもがどこからでも利用できるシステムづくりということを基本理念にいたしております。したがいまして、簡単なタッチパネル方式で操作ができる末端機を接続するというような方法にさせていただいております。そのほか、ファクスだとか電話の応答システムだとか、障害者の方が利用しやすい機器やソフトを導入しておりますし、また、情報のバリアフリー化を進め、情報弱者に対する配慮をさせていただいているところであります。
　３点目に、ハッカーやホームページの改ざんなどに対するセキュリティーの問題でありますけれども、市という立場でありますと、大変個人情報があるわけでございます。この個人情報に対しましては、インターネット経由でアクセスさせられる危険性は全くないように今対応ができておりますので、ご安心いただきたいというふうに思っております。平成12年２月13日に不正アクセス行為の禁止等に関する法律が施行されまして、情報ネットワークの社会に対応できるようになってきているわけであります。それでも、質問の中にありましたように、最近非常にホームページの改ざんというような、外国からの侵入というような形での改ざんがあったわけであります。そういう意味で、市川市も県内で初めての市としてホームページをつくらせていただいたわけであります。そういう中ですけれども、侵入されるという可能性はなきにしもあらずの状況に今ありますけれども、ただ、４月までの予定で、今よりさらに高度のセキュリティー対策をしていきたい。そして、不正アクセスに対する監視や排除をする装置の機能強化を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、市川市の事務事業評価システムの取り組みについてであります。これは先順位者の質問の中にもありましたけれども、平成10年から全国に先駆けて市川市がこのシステムを取り入れたわけであります。そして、３年という期間をつくりながら、職員等に意識改革を含めながら、これを徹底して理解をしていただき、また、これをスムーズに導入を図る１つの準備期間という形をとらせていただいたわけであります。この２年間は、今まで課長職以上の管理職に対して、このシステムを理解いただくための研修等を開かせていただいております。また、係長級の職員に対しても、実際に評価票に記入していただく研修を行ってまいりました。今1,100事業についてこの事務事業評価システムを取り入れさせていただきましたけれども、今後は課長以下の方々にも評価票を記入していただくことにより、事務事業評価システムの本来のあり方、そして、その持っている本質についてご理解いただき、これからの21世紀の対応と、また、事務事業のスリム化を図ってまいりたいというふうに考えているわけであります。
　結果的には、この事務事業評価票というものが私は市民に公開されて初めて意味を持つものというふうに、あるいは市民からさらなる評価を受けてこの事務事業の意味が出てくるわけであります。そういう意味で、これから13年度以降においては、市民に本格的に公表できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、市民に対する信頼性についてのお尋ねであったと思います。
　市民との協働で市政運営を進めていくためには、行政と市民とが非常に信頼関係を築かなければならないわけでありますし、また、共通の認識を持つということも必要でありますし、相互の理解形成を図るためにも、今までの行政情報の公開を初めとする会議の公開などを積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。また、市民との対話、あるいは交流の機会を拡大するという意味から、私は、移動市長室や、あるいは出前トーク等を初め、広報活動としてケーブルテレビであるとか、あるいはＦＭラジオ、あるいはインターネット等の情報化時代に対応するさまざまなメディアを駆使させていただく中で、それなりに情報を公開していく努力を努めてきたところでもあります。また、広報も２回から４回、毎週土曜日に発行させていただくということもさせていただいたわけであります。行政の政策課題について、考え方を適切な時期に説明を加えながら、そして市民の意見を伺いながら、そして市民にさらにフィードバックをさせるということが非常に大切である。そして政策形成の一翼をつくっていくということが必要であるというふうに私は考えております。
　このように、双方向性の連携を図りながら、市民が積極的に市政に参加できるよう条件の整備を図っていくことが最も大切なことであるというふうに思っております。その１つのステップとして、市民と行政がお互いにその立場を尊重しながら、お互いの役割と責任のもとに、対等な立場でパートナーシップを築くというのが、私が申し上げている協働ということでもあります。市民との情報の共有化、あるいは会議の公開など、その前提条件の整備に努めることがまず最も大切であるというふうに思います。
　会議の公開についてでありますけれども、これは、審議会等の会議公開に関する指針を昨年４月に定めまして、原則公開を目標として各審議会等に諮りましたが、一部の会議を除き、ほとんど公開という形になったわけであります。そして、会議の公開の拡大とあわさせていただきまして、各種会議の委員会等への市民の公募制も取り入れさせていただくなど、行政の意思形成過程において市民の参加を促進させていただいているところでもあります。
　また、行政と自治会とのかかわりでありますけれども、自治会というものは地域において自主的に組織されたものでありますし、最も地域を理解している。また、地域の意思あるいは意見等も総合的に把握しているというふうに私は考えております。したがいまして、この自治会とのパートナーシップというものは大変重要であるというふうに思いますし、そういう意味から、今まで申し上げましたように、計画段階からいろいろとご相談をさせていただく中で、信頼関係をつくり上げさせていただきたいというふうにも考えております。
　次に、これから決算等の重視型の予算システムを考える中で、事務事業評価システムによる評価をどのように活用していくのか。あるいはまた、複式簿記などの民間の会計システムによる評価も必要であるというふうに考えるがどうかというふうな質問であると思います。
　先ほども申し上げましたように、市川は先駆的に事務事業評価システムというものを取り入れさせていただいたわけであります。先ほど少し漏れましたけれども、今までは、何の疑問もなく今までの仕事を継続していくということが最も仕事として簡単であると同時に、無難に過ごせるという意味もあったのではないかと思いますけれども、事務事業評価システムというのは、１つ１つの事業を市民の視点で見直していこうではないかというのが趣旨でありますので、その結果をもってもう１度プラン・ドゥー・シーという循環リサイクルの中で、繰り返し繰り返し視点を持ちながらきちっと評価をし直していくということにあるわけです。それと今度の決算重視型予算システムをどう確立させていくかということが私は非常に重要なポイントであるというふうにも考えているわけであります。
　民間の会計システム、よく言われる企業会計システムでありますけれども、これは複式簿記帳簿を用いているわけであります。そして、国や地方公共団体、市川市もしかりでありますけれども、この公会計制度は単式簿記の形態をとっているわけであります。したがいまして、単年度の現金の流れしか見えないという欠点がございます。例えて例で申し上げますと、単式簿記では借金も現金収入となってしまう、あるいは積立金も逆に言えば現金支出になってしまうというように、財務的資産の把握が非常にしづらいという面があるわけであります。そういう形の中で、企業会計におきましては、つまり複式簿記ですと、例えばある価格の増加と他の価格の減少という両面を記載するわけでありますから、例えば物品の購入という取引では、物品の増加、現金の減少、それぞれが記帳されるわけであります。そういう意味で、例えば民間の企業会計においては、企業の購買だとか、生産であるとか、販売などの財務に関する活動内容が記録されまして、貸借対照表だとか損益計算書などの財務諸表という形でつくり上げられるわけであります。これによりまして、経営成績であるとか財政状況を極めて明確にする上で統一的な基準に基づいて作成されている。企業間の比較も簡単であるという点もあるわけであります。
　私は、そういう意味からも市の財政状況を企業会計的に分析する必要があるというふうに思っております。負債と資産の評価というものを分析させていただき、見かけ上の数値で判断できない、本来の市の市有の財産価値を知ることができる。これに基づいて今後の行政サービスというものをさらに向上、充実させることができるのではないかというふうに考えたわけであります。
　そこで、市の会計制度においても、このような考え方に基づきまして、平成11年に財務諸表の作成を指示したところであります。ただ、まだ他市においてこのようなことをやっている例が非常に少ないために、とり方、１つ１つの道路をどのように、市の市道をどのように資産の中に取り入れるのかとか、いろいろな問題において、初めての試みですので、なかなか難しい点も多々あったことも事実であります。今度具体的に平成３年から平成10年までの普通会計をベースにさせていただきまして、貸借対照表あるいは収支決算書、あるいは正味財産の増減計算書を今作成いたしているところであります。さらに、平成12年度は引き続きましてすべての特別会計、企業会計及び４つの外郭団体との連結貸借対照表を作成させていただきまして、市全体の財産状況を明らかにし、そして、それを市民の方々に情報公開をさせていただきたいというふうにも考えております。
　次に、現行の予算の仕組みが市民にわかりにくいとのご指摘がございました。確かに本市の予算書のあり方につきましては、わかりやすい予算書というお話が平成６年度ごろからあったそうでございます。そういう意味で、今までいろいろ検討されてきたという経過がございます。この事務事業別あるいは経費別の予算説明につきましては、どちらがすぐれているのかということは大変難しいというような結論が出てきております。予算書の大きさだとか、厚さだかと、あるいは見やすさについてもある程度制約を受けるものと考えるわけであります。仮に本市の予算書を全面的に見直しを行いまして、事務事業別明細を記載するといたしますと、事務事業数から推計いたしまして、Ｂ４またはＡ３程度の大きさで約６㎝以上の厚さになるのではないか。大変なボリュームになるというふうに考えられますし、また、コンピューターシステムもすべて変えていかなければならないということで、多額の金額がかかる。また印刷経費もかかる、増加するということが想定できるわけであります。
　これらを考えまして、予算を提案いたします時期に合わせて提出させていただいておりますこの当初予算にかかわる予算説明書、当初予算の概要書などの参考資料によりまして補完させていただくという方向で、見やすさ、わかりやすいさを充実させることの方がよいのではないかというふうに考えている次第であります。今後、情報公開制度が定着し、また、情報伝達手段が飛躍的に進歩を遂げている昨今でありますが、単に公表、公開するというだけではなくて、さらに一歩踏み込んで、積極的にわかりやすい説明が行われる責任が問われているのではないかというふうに考えているところであります。そのことを今後念頭に置きまして、これからのすべて市民のニーズを的確にとらえる中で、これからの行政に心がけていきたいと考えているわけであります。
　以上をもちまして私の答弁とさせていただきますけれども、大変多くのご質問がございますので、詳細にわたりまして、また答弁しなかった部分につきましては各部長に答弁をさせさせていただきたいというふうに思います。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊予久美子君）　２点のご質問にお答えいたします。
　１点目の、市が公立保育園を新設する意義についてということでございますが、申すまでもなく、県下最大の待機児童を抱える市川市においては、保育園の増設が大きな課題となってまいりました。そこで、その解消策として、当面は公私立保育園で行っている定員の弾力化、また保育園の増改築等において定員の絶対数をふやしていく、確保していくということが必要でありますが、国が保育園整備を最優先課題としているにもかかわらず、保育園整備が進まないその要因として、特に市川のような都市部においては、保育需要が高いにもかかわらず、土地の高騰などによって用地確保が困難で、保育園の建設が進まないという現状でございます。民間はもとより、公立においても保育園の整備が進まない中で、今回の特例交付金事業において、市川市は、施設建設費は認められても用地について認められないという特例交付金でありました。そういう中で、従来から新規法人の参入もかなり力を入れて誘導してきたんですが、それも思うように進まなかったこと等々によりまして、市がこのたび独自で公共施設用地を活用しての保育園建設となりました。全庁的な連携と協力の中で可能となったこと、そしてまた、緊急課題解決のための究極の選択であったということでご理解いただきたいと思います。
　今後の考え方ですが、国が株式会社やＮＰＯにおいても民間の認可保育園として幅広く認めていくという方向も示しておりますので、そのような活用も１つの方法かと思われますが、最大の前提条件として、保育の質がしっかりと保たれるということが大切ではないかと思っております。市川市の実情に合った適切な対応を図っていきたいと思っております。
　２点目の無認可保育園についての補助でございますが、市川市は、無認可の役割を大きく私どもは評価させていただいております。ただし、児童福祉法においては、残念ながら、認可保育所が子供の保育の場とし
ての基本であると認められているために、直接補助はございません。そこで、市川市は、簡易保育園に
市川では簡易保育園と言っておりますが 負担の大きい保育料に対しての補助をいたしております。ちな
みに、３歳未満児は１万9,400円、３歳以上児においては１万200円月額補助しております。
　このような中で、無認可保育園に対する今後の対応ですが、国において規制緩和ということで、無認可保育園についても今後、認可保育園に準じていけるような道も開かれるという方向に行っておりますので、それぞれの無認可保育園、簡易保育園の力量をこれから期待しているところです。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　11点目の小児科医の問題についてお答えをいたします。
　本市の救急医療体制における小児救急の対応でございますが、平成10年度の市川市急病診療所の救急患者の受け入れ件数は、１万4,138人を受け入れております。このうち小児は6,686人で、全体の47.3％となっております。この中で54人が対応が困難ということで、他の医療機関へ搬送しております。また、10年中の消防局救急隊によります医療機関への搬送人員は総数で１万4,092人、このうち小児は1,864人となっております。また、平成10年度の４総合病院、浦安市川市民病院、順天堂大学附属病院、東京歯科大学、国立国府台、ここでの小児の時間外の受け入れ件数は全体で7,508人となっております。
　小児救急医療は、その多くは時間外医療を意味している一方、症状が急変するなどから、その診療は医師にとっても過重負担となっております。近年の少子化を反映し、小児科医も減少の傾向でもあります。また、診療の困難さにもかかわらず診療報酬が低いということなども小児科を専攻する医師の減少の一因かと思っております。これらの制度上の問題は別としましても、小児救急の対応のために急病診療所の開設や輪番制によります当番病院での２次医療機関何並びに準３次を担う総合病院がそれぞれ連携して、その対応に当たっておりますが、急病診療所で対応が困難な患者の多くは総合病院が対応しているのが現状でございます。現在の核家族化する中で、若い世代の親たちは子育ての経験も乏しく、相談する者も身近にいないことなどから、急な発熱等の子供の病気に過敏であり、比較的軽症と思われるケースでありましても、救急車の要請やみずからが総合病院に駆けつける傾向がございます。この結果として、浦安市川市民病院あるいは東京歯科大学総合病院等の小児科医がかなりの過重労働となっております。このような状況のもとに、新聞紙上で小児科医の過労死が報じられたのは、いまだに記憶に新しいところでございます。
　これらの解消に向けまして、庁内において１次、２次医療体制のさらなる強化充実、特に小児救急医療の充実を図るべく、庁内救急医療検討会を発足し、検討を重ねております。今後も、各医療機関の協力や消防局救急隊との連携をもとにしまして、救急医療体制の整備に向けて努力してまいります。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　12番目の雇用の拡大についてお答えいたします。
　本市におきます雇用機会の拡大策といたしまして、平成12年度には国の緊急雇用対策を受けましてホームヘルパーの養成研修、こういったものを含めて13項目の緊急地域雇用対策事業を予定しておりまして、ここでの計画雇用人数は1,875人と予定しているところでございます。また、市の職員につきましては、平成11年度、12年度の２年間、経費の縮減という面も含めまして採用を見送らせていただいておりますけれども、来年度には採用試験を実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。また、臨時職員とパートというご質問がございましたけれども、これにつきましても、この２年間職員を採用いたしませんでしたので、繁忙期等にいろいろと人手が不足するというようなところについては、臨時職員またはパート職員で手当てをしてきたというのが実情でございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　東山魁夷記念館についてお答えをいたします。
　東山画伯が昨年亡くなられまして、改めて日本を代表する画伯の功績を、創作活動をしてきたこの地、市川市を舞台に記念館として後世に伝えていこうということになったわけでございます。そこで、このたび、保存と市民への公開に向けまして、どのような方法がよいかということを構想を策定しながら決めていこうということでございます。具体的には、ご遺族のご意向だとか、あるいは専門家の知恵をおかりしまして構想の中でまとめていきたいというふうに考えております。画伯の人間像を主体にした、東山芸術をつくり上げたアトリエなどを中心にしまして保存し、そして制作の過程だとか、あるいは画伯が愛用してきた品々、そして何点かの作品が展示できるような可能なスペースを整備して、だれにも親しまれる魅力ある施設にしていきたいというふうに考えております。
　２点目のご遺族との協力関係でございますけれども、今までに市長初め浅野助役にもご自宅を訪問してもらいまして、奥様とお話しする中で、記念館開設に向けて理解を得ているところでございます。当然構想づくりの段階からご遺族の方にもかかわっていただく予定でおりますので、画伯の生活状況なども反映できるものができるというふうに考えております。
　それから、３点目でございますが、開設までのスケジュールでございますが、記念館として市民にも公開をしていく施設にするためには、やはり多少の手直しだとか、あるいは改修の必要が出てまいります。今後策定していく構想に基づいて進めていくことになりますが、まだご自宅には現在もご遺族の方がお住まいでございますので、開設の時期にわたりましてはまだ未定でございます。ご遺族のご意向を伺いながら決めていきたいというふうに考えております。
　４点目の開設した後のアートギャラリーをどうするのかということでございますけれども、記念館は画伯の人間像というものを中心に考えておりますので、作品中心というものではございません。そこで、メディアパーク内にあります東山魁夷アートギャラリーは、生涯学習センターを構成する一部分という位置づけもございますことや、それから、長野県の信濃美術館、東山記念館の兄弟館としても美術館グループの一翼を担っておりますので、引き続き作品展示の場として運営できたらというふうに考えておりますが、このことについても、記念館構想を検討する中で同時に考えていきたいというふうに思います。
　それから、最後の５点目ですが、美術館構想との関係でございます。このことにつきましては、昨日も先順位者のお話もございましたが、美術館構想につきましては、市川市ゆかりの作家と、それからその作品の収蔵ということを考えまして、そのほか市民の芸術文化活動の発表の場というふうに美術館構想が位置づけられております。先順位者のご提言もありますように、このような記念館を地域１つ１つ、それぞれの町につくっていくということがどうなのか、あるいは１カ所に集中をして展示だとか収蔵できるような大きな規模の美術館があれば、管理だとかコスト面で効率的であるというふうに思われますけれども、今後の財政状況だとか、あるいは大きな設置スペースの確保などの面でも現状では非常に難しい部分もございますが、そういった点を踏まえて検討してまいりますけれども、この問題については、それぞれの町の中に点在する芸術家の方々の足跡は貴重な財産であるというふうに考えております。そういった意味で、保存、継承していくことの実現性を考えた場合には、これらの文化遺産を生かしていくまちづくりとしていけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（普光江茂雄君）　14番の曽谷貝塚の今後の活用方向についてお答えをさせていただきます。
　曽谷貝塚でございますが、平成11年度末で１万9,419.22平方メートル、47.7％の公有化の予定になっております。ただ、まだまだ全体の整備計画を立てるというまでには時間を要するのではないか、こういうふうな考えでいるわけでございます。このような中で、暫定的ではございますけれども、ベンチを置きますとか、また、説明板等を置かせていただいているところでございます。また、地域住民の皆様には、一部でございますが、コスモス畑としていただきまして、また市民の皆さんの目を和ませていただいている。そしてまた、非常に大きなイベントでございますけれども、縄文まつり等々もやられておりまして、地域の皆さんの参画のもとで、曽谷貝塚の活用ということが現在図られているわけでございます。
　また、さきにご質問もいただいたところでございますが、今後、2,000平方メートルから約3,000平方メートル程度のブロックが４つぐらいできるということになります。このような中で、カラムシ、またケナフ等につきましても地域の皆さんの要望がございました。これらにつきましては、現在、県とも鋭意検討しているところでございます。来年度はさらに実現をさせていただきたいということで協議をしてまいりたいと考えております。また、今後の利用方法といたしましては、いろいろなお祭り会場と申しましょうか、そういうようなことも考えられるわけでございますので、地域の皆さんと一緒になって検討もしてまいりたい、このようにも考えているところでございます。
　次に、21番の保育クラブにつきましてお答えさせていただきます。
　現在、保育クラブでございますけれども、40クラブを市内に設置をさせていただいているところでございますが、年々入会の希望者と申しましょうか、多くなっているわけでございます。ちなみに、平成10年度でございますけれども、1,257名、平成11年度が1,338名、平成12年度でございますが、２月７日現在で一応１回目の受け付けということで申し込み受け付けを決定させていただいたわけでございますが、1,516名と非常に多くなっているわけでございます。このような中で、私ども、できるだけ全員入所ということで図らせていただいているわけでございますけれども、施設の関係等もございます。このような中で、４月前でございますか、３月中に申し込みをされた方につきましては、でき得るだけ入所させていきたいということで努力をしているところでございますが、４月以降と申しましょうか、年度が改まった後で途中で転勤をされてくるというようなことがございます。このような場合に待機をしていただいているというようなことがございます。この待機児童の状況でございますが、現在13クラブで22名となっております。１名から５名程度ということでございます。１名というような場合には、できるだけ指導員さんともお話をさせていただく中で措置をさせていただいているというのが状況でございます。
　次に、１人当たりのコストが幾らになっているかというお尋ねがございました。現在、おやつ代としましては月額2,000円、そしてまた傷害保険料、年額でございますが1,200円、これは実費でやっていただいているわけでございます。ただ、運営費にも多大の予算を必要ということになるわけでございますが、特定財源が放課後児童健全育成事業費補助金というものが出ております。これを差し引きましての状況でございますけれども、１人当たりの年間経費でございますが、11年度は12万9,755円、月額で１万812円となっております。12年度の予定でございますけれども、年間12万341円でございます。月額にいたしますと１万28円になるんじゃないかなというふうに算定をしております。
　次に、保育時間の延長でございます。この保育時間の延長でございますが、現在、私どもは12時から５時半までということで措置をさせていただいているわけでございますけれども、５時半にお迎えに来ていただくということを一応の前提にさせていただいているわけでございます。ただ、この５時半にお迎えに来ていただけないという場合も確かにございます。このような場合には、やはり指導員が子供さんと一緒に残りまして、お母さん、またお父さんがお迎えに来ていただく、この時間まで待っているということでございますけれども、一応基本的には５時半ということにさせていただいているわけでございます。ただ、女性の社会進出と申しましょうか、就労形態も変わってきているわけでございます。このような中で、５時半でいいのかということは、やはり我々、いつも検討はさせていただいているところでございまして、現在、制度化ということで鋭意努めているわけでございます。このような中で、他市の例もございますので、でき得るだけ時間を延長していくというような方向で制度化をしていきたいなということで考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　環境部長。
○環境部長（伊庭建三郎君）　15番目の４点のお尋ねにお答えをさせていただきます。
　まず、率先行動計画の目指すものは何かということでございますけれども、今日の深刻な環境問題をできるだけ回避し、最小限としていくために、市役所みずからが消費者、事業者の立場、つまり社会の構成員といたしまして積極的に環境対策を取り組んでいこう、こういうのが率先行動計画でございます。取り組みの内容といたしましては、環境の保全に配慮した事務事業を行い、省資源、省エネルギーを推進させていただき、さらに、環境保全型の製品の購入やごみの発生抑制、リサイクルの促進など、これらを行うことによりまして環境への負荷を減らし、ひいては資源循環型社会の実現を目指していきたい、このように考えております。
　この計画にあわせまして、先般制定されました地球温暖化対策の推進に関する法律の８条で、私ども地方公共団体におきましても義務づけされておるわけなんですけれども、温室効果ガスの削減を市町村におきましても実行計画を策定しなければならない、こういう規定がございます。これらにつきましてもあわせて策定してまいりたい、このように考えております。この率先行動計画を実施することによりまして、本市がみずから消費者、事業者として率先して環境保全に関する行動を促進しますことは、市民の方々や事業者の皆さん方にも自主的にこの問題について積極的に取り組んでいただける、こういう効果が大きいと私どもは認識しているところでございます。
　２点目の市民の方々への広がりをどうするのか、こういうお尋ねでございますけれども、市がみずから環境保全に向けて取り組む内容を自主的に設定いたしました数値目標を広報等で明らかにいたしますとともに、実際の削減効果などにつきましても定期的に情報公開を行っていきたい、これによりまして多くの方々のご理解を得て、市民や事業者の方々につなげていきたい、このように考えております。具体的な施策といたしましては、先般もご答弁させていただきましたけれども、市民環境会議を設置させていただきまして、市民の行動計画を策定しまして、実効性ある計画を行っていきたい、このように考えております。
　３点目のエコ商品の購入につきましては、本市におきましても、平成７年から環境に優しいエコマーク商品の購入について各部に示しまして、関係各課の協力を得まして、文具類を中心に積極的な購入に努めてまいっております。今後は、環境基本計画を推進するための率先行動計画の中で、これらについても十分に配慮して、さらに率先をしまして積極的に全庁的な取り組みとしたい、このように考えております。
　最後に、ＩＳＯ14001につきましては、ご案内のように、去る２月21日にクリーンセンターで構築いたしましたマネジメントシステムを認証を取得いたしましたが、取得後の取り組みにつきましては、クリーンセンターにおきまして、このシステムに定めました環境方針をもとに達成目標を設定し、環境負荷の低減などに取り組んでまいりたい、このように考えております。この考え方を全庁的に取り入れるべく、私ども、各部の環境の責任者といたしまして、次長職で環境マネジャー、こういう名称で配置しております。これらのマネジャーの研修会におきまして、クリーンセンターの職員からの情報説明や、既に認証を得ております市内の企業２社を視察するなど、これらにつきましても他部局へ伝達しているところでございます。
　ＩＳＯにつきましては、クリーンセンター以外にも、市が行うさまざまな事業に反映させて、先ほど答弁をさせていただきました率先行動計画をより実効性のあるものとしていくために、進行管理におきまして、このＩＳＯの概念を導入し、将来的に全庁的な取得を目指してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　まず最初に、16番の英語、国際理解教育についてお答え申し上げます。
　現在、市内の公立中学校には８名の外国語指導助手が２校に１名の割で配置されております。日本人教師とのチームティーチングを行うことにより、生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成に重点を置いた指導が行われております。小学校につきましては英語を扱う教科の学習は設定されておりません。国際理解教育の一環として、社会科、クラブ活動等で外国の文化について学んだり、英語に親しんだりすることを内容とした学習に取り組んでおります。来年度からは学習指導要領の改訂で創設されました総合的な学習の時間の移行措置期間となります。国際理解教育、外国語会話に充てる授業時数をふやす学校、それが結構予想されます。教育委員会といたしましては、そのような状況を踏まえまして、次年度２名の外国語指導助手の増員を図ってまいります。そして、外国語指導助手を通年配置する中学校から派遣要請の出された小学校へ派遣するなど、外国語指導助手の小学校での活用を一層推進していくことも考えてまいります。また、インターネットの活用による情報の収集や発信、留学生との交流等も学習活動を充実させる方法として研究、検討されるべきであるというふうにも考えております。
　次に、学校給食についてお答え申し上げます。
　調理業務の委託は、これまで市川市の給食のよさを生かしながら、子供たちにさらによりよい給食を提供することを目指すものでございます。もとより、学校給食におきましては、安全が何よりも優先されなければなりません。委託を実施する学校におきましても、直営校と同じ衛生管理基準で運営することは当然でございます。従事する職員に対しましても、一定の研修の受講を義務づけてまいります。これまで委託予定校への説明、ＰＴＡ役員への説明などを実施してきておりますが、その中で私たちが繰り返し説明してきたことは、安全、衛生面での対応でございます。委託を既に実施している幾つかの市の視察結果を参考に、問題のありました項目に対しましては十分な対策を講じていくことを説明させていただいております。さらに、使用する食材につきましては、これまでと同様に、学校が契約しております地域のお店から購入をし、委託業者の指定する店から購入することはないこと、保護者に負担していただいております給食費は食材費のみで、委託により変更されることはないこと、アレルギー体質の方につきましては、今までと同様に特別な配慮をしていくことなどを説明させていただいております。いずれにいたしましても、子供たちに喜ばれる、安全でおいしい、よりよい給食が提供できますよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　その次に、情報教育の関係についてお答え申し上げます。
　まず、小中学校における新しい機器の導入ですけれども、これは平成７年度から中学校を優先して行っております。現在、ウィンドウズの作動するコンピューターを小学校８校に10台ずつ、中学校12校に20台ずつ導入されております。残りの小学校30校と中学校４校は、職員室と一部図書館へは新しい機器が導入されておりますが、多くは旧式の機器のままになっております。平成12年度から計画的にすべての学校への新機種導入を進め、さらに最新のものへ更新すべく努力してまいりたいと考えております。
　新しいシステムの導入についてですが、平成12年度、文部省のマルチメディア活用学校間連携推進事業、これに本市の小学校１校、中学校７校の計８校の参加が決まりました。これらの学校へは最新のテレビ会議システムが導入されます。この事業に伴い、参加校８校へ最新式コンピューターを小学校へ22台、中学校へは20台から30台導入する予定でいます。また、それらのコンピューターを結び、全コンピューターからいちかわケーブルテレビの回線を利用し、高速にインターネットの利用を可能にいたします。機器の更新方式につきましては、現在、５年リースによる方式を採用しています。これは、機会均等の考え方から、年度の予算的負担を軽くし、なるべく多くの学校へ導入するため、文部省も推奨しております。これに対し、短期の３年レンタルになりますと、年度の負担がふえて、さらに定価の10％の保守料が加算されます。導入校数が同じ予算でしたら減ることになります。しかし、今後は、社会の情報化の進捗状況あるいは機器の価格低下等を勘案して、短期の賃借方法も検討してまいりたいというふうに思います。
　それから最後に、20番目の学級崩壊の関係のところについてお答え申し上げたい思います。
　本市におきましては、昨年９月に学級崩壊の実態調査、これは小学校ですが、調査を行いました。２校２学級においてその状況があるということでございました。教育委員会といたしましては、これら各学校の実態をこれからも的確に把握するとともに、実態に応じてわかる授業のための指導法の改善、それから教育相談機能を発揮させる児童生徒理解の充実を図る研修、そのような積極的な生徒指導の推進と校内生徒指導体制の見直しを推し進めてまいりたいというふうに思います。また、各学校におきましては、学校運営上の諸問題や対応策を考える新たな組織づくりに取り組んでおります。民間の有識者、教育経験者等もその構成員として選ばれております。今後、民間有識者、教育経験者の一層の活用が推進されていくものというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　教育総務部長。
○教育総務部長（柴山慶太君）　19番目についてお答えいたします。
　本市におきます児童生徒の急増期に建てられました学校が大分、20年以上経過いたしまして、建物の外部、内部、設備機器等につきましてかなり傷んできております。そこで、これらの学校施設の整備につきましては、適切に改修をすべく年次計画を策定し、計画的に進めてきているところでございます。校舎の建てかえにつきましては、鉄筋コンクリートの校舎の耐用年数が60年であるということから、現時点では長期的な計画はございませんが、児童生徒の減少、既存校舎の社会福祉施設への活用、耐震診断結果から建てかえの必要など、当面このような状況を視野に入れまして建てかえ時期の策定をしなければいけないというふうに考えております。現在検討中の具体的事例といたしましては、第七中学校の建てかえがございます。今後の対応につきましては、市の財政状況等を十分認識しまして、順次検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、学校の統廃合の考え方でございます。市川市の児童生徒数のピーク時と比較いたしますと、現在は、それぞれ小中学校40％の児童生徒数の減少、それからクラス数にしても27％の減少となっております。しかし、一方で行徳地区あるいは総武線南側地区などにおきましては、再開発における児童数の増加傾向ということもあります。このように市内の児童生徒数の状況は、地域によって減少、あるいは横ばい、あるいは増加というような多様な傾向を示しております。小学校１校当たりの平均学級数が26学級から現在は17学級へ、中学校は同様に24学級から約17学級へそれぞれ減少しているわけでございます。国の指針といたしましては学校教育法施行規則がありまして、１校当たり12学級以上18学級以下を標準と規定しております。
　本市におきましては、20年間行ってきましたコミュニティスクール、あるいはナーチャリングコミュニティというものがありまして、これで学校と地域との結びつきがかなり深くなってきているというふうに認識しております。また、近年は余裕教室の社会福祉施設等への転用とかいうことも期待されております。子供と地域のさまざまな人々が共存しながら生活するという１つのスペースとしての学校、これが学校教育の機能を柱としながらも、その存在による地域貢献度を果たしているというふうに考えております。このような観点から、市内56校の地域に果たす役割は、１校１校貴重な存在として機能しているというふうに認識しております。学校の統廃合につきましては、今後の各学校を取り巻く地域の再開発等の状況、児童生徒数の動向、地域の皆様のご意見などを十分に踏まえながら、慎重に対応していく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　都市計画部長。
○都市計画部長（伊藤貞夫君）　22番目の外環道路の受け入れに付した要望事項のうち、道路関係について現在どうなっているかというご質問についてお答えいたします。
　外環道路につきましては、市内の中心部を約10㎞にわたり縦断することから、道路の交差について大きな課題の１つとなっております。その対策につきましては、適切な位置に平面交差や立体交差等を設ける必要がありまして、都市計画決定段階で計画されている平面交差は24カ所でございます。立体交差は11カ所で、計35カ所となっております。おおむね400ｍに１カ所の間隔で配置されているところでございます。交差の内訳でございますが、都市計画道路と平面交差、立体交差するのは14カ所で、県道、市道との平面、立体交差は21カ所となっております。この平面交差によって外環区域以外に影響を及ぼす範囲がございまして、都市計画道路につきましては、外環道路の都市計画変更と同時に一定の区間の拡幅を行っているところでございます。また、市道につきましては、外環道路からの最初の交差点までとするなど、その対策は都市計画変更の参考図面や「みどりの道」17号にも紹介されております。これらの整備主体につきましては、事業者でございます建設省に整備の要請を行っているところでございますが、既に市道の拡幅等につきましては建設省が買い取り要望に応じて買収した箇所があるとのことでございます。また、外環道路の進捗に合わせまして整備すべき路線といたしまして14路線ございますが、そのうち８路線を整備路線として位置づけておりまして、その内訳といたしましては、４路線が県事業、４路線が市川市が事業主体となって整備することになっております。県事業につきましては、現在、妙典架橋との関係で3.4.13号、二俣高谷線でございますが、優先的に整備計画を立てていると伺っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　建設局次長。
○建設局次長（渡辺正一君）　それでは、23の①②、市川二期地区の埋立計画につきましてお答え申し上げます。
　これは、見直し計画につきましては市の要望が基本的は配慮されている、このように理解しておりますが、一部公園緑地の部分、それから人工干潟、ここについては検討すべきことがあろうと思っております。そういうことから、今後は、やはり関係者、それから市民の皆様のご意見を伺いながら、要望、そして引き続き提案等を行ってまいりたいと思います。
　次に、既存の護岸の取り扱いでございます。現在、直立護岸につきましては全長2.7㎞ございますが、見直しの案の中では1.7㎞の直立護岸の解消が図られます。残り１㎞につきましては、老朽が進んだ直立護岸につきましては、今後随時補修をしていかなければならないということで、今後につきましては、望ましい海岸の形状を検討した中で、整備を検討して提案、要望してまいりたいと考えております。
　次に、塩浜駅周辺の土地利用の用途変更、それから塩浜共有地、ヤード用地の取り扱いでございますが、これは二期の埋立計画と一体的に塩浜駅の周辺の再整備、これは当然必要でありますし、なおまた用途変更も必要であろうと認識をしております。そのようなことから、埋立計画と合わせました塩浜地区の再整備には、塩浜の共有地、通称ヤード用地は大変有効であると考えられます。それらのことから、この活用につきましては十分検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　24番の緑地関係についてお答え申し上げます。
　現在、市が所有している緑地をただ保全するのみでなく、活用してはということですが、現在、市川市で緑地を開放している箇所は９カ所ございます。じゅん菜池、また北国分第４緑地等を合わせまして14.5haを開放しています。主に園路と、中にベンチを置いたりして緑の中を散策していただくというふうにしておるところでございますが、残りの部分につきましては、斜面緑地ということもありまして、非常に勾配がきつい箇所は危険が伴いますので、現在立ち入りをさせておりませんけれども、もう１回見直しまして、中には若干緩やかな傾斜もありますので、そういうところは極力これから開放していきたいというふうに考えます。
　また、ナショナルトラストの件でございますが、現在はこういう制度を活用しておりませんけれども、行政がみずから緑地を取得するということは限界がございます。この制度をよく研究させていただいて取り組んでいきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　答弁が終わりました。
　竹内清海君。
○竹内清海君　市長並びに担当部長の方から大変詳しくご説明をいただきまして、大変ありがとうございました。時間が大分押しておりますので、また補足質問の中山議員にもちょっと時間をとらないといけないので、私の方は順次ちょっと整理をさせていただきたいと思います。
　１番目の新しい総合計画の策定スケジュールの部分なんですけれども、５月ごろまでに策定するということで、非常に時間が短いというふうに思います。そんなことで、時間等、またできるだけ広範な市民の方々の参加のもとでできれば策定をしていただきたい。これは要望とさせていただきます。
　次に、事務事業評価なんですけれども、これは説明でよくわかりました。そんな中、答弁の中で、公開はやはりこれも13年ということで、確かに３年計画というお話がありましたけれども、これもやっぱり多くの市民が見やすい形で公開されるのが一番いいのかなということで、これもぜひ実現できるよう要望させていただきます。
　次に、(6)ですけれども、これもよくわかりましたので結構でございます。
次に、(10)の保育園のことなんですけれども、私、非常に勉強不足で、無認可保育園というと、何となく聞きざわりが余りよくない、何か違反の保育園かなというふうにちょっと感じていた部分があったんですけれども、そんな保育園でも、当然今本当に保育需要の中でいつも大切な部分だよというふうに一応聞いていたんですけれども、ちょっと勉強不足で、そのような名前を今初めて聞いたんですけれども、市川は簡易保育園というふうに呼ばれているということで、ちょっと安心したというか。そんなことで、無認可保育園もなるべく早く国が認めていただきますよう私も期待させていただきます。これも本当に大事な部分を秘めておりますので、これからも何とか市川の方も補助していっていただければありがたいかなというふうに要望させていただきます。
　次に、11番目の小児医療の件なんですけれども、本当に今聞いて、確かに小児医療が多いんだなというのを痛感をさせていただきました。また、いろいろ私も以前、ちょっと医療関係の勉強会に出させていただいたんですけれども、本当に小児科医というのが大変な仕事だというのをお聞きしました。今伺った中でも、本当にいろんな部分で大変なのがわかりましたけれども、小児科医というのは本当に、少子化対策の１つにもなるのかなというふうに私は考えます。結局、小児科医が少ないだとか、そんな部分はやっぱりそのような共通点があろうかと思いますので、何とか小児科医に対する取り組み、協力というのをぜひとも市の方でできれば協力していただきたい、そんな要望をさせていただきます。この前の新聞にも出ていたんですけれども、小児科医療への重点配分、こんなのもそのような問題の１つかなということで見させていただきました。この部分も結構ですので、頑張っていただきたいと思います。
　次に、12番目の職員の採用なんですけれども、先ほど環境の部分でもちょっとお話をさせていただきましたけれども、市役所というのは恐らく市内で最大の事業者、会社かなというふうに私は感じております。そんなことで、今、本当にリストラだとか雇用の部分で非常に苦労されている方々も大変多くおります。そしてまた、市では雇用の部分で何とか拡大を呼びかけているところなんですけれども、そのところを考えますと、市内業者で一番大きな市役所が、やっぱり少しでも何とか努力をしていただきまして、雇用を少しでもふやしていただくよう、これもお願いなんですけれども、要望とさせていただきます。
　13番目の東山魁夷画伯の部分なんですけれども、これは答弁でわかりましたので結構でございます。
　また、曽谷貝塚も結構でございます。
　15番目の環境問題ですけれども、先ほどの部長さんのお話ですと、もう既にエコ商品等々、もう何年も、数年前から購入を呼びかけているということなんですけれども、ぜひこれからももっともっと幅広い形で、どうかその辺、促進していただきたいと思います。私、昨年の12月に環境文教委員会で水俣市へ行ってまいりました。水俣市もかなりその部分でいろんなエコ商品等々を積極的に使おうということで、グリーン購入促進とか、ちょうど資料があったので見ているんですけれども、本当にきめ細かく購入の促進を図っております。そんな意味で、水俣市もＩＳＯ14001の取得、市川も今度取ったということで、その辺も含めまして、何とか促進していただきたいと思います。また、ＩＳＯ14001につきましては、全庁で取り組むのは本当に大変かと思いますけれども、意識だけは皆さんに持っていただくよう努力していただきたいと思います。これも意見にとどめさせていただきます。
　次に、外環道路でございますけれども、外環道路はもう先順位者の方々から何度かお聞きして、ある程度はわかっていたんですけれども、その外環道路に付随する道路が当然かなりできるわけなんですけれども、たまたま私、曽谷というところに住んでおりまして、そのすぐ近所にやっぱり外環の関係で拡幅される計画があるそうでございます。しかし、全然そんな話が余り地域の方がわからないというふうに今ちょっと感じているんですけれども、そんな部分のＰＲだとか、当然外環が開通すると同時に、そういう道路も余りタイムラグのないように今から準備をされるよう、これもお願いなんですけれども、要望とさせていただきます。
　それと、22番目の二期埋立なんですけれども、この中で、私の質問の中で、塩浜駅周辺の用途変更ですか。この辺、うちの松井議員が非常に気にしておりますので、今ちょっと答弁をもらえなかったので、用途変更の可能性についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　それと、最後になりますけれども、緑の保全と管理については、ぜひ近隣住民のことを考えていただきまして、また整備だとか有効利用についてぜひ検討していただきたいと思います。また、ナショナルトラスト的な考えがもうちょっと早くからあれば、例えば木内別邸ですか、あの辺なんかもちょっといい方法ができたのかなというふうに感じさせていただきました。いずれにしても、こういう制度は市役所が引っ張っていくものではございませんと思います。どこかが中心になりましてこういう制度もできたらいいかなということで要望させていただきます。
　時間がありませんので、私の質問は以上で終わります。１点だけ、済みません、お願いをいたします。
○議長（山口龍雄君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　塩浜駅周辺の用途の見通しでございますが、市川二期の埋立計画とあわせまして、塩浜駅の周辺の再整備はどうあるべきかということを、今、地元の地権者の方々も含めまして協議をさせていただいております。当然駅前でございますので、いろんな用途を考えて、にぎわいのある、あるいは市川二期の入り口の駅周辺ということを位置づけながら考えていきたいと思っております。まだ具体的にどこの地区をどうするかとこういうは、地権者の方々とこれから協議をするということでございますが、基本的には市川二期の入り口の駅周辺を考えた用途の張りつけになると思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　次に、竹内清海君の持ち時間の範囲でご発言願います。
　中山こうき君。
○中山こうき君　それでは、通告の順に補足させていただきます。
　まず２点目、職員の情報受け入れ能力ですが、養成あるいは研修等に力を入れているということはわかりました。庁内でもイントラネットにより少しずつ情報が流れていると思います。高度情報化になるのは、もうこれは時代の流れで仕方ありません。ですから、教育の面でも、小学生のときからコンピューターに接する。今の子供たちはゲームに接していますので、ちょうどいい機会じゃないかと思います。そして、視点を変えて考えてみますと、高度情報化になりますと、できることといいますと、ペーパーレスを考えられるのではないか。要するにこれはごみも減少になります。環境の問題でも大きな貢献になるんじゃないかと思いますけれども、10年ほど前ですか、コンピューターが会社に入りましたときに、これで紙がなくなるということを言っておりましたけれども、逆に紙がふえてしまった、そういう現状もありますので、今回は当初からペーパーレスを目指していくというのも情報化と一緒に考えていただきたいと思います。
　次に、高度情報化しますと、情報弱者という方がいらっしゃるんじゃないかと思います。高齢者の方はとてもコンピューターに接するということは難しいと思います。ですから、コンピューター化することによって、情報のサービスの幅はふえる。しかし、ふえる人たちもおりましょうが、減少し、限定される人たちも出てくるという、この情報弱者に対しましては、窓口サービスを減らすようなことはなく、市役所が遠くの存在にならないように、市役所とはもとより市民に役に立つところと書いて市役所というものですから、その点も考慮していただきまして、サービスの低下がないように配慮していただきたいと思います。
　続きまして、セキュリティー関係。セキュリティーに関しましては、最近、ソフト設置会社が問題のある会社だ、そのような問題もありますので、ぜひそのような点も踏まえまして機能強化に努めていただきたいと思います。
　以上、要望しておきます。
　続きまして、７点目、結果重視の財政についてですが、これは理事者の、市長の答弁で理解できました。市民に公表ということですので、こちらも要望しておきます。
　続きまして、８点目、財政事情の公表についてですが、予算書、これは私も分厚いのを読んでなかなか理解するのは難しいです。市民の方も大変だと思います。しかし、市は広報に知恵を絞って、家計簿的なものを出してわかりやすくしようとしています。市民にわかってもらいたい、知ってもらいたいということを考えますと、おのずと知恵が出てくるのではないかと思います。例えば他市にいい例がありましたら、ちゅうちょすることなく、それを使って市民にわかりやすくするという工夫に努めていただきたいと思います。これも要望しておきます。
　続きまして、16点目、英語、国際理解教育です。これまで中学校に派遣してきた外国語指導助手、これを小学校にも取り入れるということですので、英語会話、要するに、話すことに重点を置いた教育、これはぜひ小学校でやっていただきたいと思います。耳から自然に入ってきた音をそのまま頭でひねくり回すことなく話す、これは小学生の低学年のときがベストというか、ベターじゃないか。いろいろ考え方はあるでしょうけれども、中学生よりは小学生がいいということです。新年度から導入される総合的な学習の時間、これが取り入れられると、英語授業が始まり、ふえるのではないかと、先日３月３日、テレビ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ23」の番組の中で報道されていました。また、３月６日付、きのうの朝日新聞の朝刊にも「英語まじえ総合学習」、英語を通した国際理解教育という記事がありました。今、英語、英会話、これは社会の関心もありますし、また、保護者の方も大変強い関心を持っていると思います。ですから、ぜひ小学校からという思いでおりましたけれども、市内の中学校16校に８名ですか、２校に１名という割合ということを今お聞きしました。すると、やはり中学校が先かなと。まず全校に１名の外国語指導補助員、先生を置いていただきたいと思います。これはぜひ実現に向けて努力していただきたいと思います。小学校の英会話授業、全中学に外国語指導助手の配置、これは強く要望しておきます。
　続きまして、17点目、学校給食についてですが、先順位者の質問でも大分出てきました。安全面、衛生面に万全を期して行っていただきたいと思います。今回、多少混乱を起こしましたのは、実施校の決定がおくれ、その分、保護者を納得させる十分な説明をする時間がなかったのが原因じゃないかとも思います。きちんと時間をかけて説明すれば必ず納得してもらえるものと思います。したがって、次に実施する学校、すなわち13年度に委託化する学校はなるべく早く決め、説明に入った方がよいと思います。これは要望しておきます。
　18点目、コンピューター教育ですが、まだ旧式の機器がある学校があるという説明でしたけれども、今ではもう家庭でも最新のコンピューターが入っています。本当に２年前の機器でしたら今のソフトはなかなか動いてくれません。ですから、古い機器ではやる気が出ないのではないでしょうか。家庭で新しい機械を使って、学校に来ると古い、これでは子供たちはやる気はなくなると思います。それでなくても、今、ソニーからのプレイステーション２ですか、そういうものに子供たちは接していますので、ぜひとも教育現場は最新の機器を使っていただきたいと思います。また、パソコンは今値段が大変下がっております。もう２年前の半値を切っているぐらいですので、リースもよろしいでしょうけれども、購入するというのも検討できないでしょうか。ぜひ検討するように要望しておきます。
　19点目、学校建てかえの長期的な計画ですけれども、長期的な計画はないということです。ですから、今から準備しても時期としては早過ぎることはないと思いますので、こういう財政難のときですから、ぜひとも長期的な視野に立って計画を立てていただきたいと思います。外装は当然なんですけれども、学校というとトイレ、中学生や小学生が使っているトイレなんですけれども、汚い、臭い、暗い、５Ｋと言って、まだ２つぐらいあるらしいんですけれども、ぜひトイレだけでもきれいにしていただきたいなというのは、私も学校でよく使っていましたので、それは特に考えていただきたいと思います。
　また、学校の統廃合ですけれども、今は適正基準で統廃合については考えていらっしゃらないと。確かに数字ですと17で、国の基準が12から18ですか。ですから、適正なんでしょうけれども、例えば都内なんかですと、もう少なくなったところは統廃合を進めている。ですから、今すぐというのではなくて、このくらいの規模になったらこういうふうに考えようという基準はつくっておくべきではないかと考えております。これも、基準をつくること、検討することを要望しておきます。
　続きまして、20点目、いじめの問題です。いじめ、学級崩壊の問題ですけれども、これは既に民間の方や教育経験者を活用しているということですので、今後も一層活用をお願いいたします。また、この問題に関しましては、緑風会の五関議員が一般質問で行うということですので、そちらに任せたいと思います。
　21点目、保育クラブの待機者、これは数字を聞いてみますと1,516名で22名と意外に少なく、需要と供給のバランスがとれているのかなという感じをいたしました。保育クラブにかかっているコスト、１人当たり年間で約12万円、12万341円ですか。これはおやつ代だけの実費でやっているとのことです。わかりました。ただ、現在５時半ということなんですけれども、女性が社会進出し、また、これは少子化にもかかわってくるんですけれども、やはり５時半というのはどうしても無理があると思うんです。延長を検討しているということなんですけれども、ぜひこれは一日も早く保育時間の延長をしていただきたいと思います。これは努力しているということはわかりますけれども、さらなる努力を強く要望しておきます。
　以上、質問させていただきましたけれども、私、今回は教育問題をメーンにやらせていただきました。というのは、本12年度予算案、財政難で厳しいところですけれども、教育費、これが前年に比べてふえている。ですから、私は国家の基本は教育だと思います。こういうふうにぜひ子供たちに健全な教育環境をつくっていただきたいと思いますし、そのように願っております。
　２分残りましたけれども、以上です。
○議長（山口龍雄君）　全部ご要望でしたね。
○中山こうき君　全部要望でお願いします。
○議長（山口龍雄君）　以上で竹内清海君、中山こうき君の質疑は終わりました。
　暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時２分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第37号から日程第36議案第83号までの議事を継続いたします。
　次の質疑者、小岩井清君。
〔小岩井　清君登壇〕
○小岩井　清君　緑と文化の小岩井清でございます。
　平成12年度施政方針は、「１．はじめに」では、変革と挑戦が最善の道として、自信と誇りを持って市川市の21世紀を切り開いていくとしております。「２．市政運営の重点的な取り組み方針」では、市政運営の基本を市民との協働に置き、市民が愛着や誇りを持てるような魅力あるまちづくりを進めるとしております。施政方針全体では、私は前向きで意欲的であると受けとめております。しかし、平成12年度主要施策では、記述がなく欠落している部分、極めて消極的な部分、学校給食の民間委託のような問題点もあります。このことは指摘をいたしておきたいと思います。
　私は、主要施策のうち３点にわたり質疑をさせていただきます。
　第１点は高齢化対策についてであります。
　老人保健福祉計画は平成11年度が最終年度であります。在宅福祉サービス、老人保健事業、健康調査、家庭訪問、保健福祉施設サービスについて、その中で計画目標量が達成できない見込みが多々あります。これらの評価とその総括を踏まえた平成12年度以降の新しい計画についてはどうするかということが、主要施策として記述がありません。これは欠落いたしております。予算の裏づけとあわせて、このことについてお伺いいたします。
　第２点は保健医療の充実についてであります。
　乳幼児医療費助成の現行はゼロ歳児から２歳児であります。市長は３歳児に適用年齢を引き上げることを選挙の際の重点公約としております。京葉３市の浦安では３歳児と４歳児の２歳適用年齢を、この４月から引き上げることを市議会で現在審議中であります。船橋市では、１歳引き上げ、３歳児まで適用することも、これまた今市議会で審議中とのことであります。市川が一番おくれをとっていると言わざるを得ません。市長の重点公約も色あせてしまうのではないかと思うのであります。１歳適用年齢を引き上げる場合、予算は幾らになるのか。これは市長の選挙公約の重点公約でありますから、その意欲を示す意味からも、年度途中でも、補正財源があれば補正によってでも公約実現を確かなものにしてはどうでしょうか。このことについてご答弁を求めたいと思います。また、乳幼児医療費助成継続を主要施策としているのに対して、高齢者医療費助成については全く記述がありません。触れられていないのでありますが、その理由と平成12年度以降の助成策についてお伺いいたしたいと思います。
　第３点は明治乳業市川工場跡地利用計画についてであります。
　施政方針では、ここに防災活動拠点及び都市公園としての機能を確保するとして、本会議で防災公園街区整備事業事務の経過が明らかにされました。私は、その確認をしながら質疑をいたしたいと思います。
　まず、明治乳業から都市基盤整備公団に土地の買い取り意向が、その確認がなされた後、平成11年12月16日に、建設省都市局から防災公園街区整備事業として本市に要望の調査依頼があったこと、そして、本年１月18日に防災公園街区整備事業要望調書を千葉県を経由して建設省都市局に提出したこと、２月25日には都市基盤整備公団に防災公園用地取得の依頼書を提出したことであります。全国12市のうち市川市と横浜市が現在対象となっているとのことであります。３月中旬以降に結論が出るといたしておりますけれども、私はこの経過を見て感ずることは、昨年10月以降、かなり早いテンポで進んでいるなという感を深くいたします。これには本市の決断の早さがあったと思います。私は、市長の強引な行政手法については何回か指摘をしてきたところでありますが、ここではこれがよい方向で発揮されたと評価をいたしたいと思っております。これが実現をするとすれば、千葉光行市政の大きな成果と実績になるであろうこともあわせて申し上げておきます。
　そこで、経過の確認と、３月中旬以降の結論ということでありますが、これは年度内に決定を見るということであるのかどうか、これを明確にしていただきたい。それから、市川市、横浜市が対象となっているということでありますが、これは二者択一ということであるのかどうか。両市とも採用の可能性もあるということなのかどうか。この点が不明確でありますので、明確に伺いたいと思います。あわせて、明治乳業跡地の総面積は、今の時点で考えられる公園用地面積と防災施設の種類とその面積についてお示しいただきたいと思います。
　以上でございます。ご答弁いただきまして、再質問いたします。
○副議長（金子　正君）　小岩井清君に対する理事者の答弁を求めます。
　市長。
〔市長　千葉光行君登壇〕
○市長（千葉光行君）　ただいまのご質問に対して、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　施政方針の中で、乳幼児医療助成について主要施策としたが、高齢者医療助成についてはどうなっているのかという点と、３歳児の公約に対しての実現はどうなのかというようなご質問だったと思います。その点について答弁させていただきたいというふうに考えます。
　乳児医療の助成制度につきましては、昭和48年に、未就学児を対象といたしまして10日以上の入院に対して助成を開始したわけであります。その後、順次補助制度の拡大が行われてきたわけでありますけれども、平成10年度にはこの自己負担を設けておりますが、１歳、２歳児の通院まで対象を拡大してきたわけであります。この制度の拡大によりまして、本制度に対する申請者も年々非常にふえてきておりまして、少子対策、あるいは子育て環境の整備といった観点からは非常に重要性を増してきている事業であるというふうに認識している次第であります。そういう中でありますけれども、大変厳しい経済情勢、また財政状況の中から、一部の市民からは、後退するのではないかという懸念がされる向きもあったわけでございますけれども、将来展望を含めまして、平成12年度も11年度同様に引き続き主要施策として取り上げた次第であります。
　そういう中で、先ほどの質問の中で市川市がおくれているのではないかというお話がありましたけれども、国内的に考えても、県内的に考えても、決しておくれているというふうには認識しておりません。また、自己負担を設けた場合ですけれども、１歳上げるごとに大体4,000万程度かかるのではないかなというふうに思います。平成12年度の予算では今回設けておりませんけれども、３歳児までの助成拡大の検討を平成13年度の予算案を目標にして実施していきたい。私の公約でもありますので、その点を実行したいというふうに考えております。
　また、高齢者の医療費助成制度についての答弁をさせていただきたいと思いますが、この問題は、昭和47年に70歳以上の高齢者に対する保険負担を無料化したことに始まったわけでありますけれども、昭和53年10月、68歳、69歳の入院までに適用範囲を拡大したわけであります。そして、昭和54年４月には69歳の通院まで拡大したという状況にあります。そして、これは今申し上げましたように国の基準より市川市は上乗せの状況というふうにご理解いただけると思いますが、その当時から現在を考えた場合、非常に長寿の社会になってきた。その当時は、まだ昭和50年代のころは、今のようにこれほど長寿になるというふうには理解できていなかったと思いますが、今、全国平均でも、約ですけれども、男性が77歳、女性が83歳ぐらいまで長寿になってきたということが言えるのではないかなというふうに思います。また、今後21世紀を展望する中で、100歳までも、もうこれは夢ではなくなってきたのではないかなというふうに私は思っております。そういう意味から、これからの高齢化社会というものは、やはりそういうような展望に立った上で高齢者対策というものをきちっとつくり上げていかなければならない。ただ年齢を下げればよいというような問題ではないというふうにも思うわけであります。
　また、そういう視点の中に立った、これから地域でこれからの高齢者を見ていこうという姿勢の中で、今回、介護保険制度がスタートしたわけであります。今後、この介護保険制度がどのように定着し、また、市民に理解してもらえるようになるのか、そこら辺の推移を見ながら、これからの高齢者に対する医療助成制度についてもいろいろ検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
　他の質問に対しては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。
○副議長（金子　正君）　保健福祉局次長。
○保健福祉局次長（五木田光右君）　私からは、老人保健福祉計画の進捗状況等についてお答えいたします。
　先ほどご質問者もご指摘のように、特別養護老人ホームを除きましては100％に達しておりませんで、その原因といたしますのは、例えばホームヘルプサービスとかショートステイにつきましては、介護は家族でやるものだ、あるいは他人がうちに入られるのは非常に懸念されるというような、そういうことで利用の手を挙げないという理由が考えられます。また、デイサービスにつきましては、デイサービスの施設そのものの整備が非常におくれておりまして、それに基づいて目標を達成しなかった。それから、施設サービスにつきましては、社会福祉法人や医療法人等の民間の参入を極力建設補助等の積極支援策をいたしまして促しておったんですけれども、長引く社会情勢の悪化を主な理由といたしまして、なかなか計画どおりにいかなかったということがあります。
　それから、今後の高齢者保健福祉対策につきましては、来年度、この４月から介護保険制度が始まりますので、その基盤整備の推進、あるいは高齢者を要介護の状況にさせないための介護予防施策、これを中心課題としてやっていきたいと思っておりますけれども、中でも介護保険サービスの基盤整備につきましては、従来の手法を踏襲することは当然でございますけれども、例えば市民から遊休地や遊休家屋の提供を受けまして、通所サービス施設とか、あるいは痴呆対応型共同生活介護施設、一般にはグループホームと言っておりますけれども、こういうものも視野に入れて柔軟な対応をしてまいりたいと思っております。
　それからなお、民間活力の積極的支援という観点から、今後10年間、民間の建設動向を踏まえて、必要があれば13年度以降、支援拡大というようなことも検討してまいりたい、そう考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　時間が限られております。答弁は簡潔に。
　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　明治乳業の跡地の件のご質問でございますが、12月に国の方から照会がありまして、１カ月以内で市長の指導のもとに返事をしたということは、そういう経過でございました。今後の見通しですが、３月中旬以降には、国と建設省と公団で行われます事業会議で採択するかしないかについて調査をし、結論を出すということになっておりまして、今までのヒアリングの経過からいって、市川の案件については採択される見通しが強いというふうに認識しております。もう１つの横浜との関係でございますが、市川と同じように向こうの方も事業の見通しは立っているということで、２つが審査されるということで、二者択一というようなことではないというふうに聞いております。
　それから、明乳の跡地でございますが、敷地は約3.5haあります。そのうち防災公園といたしましては、防災機能の位置づけだとか財政事情だとか、あるいは公団の跡地の利用の検討のこともございまして、市としては少なくとも２haぐらいの規模は欲しいということで公団の方に伝えております。
　それから、防災施設の種類ですが、都市公園に設置される防災施設のいろいろ種類がございますが、これにつきましては、土地が取得されまして、具体的な防災施設の位置づけが決まりました段階で、どういった施設を設けるかについては協議をし、公団の方に整備依頼をする予定にしております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　小岩井清君。
○小岩井　清君　まず、市長答弁について、１歳の引き上げで4,000万円の原資が要る。13年度を目標で実施をしたいということでありますが、先ほど財源があれば年度途中で補正でも市長の意欲として見せるべきではないかと申し上げましたけれども、この点について答弁をしていただきたい。
　あわせて、明治乳業の跡地の問題ですけれども、３月中旬以降ということは、本年度中ということで理解をしてよろしいかというふうに聞いたんですが、その点について答えてください。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　市長。
○市長（千葉光行君）　財源があればということでございますけれども、自己負担を設けなかった場合、大体倍の8,000万円ぐらいになる予定でございます。そういうこともあわせまして、この平成12年度当初予算の中では大変無理なのではないのかなというふうに考えております。
　以上であります。
○副議長（金子　正君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　明乳跡地につきましては、３月いっぱい、年度内に決まるというふうに認識しております。
○副議長（金子　正君）　以上で小岩井清君の質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○副議長（金子　正君）　日程第37議案第36号市川市行政手続条例の一部改正についてを議題といたします。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　篠田邦子君。
○篠田邦子君　では、お尋ねいたします。
　36号議案が、今、県でも県議会が開かれているんですが、この県議会にもかかっているやに聞いておりますが、まず、通告いたしました順序で、今までの市川市の行政手続条例では、２条の２号、この部分が条例及び規則というふうな形になって出されていたと思うんですが、新たには「条例及び執行機関の規則」、こういうふうに変わってきているんですが、この内容的な面はどういうことなのかお聞かせください。
　それと２つ目として、この理由の中に、これは地方分権の権限移譲にかかわるんだと思うんですが、「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例等により市が処理することとされる事務に係る県条例に基づく処分」というふうにあるわけなんです。いわゆる県知事から権限が移譲されてくると思うんですが、この「市が処理することとされる事務に係る」というこの点、理由の中にあるわけですが、この内容的なもの、具体的なものですね。聞くところによると、31事務という形でもお話を聞いているんですが、この内容的なものをまずお聞かせ願いたいと思います。
　それから、お話を聞くと、３番目に通告しました３点目については、ただ民法上の言葉の問題だというふうにお伺いをしたんですが、結構いろんな言葉が新たにつけ加わっているということで、これはちょっとそれぞれについて何か意味があるのか、そういう点で、３点についてお聞かせを願いたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　３点のお尋ねにお答えいたします。
　まず、１点目の条例及び規則が条例及び執行機関の規則に変わる理由はということでございますけれども、ご案内のように、現在の行政手続条例第２条の定義規定の中では、この条例及び規則のうち規則につきましては、明文化はしてございませんけれども、いわゆる議会の規則を含まないものという解釈のもとで運用してまいりました。今回、千葉県知事及び教育委員会から権限が移譲されてくるわけですけれども、これにつきましては、千葉県の条例及び規則をこの行政手続条例の対象とするためには、いわゆる執行機関、知事、それから教育委員会、この執行機関の規則に限られるということを明示するために、このような表現に改めたものでございます。これによって、規則の内容がいわゆる執行機関のものだけであるというふうに明確にするためのものでございます。
　それから次に、議案の理由のところの内容でございますけれども、今回は、今お話がございましたように、知事の権限に属する事務の処理に関する特例で64種類の事務が県内の市町村に権限移譲されます。このうち市川市には31事業ということになりますけれども、この今回の権限移譲されます事務の内容につきましては、今までは地方自治法153条２項によります事務委任規則によっておろされているもの、それから全く新たになったものということがございまして、本市の場合には、これまで特例に関する条例によって権限が移譲される事務のうち、千葉県心身障害者福祉年金条例に基づく加入申し込みの受理等に関する事務など14種類が新たに市川市の方へおりてくるという形になります。
　それから、３点目の19条の民法の言葉の改正ということでございますけれども、これは、今回の民法が改正されるまでにつきましては、いわゆる判断能力が不十分で単独では完全な法律行為をすることができない行為無能力者、これにつきましては禁治産者あるいは準禁治産者という名称を使っておりましたが、今回、この改正によりまして、これが被後見人、それから被保佐人に改められまして、さらに被後見人及び被保佐人より精神上の障害が軽度であるという者につきましては補助人の制度が新たに設けられました。加えまして、保佐人には保佐監督人、それから補助人には補助監督人をつけることができるようになりました。これに伴いまして、不利益処分にかかわります聴聞の主催者になることができない者、これのうち、その聴聞の当事者または参加人に新たに設けられました保佐監督人、補助人及び補助監督人を加えるための改正でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　篠田君。
○篠田邦子君　新たに14の権限移譲という形で出されてきているわけですが、これは、今後の対応というのはどういうふうになっていくんでしょうか。事務だから、そこの担当課とか、そういうところにそれぞれが配置されるんでしょうか。
　それともう１点は、新たに権限移譲された中で、市民にとってプラスになるというか、そういうもの、また、プラスになるのか本当に市民負担をふやしていくのか。そういったところでの考えというのか、お聞かせ願いたいなというふうに思います。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　権限移譲の事務に対する今後の対応ということでございますけれども、今申し上げましたように、今回、市川市には新たに14の権限がおりてまいります。これは31のうち９の委任事務で17を既に同じようにやっておりましたので、新たなものが14、このうち純然たる新しいものは３つでございまして、あとの11につきましては、この委任規則以外の形で既に市の方へおろされております。ですから、内容が変わるというのは、純然たるものは３つでございます。この内容につきましては、今、県の方で県議会に条例が上程されておりますので、これが通過すれば、個々の内容の詳細についてまた担当の方へ来るというふうに考えております。それからまた、この権限移譲にかかわる事務につきましては、当然権限移譲の交付金が参りますので、その中で対応していきたいと思っています。
　それから、市民にとってプラスになるのかということでございますけれども、この事務が権限移譲されることによって、やはり市川市で受けて市川市で処分ができるということになれば、非常に事務的にはスピーディーになる。そのために市民にとってはプラスであるというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　篠田君。
○篠田邦子君　確認をしておきたいんですが、今、事務に対する交付金がおりてくるというふうなご答弁というか、お答えがあったように思うんですが、そうしますと、これに対しても、一応事務に対しては財政的な保障、交付金という形での保障があるというふうに、それぞれおりてきたものに対してあるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　事務にかかわる必要な経費については、先ほど申し上げましたように、交付金という形でおりてきますので、特段この事務が市におりてくることによって、経費的な面を市が負担するということはないというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○副議長（金子　正君）　日程第38議案第38号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　岡田幸子君。
○岡田幸子君　この条例ですけれども、市の職員の勤務時間ということで規定なんですけれども、現行の労働基準法、これは時間外や休日、深夜労働の上限を定めていないために、過労死に象徴されるような長時間とか過密労働を生み出しているという原因があると思います。それがさらに女性にも、1997年に男女雇用機会均等法が通りまして、それから昨年の４月施行ということで、女性にもさらに長時間労働や深夜業がされるということになったわけですね。それを、急激な変更にならないためにということでこの条例ができてきたというふうに理解しているわけなんですけれども、この条例によって１年間たってからということは一体どういうことなのかなということが１つあります。市川市としても、深夜業を軽減するような、そういう実例があったのかどうか。過去にこれに該当するような実例というのがあったのかどうかお聞かせください。
　それから、正規職員とか、ほかのパートの職員さん、臨時職員さん、そういう方々にも適用されるのかどうか、そのあたりもお聞かせください。
　それから、未就学児の子供の養育、それとあと介護の必要がある方ということに限定されておりますけれども、小学校入学後、例えば低学年の場合とか、あと障害を持つ子供を持つお母さん、そういう方々についてはもっと適用の範囲というのは広げられるのかどうか、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。
　それと、あともう１点は、深夜業の制限以外、これは夜間の10時からたしか朝の５時までということですよね。それ以外にも、深夜業だけではなくて、時間外労働や休日労働、それについても制限をする規定はあるのかどうか、そこまで拡大して考えられるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。先ほども保育クラブのお話の中で、低学年を預かっているわけなんですけれども、５時半までですよね。そうなりますと、小さい低学年の子が帰ってきた後の時間外労働についてはどう考えるのかというあたりもお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　４点のお尋ねにお答えいたします。
　まず１点目に、これまでに実例があったかということでございますけれども、これまではこういった規定がございませんで、やはりその職員が、例えば介護で時間が必要であるとか育児で必要であるというものについては、それぞれの所属長の判断で行ってまいりましたので、いわゆる全庁的にそういったものがどのぐらいあったかという、そういった数字はつかんでおりません。
　それから、２点目のパートの職員にも適用されるのかということでございますけれども、いわゆるパート職員、それから臨時職員、これは職の性格からいっても、深夜勤務あるいは長時間にわたる時間外勤務をやるという性質のものではございませんけれども、仮にそういうものが必要になった場合には、正規の職員と同様に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、対象となる職員について、いわゆる就学前ではなくて、低学年にもということでございますけれども、これにつきましては、法令上、低学年ではなくて未就学児ということで押さえさせていただきたいというふうに考えております。それから、障害児につきましては、その状況によって、やはり常に介護が必要のある障害児につきましては、この条例の適用に含めたいというふうに考えております。
　あともう１点は、深夜だけではなくて、休日勤務というお話でございますけれども、これはもちろん時間外勤務の制限の中には、休日勤務、こういったものも含んで考えられますので、そういった対応をしてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　岡田君。
○岡田幸子君　ご答弁ありがとうございます。大体わかました。
　これは職員さんの中でのことだと思いますけれども、市内のいろんな業種の方にも適用がされていると思うんです。その市内の事業所などにはどのように適用されているのかというようなことはおつかみになってはいらっしゃらないでしょうか。そこら辺のことも、もしおわかりになったら教えていただきたいと思います。
　それから、やはり女性が本当に働き続けられるためには、いろんな女性の保護規定がずっとあったわけなんですね。それが撤廃されたということで、ますます働きにくい状況になっているわけなんですけれども、そこら辺は、この男女雇用機会均等法が通るときにも、附帯決議として、男女ともに共通で規制をするべきだというような附帯決議も通っているというふうなお話も聞いております。長時間労働で過労死などの話もずっと出ている昨今ですので、女性だけでなく、本当に働き続けられるような労働時間というのをぜひ考えていっていただきたいと思うんですが、先ほどの障害を持つ子供についてはこの適用を拡大していくというお話がなされまして、それで、やはり低学年を持つ保護者についてもその辺の拡大はぜひとも必要なのではないかなと思います。例えば５時半に子供が学童クラブから帰ってきて、その後、深夜というか、夜間１人でいるということは大変なことにもなりますので、そこら辺の拡大もぜひお考えをいただきたいと思います。
　先ほどの一般の事業者についておつかみになっていることがあったらお知らせをいただきたいことと、さらに、低学年などへの拡大ということでお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　一般の事業所の状況ということでございますけれども、これは介護休暇法、それから労働基準法、こういったものをもとにして、それぞれの企業が独自で判断していろいろやってきていると思いますので、私どもとしましては、各企業がどうであるかというのは、そういったところまではつかんでおりません。
　それから、もう１点の低学年の関係でございますけれども、これは介護休業法におきましても、民間企業に従事する労働者、こういったものも含めて、対象が小学校就学前の子ということで定められておりますので、そういった形で適用したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、女子職員だけというようなちょっとお話がございましたけれども、今回のこの条例は女子に限らず、男子も含めて適用するということでございますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○副議長（金子　正君）　日程第39議案第49号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、73ページの議案第49号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正ということです。
　これは、介護保険法が施行されて、それに伴う市川市のデイサービスセンターの条例を改正するんだ、こういう理事者の説明があったわけですが、このデイサービスセンターというのは、在宅介護の３本柱の大きな１つでありまして、ホームヘルプサービス、それからショートステイ、このデイサービスということで、在宅介護にとっては非常に大きな役割を果たしております。そして、これを利用している高齢者も非常に楽しみにしている、こういう声が非常に多いわけですけれども、今度の介護保険に伴って、この条例がどういうふうに変わっていくのか、市民も非常に関心があるところであります。そういう点から、これまでの条例と、これによってどういうふうに変わっていくのか、その辺の問題と、あとは市民への影響について、その辺の角度から、私は４つほど通告を出しておりますので、その順に従ってお聞きしたいと思います。
　１つは、サービスを受ける利用者の利用範囲の問題です。これが今までどのぐらい利用者がいて、これによって利用範囲がどう変わるのか。当然介護保険になりますと、認定になれば認定になった人、あるいは自立となった人、この辺の利用も当然制約がされてくるわけなので、その辺の利用範囲の問題、これについて少し詳しくお聞きしたいと思います。
　２点目は、先ほども言いましたけれども、自立と認定された人、または認定を受けていない高齢者で、私は自立になっちゃったけれども、今までのあそこのデイサービスに行きたいわと。こういう人も当然出てくると思うんですが、自立になってもこれまでのデイサービスを受けたい、こういう人はどうしたらいいのか、こういう素朴な疑問があると思うんですが、その辺については市の考えをお聞きしたいと思います。
　３点目は、その他の老人デイサービスに関すること、この辺の条項がこれまでと比べますと削除されております。このデイサービスセンターというのは、老人福祉法に定める、こういう老人デイサービス事業としてこれまで行っているわけですが、この条項が今回削除されているんですが、老人福祉法との関連、これについては市川市ではどういうふうに考えてきたのか。その辺の関連も含めて、この辺の条項を削除した理由を、それをお聞きしたいと思います。
　それから、４点目は利用料金の問題です。使用料が今回は利用料金になっておりますが、この辺のことは当然介護保険の観点から言えば利用料金というふうになるわけですが、この辺の用語の説明をお願いしたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　デイサービスにつきまして、４点のお尋ねにお答えいたします。
　初めに、１点目のサービスを受ける者の範囲に関してでございますけれども、第１条に「そのサービスを受ける者」と規定しておりますが、ご案内のように、デイサービス事業は本年４月から介護保険法のいわゆる通所介護事業としての位置づけになります。したがいまして、このサービスを利用できる方は、第４条で規定しておりますとおり、介護保険であくまで認定を受けて、要支援あるいは要介護となった方及びその家族でございます。現在、デイサービスをご利用になっている方は１月１日現在で1,048名の方でございます。
　それから、２点目の自立と認定された方または認定を受けていない方のご利用についてでございますけれども、１月末現在の認定結果では、現在デイサービスをご利用になっている方のうちで669人の方が審査を受けて終了いたしておりまして、このうち2.7％の18名の方が一応自立と認定されております。私どもが当初予想していた数値よりもかなり低い結果となっておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、４月から介護保険法の通所介護事業という位置づけになりますので、利用対象者が規定されることによりまして、認定外の方についてはご利用がいただけないということになるものでございます。それから、認定を受けていない方の利用については、申し上げましたとおり、まず認定を受けていただくことが前提になってまいります。
　それから、３番目の第３条の(5)で「その他デイサービスに関すること」を削除したのはというお尋ねでございますが、最初に申し上げましたとおり、このデイサービス事業は介護保険法の対象事業になりますので、事業の定義を介護保険法と全く同一にそろえたものでございまして、特別な理由はございません。
　それから、最後に使用料等がなぜ利用料金となったのかということでございますけれども、公設デイサービスセンターの管理委託方法を地方自治法の244条の第２項の２、第３項に基づく従来の方式から、同条第４項の規定に基づく利用料金制度を導入することに伴うものでございます。この利用料金制度の特徴は、社会福祉法人等、管理の委託を受けた者が、施設の利用に係る利用料金をみずから収受できるところにございまして、このことは、これまでの使用料という規定のもとでセンターの利用に係る原材料費等の実費を市に対して今まではお支払いいただいておりましたけれども、この方法から、介護保険法に基づくいわゆる介護報酬の一定割合、ご承知のように、通常１割が基本でございますけれども、これを利用料金として直接受託者に支払っていただく方法に変わる。それに合わせたものでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　説明で、要は介護保険で認定を受けて要介護にならないとこのデイサービスは利用できないんだ、こういう部長の説明、それが４点のすべてと言っていいと思うんですけれども、では、今回なぜ全部改正にしないで、これまでの市のデイサービスの一部改正にしたのか。その辺についてお聞きしたいのと、先ほども言いましたけれども、老人福祉法、これとの関連ですね。要するに、老人福祉法で今まではデイサービスを条例で定めて、そしてそれを利用したい人には市は提供してきた、こういう経過なんですね。これが介護保険になると、老人福祉法というのは、私もよくわからないから聞くんですけれども、これはもうなくなっちゃう、こういうことなのか。それとも、これもあわせてこの条例の中に適用して、一応それは介護保険で要介護の認定を受けた人が当然これは利用優先という形になるのかなとは思うんですけれども、これだけに限定しておくという、そういうことも私はどうかなというふうに考えて、老人福祉法の関連ではどうだったのかなというのをちょっと疑問に思ったので、その辺、もう少しこれまでとの関連でお聞きしたいというふうに思います。
　それと、２点目は、今自立となった人が１月末現在で18名、2.7％。これは今まで利用していたんだけれども、18名は今後、市のデイサービスは利用できませんよと。これは当然利用しなくても済む人だ、こう言われればそうなんですが、今、こういう人も含めて、デイサービスが非常にまだ施設が絶対量が足りない。自立の人は当然利用できなくなるわけですが、要介護の認定を受けた人も本当に利用ができるのかな、こういう心配もあるわけですが、これまでの市の答弁を聞くと、デイサービスは12カ所で、まだ達成率は52％でしたかね。絶対量が足りない。この問題については、４月以降大変混乱も予想されるんですけれども、高齢者が地域で安心して暮らせるように施設整備を急がないといけないと思うんですが、入所待ちになった場合、市はどういうふうな対応を考えるのか。それから、これまで答弁の中で定員枠を広げるというような説明もあったんですが、この辺のことでどのぐらい今現在の定員を広げる考えなのか、その辺。
　それから、当然民間のそういう建設をもっと促進していかないと、この問題は足りなくなるんですが、市は今後公設民営の考え、この辺は考えていないのか。そして、民間について新たに助成するようなことも先ほど答弁があったんですが、この辺の支援の考え方、その辺も少し聞かせてください。
　それと、利用料の問題で１割負担、これはかかるんですが、私もちょっと勉強不足なのであれなんですが、介護度に応じてこれが利用料が違ってくると思うんですけれども、その辺の単価をちょっと説明いただけますか。それと食事代、おやつ代、これが別料金がかかるというような話も聞いているんですが、これは事業者によっていろいろ差が出ちゃうと困ると思うんですけれども、この辺の別料金についての基準というか、その辺は考えていらっしゃるのか。
　それから、ちょっと前後してあれなんですが、痴呆の場合の高齢者、これがデイサービスでは痴呆が非常に重いとなかなかデイサービスは利用できない、こういう問題もあるんですが、介護保険で要介護になった場合に、痴呆の場合の人についてはどのようになるのか。その辺もちょっとサービスの種類等もあわせてどのような検討をしているのかお聞かせください。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　お尋ねが多岐にわたりますので、漏れましたらご指摘いただきたいと思いますが、老人保健法を受けていないのかということでございますけれども、改正の手法といたしまして、既存の条例がある場合、介護保険法で位置づけられた事業を行うということ、それから、基本的に老人保健法を受けて行われていた規定との整合性では、特に大きな変化がないということで理解をしているものでございまして、既にありますものを利用者の範囲等を介護保険法に沿って規定したということでご理解をいただきたいと思います。
　それから、デイの定員枠を広げる問題でございますけれども、現在、数字等は持っておりませんけれども、施設面積等、いわゆる基準で許される範囲で可能な限り枠の拡大で利用効率を上げてまいりたいというふうに考えております。また、未整備の点につきましては、当面、自立と認定された方につきましては、広範ないこいの家や公民館、あるいはこのたびお願いをいたしましたミニデイセントー事業、こうしたものを活用しながら、さらに整備に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、できるだけ在宅でのホームヘルプサービスを充実することで、こうしたニーズに差し当たっては対応していかなければいけないというふうに考えております。
　それから、今後のデイ施設の充実についてでございますけれども、もとより公設でできるだけ整備をした場合に、それの運営等については民間の法人等にお願いをしていくことが一番望ましいというふうに基本的に考えております。
　それから、利用料の問題でございますけれども、介護度に応じて、ご質問者もおっしゃっておりましたが、要支援の方につきましては、現在４時間から６時間、１日当たりの食事、あるいはそうしたものを入れてまいりますと、100円以上低くなる場合、例えば特別養護老人ホームに併設されているデイサービスの場合は、要支援の場合を比較してみますと、基本点数がこれは4,000円ですが、食事、それから送迎、入浴等を入れまして、要支援の方の場合に5,761円になります。これの１割でございますので、仮に576円としますと、食事の実費300円が入りまして、合計で876円ということになりまして、現行と比較しますと１日当たり30円程度低くなる。それから、同じように計算をしてまいりますと、見込みでございますけれども、要介護１、２の方につきましては逆に50円程度引き上げになる。それから、要介護３から５の方につきましては260円程度多くなる、こういう試算をしております。
　それから、利用料金にいろいろなものが一方的に追加されはしないかというようなお尋ねだったかと思いますけれども、この点につきましては、ご承知のように、施設利用につきましては、あくまでもご本人と実施法人との間での契約に基づくわけでございますので、一方的に承知しない料金を払うというようなことにはならないわけでございますし、介護報酬等につきましても、いずれも法令で規定されているもの以外の料金は請求できないわけでございます。
　あと、痴呆者の対応でございますけれども、先順位の方からもお尋ねがありましたけれども、やはり家庭における痴呆のケースと施設入所での痴呆のケースでは若干介護時間等に差があるという問題も一般的に言われておりますので、所要の改正が図られるように、国等の方にも要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子君に申し上げますが、この条例の一部改正、この部分のみの質疑にひとつ限定してお願いいたします。
　金子貞作君。
○金子貞作君　大体わかりましたけれども、いずれにしても、４月から介護保険がスタートします。しかし、その要介護の認定を受けても、施設が本当に足りない、こういうことで、現実的な混乱の問題がすぐ目の前に来ているわけですから、この点で、やはり我々も言ってきましたけれども、せめて中学校単位に１カ所ぐらい、今、北部の方に大分集中していますから、全域にこれが広がっていないと、高齢者が安心して生活ができない。こういう在宅サービスのプログラムも成り立たないわけですから、この点は委員会でぜひ論議をしていただきたいと思います。
　それと、利用料金の問題では、３から５の人はプラス260円ですか。１日1,100円ぐらいかかっちゃうんでしょうか。この利用料金も非常に大変だなというふうに思います。今までだと、いろいろ無料措置がありましたね。そういう方々も今度は料金をいただく、こういうことになるわけですが、この辺の利用料金の助成の問題についてもぜひ委員会の中で検討をお願いして、私の質疑を終わります。
○副議長（金子　正君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○副議長（金子　正君）　日程第40議案第50号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
○副議長（金子　正君）　日程第41議案第66号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
○副議長（金子　正君）　この際、日程第42議案第68号民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び日程第43議案第69号医療法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを一括議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
○副議長（金子　正君）　日程第44議案第70号平成11年度市川市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　樋口義人君。
○樋口義人君　それでは、補正予算について何点かお聞きしたいと思います。
　まず１点は、地方債の補正なんですが、限度額の変更ということで出ております。これは３月補正ですから、最終補正という見方ができると思いますが、衛生費においては２億3,040万ほど減額で、土木費においては1,410万ほど増額で、消防費においては370万ほど減額というような形で最終補正となっておるわけですけれども、消防は結構ですから、衛生と土木の内容をちょっとお聞きしたいと思います。それと、そうすると、これで最終補正となると、総額が幾らになるんでしょう。市川市の地方債の総額を教えてください。それと、それに対する考え方なんですけれども、これは12年度の当初予算に公債費としてどれだけ返していくかというのは出ていますので、それは当初予算の方で今度やっていくことにして、とりあえず今言った２つの内容を教えていただきたい、こう思います。
　２つ目として、歳出ですが、19ページの競輪組合の解散についてです。これは先般の質疑の中でも幾つかは出てまいりました。それを私、記録しておいたんですが、26市でやっておるというようなこととかいろいろ出ておりましたが、聞きたいことは幾つかありまして、１つは、ここに金額で１億2,419万1,000円という額が負担という形で出ているんですが、これはどこに負担するんですか。組合の基金に負担するんですか。それとも、これを去ることによって他の自治体、例えば千葉市ないし松戸市ないし千葉県が被害をこうむるというような意味で負担するのかどうか。負担の性格をお聞きしたいと思います。
　２つ目として、職員の退職手当基金が今度は逆に積み立てという形で4,672万2,000円ほど出ていますね。これを歳入で見ましたら、競輪組合の方から雑入ということで同じ額、4,672万2,000円ほど入ってきて
いるんですね。つぶれた つぶれたじゃない、大変利潤のない組合からこうやって入ってくるということ
は、何かやっぱりまだ金を持っているのかな、こう思うわけですが、これはどこから入ってくるんでしょうね。その辺をお聞きしておきたいと思います。一たん市川が負担して、またそれを戻してもらうという形なのかどうか。性格的にはそうじゃないと思うんですね。まず競輪はそれだけ聞いておきます。
　次に、13節の弁護士の委託料なんですが、この内容をお聞きしたい。前もって聞きましたら３点ほどあるということで、１点は印鑑登録に伴う事件で、これが１点。もう１点は残土の問題ですね。行徳の残土の裁判、これが解決したということですね。もう１点は市営住宅の明け渡しの裁判、これも解決したということで弁護料を払うということだそうですが、何という弁護士にどれぐらいずつ払うのか。事件ごとにお願いしたいと思います。
　それと、最後ですが、27ページのし尿処理費、その中に合併浄化槽の補助金が何と38.6％も増額というか補正、この３月に来て、何でこの３月に来て38.6％も補正が組めるのか、ちょっと疑問なんです。ならば、12月議会でも６月議会でも、もっと言うなれば当初予算のときにこれぐらいのことは見積もれなかったのかどうか、その辺も含めて。いや、今度は３月に金が残ったら補正しようと。そして、それを繰り越して使ってもらえばいいじゃないかという程度の予算を組んでいたのかどうか、その辺も含めて。それと、合併浄化槽については我が党も非常に真剣に取り組んできました。それで、この議会でも質問し、単独浄化槽ではもう水はきれいにならぬということで合併浄化槽の普及をお願いしてきたわけですが、その結果が大きく必要となったということだとも思うんですが、その辺も含めてお聞きしたいと思います。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　地方債の補正の衛生費と土木費の増額分についてお答えいたします。
　まず、衛生費の限度額の変更につきましては、平成９年度から３カ年継続事業で実施してまいりました衛生処理場建設事業におきまして、起債対象事業が30億395万から27億6,338万円に２億4,057万円減額となりましたことから、一般廃棄物処理施設整備事業債を２億3,040万円減額しまして、補正後限度額を23億1,470万円とするものでございます。
　次に、土木費におきましては、都市計画道路3.4.18号整備事業に当たりまして、起債が見込める国庫補助金がここで１億円追加採択されましたことから、5,500万円の街路整備事業債の補正をするものでございます。また、水路改良事業費におきましては起債対象事業費が減となりましたことから、排水施設整備事業債において4,090万円の減額補正をするもので、土木費の補正後限度額を６億9,350万円としたものでございます。
　次に、２点目の11年度末の現債額見込みということでございますが、２月補正でお願いしております市債元金の繰り上げ償還を加味しますと、一般会計の決算見込みとしましては925億7,086万4,000円、特別会計では493億7,562万1,000円、病院事業会計におきまして37億4,293万4,000円、合わせて1,456億8,941万9,000円と見込んでおります。
　次に、19ページの競輪組合の解散に伴います負担金の件でございますが、これにつきましては、長い時間かけてきました経緯もございましたから、ちょっと経過を説明しながらご説明させていただきます。
　昭和44年に千葉県競輪組合が設立されて以来、現在まで30年間にわたりまして競輪事業を実施してまいりました。その事業内容につきましては、千葉競輪場においては６開催、松戸競輪場においては５開催、計11開催を普通競輪として開催してまいったところでございます。この間、競輪組合の構成26市に対しまして、総額約550億円を超えます収益金を配分されまして、それぞれの市の一般財源としまして各種事業に充当し、行政、福祉に貢献してきたことはご案内のとおりでございます。しかしながら、近時、長引く景気の低迷、またレジャーの多様化、競輪ファンの固定化など、競輪事業を取り巻く環境は一層厳しさを増してまいりました。売上額について申し上げますと、平成２年をピーク時に漸次低下しておりまして、平成２年度の売上額は469億8,472万円、平成11年の売上額は186億301万円となっております。
　26市の組合市長会は、このような現況を厳しく受けとめまして、種々の観点から考慮した結果、この際、組合の11開催を４事業に、千葉県に肩代わりしていただくよう要望書を提出したところでございます。その後、県の指導等のもとに１年間を経まして、場別の分科会を設立いたしまして精力的に協議を進めてまいりました。その結果、千葉競輪場６開催については千葉市が、松戸競輪場５開催については千葉県が３開催、松戸市が２開催を引き受けていただくこととなったところでございます。
　さて、千葉競輪場、松戸競輪場の２場の肩代わり条件でございますが、千葉競輪場につきましては、収益が低下しているため、収益が好転するまでのいわゆるつなぎ資金的な性格を有する解決一時金並びに臨時従事職員の離職せんべつ金を、また、松戸競輪場においては臨時従事職員の離職せんべつ金を、それぞれ千葉市並びに千葉県、松戸市にお支払いすることで決定したものでございます。なお、26市が負担することになります総額は20億669万円となり、各市が負担する額の算定につきましては、それぞれの市が現在まで配分を受けました額の配分率によって算出をいたしたところでございます。この算定方法に基づきまして、本市の負担金１億2,119万1,000円を今回の補正でお願いしたところでございます。
　それから、退職金の雑入の退職金と市川市の退職金の積立金の関係でございますが、競輪組合の職員から今度市川市に移ります職員分につきましては、競輪の方の費用から算出されまして、それを市の退職金に積み立てるものでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　歳出の２款１項13節の委託料についてお答えいたします。
　今回、補正予算に計上いたしました弁護士委託料は、３件の訴訟事件が勝訴により終了したことに伴う弁護士の報酬でございます。そこで、内訳といたしましては、印鑑登録事務処理損害賠償請求事件、これが130万7,250円、お支払いする担当の弁護士は山本弁護士でございます。それから、事業停止等命令処分取り消し請求事件、これが150万1,850円、担当は伴弁護士でございます。それから、３点目が市営住宅明け渡し等請求事件10万5,000円、これも伴弁護士でございます。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　27ページ、３目のし尿処理費の19節負担金及び補助金の合併処理浄化槽の設置費補助金でございますが、なぜここに来て補助金を支出するのかというご質問でございますが、住宅を建設するには建築確認を出してから４カ月から５カ月かかります。そういうことで、年度中に支出になったものが今年度内に完成するということで、２月補正を決断したものでございます。また、ふえた理由でございますが、浄化槽工業会が平成11年度で単独浄化槽の製造を中止いたしましたので、その関係でこの合併浄化槽がふえた原因でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　樋口君。
○樋口義人君　最初に地方債の方ですが、そうすると、起債を下げたからといって工事額が小さくなったということじゃないので、その辺は大丈夫だと思うんですけれども、国庫の補助との関係は、これは何も影響はない、こういう見方をしていいですね。それが１つ。
　もう１つは、一応11年度末で特別会計を入れて1,556億8,000万円ほど起債が残るということですね。それで、普通債だけならばそのうちの927億5,770万4,000円と。これは当初予算に出ていますからわかるんですが、それはさっきも言ったように今後の当初予算の審議の中でどのようにやっていくのかというのは論議するということにしまして、それは各担当の委員会にお願いしまして、私は、土木債の方で、土木債が150億ほどあるわけです。155億8,100万円ほどあるわけですね。これは起債の中では一番多いのが教育債で、次が補てん債ですね。これは去年まで不交付団体であったということもあって補てん債が多い。その次に多いのが衛生債で、次に土木債。ところが、土木債を見てみると、土木債の内容が、都市計画道路の土地を買う、そしていろいろと土地を買うというところにあるんですけれども、その買った土地が今どうなっているのかなというのが非常に疑問視してしまうんですね。ですから、これは補正ですからその内容まで入らないんですけれども、ひとつ土地を買う、買った土地が効率的に利用されていればこれはいいんですけれども、そうじゃなくて寝ている。いつになっても道路はできない。もちろん道路を早くつくれと言っているわけじゃないんですよ。言っているわけじゃないけれども、それならば、それほど急ぐことはなかったんじゃないかということも出てくる。そういうことで、その辺は市川市の起債を起こす以上は、必要度の高いのから起こすということが必要じゃないのかなと思っているので、一言その辺は言っておきます。ことしの起債の起こし方についても、ぜひ土木債についてはそういう観点でお願いしたいということを言って、この辺はさっきの１点だけで結構です。
　それと、競輪の方ですけれども、言わんとするところはわかりました。そうすると、総額で20億600万円ほど引き受けてくれたところに渡すと。そうすると、市川は１億2,400万円じゃ、どう見てもちょっと少な過ぎますよね。26市平等に割ったんですか。ならば話はわかる。（「平等じゃない」と呼ぶ者あり）平等じゃないのか。（「さっき言ったじゃん、答弁したじゃん」「今までの配当分」と呼ぶ者あり）配当の分で割った。そうすると、市川はもう１度補正があるのかな。もうないのかな。もう１度繰り入れ負担が出てくるのか、その辺を聞いておきます。（「ないよ、これで終わり」と呼ぶ者あり）
　それともう１つは、市川市が管理者を引き受けたということですけれども、これはどういういきさつで市川市が引き受けたんでしょうね。どこかの市が引き受けなければならないから、それは市川市は一番古いからというようなこともあってなのか知りませんけれども、引き受けるに当たっていろんな条件があると思うんですけれども、その辺はちょっと聞いておきたいと思うんです。引き受けるに当たって、その他の市が、その他の組合に入っていた市がどうぞお願いしますということで、何かやっぱりそれなりのものがあったんじゃないかなと思うんですが、なければ、これは引き受けてもね。
　それとあと、積立金はわかりました。これは競輪組合の方の雑入へ入ってくるということですけれども、そうすると、組合の方には基金か何かお金がある、こういう解釈をしていいわけですね。それで、人件費ということで一応雑入で入れて、それを市川市の退職金の方に歳出で出したという見方。そうすると、競輪は、市川市が引き受けるんですから市川市が一番よく知っているんでしょうけれども、あとどれぐらい基金を抱えているのか、その辺も含めてちょっとお聞きしておきたいと思います。
　弁護料の方。私はこの弁護料が、顧問弁護士ですから高いということはないと思うんです。通常言う弁護料よりは安いのが当然だと、私はそう思っているんですね。それはそれでいいんですけれども、特に２つ目の残土の問題で裁判をやって、解決して150万ほど弁護士に払う、伴弁護士に払うということですが、何が解決したんでしょうね。その裁判そのものが解決して、今度は次に残土の解決はどうするんだろう。これは千葉県の責任でもってやるのかな、市川市の責任でやるのかな。解決というときは、私は、裁判が解決すれば弁護料を払うというのも、これも納得はできるんですけれども、市民が思っているのは、その裁判が解決して、今度は残土が解決しなければ解決というところまでいかないんじゃないかなと思うんですが、その関係を、ちょっと県との関係も出てくるので、お聞きしたいと思います。
　合併浄化槽の方、言わんとするところはわかりました。しかし、なぜ３月議会でこうやって補正をするのか。結局は、３月議会で足りなくなったから補正するということでしょうけれども、やり方として、待ってくれと。補正予算が出るまでちょっと待ってくれ、工事は進めておいてくれと。じゃ、補正予算が通ったら、後回しだけれども出しましょうという形なのか。いや、補正予算まで待ってくれと。それで来年度に繰り越して使っていこうというのか。何かこれは繰り越しの方に入っていないから、こんなのは繰り越しに入らないですけれどもね。入ったらおかしな話で、その辺の関係をちょっと聞かせてください。
　それと、今度は当初予算でちょっとめくってみると、当初予算の方に管理費がちょっと私は見当たらないんですけれども、今までは建設に対しても助成を出し、管理費に対しても助成を出したはずなのに、何で管理費の方は補正に入ってこない。おかしいなと思って当初予算を見たら、当初予算にも入ってこない。これはどうなっているんでしょう。ちょっとお聞きしておきます。
○副議長（金子　正君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　起債のところの補助金の関係ということでございますけれども、ちょっと今、私、意味がわからなかったんですけれども、今回の補正では、補助対象事業になった部分の起債を借りることにしてある、計上させてもらったということでございます。
　それから、競輪組合のことでございますが、先ほど申し上げましたつなぎ資金的なものの解決一時金とか、離職せんべつ金とか、解散に要します費用を全部出しまして、現在の競輪組合で賄わなければならない部分を各市の26市で分担した結果が、市川市が所属しております８市組合で補正をしている金額になるということでございます。それから、再補正はあるのかということでございますけれども、今回のこの負担金の清算で、今後の負担は一切ございません。
　それから、承継事務を市川市が受ける理由でございますが、これにつきましては、管理者を長年にわたって本市の市長が選出されていますこと、それから、当初から組合事務所が市川市にもあったような、そのようなことから、昨年の10月に開かれました26市の市長会議におきまして、解散後の事務を承継することについて合意がなされていることから引き受けるものでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　弁護士報酬の関係の２点でございますけれども、最初の１点目の弁護士報酬金額ということでございますけれども、私どもはこれまで弁護士に報酬を払う際には、原則としては、事件を受任します弁護士が所属します弁護士会が定めています報酬規則あるいは報酬体系に基づいて算定しております。ただし、状況によっては弁護士の方とご相談して減額していただいているというケースも多々ございます。
　それから、もう１点目の事業停止等命令処分取り消し請求事件の解決したのは、何が解決したのかということでございますけれども、ご案内のように、これは例の行徳の土砂の埋め立てに対して、本市の土砂等による埋立残土及び堆積の規制に関する条例５条１項の許可を受けずに土砂等の堆積を行っていました中野建材に対して、事業の停止命令を出したところ、それが違法であるから取り消せという形での裁判が起こされまして、それについての事件が解決したということでございます。それで、あそこの後の部分はということですけれども、現在、ご案内のように、あそこの地主が共同で中野建材に対して訴訟を起こしておりますので、その辺を加味しながら今後の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　合併浄化槽の補助金の繰り越しについてでございますが、私ども、住宅の確認申請が出ますと、その都度確認しております。そのように年度内に入るような形でやっております。
　次に、維持管理費の件でございますが、11年度におきましては、清掃料金の方で1,028件、保守点検の方では429件見込んでございます。このように年度内に申請があったものについては支払うことができます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　樋口君。
○樋口義人君　では、起債の方は結構です。補助金には影響しないという見方をしておきたいと思います。
　それと、競輪の方なんですけれども、これ以上はないということで、確かに市川市に事務所があった当時がありました。それで、市の職員も３人ほど派遣していたんですか。それで競輪をやっていたことはあったんですけれども、そういう経過から市が受けた、みんなのあれで受けたということなので、その辺は、いい悪いはともかく、了としておきます。
　それと、退職金については、これは市の職員を派遣していたほかに、３人ほど今度は競輪組合で働いていた人を市川が引き受けるという形で理解していいんですね。市の職員は派遣だから、市の職員ですから、退職金とかそういうのは全部整っている、こういう見方でいいんでしょうか。そこだけ聞いておきます。
　それと、弁護料なんですけれども、結局は、確かに裁判を起こせば、解決すれば弁護料を払うということになるんですけれども、どうも住民の立場に立つと納得できないんですね。普通、勝てばそのものは解決する、こう思っているんでしょうけれども、どう見たって解決するとは思わないし、また、地主が中野建材を相手取って裁判をやっている、それは今後どうなるか。市の方だけは一応はこれで、やれやれ、事務的なのは終わったと。では、何のために裁判を起こしたのかなというような……（「一歩前進なんだ」と呼ぶ者あり）一歩前進か。一歩前進という見方もあるようです。
　私は言っておきたいのは県なんですよ、千葉県。県の態度が余りにも人任せというか、市川任せ。この辺をもっと強く出てほしい、こう思うんです。まして、今、下水道の問題であれだけ論議になり、しかも残土問題では、これは県の条例にも違反しているということで、市の条例にももちろんそうですね。そんなことも含めて、県が乗り込んできた当時は結構あったんですね。ところが、今はさっぱりというような形ですから、その辺をひとつ市長さん、強く、早く解決するということから、県ともひとつ話し合ってほしい。もちろん話し合っているんでしょうけれどもね。そう思います。そこを今どういう状況にあるのかというのだけ教えてください。
○副議長（金子　正君）　答弁の時間がありません。
○樋口義人君　そうすると、この予算が通るのが早くても20日ごろだと思うんですけれども、それからわずかの間、10日ぐらいでこれだけの59基の受け付けをやって処理するの。そんなことできないでしょう。だから、その辺、１点聞いておきます。
○副議長（金子　正君）　答弁をお願いします。
　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　競輪組合の職員の関係でございますけれども、派遣していました職員４名につきましては、身分がもともとこちらにございますので、退職金はこちらでやっております。それで、今回引き受ける３人は、あちらで採用されて、今回解散に伴って採用するものでございます。
　それから２点目の、勝って何があったのかということでございますけれども、これは相手が提訴したものに対しての勝利でございますから、誤解のないようにお願いいたします。
○副議長（金子　正君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　補正で59基を予定しています。中には若干待ってもらうこともありますが、３月末までで払うような形で進めてまいりたいと考えております。
○副議長（金子　正君）　次に、金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、補正予算について伺っておきます。
　まず最初に、25ページ、衛生費の19節負担金の問題です。
　浦安市川市民病院、3,483万6,000円が今回減額補正、当初予算が７億円になっておりますから、4.9％の減額補正なんですけれども、この減額の理由は何なのか。いろいろ内部努力はされたと思うんですが、その辺の内容をひとつお聞かせください。
　次に、病院事業会計収益的事業、これは１億3,009万円が減額になっております。当初が７億3,100万円ですから、17.7％の減額ということで、非常に減額が大きいわけですけれども、この辺の理由と、それから、当初の予算の見積もりが本当に妥当だったのかどうか、その辺のことも聞かせてください。
　それから次に、保健センター費13節委託料、それから成人病予防費13節委託料、これについては増額になっておりますが、この辺の実績と、それからふえた理由について、簡単でいいですから説明をお願いします。
　次に、29ページの河川費、県事業負担金、大柏川緑化護岸整備の負担金、これが4,000万円、それから真間川緑化護岸整備175万円、これは私も当初予算を見ますと、当初予算にはのっていない。補正でいきなり出てきた、こういうことになるんでしょうか。この事業内容と工事費は総額幾らになるのか。それと、この負担の割合について、そして、この負担をする根拠はどういうことがあるのか、その辺を説明していただきたいと思います。
　同じく、29ページの街路事業費、これも県事業負担金です。この中の都市計画道路3.3.9号整備事業負担金84万円、これも当初予算にはのっておりません。新たに出てきた、こういう補正なんですが、この事業の進捗状況、それと今回の事業の概要、これを説明していただきたい。それとこの負担割合、その根拠についてもあわせて伺いたいと思います。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　25ページ、負担金補助及び交付金の減額理由についてお答えをいたします。
　まず、病院組合浦安市川市民病院の本市の負担金の減額理由でございますが、平成10年度上期欠損金におきまして、平成10年11月より内科、平成11年１月からは全科目に院外処方せんの発行を行っております。当初見積もりの発行率が80％と見込んでおりましたところ、97％と高くなっておりますために、10年度の下半期欠損金予算額７億3,790万3,000円に対しまして、決算見込み額が６億5,017万3,000円となったもので、8,773万円の減額となったものでございます。また、平成11年度上期欠損金につきましては、診療管理面での強化対策としまして医師の増員を図ったため、上期欠損金予算額３億7,809万9,000円に対しまして、決算見込み額が３億9,615万7,000円となりました。この結果、1,805万8,000円の増額となったものでございます。これによりまして、10年度下期欠損金減額分8,773万円から11年度上期欠損金の増額分1,805万8,000円を差し引きますと、6,967万2,000円の減額補正となります。これによりまして、本市の負担金は市川市と浦安市の両市で負担しておりますので、それぞれ3,483万6,000円の減額補正となったものでございます。
　次に、病院事業会計の負担金の減額につきましては、まず、収益的収入におきまして入院収益の増及び外来患者数の増に伴う増額分等、合わせまして7,023万6,000円の増額となっております。また、支出につきましては、給与費において年度途中に職員が退職したことに伴う諸手当等の減によりまして、給与費で3,842万2,000円を減額し、材料費におきましては、手術件数の減によります材料費を852万円を減額するものでございます。さらに、委託料につきましては、総合管理委託料等におきまして契約差金が生じました。1,552万8,000円を減額するものでございます。また、医業外費用におきまして消費税及び地方消費税の納付等で261万6,000円の増額となっております。これらを合わせまして、支出面では5,985万4,000円の減額となったものでございます。これらの収入の増額分7,002万3,600円と支出の減額分5,985万4,000円を合わせまして、病院事業会計収益的事業負担金１億3,009万円を減額するものでございます。
　次に、保健センター費の委託料の増並びに成人病予防費の委託料の増につきましてお答えいたします。
　２点目の妊婦健康診査及び乳児健康診査は、妊婦及び乳児の疾病を早期に発見し、心身障害の発生を予防をすることを目的として実施しております。今回の補正内容といたしましては、妊婦健康診査の受診者を当初9,100人と見込んでおりました。決算では9,344人と244人の増、また、乳児の健康診査につきましては8,300人と見込んでおりましたが、72人の増、合計で316人の増が見込まれております。このため、192万1,000円の増額補正を計上したものでございます。
　次に、３点目の成人病予防費のがん検診委託料につきましては、がん検診は成人病予防対策の一環として行っております。今回の補正予算といたしましては、このうち子宮がん検診がここ数年来減少傾向にあったため、当初では１万8,000人を見込んでおりましたが、２万人と2,000人の増、また、肺がん検診につきましては、全がんの死亡率の第１位でもあり、増加傾向にあることから2,500人の増となり、合計で4,500人の増が見込まれるため、3,442万8,000円の増額補正予算を計上したものでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　河川費についてお答え申し上げます。
　まず、事業の内容ということでございますが、大柏川につきましては右岸、これは都市計画道路3.4.18号のわきの歩道でございます。その歩道の整備と左岸の車道舗装、また転落防止さく、車どめ、縁石、植栽等でございます。真間川につきましては、管理用道路の舗装、植栽、植栽をするためのブロックます、並木ます等でございます。また、一部高木の植栽もございます。事業費でございますが、大柏川につきましては8,000万円、真間川につきましては740万円でございます。
　次に、負担の割合の根拠ということでございますが、これは河川管理者であります千葉県と市川市との施工協定に基づいて支出するものでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　都市計画道路3.3.9号整備事業負担金についてお答え申し上げます。
　この都市計画道路3.3.9号は、柏井大町線ということで、昭和44年１月に都市計画決定されてございます。また、この路線といたしましては、起点が柏井町１丁目の船橋境と、終点が大町松戸市境までの全長が4,400ｍ、代表幅員が22ｍの道路でございます。また、全体の事業の進捗状況ということでございますけれども、まだ全線未整備でございます。この整備に当たりまして、千葉県では、船橋市にございます都市計画道路3.4.22号、西浦藤原線、これが行田団地まで整備されてございます。残り市川に接続する3.3.9号までの約600ｍと、市川市都市計画道路の3.3.9号の約500ｍ、1,100ｍを整備を図るための準備を行っております。まず、平成11年度におきましては、関係機関との協議や地元説明の下協議用の図書の作成、または登記簿並びに権利者等の把握等の調査を行っております。その費用総額が市川市分で280万円、その10分の３に当たります84万円を補正として計上させていただいたものでございます。この法令根拠でございますけれども、道路管理者でございます千葉県とも協議をいたしまして、道路整備に当たります負担割合ということの協定に伴うものでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、衛生費の方、浦安市川市民病院、25ページですね。これは昨年度もたしか3,000万円の減額になったかと思います。２年連続して同じような減額なんですけれども、この辺は浦安と折半ですから、この倍の金額になるわけですけれども、この辺は内部努力がされているという話もありました。その辺は結構なことですから、その辺は了としたいと思います。今後の見通しについても、委員会の中で少し、これは今まで市川でも非常に大きな負担を強いられているわけですから、今後の事業の見通しについて、この辺は委員会でよく議論していただきたいと思います。
　それと、次の病院事業会計収益的事業、これは１億3,000万円の減額、17％ということで、これは非常に大きいわけですね。昨年もたしか職員が足りなくて６名臨時を雇ったという経過もあったんですが、外来の収益が上がったという、この辺は事業努力は大いに評価したいと思いますし、この辺はもっとＰＲに努めて事業の収益が上がるようにしてもらいたいと思いますが、支出面での職員の途中の退職、これはたしか２名の退職ですね。これによる減額があった、こういうことで説明があったんですが、去年は６名新たにふやして、今回２名退職ということで補充しなかった。こういうことで、経営面でこの辺が本当にどうなのかなというちょっと不安があるわけです。これも佐藤代表が言っていましたけれども、当初のねらいは、寝たきりを出さないという市川市の社会福祉の大きな事業の１つなんだ、こういうことで橋前市長がこれは大いに努力してやった事業なんですが、私は、まずこの面で実績を大いに上げていくということが、今、非常に軌道に乗せていく上で大事だと思うんです。特に職員が足りない、あるいは忙し過ぎてなかなか休みもとれない、こういう声も聞くんですが、この辺の職員の配置の基準というか、この辺は適正なのかなという、この辺のちょっと疑問があるんですが、この辺については、当初２人予定していたのをなぜ補充しなかったのか。この１点だけ。それと、事業内容については委員会の中でも大いにこの辺は議論していただきたいと思います。
　あと、保健センター、成人病予防、この辺は成果が上がっているということで、この辺は結構です。
　次に、29ページの河川費の県事業負担金、今、大柏川と真間川の説明を聞いたんですが、確認したいのは、これは県事業でやっているわけですね。この辺、ひとつ確認したいのと、それから、施工協定を結んでやったんだと。この辺はどちらが先に言い出したことなのか、この辺、大事な問題だと思うので、ちょっと確認しておきたい。それと、負担割合については先ほど説明がなかったんですが、この辺の負担割合。それと、同じ護岸工事ですね。この辺の負担がもし違っていれば、この辺の理由も説明してください。それと、いつからこの事業が行われているのか。それから、総事業費は幾らなのか。市川市がこれまで負担してきた金額が幾らになっているのか。この今回の補正も含めて、その辺もひとつ説明してください。
　それから、街路事業費、この3.3.9号、これも内容は事前に聞いているんですが、この都市計画道路、これは先ほどちょっと説明がなかったと思いますが、この都市計画決定をしたのはいつだったのか。それと、これは大分前に決定して、ずっと凍結状態というか、もう忘れられていたというか、市民サイドからするとそのような認識になっているんですけれども、今回船橋の方が動いたということで、本市の方も調査をやらなければいけない、こういうことだと思うんですが、この辺の抵触する世帯数と、それから、地元のこの辺の説明というか、今後の事業の進め方についてはどういうふうにしていくのか。この辺も少し説明してください。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　職員の２名の退職は医師とそのほかの職員でございますが、病院運営についての支障は現在もございません。また、減額に当たりましては、患者サービスの低下につながらないよう十分考慮した上で、経営努力による経費の節減に努めた結果であり、今後も患者中心の医療を行っていくことに変わりはございません。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　河川費についてお答え申し上げます。
　県事業か市の事業かということでございますが、これは県の事業でございます。どちらが先にこういう協定の申し出をしたかということにつきましては、これはずっとさかのぼって、真間川の一番の境橋のたもとから桜の伐採等の協議が住民の方からも要望がなされた時期なので、その年度は今ちょっとはっきりいたしません。後で調べさせていただきたいと思います。
　それと、負担金の割合の違いでございますが、大柏川緑化護岸につきましては、千葉県と市川市で２分の１ずつでございます。真間川の緑化護岸の整備につきましては、千葉県が76.5％、市川市が23.5％でございます。この違いでございますけれども、本来、河川管理者が整備すべき事業と市川市が整備する事業、これの事業の内容によっておのおの積算してございますので、この違いが生じるものでございます。例えば河川のための管理用通路の部分が非常に多い場合等がございます。そうなると、植栽もおのずと減少してきますので、先ほど申し上げました真間川の緑化護岸につきましては、そういうことで76％と23％の違いということで率が変わってきてございます。それと、総事業費のお尋ねでございますけれども、大柏川の緑化護岸の負担につきましては、現在までには５億1,675万4,000円でございます。真間川の緑化護岸の負担金につきましては１億1,773万118円でございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　都市計画道路の決定の関係でございますけれども、先ほどお答え申し上げまして、昭和44年の１月29日でございます。なかなか事業が進まなかったというご意見でございますけれども、これにつきましては、船橋から市川へという、都市計画道路の名称は変わりましても１本のルートとなっております。先ほど申し上げましたように、船橋におきまして都市計画道路3.4.22号、西浦藤原線、これにつきましては平成３年度から平成13年度を目途にいたしまして、この平成13年度で3.3.9号、市川市の都市計画道路に接続するという状態でございまして、今後、これから市川市につきまして順次進めるということになろうかと思います。また、抵触等々の戸数でございますけれども、現在調査をやっておりますのが約70筆、500ｍの中の70筆ということの地権者の数でございまして、説明はいつごろかということでございますけれども、平成11年度に図書の作成がございますので、平成12年度の中旬ごろじゃないかなというふうに考えます。これも一応県の方に尋ねまして、再確認をいたしましてお答えをしたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　金子貞作君。
○金子貞作君　時間も余りないんですが、病院事業会計、これは２人退職して影響がない、こういう説明ですけれども、こんな話はないわけで、去年でも６名新たに採用したわけでしょう。パートでしたっけね。２人いなくなって影響がないという、この辺の認識が私は非常によくわからない。この辺は、採算もありますけれども、福祉という観点、それから実績をもっと上げていく、この面での努力をもっと強化してもらいたい。この辺は委員会で論議してください。
　それと、河川費の問題、これは今、部長さんから説明がありましたけれども、大柏川で総事業費が５億1,700万ですか。そうすると、市川市がこれまで２億5,000万負担してきた、こういうことですね。私、これをなぜ当初予算にのせないのかなと。前からやっているわけでしょう。県事業というのがこれを見ただけでも、減額になっているやつもありますけれども、県事業負担金が今回だけで5,841万あるんですよ。これが当初予算にのせていないものが３つあるわけですね。４つかな。県事業がこれだけ進んでいて、なぜ当初予算にのせてきちんと議論してこないのか。この辺は私は非常に問題だなと。
　それともう１点は、今回補正で4,000万大柏川が組まれていますが、本当に２分の１なのかなと。事業をやれば消費税がつくと私は思うんですけれども、ぴったり8,000万という事業が、消費税を含めてこんなぴったりした金額におさまるというのはあるのかなという…（「あるある」と呼ぶ者あり）あるんですか。あるという同僚の意見ですけれども、この辺、端数が出なかったのかどうか、この辺をちょっと聞かせてください。
　それと、河川法が改正されて、今後の河川整備に当たっては、まちづくりの面あるいは環境面でも配慮する、こういうことになっております。そういう点で、この大柏川、それから真間川、これは１級河川で県の事業ということですよね。この面で、やはり治水、利水だけじゃなくて、環境面での当然の事業だと思うんですが、この辺については協議をされてきていると思うんですが、その辺は市川市としてはどういう意見を言ってきたのか、それを聞かせてくだい。
　それと、負担区分の問題、地方財政法27条２項では、大規模な県の事業、あるいは広域的な事業については都道府県は市町村に負担をさせてはならない、こういうことになっているわけですね。ただ、受益の程度に応じた負担というものを、それをすべて禁止しているわけじゃありませんが、こういう事業は私はやはり広域的な事業だと思うんですね、3.3.9号も含めて。この辺は、やはり地方分権の言う、市長が市町村も県も国もすべて対等の立場なんだ、この辺はそろそろ県のやることは県でやってくださいと。こういう当たり前のことがなぜこれまでやられてこないのか。今回、県事業負担金5,800万ですよ。これを例えば介護保険に回せば、保険料、利用料の減免だってやろうと思えばできるわけですよ。こういうところを見直しをして、きちんとした地方分権の立場で県とも協議する、この辺の考えを、市長さん、ぜひ聞かせてください。
　以上。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　先ほどの護岸整備の負担はいつごろかという答えがちょっと漏れておりましたので、お答えいたします。大柏川につきましては昭和63年から行っております。真間川の緑化護岸につきましては昭和60年から行っております。
　あと、当初予算になぜ計上できないかというお尋ねでございますが、この護岸の緑化につきましては、予算編成時にまだ千葉県の方で事業の内容が確定していなかったために、現在になったわけでございます。
　次に、法律の改正でございますが、河川法の改正に伴いまして、これは第65条の２項によるものでございますけれども、これについては、河川の工事または維持に関する件が改正されております。私どもの今行っておりますのは河川の環境の整備ということで、これはお互いの管理者が協議するという方向で進めているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　以降の質疑については休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時６分休憩
午後３時43分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第44議案第70号の議事を継続いたします。
　二瓶忠良君。
○二瓶忠良君　議案第70号の22ページと24ページの項目について質問いたします。
　22ページの福祉基金積立金、この件はよろしいです。その後の介護保険円滑導入基金、これは積立金の運用についてということで、この項で質問いたします。
　介護保険が新しく始まるわけですが、この運用基金導入、これはどういうものなのか、まず１つお聞きいたします。運営に当たっての活用方法はどのように考えているのか、それを２点目として質問いたします。
　24ページの老人保健特別会計繰出金、これも説明をいろいろ聞きましたのでよろしいですので、次の福祉タクシー事業報償金の利用状況と内容についてということで、１つ、その内容と、これは予算の見込み違いなのか、あるいは利用者がふえたのか、利用回数がふえたのか、その辺の内容をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　予算書の22ページ、社会福祉総務費のうち介護保険円滑導入基金積立金につきましてお答えいたします。
　ご承知のとおり、介護保険法の円滑な実施のための特別対策として、国から交付されます介護円滑導入臨時特例交付金を介護保険円滑導入基金に積み立てるものでございます。まず、この内容といたしましては、第１号被保険者の保険料は、ご承知のとおり平成12年の４月から半年間は徴収しませんで、さらに、その後の平成12年10月から向こう１年間についても高齢者の保険料を経過的に２分の１に軽減し、この相当分を国が負担するというものでございます。このために、市が設置します基金に対し、国が臨時特例交付金を交付して、市はこの軽減分を補てんする、こういうものでございます。それから、この第１号被保険者の軽減分のほかに、保険料の賦課徴収システムも改修いたしますので、これに要する経費、それから、広報啓発に伴う経費につきましても交付されるものでございます。
　内訳を申し上げますと、65歳以上第１号被保険者の保険料軽減分として、平成12年度分は12億9,836万4,000円、13年度分は４億5,598万2,000円、合計で17億5,434万6,000円になります。また、申し上げましたシステム改修費として3,000万円、それから広報啓発等の経費として1,970万円、合計で18億404万6,000円になるものでございます。したがいまして、運用、活用ということでございますけれども、同じ額を介護保険円滑導入基金に積み立てまして、平成12年度と13年度に運用、処分するものでございまして、運用目的はこの交付金の目的以外には使用できませんので、ご理解をいただきたいと思います。また、当然のことながら、この保険料を軽減した分、あるいはシステムを改修する費用に充てた分ということでございますので、この基金そのものが14年の３月31日で廃止になるものでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊予久美子君）　市川市福祉タクシー事業についてお答えいたします。
　この事業は昭和50年６月から実施しておりまして、心身に障害のある方々や高齢者の特に寝たきりの方々が通院の際、あるいは会合等外出の際に、便利に外出していただけるようなことを願って実施している事業でございます。今回、当初予算に対しまして不足が生じることが予測されますので、約339万2,000円の補正をお願いするものでございますが、これは福祉タクシーの利用者が増加したことに伴い、補正をお願いするものです。件数にいたしますと、当初2,311件を見込みましたが、決算見込みでは2,825件が見込まれますので、514件、延べ人数にしますと6,000人程度の利用についての不足額ということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山口龍雄君）　二瓶君。
○二瓶忠良君　この介護保険基金積立金について、これはこれまでにもいろいろ一般質問などでも出されていた保険料を徴収しない、その間の負担軽減の問題、基盤整備の問題、それらを解決しなくてはいけない問題だと思うんですが、この辺は市としてまた国に働きかけるとか、基盤整備の問題なんかでもそうなんですが、そのようなことがなされてきたことはあるんでしょうか、今なされているでしょうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
　福祉タクシーの問題では、１回の利用料は大体幾らぐらいということなんでしょうか。人数もふえているわけですがね。あとは、今大変タクシー代も高くなっている状況なわけですが、もう少し助成をするとか、そのような考えはないでしょうか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　介護基盤の整備等、所要のよりよい制度にしていくための要望等につきましては、全国市長会等を通じて要望をしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊予久美子君）　それでは、簡単にこの福祉タクシー事業につきましてご説明をちょっとさせていただきます。
　この福祉タクシー事業は、利用料の利用した方々のタクシーの料金を補助する一方、この事業に協力してくださっているタクシー会社に対して、１回の利用につきまして550円の助成金を出しております。これはタクシー会社の方々との協定に基づいて、極力自宅の入り口まで近いところにつけていただくとか、あるいは乗降の際の介助をしていただくとか、細かいご協力をいただくということの前提の中で契約を結ばせていただいております。契約会社は、市川市内を中心に、船橋、浦安、鎌ヶ谷等のタクシー会社28社と結んでおります。その中で、助成の金額ですけれども、１回の乗車金額1,200円を上限に、利用料金の２分の１を助成いたしております。それから、タクシー会社の方への報償金の方で計上させていただいていますが、これにつきましては、今申し上げましたように１回１件につき550円で、その回数分を月ごとにまとめて請求いただいて、市の方から振り込んでおります。そういう２方向からの助成によってこの福祉タクシー事業が展開されているわけですが、利用につきましては、平成９年度では２万8,394件、それから10年度におきましては３万207件、11年度の１月現在において２万7,522件でございます。決算見込みで３万3,900件の予定を見込んでおります。
　それで、今後の助成額の増額ということでございますが、今、近隣市と比較しても市川市は内容的に、さらに金額的にも劣っておりませんので、一応十分とは言えないまでも、こういう助成を今後も維持していきたいということで考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　次に、岡田幸子君。
○岡田幸子君　33ページの公債費の部分です。代表質問の中で細かく答弁いただきましたけれども、借りかえによって180万円の節約がなされたということです。その内容や過去３年間などの取り組み状況も教えていただければと思います。借りかえとか繰り上げ償還で歳入をふやすということに関しては、日本共産党も長い間主張してきたわけですが、３年前からそれが実現できているということで、本当に大変すばらしいことだと思います。ご苦労もされているということを伺っております。敬意を表したいと思います。縁故債だけではなくて、政府債についても、さきの代表質問の中で一部借りかえができるというようなお話も出されました。これは１年限りというようなお話も聞いておりますが、その辺、どうなんでしょうか。それから、まだほんの一部ではないかと思いますけれども、高金利のものがどれくらい残っているのか。それから、今後の借りかえについての計画などを教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（山口龍雄君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　今回の市債の利子の内容といたしましては、ただいまご質問者もおっしゃりますように、利率の引き下げによる影響額によるものと、それから、当初計上いたしました金利との差の不用額でございます。内容的に申し上げますと、金利の引き下げにつきましては、平成９年度に７％以上の金利で借り入れたものにつきまして、５％の金利に引き下げを行いました。また、さらに11年度におきましても、義務的経費の抑制または市民負担の軽減等の観点から、地元金融機関に対しまして５％以上の金利について引き下げの要請を行ってまいりまして、11年の４月から6.1％と５％を4.7％までに引き下げる旨の協議が調ったことによりまして、今回の補正で188万円の利子が軽減されたものでございます。
　２点目としましては、当初2.5％で借入利率を設定しておりましたが、実質借り入れによりまして1.6％から2.1％の利率に確定したことによりまして、6,424万7,000円の利子を軽減されたものでございます。
　それと、民間等の資金につきましては、銀行縁故資金につきまして、先ほど説明しましたように、５％以上の金利で借りておりますものにつきましては金利引き下げにより、また11年度末において銀行縁故債の中から４件の繰り上げ償還を行う予定でございます。額にしまして１億8,684万円、利子の軽減額としましては1,423万5,000円の繰り上げ償還をする予定でございます。
　また、政府資金につきましては、先ほど来からお答えしておりますけれども、制度上、地方債によって取得した財産の処分あるいは財産状況が非常に悪い団体のほかに、借り手の都合による繰り上げ償還が認められていない状況がいまだ続いております。現在、全国市長会等を通しまして繰り上げ償還等の弾力的な運用について要望しているところでございます。そこで、先ほど代表質疑でもお答えしました内容をもう１度申し上げますと、平成12年度の地方財政対策の中で、11年度と同様に12年度限りの臨時特例措置として、利率７％以上の公営企業金融公庫資金に係る普通会計債について借りかえができるということにされております。本市におきましては、10年度決算にかかわる経常収支比率が93.6％であり、全国平均の85.3％を上回っておりますから、条件的には全国平均以上のものというふうにされております。そのようなことから、利率７％以上の公庫資金の本年度末残高が３億4,100万円ございまして、この要件に該当することと思われます。このようなことから、この特例措置によります本市の公債費の負担軽減額を試算いたしますと約2,400万円の差が出るということから、制度の利用を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　岡田君。
○岡田幸子君　本当にいろいろなご苦労をされてきて、縁故債については５％以上が借りかえになったということで、ご苦労されたと思います。政府債の方なんですけれども、７％以上の借りかえが１年限りで可能だということだったんですけれども、５％以上のものというのは今どれくらいあるんでしょうか。その辺の借りかえを政府にどのように言っていくかということなんですけれども、５％以上というのはどれくらいあるか、まず教えてください。
○議長（山口龍雄君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　現在の５％以上の借り入れ残高につきましては、件数的には184件、額にしまして225億4,300万円になっております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　岡田君。
○岡田幸子君　縁故債に比べて、やはり政府債が本当に多いというのがよくわかります。184件で225億ということですので、やはりこの５％以上のものを、今は本当に低金利の時代ですので、これを借りかえていくということが、本当に市の財政にとってもとても大事なことだと思います。この辺、大変だと思いますけれども、今後の計画というのがあれば、一言お願いしたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　この借りかえにつきましては、市長会を通じて前々から要望しているところでございます。11年度から、財政力指数でありますとか、決算経常収支比率ですとか、その辺の地方財政が厳しくなっていることも含めまして、国の方から繰り上げ償還の話が出てまいりました。これも今までの要望の結果であると認識しております。今後も市長会を通じまして、繰り上げ償還、また借りかえについて要望してまいりたい、このように考えております。
○議長（山口龍雄君）　次に、篠田邦子君。
○篠田邦子君　19ページの総務費、電算機の委託料と補助金についてお尋ねをしたいと思います。
　この内容は、委託料については国の委託金ということで5,000万そのままの形、5,000万が入ってきて、そのまま委託料として出されるという形になっているんですが、具体的に事業内容についてお聞かせください。その後、質問させていただきますけれども、まずその事業内容についてお聞かせください。
○議長（山口龍雄君）　篠田君にお尋ねいたしますが、商工費はどうしたんですか。
○篠田邦子君　ごめんなさい。
　それと、２点の補助金なんですが、これはお話を伺うと、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金ということで、ケーブルテレビというと、地域ではいちかわケーブルテレビという、対象がそこになるということで、国から5,200万で、市川市が2,600万を出して、7,800万を補助金として出していくということですが、１つには、どれだけの人がいちかわケーブルテレビに加入をしているのか。まず１点、それをお聞かせください。
　それから、いちかわケーブルテレビの事業拡大に対して、そういう整備や何かに対して出されているんだと思うんですが、市としてはそういう点ではどういうふうな考え方というのか、補助の内容とか、そういう点についてはどういうふうに考えているのかということと、それから、メリットとかデメリット、そういった点はどういうふうなところを考えているのか。まずその３点をお聞かせ願いたいと思います。
　それから、商工費の問題ですが、地域振興券というのが返還金という形で5,540万8,000円ですか、出されているわけです。これは消費の低迷ということで、消費を喚起して消費刺激や地域の振興に効果を上げようということで、国が7,000億を予算化し、市川市では17億円の交付額であったわけですが、これに対して、一応そういう事業が終わって、返還金ということで5,540万8,000円というのが国に返されるということですが、これに対して、一応終結というか、この事業に対して終わって国へ返していくということなので、市川市も一応全市的ないろんな形でのまとめがされていると思うんですね。アンケートの調査もされたということですが、その内容的な面。１つは、15歳以下の児童がいる世帯に対して２万円ですか。それと65歳以上の市民税非課税の方に出されたということですが、まずは、人に出されている部分での取り組みの状況、成果、そういったものと、それからもう１つは、やはり地域の振興という形で、商店の皆さんがこの地域振興券を、やはりうちでも地域振興券を扱うということで出されてきたと思うんですね。そういう申請に対して、その成果というか、そういうものはどういうふうになっているのか。その点でお聞かせを願いたいなというふうに思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　19ページ、電算費の中の２つの委託料、補助金ということでお尋ねであります。
　初めに、事業の内容でございますけれども、１点目の委託費の方ですが、広域的地域通信ネットワーク整備促進モデル構築事業ということで、その内容について最初にお答えをいたします。
　この事業につきましては、複数の地方公共団体の連携主体に対しまして、広域的な情報通信ネットワークの整備、これのモデルとなるようなすぐれたシステムの構築に対して、国が地方公共団体に委託する内容のものであります。多くの全国の応募の中から、本市の提案をしました企画書が国の選定委員会で審査されまして、優秀であるということで評価されて、モデル事業として決定されたものでございます。事業の内容といたしましては、本市の生涯学習センターと公民館、それから自然博物館、千葉商科大学、それから千葉県柏にあります生涯学習センターさわやか千葉県民プラザですか。それから船橋、そして浦安市の公民館などを相互にテレビ会議システムで結びまして、それぞれの場所で開催される講座などを、そういった場所からどなたでも参加ができるようなシステムでございます。また、市の博物館の収蔵品など、生涯学習に役立つ情報も映像にするとか写真にするとか、あるいは文化などをデジタル化してデータベースを登録しますので、だれでも必要なときに取り出して利用ができるという、そういったことが可能なものでありまして、市民の生涯学習の教材としても役立てていただける。さらに、このシステムは障害者だとか高齢者の方にも気軽に利用できるように、簡単な仕組みで操作ができるように配慮をしたものでございます。
　続いて、もう一方の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の内容についても事業のご説明をあわせてしないといけませんので、させていただきますが、これは郵政省の施策であります新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を活用しまして、郵政省と市川市がいちかわケーブルネットワーク株式会社に補助金を出して、新しい機能を持ったケーブルテレビ施設の整備を行おうというものでございます。この事業につきましては、整備されるケーブルテレビ施設は、これまでのようにテレビ放送の受信だけではなくて、インターネットも通信ができるようになってまいります。また、これまで全世帯の約76.8％がサービスエリアでございましたけれども、新たに約１万7,300世帯が加えられまして、全世帯の85.8％にケーブルテレビ施設サービスエリアが広がってまいります。そのために、これまでケーブルテレビを利用したくても利用できなかった市民からの要望にこたえることができる。さらには、平成12年12月には衛星デジタル放送というものが開始されます。そういった21世紀の新しいデジタル放送時代の幕あけですけれども、こういうケーブルテレビ施設もこれに対応できるように、本事業によって施設等を整備するものであります。
　事業内容については以上でございます。
　次に、ケーブルテレビに対して今後どのようにというようなお話でありますけれども、本来、ケーブルテレビ事業者みずからが主体的に行うべきものでありますけれども、しかしながら、ケーブルテレビをデジタル化したり通信機能を持たせたりという多額な費用が必要となってきます。ケーブルテレビは21世紀には不可欠な時代になってまいりますし、地域における情報通信基盤として大きな役割を果たすことから、この整備、高度化に地域の格差が生じてはいけないということ、そして市川市域だけが整備がおくれては市民生活に影響を来すことになっては好ましくないといったことから、そういったことで国や地方自治体が円滑にデジタル社会に移行できるように、そういった意味でケーブルテレビのデジタル化を促進するものでありまして、財政的な支援をしようということであります。
　それから３点目、メリット、デメリットでございますけれども、ただいま新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業のメリットについては、新しいケーブルテレビ施設でありまして、これまでの通信回線に比べまして、約４分の１ほど通信費が安くなってまいります。しかも８倍の通信速度で利用できます。先ほどもう１つの方の委託料の方でテレビ会議の話もしていますけれども、テレビ会議などのテレビの動き方が、今までの細切れではなくて、スピードが速いものですから、テレビのようにさっと動いてくるというような、そういった利点が非常にあるということ、低料金で快適なインターネット等を利用できるようになる。現在、多くの市民の方々から、こうしたサービスに対する要望というものを市川市として大分受けております。これにこたえることができるということになります。こうした施設が高度情報化社会に対応したこれからの家庭における重要な情報のインフラとして期待できるものというふうに思っております。それから、現在、本庁と公民館などで公共施設間を結んでいる通信回線、これの一部につきましてもこの新しいケーブルテレビ施設に切りかえることによりまして、１カ所について年間約18万程度通信費が節減できる、そういったメリットもございます。そういったことから、現在のところ、まだ全市域にサービスエリアというものがない場所もありますけれども、この加入ができるようになるということで、今後早い時期にこういうシステムを取り入れていきたいというふうな考え方であります。デメリットとしては、特に今、私どもの方では考えておりません。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　27ページ、商工費償還金の地域振興交付事業につきましてお答えいたします。
　今回の補正は、当初交付対象者を８万3,000人でございます。それに異動とか出生とか、そういうものを考慮いたしまして８万5,000人分を国に要求いたしまして、17億円の交付を受けたわけでございます。最終的には16億4,459万2,000円で確定したことから、今回、国へただいまご質問者からありましたように5,540万8,000円を返還するため、補正するものでございます。
　次に、最終的にその利用状況でございますが、当初、８万3,098名の方々に16億6,196万円交付いたしまして、最終的な換金請求があったのが16億4,459万2,000円で、98.95％となっております。なお、使用内訳につきましては、大規模小売店、いわゆる大型店でございますが、これが51％、残りの49％が小規模の小売店で使用されたということでございます。この小売店の49％という状況でございますけれども、新聞報道でご存じだと思いますけれども、他市では40％前後ということでございますから、本市では小規模の小売店舗は大変健闘しているのではないかなと思っております。
　また、今回の事業を通じまして、地元商店会では、商店会としての共通の意識を持ちながら、地域振興事業の有効活用について、それぞれの商店会でいろいろ協議を重ね、例えば抽せんによる劇場への招待とか、割引セールとか、現金のつかみ取りとか、いろんなイベントをあわせて考え、意欲的に取り組み、商店街の活性化に向けて大変な努力をいたしました。また一面、大型店との競争、共存につきましても、こういうことを契機に各商店会では積極的に取り組んだ、目に見えない効果があったというふうに認識をいたしております。小売商店の参加は5,440店という状況でございます。
　それから、支給対象者の内訳でございますが、15歳以下の児童のいる世帯については４万88世帯で６万2,960人、それから外国人登録等が903世帯で1,391人、老齢年金の受給者及び65歳以上の市民税の非課税が１万8,747人という状況でございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　篠田君。
○篠田邦子君　先ほど市長さんがおっしゃったように、私もこういう情報関係とかインターネットとか、そういうのはなかなか理解ができない方の人間なものですから、ちょっと変なことをお聞きしたりすることもあるかなと思うんですが、最初の委託料に対しては、情報を松戸、柏とか、いろんな他市の状況のところも、いろいろインターネットとか、あるいは光ファイバーとか、いろんな形で市民会議や何かもできる、そういうふうなシステムをつくっていくという形なんだと思うんですが、１つお聞きしたいのは、やはり東部公民館とか中央公民館とか市川公民館など、こういったところもネットにつなげていけるということでお話を伺ったんですね。そうしますと、こうした公民館で利用される方というのは、どういう状況で、どういう方たちが利用されていくのかなということが１つ実際にあるわけなんです。多くの市民の皆さんからこういうご希望があるんだというふうに言われるんですが、市長さんもお答えになっているように、まだまだこういった内容的なものが理解されていないというか、そういうところもあるんじゃないかなというふうに思うんですが、これを今後どういうふうな形で市民的にもっともっと利用できる形とか、そういう形にしていかれるのかということを、まず１つお聞きをしておきたいなというふうに思います。
　それで、これは５年間で市に移管されるんですか。まずその点と、先ほども申しましたように、やはり多くの方が利用していただくということも、公民館でほかの市の状況とか、いろんな課題で市民会議を持ってこの課題でどういうふうにほかの市は取り組まれているのかとか、そういう形での情報をあれして、市民会議的なものもできていくというわけですから、５年間で市に移管されるとすれば、そういったことがある程度効果を上げるというか、そういうところの見通しというのはどういうふうにお考えになっているのかなというふうに思いました。その点で先ほどの点もお聞きしているんですが、お答えください。
　いちかわケーブルテレビでのインターネットとか、そういうのができるということなんですが、このたび市が2,600万を出すんですが、今後の負担とか、そういうことはどういうふうになっていくんでしょうか。このたびの補助金という形だけで今後考えられているのか。それとも、やはり今後、市の負担というか、そういうところがふえていくというか、そういう形になるのか。その点、お聞かせください。
　それから、地域振興券ですが、これはいろいろアンケートや何かの調査とか、そういうのはなさっているんでしょうか。確かに商店も頑張っていろいろ取り組みをされているし、それから、98.9％利用されていたということで、それなりに市川市の場合は、商店を見ても51％が大店舗で、小売店というのは49％なんだ。それだけ利用がされているということなんだと思うんですが、その具体的な中身でのアンケートというか、そういうものは今調査されているようには聞いたんですが、その点どうなのかお聞かせください。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　先ほどご質問が１点漏れていましたので、ちょっとお伝えいたしますが、テレビの加入率でございます。平成12年２月１日現在、一番新しいデータですけれども、ケーブルテレビの利用者の世帯数は６万23世帯、全世帯の約31.2％の加入率となっております。毎月300世帯ぐらい程度がコンスタントに新規加入されているということで、順調な伸びを示しているようです。全国的な平均で17％程度のようですから、かなりレベルが高いというふうに言えます。
　それから、最初にいちかわケーブルの話の方を先にいたしますが、今後の市の負担というものはどうなっていくのかというお尋ねであります。この市の負担がない－－21世紀に不可欠となる地域における情報通信基盤として大きな役割を果たすことから、その整備だとか高度化に地域の格差を生じないようにということで、市川市域だけが整備をおくれてはいけないということを先ほどお話ししております。したがいまして、この公共性だとか将来性を重視しまして、国や市が支援をして円滑にデジタル社会に移行できるように、ケーブルテレビのデジタル化促進のために財政的な支援をしていく。新しいケーブルテレビの整備事業として補助を交付するものであることが今回のこの事業でありますが、これによりまして、今後、事業の拡大だとか、経営不振などの理由によって国だとか本市が負担するようなことは、今後一切ありません。
　それから、先ほどの委託料の方の話ですが、この制度そのものは、市川市が考案をして、発案をして国に助成を求めた内容であります。これは、テレビ会議だとか、あるいはいずれテレビを通じて役所まで来なくても済むように、テレビ同士でいろいろな相談事ができるとか、そういったところに使っていこうというものもありますし、それから大学のお話もしましたけれども、大学の講座なども地域でテレビを通じて講座を受けられるといったような、そういったところに活用していくものでございます。ですから、公民館同士でもできるというのは、公民館の中で、内容によってはお隣の市でかなりいい講座があったら、市川市でもテレビを通じて参加ができる、そういったような内容のものでございます。そういった効果は十分にあるというふうに判断をしております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　経済部長。
○経済部長（千坂洋三郎君）　アンケート調査、実態調査等は今やっております。非常に細かい分類をしておりますので、今具体的なものを出せませんけれども、とりあえず幾つかの部分についてお話しさせていただきますと、一応49％、要するに、小売店の買い物のどういうものが主に買われているかということを申し上げますと、一般食料品では、49％のうちの19％、約３億1,000万円が一般食料品。それとか、玩具類では約4.6％、それから、大きなものから申し上げますと、衣料品が5.9％、飲食店の関係が３％というようなこと、それから、約４％が自転車屋さんとか靴屋さん、そういうように今細かく調査しております。概略的には、おおむねわかった部分については今申し上げたような中でございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　篠田君。
○篠田邦子君　今聞いた中身で、これは５年間で市に移管されるんですかというふうなことをお聞きしたんですが、その点、ちょっとご答弁がなかったように思いますが。今後の負担はふえることがないということで、それこそ浦安のようにどんどん市の負担がふえるというようなことになってくると、やはり今の状況の中ですごく大変になってくるんじゃないかなというふうに思った点で、ちょっと心配で申し上げたところなんです。その点は結構です。その５年間のことと、それから地域振興券については大体わかりました。一言、地域振興券の前にちょっとご答弁いただけますか。５年間で移管されるのか。あと、まとめたいと思いますので。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　失礼いたしました。５年間で云々というお話、答弁しておりません。漏れました。５年間、国のものとして扱われます。その後、市川市に移管されるという意味でございます。そのとおりでございます。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　篠田君。
　おまとめ願います。
○篠田邦子君　地域振興券なんですが、市川市としては、それだけの成果という形で見られていると思うんですけれども、いわゆる経済企画庁が出した結果によると、消費の押し上げ額は2,025億円程度で、ＧＤＰですか、国内総生産の個人消費を0.1％ほど押し上げたにすぎなかったというふうなことが経済企画庁からは出されています。それと、12月にも発表されたミニ経済白書では、むしろ交付金額の多くが貯蓄に回されたことを強調するものとなっているということで、年金世帯では、地域振興券で受け取った額の65％をとりあえず貯蓄に回したと。また、子供世帯も年収が多いほど貯蓄に回った比率が高い。年収400万円未満の世帯では68％を貯蓄に回したというふうな、こういう結果も出されているわけです。そういった中で、市川市は今、細かい調査をされていると思いますが、またその調査結果なんかを教えていただけたらなというふうに思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（山口龍雄君）　日程第45議案第71号平成11年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　金子貞作君。
○金子貞作君　それでは、議案第71号国民健康保険特別会計補正予算について若干伺いたいと思います。
　今回質疑通告を出したのは、一般被保険者療養給付費及び老人保健医療費拠出金の増額理由と歳入確保ということで通告してあります。今回、３月４日の広報では１面で国保のことが特集で出されております。「収支バランス大きく悪化」「一般会計から多額の繰り入れ」「ふえる医療費、落ち込む税収」ということで、非常に大変だなと、こういうことがわかりました。私も国保については余り詳しくないので、この辺の今回補正が７億7,950万9,000円ですね。かなり大きな補正ということになるのか、このぐらいはいつもの補正なのか、その辺はちょっとよくわかりませんけれども、今回補正せざるを得ない、こういう要因というのはどういうところにあったのか。
　それと、この広報でも、今後の対策としては、「市では国保事業制度の見直しについて国に対して一層の働きかけを行う」、それから「医療費の増加を少しでも抑える」、それから「各種健康講座や健康診査をはじめ、総合的な保健事業を進め、財政収支の均衡を図る」、こういうことで書かれております。これも私はそのとおりだなというふうに思います。この辺の中身をもう少し詳しくお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　48ページ、一般被保険者療養給付費並びに老人保健医療費拠出金の増額理由、また、歳入の確保についてお答えをいたします。
　まず、一般被保険者療養給付金の３億6,988万8,000円の増額補正につきましては、当初計上時に積算いたしました給付件数77万1,250件、療養給付費を92億4,728万8,000円を見込みましたが、被保険者の増などによりまして、給付件数で３万5,560件の増、その給付額につきましては96億1,717万6,000円が見込まれる状況となったものでございます。その差額としまして３億6,988万8,000円を今回の増額補正を行うものでございます。
　次に、老人保健拠出金についてお答えをいたします。
　拠出金は、本年度概算分の拠出金と、前々年度に概算で拠出した金額と前々年度の実績により確定した金額との差額であります。過年度精算分と合算した金額を拠出しております。まず、本年度概算分につきましては、老人医療費拠出金の額を58億9,167万1,000円と見込んだところであります。老人医療費の予想伸び率及び拠出率が予算積算時の見込みより大きかったことによりまして60億8,927万2,000円が見込まれるため、その差額であります１億9,760万1,000円が不足となるものでございます。次に、平成11年度の過年度分精算分として４億5,976万6,000円を見込みましたところ、６億7,099万8,000円が見込まれますため、その差額であります２億1,123万2,000円が不足となるものでございます。これによりまして、老人保健医療拠出金の合計額といたしましては４億883万3,000円の増額補正を今回お願いするものでございます。
　次に、歳入の確保ということでございますが、一般被保険者療養給付費及び老人保健拠出金につきましては、国民健康保険法の70条によりまして国の負担すべき割合は40％とまず定められております。これを所定の算式に置きかえますと、国庫負担金といたしましては４億8,388万円の増額が見込まれるものでございます。また、国庫補助金といたしましては、高齢者の薬剤一部負担金に関する臨時特例措置によります老人医療費の拠出金の波及増に対する国庫補助金を含みまして、２億5,560万円の増額が見込まれますことから、国庫支出金につきましては総額で６億6,398万8,000円の増額補正となっております。なお、残りの財源につきましては、繰越金その他で賄っているところでございます。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　金子貞作君。
○金子貞作君　何かまあ、よくわからないね。本当にわからないね。ともかく医療費がかかる。給付がふえる。こういうことを数字ではそういうことで述べたんでしょうけれども、私が聞いたのは、何でこんなに毎年毎年補正せざるを得ないのかと。この辺の原因を市としてはどういうふうに考えているのか、今後どうしたらいいのかという、私はこの辺の話を聞いているわけですよ。
　それで、国保の加入者、これが増加していると思うんですけれども、過去５年間でどのぐらいふえているのか、これが１つ。
　それと医療費の伸び、これについて先ほど広報で書いてあるでしょう。各種健康講座や健康診査をやって、要するに予防医療にもっと力を入れていこうということでしょう。総合的に保健事業を進めていこう、こういうことで均衡を図る、こういうことが広報に書かれているんですが、その辺の問題も含めて、医療費の伸び、これがやはり予防医学、この面での弱さがあったんじゃないか。特に今回高額医療が非常に大きいわけですね。高額医療費、この辺の負担が非常にふえているでしょう。要するに、予防という点から見れば、早期発見、早期治療すれば高額医療というのはもっと低く抑えられるわけですよ。この辺が伸びている、この辺の原因は当局はどういうふうに考えているのかお聞かせください。（「通告外だ、それは無理だ」と呼ぶ者あり）通告外じゃないですよ。私は歳入歳出両方、歳入確保についてどうするのか聞いているわけですから。（「無理なしくたっていいよ」と呼ぶ者あり）要するに、その辺の収支バランスが今崩れているわけでしょう。この健全化に向けてどうするのか、この辺の問題。
　それと、この間、国保が危機的な状況になってきたという、この辺の原因は、国の負担が減ってきているということなんですね。先ほど部長は40％になってきたと。1984年は45％あったんじゃないでしょうか。この辺で、過去５年間でいいんですが、国の一般財源化も含めて、どのぐらい影響額が本市では出ているのか。この辺の対策を国や県に市としてはどういうふうに働きかけてこられたのか。また、その辺の収入確保の見通しはどうなのか。私は特に県の拠出金が非常に少ないなとこの辺は思うんですよ。県がもっと金を出してもいいんじゃないの。この辺、やはりもっと市としての強い決意で臨む、この辺の決意もお聞かせください。
○議長（山口龍雄君）　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　何点かのご質問にお答えをいたします。
　まず、広報につきましては、これは12年度のご案内をしたことでございます。ここで審議いただくのは11年度の決算ということでお答えをさせていただきます。
　まず、世帯の被保険者の推移ということでございますが、平成９年度から申し上げますと、被保険者で12万4,604人、10年度は12万8,772人、11年度では13万3,600人を見込んでおります。また、12年度予算では13万8,500人、約3.7％見込んでおります。これの推移と申しますか、都市部における国保世帯は、企業をおやめになった方、あるいは一般の社保から国保に入ってくる方等々が都市部に共通した増加となっておるところでございます。
　また、保険給付費の推移ということでございますが、これも９年度から申し上げますと、まず、件数では９年度では71万201件、10年度では75万6,747件、11年度の見込みでございますが、80万6,800件、12年度では84万7,000件ほど見込んでおります。また、一般財源化ということでございますが、通告にもなかったもので、資料の方をちょっと……（「通告がないのは答弁しなくたっていいんだ」と呼ぶ者あり）持っておりません。また、（「議長、整理しなさいよ」と呼ぶ者あり）いずれにいたしましても、医療費の増嵩ということは、国保財政の逼迫の大きな要因でもございます。私どもといたしましても、医療費の適正な支出に努めるとともに、今後とも、国に対して財源の適正化、また抜本的な医療保険制度の改革を強く求めてまいります。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　金子貞作君。
○金子貞作君　私は総合的に通告してありますから、部長、それは通告になかったというんじゃなくて、聞きに来ないのが悪いわけですから。
　今、ともかく国保の健全な運営に責任を持つ、これはやはり国がきちんとした責任を持たなければいけない、こういうことで国庫支出金、これがあるわけですよ。この辺が例えば前の45％に戻れば、医療費がかかるという問題、この辺の対策は当然とっていかなければいけないと思いますけれども、国庫の支出金、これはやはり市川市としては前に戻せ、こういう形で要望しているのか。あるいは先ほど言いましたけれども、県の拠出金、この辺はほかの都道府県と比べて千葉県は妥当なのかどうか。これは当然部長はその辺は調べていると思うので、この辺は市川市としてはこれまで要望しているのか、この辺の適正化については市としてはどういうふうに言っているのか、この辺をひとつ聞かせてください。
　それと、収納率の問題、これも非常に大きな問題だと思います。ただ、今国保の保険税が、毎年じゃないですけれども、どんどん引き上がって高過ぎて払えない、こういう方々が非常にふえているわけですね。この辺での収納率をもっと高めるには、きめ細かい対策が必要だということと、減免の問題、これは谷藤議員も再三言っていますけれども、この11年度では何人減免されたのか、この辺も聞かせてください。
　そんなものでいいや。
○議長（山口龍雄君）　減免の点は、金子君に申し上げますが、議長としては通告外と判断します。残余の問題を答えてください。
　保健部長。
○保健部長（赤荻静男君）　国、県への要望ということでございますが、私ども、機会あるごとに全国市長会、千葉県市長会、あるいは国保連合会を通じて国へ要望を出しております。収納率の問題につきましても、11年度は嘱託徴収員を５名採用し、また、12年度にも３名の増員をお願いして、さらには収納対策本部と連携を図りながら収納に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　金子貞作君。
　おまとめ願います。
○金子貞作君　今、国に要望しているということなんですが、再三じゃなくて、どのぐらいが国の負担としては妥当というふうに考えて要望しているのか。それと、県のことを聞いたけれども、答弁がなかったんですね。県については、これは私は非常に少ないというふうに申し上げました。これについては一言も言っていないんですか。それと、ほかの都道府県とのこの辺の拠出金の割合は、調べていらっしゃれば教えてください。
○議長（山口龍雄君）　保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君）　総合的な問題ですから、私の方からご答弁させていただきます。
　まず、一番最初にご質問がございましたように、保健あるいは予防医療というものに対する重要性というものは重々承知しております。そのような関係から、広報だけではなく、保健全体の中で予防医療に取り組んでいるところでございます。
　それから、県の関係あるいは国の関係でございますけれども、国の補助、今基本的には45％という問題がございます。これも一時期は率ではなくて定額になってしまったことがございます。こういったことに対する市町村の負担というものが非常にふえてまいりまして、これは私、数年前ですが、保健部長時代に全国の市町村を代表して国保連合会の中で国へ要望してもまいりました。そういったことから徐々に額が改正される中で、率も現在の率に上がってきたものというふうに思っております。しかし、国の制度全体からいたしますと、まだ当初の目的のパーセントには至っていない。今後につきましてもこれらの活動を進めてまいりたいと思います。
　それから、県の関係でございますが、確かに他の県と比較いたしますと千葉県は高い方ではございません。決していい率ではございませんけれども、これも千葉県国保連合会の会合を通しまして毎年のように訴えておりますが、なかなか改善が図られていないところでございます。
　それから、収納率の関係でございますが、収納の問題につきましては、収税課等と共同歩調を合わせながら、口座振替であるとか夜間徴収であるとか、いろいろとやっておりますけれども、なかなか思うようになっておりません。さらに12年度はそれらの体制を強化して進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（山口龍雄君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時52分延会

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