2000年3月17日　会議録

○議長（山口龍雄君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（山口龍雄君）　この際、日程第１議案第84号千葉県競輪組合の解散について及び日程第２議案第85号千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　おはようございます。議案第84号、第85号、この議題となりました千葉県競輪組合の解散について及び議案第85号千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　両議案は、千葉県競輪組合の解散と、それに伴う財産処分について関係市と協議するため、市議会の議決を求めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案ともに可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第84号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第85号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　この際、日程第３議案第86号住民の予防接種事故に対する救済措置に関する事務の委託を廃止する協議について及び日程第４議案第87号千葉県市町村総合事務組合への加入についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、中山こうき君。
〔民生経済副委員長　中山こうき君登壇〕
○民生経済副委員長（中山こうき君）　ただいま議題となりました議案第86号住民の予防接種事故に対する救済措置に関する事務の委託を廃止する協議について及び議案第87号千葉県市町村総合事務組合への加入について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第86号は、本市の住民の予防接種事故に対する救済措置に関する事務について、平成12年４月１日から千葉県市町村総合事務組合において共同処理するため、事務の委託を廃止するためのものであり、議案第87号は同事務を共同処理するため、千葉県市町村総合事務組合に加入するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第86号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第87号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第５議案第89号校舎等の取得についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、小泉昇君、高安紘一君、松永しげる君の退場を求めます。
〔小泉　昇君、高安紘一君、松永しげる君退場〕
○議長（山口龍雄君）　本案に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、篠田邦子君。
〔環境文教副委員長　篠田邦子君登壇〕
○環境文教副委員長（篠田邦子君）　ただいま議題となりました議案第89号校舎等の取得について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、市川市妙典小学校校舎屋内体育館、給食室及びプールの取得について、相手方と売買仮契約を締結したもので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により提案されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「取得費の財源を見ると、２カ年での総額34億6,506万円のうち、補助金が５億6,498万円であるが、補助率は幾らなのか」との質疑に対し、「国の補助率は２分の１だが、補助金交付の規定により、学級数の推計等に基づき必要面積が算出され、補助金はその対象額の２分の１となるので、全体額の２分の１にはならない」との答弁がなされました。
　次に、「校舎の取得を市が直接行わず、開発協会に委託したのはなぜか」との質疑に対し、「校舎の建設については文部省など５省の協定による建てかえ制度があり、これまでと同様、妙典小についてもこの制度に基づいて開発協会が建てかえ施工を行い、それを市が買い取るものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第89号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　小泉昇君、高安紘一君、松永しげる君の除斥を解除いたします。以上３名の入場を求めます。
〔小泉　昇君、高安紘一君、松永しげる君入場〕
○議長（山口龍雄君）　日程第６議案第92号土地の取得についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、五関貞君、鈴木啓一君、村越勝君の退場を求めます。
〔五関　貞君、鈴木啓一君、村越　勝君退場〕
○議長（山口龍雄君）　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました。議案第92号土地の取得について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づき、霊園用地の取得について、土地開発公社との間に売買契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の経過で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今後の墓地造成は民間に任せるとの考えもあったはずだが、この考えと今回の土地の取得との整合性についてはどう考えているのか」との質疑に対し、「今回の用地については債務負担行為により購入したもので、土地開発公社との契約により、市で買い取らなければならないものである。今後については、民間の霊園造成が進んでいることもあり、本市の霊園事業に対する考えも再構築する必要があると考えている。霊園用地として取得はするが、土地利用については、現在のところ未定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第92号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　五関貞君、鈴木啓一君、村越勝君の除斥を解除いたします。以上３名の入場を求めます。
〔五関　貞君、鈴木啓一君、村越　勝君入場〕
○議長（山口龍雄君）　この際、日程第７議案第37号市川市職員定数条例の一部改正についてから日程第42議案第83号平成12年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、石崎たかよ君。
〔民生経済委員長　石崎たかよ君登壇〕
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　ただいま議題となりました議案第45号市川市介護保険条例の制定について、議案第46号市川市介護保険円滑導入基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第47号市川市介護保険事業財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第48号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、議案第51号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第52号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第53号市川市休日急病等歯科診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第54号市川市中小企業資金融資条例の一部改正について、議案第55号市川市中小企業開業育成資金融資及び利子補給条例の制定について、議案第56号市川市中小企業創業支援資金融資及び利子補給条例の制定について、議案第57号市川市勤労福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第75号平成12年度市川市一般会計予算のうち民生経済委員会に付託された事項、議案第76号平成12年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第78号平成12年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第79号平成12年度市川市老人保健特別会計予算、議案第80号平成12年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第81号平成12年度市川市介護保険特別会計予算及び議案第83号平成12年度市川市病院事業会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第45号について、本案は介護保険事業を健全かつ円滑に実施するため、法令に定めがあるもののほか、保険料の賦課及び徴収に関する事項、介護保険運営協議会に関する事項、その他必要な事項を定めるたものであります。
　本案については、谷藤委員から修正案が提出されました。その内容は、減免に関して市長の裁量の幅を広げようとするものであります。
　まず、本案に対する質疑応答の主なものを申し上げます。初めに、市川市介護認定審査会の委員の定数等に関連し、「他市において居宅介護支援事業者の水増し判定が問題となっているが、本市においても居宅介護支援事業者の医療法人の医師が介護認定審査会委員となっている。審査の公平性に問題が生じる危険性もあるが、この対応は講じているのか」との質疑に対し、「指摘の市においては居宅介護支援事業者の医師が調査員を兼ねていたため問題となったが、本市においては、医師ではなく職員が中心となり調査をしているので問題はない。また、本市の介護認定審査会用の資料は、個人が特定できないようになっているので問題が生じることはないと考えているが、審査会への資料提出に際しては、公正、公平な審査が行われるよう全力を挙げるとともに、割り振り等についても配慮していきたい」との答弁がなされました。
　次に、保険料の徴収猶予について、「国の準則にはない第５号を設けていることは評価しているが、その具体的な内容はどうなっているのか」との質疑に対し、「国の準則に定められている前４号の災害や失業等を補完する意味で、盗難や詐欺等に遭い収入が著しく減少した場合を想定している」との答弁がなされました。
　次に、市川市介護保険運営協議会について、「『非常勤の委員１５人をもって組織する』とあるが、その委員の内訳をどう考えているのか」との質疑に対し、「第１号被保険者、第２号被保険者、40歳未満の市民からそれぞれ１人ずつの計３人を市民代表として公募する。そのほかに大学関係の学識経験者２人、法律、医療、保健、福祉の関係者をそれぞれ１人、介護サービス事業者６人を考えている」との答弁がなされました。
　次に、「介護保険運営協議会委員の守秘義務についての罰則規定がないが、規定を設けるべきではないか」との質疑に対し、「条例作成の手法としては、罰則規定を設ける場合と訓示規定を設ける場合と２通りある。今回は訓示的な意味合いを持たせ、罰則規定は設けていないが、秘密漏洩等があった場合は、その職を辞してもらうことになる」との答弁がなされました。
　次に、修正案に対しては、修正案提出者に対する質疑応答がなされ、その主なものを申し上げます。「国は準則で４つの減免規定を設け、十分と考えているが、本市では第５号を設けて、盗難、詐欺まで配慮している。にもかからわず、限りなく減免を認めることは、制度の根幹を揺るがしかねない問題だと思うが、この点どう考えているのか」との質疑に対し、「減免規定のある国民健康保険税においては、減免されるのは年に一、二件しかなく、必要とする人が該当しない状況にある。そのため、市長の裁量の幅を広げ、減免制度を実効性あるものにすべきであると考えている」との答弁がなされ、「限りなく減免を認めてしまうと、被保険者相互で保険料を出し合うという点からも矛盾があり、市長の裁量の幅を広げることは問題だ」との意見が述べられました。
　次に、「減免について、『特に市長が認めるとき』を加えたこの修正案が、どれだけ実効性があると考えているのか」との質疑に対し、「本案の『特別な事由があること』では生活困窮者が該当しないとのことなので、『又は市長が認めるとき』を加え、実効性あるものとしたいと考えている」との答弁がなされ、「市長が認めるものと提出者が認めるものの幅は違う。現状のままで支障はない」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、まず修正案の採決を行いましたが、賛成少数により否決すべきものと決した後、本案を採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
　次に、議案第46号について。本案は、国から交付される介護円滑導入臨時特例交付金により、介護保険事業の円滑な実施を図るため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき介護保険円滑導入基金を設けるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第47号について。本案は、介護保険事業の健全かつ円滑な財政運営に資するため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき介護保険事業財政調整基金を設けるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第48号について。本案は、介護保険法に基づく要介護認定等を受けられなかった者のうち、ホームヘルパーの派遣を必要とする高齢者等に対し、引き続きホームヘルパーを派遣することに伴い、当該派遣に係る手数料の額について定めるほか、重度の心身障害者等から徴収する手数料について、国において定めているホームヘルパーの派遣に係る費用負担基準の改正を考慮し、その額を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「現在、ホームヘルパーの派遣を受けている人は約830人で、約７割の利用者が無料と聞く。その大部分は介護保険法の適用となると思うが、この条例の利用者数は何人になると考えているのか。また、当分の間、利用者の属する世帯の生計中心者が所得税非課税の場合、手数料は費用の額の100分の３とあるが、当分の間とはどのくらいか」との質疑に対し、「この条例の適用を受ける利用者は120人と見込んでいる。また、当分の間としたのは、介護保険制度上の訪問介護サービス利用者に適用される低所得者対策では３年となってはいるが、不確定要素もあるため、条例上は当分の間とした。法定サービスの対象者との均衡を失することがないようにしていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第51号について。本案は、介護保険制度の実施に伴い新たに介護保険の第２号被保険者に係る介護納付金課税額を賦課徴収することを定めるほか、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、従来の国民健康保険税に係る所得割額の税率、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を見直すためのものであります。
　本案については、谷藤委員から修正案が提出されました。その内容は、保険税率を据え置き、さらに減免に関して市長の裁量の幅を広げようとするものであります。
　まず、本案に対する質疑応答の主なものを申し上げます。初めに、「国保加入者の生活実態は非常に厳しい。平成12年度予算に歳入欠陥が生じるため、税率を引き上げるとのことだが、仮に引き下げた場合、どのような影響が出るのか」との質疑に対し、「平成12年度当初予算見積もりの結果、約24億4,500万円の歳入欠陥を生じることとなったが、被保険者に多くの負担をかけることを避けるため、財政調整基金を全額取り崩し、一般会計からも繰り入れ、さらに不足する分について税率を引き上げざるを得なかった。仮に所得割の税率を7.6％に引き下げた場合、財源不足を賄うには、均等割で4,800円、平等割で3,600円の引き上げとなり、相対的にさらなる負担を強いることになる。以上を総合的に勘案し、今回の改正に至った」との答弁がなされました。
　次に、「国保は高齢者、低所得者が多い。介護保険料が加算され、さらに国保税の引き上げとなると、被保険者の負担ははかり知れないものがある。介護保険に６億4,000万円が移行することになるが、その分を軽減負担に回すなどは考えなかったのか。また、税を払いたくても払えない人に対し、減免を認めていくべきではないか」との質疑に対し、「介護保険への移行により老人保健拠出金は６億4,000万円減となるが、医療費が平成11年度対比で1.9％ふえるため、軽減に回すことは難しい。減免については、今回、内容を明確化したが、画一的に減免することとした場合、当然に財源措置が必要となり、他の被保険者により一層の負担がかかることも考えなければならない。画一的に減免するのは困難なので、納税相談による分割納付、口座振替の促進、臨戸徴収を行いながら税の収納に努め、加入者間の公平を図っていくべきであると考えている」との答弁がなされました。
　次に、修正案提案者に対する質疑応答がなされ、その主なものを申し上げます。まず、「減免に関し、この修正案で加入者の生活をどれだけ保障できることになると考えているのか」との質疑に対し、「加入者の中には実際に生活保護基準を下回っている人もいるので、最低生活の保障の面から、減免の基準として生活保護基準に準ずるなどを設け、市長の裁量の幅を広げ、低所得者を救済すべきだと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「税率を引き上げずに据え置いた分の財源をどこに求めるのか」との質疑に対し、「本来であれば国、県に負担を求めるべきだが、当面は一般会計からの繰り入れで賄うしかないと考えている」との答弁がなされ、さらに、「国保に加入していない市民にまでさらなる負担を求めることは、到底理解が得られるものではない。税の公平性の観点からも疑問だ。このことについてはどう考えているのか」との質疑に対し、「国保は社会保障であり、福祉の一環だと思っている。市民の理解は得られると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「平成12年度予算でも一般会計から17億円も繰り入れられている。国保だけに際限なく繰り入れることは問題だ。また、国、県の動向もわからない今、歳入の手当ても考えずに提出されているともとれるがどうか」との質疑に対し、「国保は現在でも生活困窮者の滞納が多く、引き上げによってさらに滞納がふえることが予想され、それこそ歳入欠陥につながると考える。国、県に対し負担を要求しながら、当面は一般会計からの繰り入れにより歳入確保を図るべきと考えている」との答弁がなされました。
　最後に、「国保の原点は加入者相互で保険料を負担することにあり、この点からも矛盾を感じる。また、構造を改革しなければ抜本的な解決には至らない。税率を引き上げずに済む方策が見出せない今、修正案には賛成できない」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、まず修正案の採決を行いましたが、賛成少数により否決すべきものと決した後、本案を採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第52号について。本案は、平成12年４月１日から老人保健法に基づく老人保健施設が介護保険法に基づく介護老人保健施設に位置づけられることに伴い、老人保健施設ゆうゆうの名称及び利用対象者等について改めるほか、柏井デイサービスセンターに利用料金制を導入するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第53号について。本案は、休日急病等歯科診療の充実を図るため、新たに介護保険法に基づく居宅療養管理指導を実施するとともに、診療時間を延長するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今まで正午までであった診療時間が午後５時まで延びたことは、市民は大変助かると思うが、午後５時以降のさらなる時間延長については、今後どのように考えていくのか」との質疑に対し、「午後５時以降については、東京歯科大学市川病院、松戸市立病院等へ行ってもらうことになるが、地域医療整備計画の中でも歯科の時間外は重要課題になっていくものと考えているので、今後も十分に検討していく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第54号について。本案は、環境基本条例の趣旨を踏まえ、中小企業者等がみずから環境への賦課を低減するための措置を講ずることに資するため、新たに環境管理対策資金を設けるとともに、公害防除資金の貸付限度額を引き上げるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「ＩＳＯ14001の認証を取得することによる企業のメリットはあるのか。また、この改正でどのくらいの利用を見込んでいるのか」との質疑に対し、「ＩＳＯ14001にはごみの排出抑制などさまざまな規定があり、企業のむだを排除できる。企業にとって経費削減、国際競争力が高められるという大きなメリットがある。利用については、公害防除資金の利用は１件にとどまっている現状から、典型７公害の苦情は200件近くあるが、実際には１けたにとどまるとの予測を立てている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号及び56号について。議案第55号は、市内の中小企業の振興を図るため、新たに独立して事業を行おうとする者、または事業の経歴が短い者に対する開業育成資金の融資及び利子補給制度を創設するためのものであり、議案第56号は中小企業者の事業の発展を図り、活力ある地域経済社会を構築するため、事業を営んでいない個人、または中小企業者に対し、新たな事業の創出を促進することを目的とする中小企業創業支援資金の融資及び利子補給制度を創設するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「原資の預託金額と利用者の見込み人数はどうか。また、どのような業種を見込んでいるのか」との質疑に対し、「原資は市の中小企業融資全体として20億円である。利用者の見込みは開業育成資金融資、創業育成資金融資とも、それぞれ20件で、飲食業、理容師等の利用が多いと思われる」との答弁がなされました。
　次に、「創業育成資金融資については無担保、無保証人となっているが、開業育成資金融資は連帯保証人または担保が必要とある。なぜか」との質疑に対し、「創業育成資金融資は、この根拠法令である新事業創出促進法によって、無担保、無保証人と規定されている。開業育成資金融資は保証協会の貸付制度の中に保証人が必要となっているため、規定を設けている。銀行との関係もあり、無担保、無保証人とするのは難しい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第57号について。本案は、勤労福祉センター分館の効率的な運営を図るため、その管理を社団法人市川市シルバー人材センターに委託することを定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「委託によって節減できる経費は幾らか。また、委託することでトラブルなど、市民サービスの低下につながるのではないか」との質疑に対し、「約1,400万円の節減になる。また、委託することにより、夜間の勤務体制についても、現在の１人から２人の配置となり、利用者に対してきめ細かな配慮が可能となる。トラブル、事故の扱いについては、指導等を行うとともに、常に本館の職員と連絡をとり、発生の際には迅速に対応したいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号について、予算の主な内容について申し上げます。まず、歳出第３款民生費において、介護保険制度の健全な運営を図るための介護保険特別会計繰出金、高齢者の日常生活の支援のための高齢者ホームヘルプサービス事業、待機児童解消や子育て支援のための少子化対策臨時特例交付金事業、障害者の就労を促進するための障害者就労支援センター運営事業等の事業費を、第４款第１項保健衛生費では、成人病健康診査、ベッド確保を図るための救急医療運営等の事業費を、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費では、雇用機会創出のためのパソコン講座の開設、環境に優しい農業振興のための梨減農薬栽培推進事業補助金、開業育成、創業支援のための中小企業資金融資対策等の事業費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げてまいります。まず、第３款について、「施政方針には高齢者人材台帳を作成するとあり、その発想は理解できるが、なぜ高齢者だけなのか。他の部署とあわせた全市的な人材台帳は考えなかったのか」との質疑に対し、「他の部署も同じような台帳があり、その整合性を考えながら高齢者人材台帳の計画を立てた。12年度は高齢者のみだが、今後、発展的に全市的な考えのもと、人材台帳を作成していきたい」との答弁がなされました。
　次に、民生委員推薦会委員報酬について、「民生委員の選出は自治会からの推薦がほとんどで、しかも自治会長みずから民生委員になっている事例もある。民生委員法第６条の『人格、識見高く、社会福祉の増進に熱意のある者』にのっとった選任をすべきだと思うが、今後についてどう考えているのか」との質疑に対し、「現在、427名の民生委員がいるが、そのうち自治会長みずからがなっているものは７名である。他市でも自治会に選出を依頼しているところが多いが、民生委員推薦会でも問題となっているので、指摘の点を十分考慮しながら、委員選任のあり方を検討していく」との答弁がなされました。
　次に、市川市シルバー人材センター運営費補助金に関連し、「シルバー人材センターのあり方が問われている。職員のたるみなど、さまざまな問題が出ている。市が補助金を出している社団法人であり、看過できない問題だ。市の見解を問う」との質疑に対し、「社団法人で市から独立した機関ではあるが、シルバー人材センターの目的は市民福祉の向上にあり、指摘の件はまことに遺憾に思っている。事実関係を調査し、その上で明朗な運営をされるよう強く申し入れ、その旨を市長にも報告した。『今後、市との関係をより一層緊密にし、市民福祉の向上に努める』との意思を表明していることから、市としても十分見守りながら、体質改善に努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、デイサービスセンター運営費補助金について、「介護保険に移行し、激変緩和策として一定期間について補助するが、一定期間とはどのくらいか。また、デイサービスセンターの施設整備が緊急課題となっているが、今後の整備計画はどうなっているのか」との質疑に対し、「経営が安定し、不安がなくなるまで３年程度と考えている。今後については、介護保険事業計画で定められた通所サービスの給付見込み量をクリアするには、相当数の施設を整備しなければならないため、国府台小学校の空き教室を利用したように、既存公共施設の活用や、また民間事業者の参入も働きかけながら、施設の増設に努めたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、私立保育園施設整備費補助金について、「私立保育園13園のうち、11年度でできなかった８園に対し補助するが、900万円から210万円とばらつきがある。待機児童の解消という大義名分があるにせよ、差があり過ぎる。公平に補助金を配分すべきではないか」との質疑に対し、「少子化対策臨時特例交付金は、それぞれの地域の事情に応じた方法で少子化対策を講じることを最大の目的としている。本市では、特に待機児童解消策を取り上げ、保育園全園に対し待機児童解消策を前提とした少子化対策事業の計画を求めたところ、定員オーバーにより保育の質を高めるための備品の購入、老朽化した園舎の改修など、各園の実情に沿った計画が提出された。工事については詳細な計画書の提出も求めている。今回は特に平等、公平ということを念頭に置き、さきの５園の最低金額である約210万円を基準額とし、８園にまず公平に配分した。その上で、工事の規模、待機児童解消人数を考慮し、さらに保育の質の向上、児童のための環境整備を考え、各園の補助金額を決定したものである。本交付金は13年度にも継続されるので、補助金に係る各園の事業内容については、今後も十二分に財政部と協議し、補助金の適切な配分に努めていく」との答弁がなされました。
　次に、保育園費の臨時職員雇上料について、「保育士の産休や病休のためのものだが、毎年、年度途中の児童数にあわせてふやしている。これが臨時職員の身分の不安定化につながっている。改善すべきではないか」との質疑に対し、「４月１日の入所にあわせてできる限りの配置をしているが、保育園は年度途中でも入所させているため、その必要に応じて配置している状況にある。経営感覚を取り入れる必要があるため、やむを得ないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、仮称湊新田保育園新築工事設計業務委託料に関連し、「新設、既設園の改修によって待機児童の解消は図れると思うが、妙典の区画整理、市川南のマンション建設などで児童数はふえ、新たな待機児童がふえることが見込まれる。今後の取り組みはどうか」との質疑に対し、「待機児童が多い行徳地区、特に妙典での用地確保を考えていたが、特例交付金では用地の取得はできないため、市有地を活用して湊新田に新設するものである。妙典においても相続に絡む用地についての接触、ビル建設の際の施設整備についても打診をしている。さらに、規制緩和によって施設の賃貸方式も国が容認するとの話もある。今後も将来の人口予測を踏まえ、既存の施設を活用するなど、待機児童解消に向け最大限の努力をしていく」との答弁がなされました。
　次に、第４款について申し上げます。まず、病院組合浦安市川市民病院本市負担金について、「年々、減少傾向にはあるが、さらなる負担削減の方策はあるのか」との質疑に対し、「病院組合への負担金額は、少しずつではあるが減ってきている。病院の努力により、平成12年度も11年度に比べ減になる見込みである。医薬分業で処方せんも100％近く発行され、病床の稼働率を上げる等も検討されているので、今後さらに効率的な運営を検討されていくものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計への繰出金について、「繰出額を17億円としているが、一般会計からの繰り出しはこれ以上できないのか」との質疑に対し、「繰り出しには、法定、任意の２通りあり、基盤安定繰出金においては、軽減分について、国、県、市の負担割合が定められている。職員給与費や出産、葬祭などの付加給付分についての繰り出し基準は明確になっているが、医療費に充てる部分の金額のガイドラインがはっきりしていないため、財政力の差により各市町村間においてばらつきが生じている。本市の国保会計においては、平成９年度から11年度までの３年間税率を据え置いた結果、財政状況が非常に厳しくなり、基金を全額取り崩しても財源が不足するという事態に陥ってしまった。財政当局とも繰出額については協議を重ねたが、市財政も厳しい状況にあること、また介護保険の施行により、全体としては繰出額はふえていること等を総合的に勘案し、繰出金額を17億円とした。一般会計ではぎりぎりの金額と判断している」との答弁がなされました。
　次に、保健センター費の委託料について、「県の事業として行われていた事業が一般財源化され、市の負担がふえているが、今後も市単独で続けていくのか。また、財政が厳しい折、県に働きかけていくべきではないか」との質疑に対し、「妊婦乳児健診が一般財源化され、約1,800万円の影響が出ているが、平成12年度については市単独で事業を継続していく。県に対しては、財源の確保、また既に廃止されたものについての復活を要望している」との答弁がなされました。
　次に、成人病予防費の臨時職員雇上料について、「訪問指導に係る臨時職員の雇上料だが、前年度に比べ減額されている。訪問看護については介護保険法で規定されているが、本来の訪問指導の役割は大きいと思う。減額されても本来の役割は保てるのか。幅を狭めたのではないか」との質疑に対し、「減額の主な利用は、訪問記録の入力事務員の減、訪問件数の減、さらに賃金算定に時間制を採用し、効率化を図ったことによるものである。決して訪問指導の幅を狭めたものではない」との答弁がなされました。
　次に、第５款から第７款について申し上げます。まず、商工業振興費の委託料について、「平成11年度は経営大学校開設委託料を新規事業として大きく取り上げていたが、12年度はなくなっている。商工業振興に対する基本的な考え、効果が見えてこない。なぜ内容が変わったのか」との質疑に対し、「委託料として創業支援事業委託料を計上しているが、これは経営大学校の内容を発展させたもので、平成12年度のカリキュラムを起業、創業とするものである」との答弁がなされました。
　次に、市川市商工業ビジョン分析業務委託料について、「今までも同じようなビジョンが策定されているが、実際に商工業の振興につながっていなかった面もある。今回はどのような考えで進めていくのか」との質疑に対し、「21世紀に向け、市川市の商工業から見たまちづくりの指針を策定するため、商工業者のアンケート結果の分析を委託するものである。まちづくり、市街地活性化などの基本的な部分については、専門家で組織する策定委員会を設置し、検討していく」との答弁がなされました。
　次に、市川商工会議所補助金について、「他の補助金が減額されている中、商工会議所補助金のみが増額されている。補助金を支出することによる商工業活性化の効果をどうとらえているのか」との質疑に対し、「市内事業者数から見た商工会議所への会員数は決して多いとは言えないが、少しずつではあるが会員数は多くなっている。商工会議所は経営相談、講演会等を頻繁に行っていることもあり、商工業の活性化に対する効果はあると考え、補助金を支出している」との答弁がなされました。
　また、委員から農業振興について、「農業振興費は年々減少している。農業は都市の美観、防災上の観点からも守らなければならないが、後継者が不足し、存続が危ぶまれている。補助金などをより有効に活用し、後継者が将来を見据え、安心して農業に従事できる環境の整備を図るべきだ」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第76号について。本予算は、事業勘定の歳出において保険給付費、老人保健拠出金等を、歳入においては国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであり、直診施設勘定では、歳出において施設管理費等を、歳入においては診療収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。まず、「税を１年以上滞納した者に対し、保険証の返還を国が義務づけたが、本市ではどのように対応していくのか」との質疑に対し、「国保法の一部改正により、滞納者に対し返還が義務づけられているが、実施については、まだ国でも検討段階にある。法制度の中で事務を執行しているので、今後の国の通達、通知を待つほかないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「市税及び国保税の滞納者に対し収納体制の１本化、また収納嘱託員の増員などを検討していると聞いている。市民からも指摘があるが、今後の方向性はどうか」との質疑に対し、「現在は市税との電算システムがリンクしていない。そのため、収納嘱託員の業務は当初は別々となるが、介護保険の関係もあり、できるだけ早くシステムを整えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「国の一般財源化の影響で平成12年度の市の負担は３億7,000万円にも上り、県の負担も減少している。国、県に対しどのような働きかけを行っているのか」との質疑に対し、「国保は加入者の高齢化、医療費の伸びによる拠出金の増などで運営状況が非常に厳しくなっている。診療報酬、薬価の見直し、医療費の適正化、また医療保険制度の１本化など、抜本的な改正について、全国市長会、国保中央会を通じ国に要望している。県に対しても、機会あるごとに実情を話し、補助金の確保を要望している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第78号について。本予算は、歳出において市場事業費等を、歳入においては事業収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。「青果物だけの取扱量を見ても、船橋市、松戸市の各市場に比べ相当少ない。本市卸売市場の将来をどう考えているのか」との質疑に対し、「本市卸売市場は開設以来28年を経過している。その間の本市市場の環境は、葛西市場、大田市場の開設、消費者の変化等で大きく変わってきた。また、外環道路用地として一部抵触するなど、今後さらなる変化が予想される。市民が市場に何を求めているのかを十分に精査し、今後の市場のあるべき姿を検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第79号について。本予算は、歳出において医療諸費等を、歳入においては支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第80号について。本予算は、歳出において介護サービス事業費等を、歳入においてはサービス費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「老人保健施設では、原則３カ月が最長入所期間とされていたが、介護保険法による介護老人保健施設となると、その入所期間はどうなるのか。また、入所者の要介護状態が以前より重度の人が多くなると思うが、対応はどうか」との質疑に対し、「老人保健施設では３カ月ごとに延長、退所の判定をしていたが、介護老人保健施設での入所期間は１年を目安にしていきたい。入所者の要介護状態については、平均で要介護３を目安に考えていきたいが、今までも重度の人を扱ってきているので、十分対応はできると考える」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第81号について。本予算は、歳出において介護、支援サービス等諸費等を、歳入においては支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「保険料の収納率の見込み、また介護認定審査会の開催回数の見込みはどうか」との質疑に対し、「収納率については、特別徴収は100％、普通徴収は75％を見込み、介護認定審査会の開催回数は、継続申請者や自然増により349回と見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、「介護保険では基盤整備が重要になっているが、見通しはどうか」との質疑に対し、「施設整備は補助金の関係から一般会計での対応になるが、基盤整備については、既に何度か県に対し要望しており、全国市長会からも国に要望しているところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号について。本予算は、病院事業収益、病院事業費用の収益的収入及び支出、企業債償還金等の資本的支出を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「医業外収益において、一般会計負担金が６億8,000万円ある。一般会計負担金を少しでも削減できる方法はあるのか」との質疑に対し、「外来患者について、今までの実績をもとに１日80人を見込んで予算計上したが、多い日は１日110人の外来があったこともあるので、スタッフをふやさないで少しでも外来患者の増に努め、外来収益を上げていきたい。あわせて、より一層業務の効率化や経費の削減を図り、一般会計負担金を削減していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　環境文教委員長、笹浪保君。
〔環境文教委員長　笹浪　保君登壇〕
○環境文教委員長（笹浪　保君）　ただいま議題となっております議案第43号市川市石井秋藏教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第61号市川市社会教育委員設置条例の全部改正について、議案第62号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第75号平成12年度市川市一般会計予算のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第43号についてでありますが、本案は、石井秋藏氏から遺贈を受けた土地の売却益を財源として、市川市立の小学校等の学校図書館における図書等の充実を図るため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき石井秋藏教育振興基金を設けるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「平成12年度当初予算では、本基金に対応した振興事業費として、教育費で一般の図書費とは別に58万円が計上されている。これはどのような考えによるのか」との質疑に対し、「本基金は学校図書館用の図書だけではなく、情報化社会に対応した視聴覚資料等の充実のために広く活用できるようにとの考えのもとに設置した。そのため、一般の図書費とは別角度で幅広く使えるようにしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「基金の運用益の活用法として、毎年学校に振り分けて使うのか、それとも、年ごとに特定の学校を決めて使うのか」との質疑に対し、「初年度である平成12年度は、まず石井秋藏氏にゆかりのある八幡小学校に割り当てたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第61号についてでありますが、本案は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律において社会教育法が改正され、社会教育委員の要件が緩和されたことに伴い所要の改正を行うほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「社会教育委員の要件が緩和されたことにより、委員の人選はどのように変わるのか」との質疑に対し、「まず、要件で『学校長の代表者』とされていたものが、『学校教育の関係者』に緩和されることで、学校長以外からも委員を人選できることとなる。また、『市内に事務所を有する社会教育団体の代表者』という要件も、『社会教育の関係者』へと緩和されたことで、より広い範囲から委員を人選できるようになる」との答弁がなされました。
　次に、「社会教育の関係者からはどうやって委員を選任するのか。また、委員を公募することは考えていないのか」との質疑に対し、「こちらから選ぶ方法のほかに、それぞれの社会教育団体からの推薦をお願いすることも考えている。また、委員の公募は現時点では考えていない」との答弁がなされました。これに関し委員から、「今後は委員の公募も検討してほしい」との要望がなされました。
　次に、「第８条の『教育委員会の同意を得て』という表現は、社会教育委員の主体性を損ねるものではないのか」との質疑に対し、これは委員の決定を教育委員会に示して同意を求めるという規定であり、むしろ現行より委員の主体性を明確にする意味で改正を提案した」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号についてでありますが、本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律において社会教育法が改正され、公民館運営審議会が任意設置とされたことに伴い所要の改正を行うほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「法改正により、これまでは設置が義務づけられていた公民館運営審議会が任意設置となるが、本市が引き続き審議会を設置するのはどのような考えによるのか」との質疑に対し、「市民の生涯学習をサポートする上で公民館のような施設の存在は重要だが、職員が一方的に事業を提供するのではなく、市民ニーズを把握した上での運営が求められる。そこで、審議会を置き、その意見を得て運営に生かすことが必要だと考えている。そこで、この法改正を機に、むしろ審議会を活性化していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「委員の人選はどのように変わるのか」との質疑に対し、「社会教育委員と同様に、委員の要件が緩和されることで、より柔軟な人選が可能となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号のうち本委員会に付託された事項についてでありますが、予算の主な内容について申し上げますと、歳出第４款衛生費のうち清掃費において、衛生処理場機能維持管理費、合併処理浄化槽設置整備事業補助金、低公害車導入費を計上し、環境費において、化学物質等対策費、事業者環境活動評価支援事業費を計上し、第10款教育費においては、学校給食調理業務委託事業及び施設整備費、私立幼稚園就園奨励費補助金、小中学校、幼稚園営繕事業費、妙典小学校校舎等購入費を計上したものであります。また、継続費においては、クリーンセンター排ガス高度処理施設整備事業費、大野小学校プール建設事業費について、総額及び年割額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費に関し、クリーンセンター廃棄物処理、処分委託料について、「処分場の今後の見通しはどうか」との質疑に対し、「搬入する焼却灰の量にもよるが、７年から10年程度はもつであろうと考えている」との答弁がなされました。
　次に、事業系ごみ排出監視委託料について、「現状はどうなっているか。また、事業系のごみを発見した場合の対処方法はどのように行うのか」との質疑に対し、「この事業は、県緊急地域雇用特別基金事業として昨年12月の補正により開始した事業である。事業を清掃業協同組合に委託し、３カ月単位で約１万4,600カ所のゴミステーションに出されているごみを調査している。現在、約９％が事業系のものであることをつかんでおり、今後、事業者に直接パンフレット等を持参するなどして適切な指導を行う」との答弁がなされました。
　次に、電気式生ごみ処理機購入費補助金について、「１台２万円の補助金であり、150台分が計上されている。他市では最高５万円のところもあるが、この根拠は何か。また、予想を上回ったときの対応について」との質疑に対し、「本市では初めての事業であることと財政事情等から、とりあえず２万円を限度とした。最近、市民からの問い合わせが多くなっており、関心の高さがうかがえる。予想を超えるようなときは、件数にもよるが、努力したい」との答弁がなされました。
　次に、クリーンセンター排ガス高度処理施設整備工事費について、「この処理は１度燃やした灰を活性炭に吸収させた後、再び焼却してダイオキシンを減らすとのことであるが、活性炭の購入費が予算計上されていない理由は何か」との質疑に対し、「活性炭の使用量は時間当たり約4.5キログラムであることから、１日約17万8,000円で、年間約6,400万円程度であると考えている。これから工事を始めるので、13年度の当初か補正予算で計上することになると考えている」との答弁がなされました。
　次に、清掃費、一般職給について、「14人の減員となっており、夜間、休日勤務手当がふえている。適正な人員配置を行っているのか」との質疑に対し、「14人減の内訳については、７人が退職し、他の７人が他の課へ異動するためである。夜間、休日勤務手当の増額理由については、夜間、休日勤務がふえるためではなく、ベースアップ分である」との答弁がなされました。
　次に、環境活動評価支援業務委託料について、「対象となる企業はどこか。また、企業版環境家計簿の配布はどのように行うのか」との質疑に対し、「市内19の工業団体等に加盟している約800社を対象とし、配布については、その団体を通じて行う予定である」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費に関し、まず、学校給食調理業務の民間委託についてでありますが、質疑に先立ち、学校教育部長から、「本会議の代表質疑における公明党戸村議員の学校給食の質疑の中で、業者の選定について、どんな実績を持った業者なのか教えていただきたい旨の質疑があり、私としてはどのような基準で業者を選定するのかとの質問と受けとめ、本市で定めた委託業者の選定基準を答弁した。業者の選定については、４月から学校給食調理業務を実施するためには相当の準備期間が必要であることから、去る２月21日に平成12年度予算の議決を条件とした入札に準じた見積もり合わせを実施し、既に契約予定業者が内定している。誤解を招くような答弁をしたことについて、みずからの未熟を反省するとともに、関係者にご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」との発言がありました。
　まず、この発言に関し委員から、「なぜここで釈明ととれる発言をするのか。仮契約が先行するのは当然のことで、予算議決に先行して業者を選定すること自体は理解できるが、本会議での答弁を聞く限りでは、事実を意図的に明確にしなかったと受け取られても仕方がない発言と感じる。発言の意図を伺いたい」との質疑があり、「本会議では戸村議員の質疑に対する受けとめ方が適切でなく、あのように答弁をした。事実を隠すなどという意図は一切ない。本会議で業者は選定中である旨答弁したのは、あくまで契約予定ということで、本契約はまだだったので、そのように答弁した。誤解を招くような答弁をして申しわけない」との答弁がなされました。
　次に、「先日、大野小学校の給食調理補助員募集のチラシが委託業者から出されたが、予算が成立する前にこのようなものが出るのはどういうことか」との質疑に対し、「調理業務開始までに募集から実地研修まで約１カ月の準備期間が必要であるが、予算成立前には入札という方法をとれないので、入札に準じた見積もり合わせという方法で、予定校ごとに予定価格以内で最も低い金額を提示した業者を契約予定業者とした。業者への説明会では、募集のチラシを出すのはよいが、その際、学校名を入れる場合は、必ず予定と明記することをお願いしたが、１社がそれを落としてしまった。その業者には厳重に注意をし、以後は事前にファックスで内容確認することを指導した。あくまで議会での予算成立が契約の前提条件となっており、正式契約は４月１日に随意契約で行うことになる」との答弁がなされました。
　さらに、「委託業者が最初は安く契約しておいて、２年目以降の契約金額を高くしていくということが危惧されるが、２年目以降はどのように契約するのか」との質疑に対し、「委託料は３年間同額という考えであり、２年目、３年目は実施状況を判断した上で、良好であれば随意契約を行う。４年目はもとに戻り、再び見積もり合わせを行うことで委託料が上がらないよう配慮している」との答弁がなされました。
　次に、「食材購入はどのように行っていくのか」との質疑に対し、「食材購入はこれまでと同様、主に地元の業者と校長が契約して納入する。ただし、米、パン、めん及び牛乳については、安定価格と安全性の面から、県学校給食会を通じて購入している。また、魚の切り身等は、数が数百単位となるので市学校給食会で共同購入し、安価で良質な食材購入の努力をしている」との答弁がなされました。
　次に、「委託予定校の保護者から、説明会等で高圧的な態度の職員がいるという声を聞くが、実際、市民への対応はどうだったのか」との質疑に対し、「説明に当たっては誠心誠意の態度で臨み、丁寧に説明を重ねた。どうしてそのような声があるのか戸惑っている」との答弁がなされました。
　次に、「学校給食検討委員会は、民間委託を保護者にも納得できるものとしていくためには重要と考えるが、どのようなものなのか。また、各学校にも保護者が加わった検討組織が必要だと思うが、実態はどうか」との質疑に対し、「学校給食検討委員会は平成10年度に設置し、食事の環境や内容及び給食運営に関することを検討しており、運営のあり方や給食のビジョンについての意見を得ている。また、各学校には学校給食運営協議会を平成10年度に設置している。学校長やＰＴＡ役員等で構成し、委託予定校ではこれに業者の責任者と保健体育課職員が加わる」との答弁がなされました。
　さらに、「各学校の学校給食運営協議会は、保護者など協議に積極的にかかわりたい人が参加できるような構成にするとともに、傍聴もできるようにすべきだ」との質疑に対し、「そのようにできればと考えている。『給食だより』等で広報も行い、できるだけ開かれた会議にしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「これまで市は、委託すれば経費が安くなると主張してきたが、委託した場合としない場合の試算を行って比較すると、少なくとも向こう10年ぐらいは委託しても安くならないのではないか。このことは職員組合との交渉での論点ともなっているが、この点をどう考えるか」との質疑に対し、「学校給食費において平成11年度と12年度の予算を単純に比較すると、人件費で１億2,371万円の減、一方、給食調理業務委託料は約１億1,826万円で、12年度は約544万円の減額となっている。さらに、12年度の人件費には給料等の定期昇給分約2,600万円も含まれているので、経費節減の効果は出ていると判断している。ただし、12年度以降の経費の試算について、正規職員あるいはパート職員の補充を行うかどうか等の仮定を設けて試算すると、予算と違った数値になってくるのは確かであり、その点が職員組合との論点となっている。すなわち、市が委託と直営を単純比較すれば委託が安く、長期的に見れば大きな経費節減につながると主張し、一方、職員組合は、委託ではなく新規採用、正規職員あるいはパート職員で対応すれば、短期的には直営の方が安く、節減にはならないと主張している。しかし、新規採用職員で対応する場合、確かに短期的には人件費は安くなるが、当然のこととして生涯賃金という後年度負担の問題が出てくる。30歳採用モデルで生涯賃金は２億6,000万円で、年平均で800万円を上回り、長期的に見れば現状と変わらない人件費がかかることになる。また、正規職員での対応には、作業は昼食時間帯に集中する上、調理日数は年間182日程度しかないという勤務体系上の問題もある。また、パート職員での対応については、単に人件費の面からだけではなく、地方公務員法上の雇用体系の中で考えていく必要がある。平成11年11月現在でパート職員は99人と増加し、雇用も長期化しており、既に雇用体系上の問題が出てきている。パート職員で対応すれば安くつくというが、このままパート職員での対応を続けて、全員がパート職員になってもいいのか、それで安全性が確保できるかという問題がある。また、正規調理員は、高齢化やハードな作業内容から病欠がかなり多く、現状ではその欠員分にパート職員が吸収されるという構図になっている。市はそういったさまざまな問題を政策的に総合判断した上で、民間委託すると人事労務管理面での軽減効果が大きく、安全衛生面でも民間企業もかなり整備されている状況にあるということで、学校給食の改善を図るため民間委託を選択した」との答弁がなされました。
　これに関し委員から、「現状での人事管理面の難しさや、民間委託すれば長期的には必ず経費が安くなることはある程度理解できたが、職員組合や保護者への対応などに疑問なところもある。職員組合も交渉の中で歩み寄りの姿勢を見せているようなので、市も保護者を含めた全体的な合意形成に向けた努力をしてほしい」との要望がなされました。
　次に、コミュニティスクール推進委託料について、「年々減額され、12年度は１校21万6,000円となっているが、活動している人から意見等はないか。また、ＰＲのための冊子を発行するために各校から２万円を徴収していると聞くが、委託料そのものが減額されていく中で、その必要性はあるのか」との質疑に対し、「この事業は地域の人材活用と開かれた学校を目指して行われ、20年の歴史がある。近年、事業に対しての理解が深まると同時に、ボランティア活動が盛んになり、無償で協力してくれる人がふえてきた。よって、確かに委託料は減額されているが、事業そのものは定着している。また、委託料は大事に使っていかねばならないと考えており、冊子のあり方についても検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、奉免教職員住宅購入費について、「教員は県の職員であるにもかかわらず、市で教職員住宅を購入するのは疑問だが、理由は何か」との質疑に対し、「教員は確かに県で採用されているが、国と県の負担はあくまで給与分についてとなっている。市の教員によりよい人材を確保するとともに、市内に住むことで安心して働いてもらえるように、市で教職員住宅を購入している」との答弁がなされました。
　次に、ティームティーチング等担当補助教員報酬について、「配置校は12校で、半年単位の採用である。半年間では、せっかく生徒がなれてきたところでかわってしまうことになり、どうかと思う。１年間通して雇用できないか」との質疑に対し、「県緊急地域雇用特別基金事業の一環であり、雇用対策に主眼を置いた事業なので、県からは半年ごとの採用を指定されている。また、生徒の立場からは、より多くのフレッシュな先生に出会えるという意味からは、よいことであると考える」との答弁がなされました。
　次に、「学校教育相談員報酬が12年度に計上されていない理由は何か」との質疑に対し、「この事業は教員を対象に、開始から11年が経過したが、相談件数が年々減少したため廃止にした。相談件数の減った理由は、学校内での研修等の充実や相談窓口の多様化が考えられる。今後はそれらの事業で相談に対応できると判断した」との答弁がなされました。
　次に、「12年度は千葉県教育研究会市川支会補助金が計上されていないが、理由は何か」との質疑に対し、「教員の研究活動のあり方についても受益者負担の考え方から見直し、12年度は計上を見送った。今後は財政状況を見ながら検討したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、保育クラブについて、「現在、保育クラブは午後５時30分までであるが、働く母親の事情を考えると、時間的に無理がある。せめて６時までに延長する考えはないか。また、その場合、どのくらいの経費がかかるか」との質疑に対し、「保育クラブに関しては、指導員の身分等の問題も含めて、そのあり方を検討中である。時間延長についても、その中で検討を進めるので、結論が出るまでもう少し時間が欲しい。なお、時間延長の経費は、単純な時間換算で１時間1,165万円程度で、30分延長の場合は、その半分の580万円程度がかかると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「保育クラブの利用者は限られているにもかかわらず、多額な公費が使われている。費用の受益者負担をしてもらった上で内容の拡充を図るべきと考えるが、検討しているのか」との質疑に対し、「受益者負担等の財政面の問題についても、保育クラブのあり方の検討の中で関係各課と協議していきたい」との答弁がなされました。
　さらに、「30人の定員を超えている施設はどのくらいか。その場合の運営はどのようにしているか。また、増設等の考えはあるか」との質疑に対し、「やむを得ず定員を超えている施設は25カ所あるが、指導員を補充して対応している。増設については、12年度は真間小学校と冨貴島小学校での新設を予定している」との答弁がなされました。
　次に、仮称菅野公民館についてであるが、「建設の見通しはいつごろになるか。また、建設されまでの間、用地を整備して市民に貸し出す考えはないか」との質疑に対し、「次期総合５カ年計画の中に入れてもらいたいと考えている。現在、用地については地元の自治会と協議し、グラウンドゴルフ、ゲートボール場等として活用するための整備を進めており、12年５月には利用できるようにしたい。なお、用地の整地は市の工事の際に出た良質の残土を利用して関係各課の協力により行ったので、費用はかかっていない」との答弁がなされました。
　次に、小学校費、中学校費にそれぞれ計上されている行事参加交付金について、「支出の目的は何か。また、部活動の参加費は受益者負担で賄うべきではないかと考えるがどうか」との質疑に対し、「この交付金は部活動の振興を目的として支出しているが、基本的には受益者負担の考え方である。しかし、県、関東、全国大会へ出場することは市全体の部活動の振興となるので、市外への大会に限って交付したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、学校用地賃借料について、「近年、地価は下落している。契約内容の見直しは行っているのか」との質疑に対し、「契約内容は民地30年で、国有地は１年更新となっている。単価については、毎年協議の上、決定しており、国有地については国の貸付基準により算定している。なお、民地については固定資産税課税額を基準としており、評価額は下がっているが、税額の上昇により高くなっている」との答弁がなされました。
　次に、改修工事費について、「５年間で半額になっているが、その理由は何か。また、ある学校では床のＰタイルがはがれたままになっているなど、簡単に修理できるものもそのままになっている。各学校との連携や要望を網羅しているのか」との質疑に対し、「昭和40年代から50年代の児童生徒の急増期に建設した校舎も既に20年以上を経過し、ほとんどが改修時期を迎えているが、現在の財政状況から、すべての学校要望に対応し切れないのが現状である。しかし、限られた予算の中で年次計画に基づき優先順位を設け、安全第一を基本に取り組んでいる」との答弁がなされました。
　次に、校舎耐震補強設計等委託料について、「現況はどうか。また、中学校について今後の予定はあるか」との質疑に対し、「平成７年から実施してきた耐震診断の結果に基づき、今回、宮田小学校の耐震補強設計を行うものである。中学校については、第七中学校の改築事業に伴い、実施設計の前段として耐震診断を行うものである」との答弁がなされました。
　次に、第三中学校崖地整備事業実施設計等委託料についてであるが、「県からの補助等はないのか」との質疑に対し、「昭和43年の吹きつけ工事後31年が経過し、がけの一部に破損が見られることから、整備をするものである。また、県の補助対象となるには、高さ５ｍ以上、傾斜が30度以上の自然がけである上に、整備に際し工事費負担の住民合意が必要で、県にも相談したが、当該地のがけは人工がけであり、住民の合意も得られないということで、補助対象とはならなかった」との答弁がなされました。
　次に、保健室用備品について、「12年度は減額になっているが、現場の要望は満たしているのか」との質疑に対し、「法的基準は満たしている。担当者が保健、体育ともに現場の声を聞いた上で予算計上しており、備品の増が必要となった場合は、次年度以降、増額要求する考えである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　この際、暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩
午後１時１分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第７議案第37号から日程第42議案第83号までの議事を継続いたします。
　委員長の報告を求めます。
　建設委員長、村越勝君。
〔建設委員長　村越　勝君登壇〕
○建設委員長（村越　勝君）　ただいま議題となっております議案第58号市川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第59号市川市住宅融資資金貸付及び利子補給条例の一部改正について、議案第60号市川市都市計画審議会条例の制定について、議案第75号平成12年度市川市一般会計予算のうち建設委員会に付託された事項及び議案第77号平成12年度市川市下水道事業特別会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第58号についてでありますが、本案は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律において公営住宅法が改正され、公営住宅管理員が任意設置とされたことに伴い、市営住宅管理員を置かないこととするとともに、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「行徳団地の住宅１戸を廃止するとのことだが、その後の土地利用はどのように考えているのか」との質疑に対し、「行徳団地用地のうち959平方メートルは国の土地で、河川法に基づく目的外使用により市が借り受け、市営住宅としたものである。したがって、転居等により入居者がいなくなれば、借りた土地は国に返還する。また、この場所は将来的にはスーパー堤防が建設されることになっている」との答弁がなされました。
　また、「スーパー堤防完成後、現在の場所に行徳団地にかわる市営住宅を建設する予定はないか」との質疑に対し、「この地域におけるスーパー堤防の土地利用については、現在、建設省、千葉県、市川市、浦安市で検討中である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号についてでありますが、本案は住宅融資資金の利子補給制度の適正な運営を図るため、貸付対象住宅に居住しなくなった資金の借入者等に対する利子補給を打ち切るほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「利子補給を打ち切る条件として、市民税、固定資産税、または都市計画税を滞納したときとあるが、リストラ等により税金を納めたくても納められない場合も打ち切るのか」との質疑に対し、「特段の事情がある場合は納税猶予や分割納付といった措置があり、この要件に該当した場合は滞納とならず、利子補給を打ち切らない。打ち切るのは支払い能力があるにもかかわらず滞納した場合である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号についてでありますが、本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律において都市計画法が改正され、市町村都市計画審議会を設置できるようになったことから、本市に同法に基づく都市計画審議会を設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今定例会で条例制定をするなら、なぜ１月に開かれた市川市都市計画審議会で条例制定についての説明がなされなかったのか」との質疑に対し、「法律改正については昨年７月の国会で決定したが、政令は11月に公布された。１月の時点では条例の内容がまとまっていなかったため、都市計画法の改正については知らせたが、条例制定については説明できなかった」との答弁がなされました。
　また、「委員は15人で、議会の推薦した議員、学識経験のある者、市民または関係行政機関の職員となっているが、人員構成は決まっているのか」との質疑に対し、「議会の推薦した議員が５人、学識経験のある者が５人、市民または関係行政機関の職員が５人とするのが公平だと考えている。しかし、柔軟性を持たせるため、人員構成について条例には明記しなかった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号についてでありますが、予算の主な内容について申し上げますと、歳出第８款土木費において、旧江戸川スーパー堤防整備事業費、建設省用地管理活用事業費、行徳臨海部再生計画調査委託事業費、市川駅南口市街地再開発事業推進費、民間賃貸住宅借上型市営住宅供給事業費、外かん接続道路概略設計委託事業費、放置自転車保管場所新設工事費、都市計画道路3.4.18号整備事業費、道路補修事業費、道路側溝新設工事費、小川再生計画策定事業費、都市基盤河川改修事業費、水路改良事業費などを計上したものであります。
　債務負担行為においては、都市計画道路用地取得事業費及びその損失補償、仮称妙典第２駐輪場建設負担金について、期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「土木費全体の予算額について、総額165億8,100万円と、平成11年度に比べ約15億円の減となっているのは、財政緊急３カ年計画の一環によるものか」との質疑に対し、「財政緊急３カ年計画により12年度当初予算が縮小された中で、土木費も7.3％の減となった。しかし、予算編成の考え方としては、市民生活の安心、安全を最優先している」との答弁がなされました。
　次に、建築、設備工事専門員報酬について、「市職員にも１級建築士や１級施工管理士がいる。市職員でなく専門員を配置する理由は何か」との質疑に対し、「建築、設備関係工事の工事費を民間と公共で比較すると、民間の方が安くなっている。そこで、民間で実務経験が20年以上ある建築、設備工事専門員に、経験を生かした第三者的視点で、設計の適切性や積算額の妥当性等を判断してもらうことにした」との答弁がなされました。
　次に、放置車両撤去業務委託料について、「平成11年度に比べ予算額が大幅にふえているのはなぜか」との質疑に対し、「11年度当初予算は200台分の計上であったが、実際の撤去要望台数が予想よりも多く、昨年の12月定例会で50台分の追加補正をした。12年度は11年度の実績を踏まえ、当初から250台分としたためである」との答弁がなされました。
　次に、道路台帳整備事業委託料について、「以前から特定業者と随意契約を行っているが、理由は何か」との質疑に対し、「同事業のうち、補正業務については平成２年度から１社と随意契約を行っている。台帳作成に当たって、この業者がソフト開発を行ったため、他業者に依頼すると新たにソフト開発をしなければならず、その費用に約２億円かかる。また、新しいソフトにデータを打ち込むのに約２年かかるためである」との答弁がなされました。
　また、「ソフト開発をすれば、継続してその事業者と随意契約するというのは問題だ。随意契約は悪いとは言わないが、既得権のようになっているのではないか」との質疑に対し、「平成11年度からは随意契約の割合を少なくしている。また、この問題は、今後検討するべき重要課題の１つと考えている」との答弁がなされました。
　次に、道路橋りょう維持費の施設修繕料について、「市内の建設業者で組織する京葉建設業協同組合に修繕を委託し、業者選定も任せているということだが、この方法について、特定の人の意向で発注先を決めているなどと、業界内での不満も大きいと聞く。このことについてどう考えているか」との質疑に対し、「事故等の防止のため、早急な修繕を必要とする部分については、京葉建設業協同組合に委託している。業者の不満の声も耳にするので、発注方法などについて組合と話し合っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、人にやさしい道づくり事業計画策定委託料について、「多少、交通に支障を来しても、人にとって快適で安全な歩道をつくるべきであると思うが、市はどのように考えているか」との質疑に対し、「市内の道路は狭く、歩道も平たんでないものが多い。そこで、現状の道路や歩道について、人が安全に通行するにはどうしたらよいか、どういった手法で歩道を平たんにしたらよいか、さらに人の集中するルートの選定などを検討する」との答弁がなされました。
　次に、自転車保管場所新設工事費について、「行徳地区の自転車保管場所として千鳥町の湾岸道路高架下に１カ所新たに建設するということだが、ここだけで全体を収容できるのか」との質疑に対し、「新保管場所の収容台数は4,000台であるが、現状の放置自転車台数は行徳駅周辺と南行徳駅周辺を合わせて約4,800台であるため、十分な保管能力がある」との答弁がなされました。
　次に、小川再生計画策定業務委託料について、「市川北高校わきの水路を再生するとのことだが、他の場所にも計画しているのか」との質疑に対し、「市川北高校わきの大柏川水路を整備し、大町公園、殿台方面からの豊富なわき水を利用して、地域のオアシスとなる多自然型水路とする。また、今後は市街地等の小川再生について、市内を調査し、さまざまな面から検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、曽谷・高塚排水区水路改良工事費について、「市川市は33.5％を負担するとのことだが、高塚新田の貴重な斜面林が伐採されたため、大雨のときは水路に大量の水が流入してしまうことになった。流入量としては松戸市の割合がもっと高くなると思うので、負担率を見直すべきではないか」との質疑に対し、「負担率は流域面積の割合で計算しているので、変更は考えていない」との答弁がなされました。
　次に、旧江戸川スーパー堤防計画調査委託料について、「スーパー堤防の整備に関しては建設省の所管なのではないか。なぜ市が調査を実施しなければならないのか」との質疑に対し、「千葉県が主体となり、市川市と浦安市が協力して護岸整備及び沿川市街地整備計画の策定を行うものである。河川管理者である県が平成10年度からスーパー堤防の手法による護岸補強計画の策定を行っており、内陸部については密集市街地であることから、市が堤防の整備とともに一体的なまちづくりを進めるものである」との答弁がなされました。
　次に、市川駅南口市街地再開発事業推進調査委託料について、「平成５年に都市計画決定して以来、景気後退などのため、計画の見直しを進めており、平成12年に都市計画変更、13年に事業計画の認可取得、15年には工事に着手したいとのことだが、本当にこのスケジュールで進めることができるのか。Ａ地区とＢ地区における地権者の組織に対してはどのように説明をしているのか」との質疑に対し、「地元住民や地権者の話を聞くと、商店街の売り上げ減や後継者不足など苦しい状況にあり、事業化を待望している。再開発を進めるに当たり、事業内容や権利返還計画を十分に説明し、地元住民や地権者の理解を得て、このスケジュールで進めていきたい。また、地権者に対しては、昨年の11月２日に全員集会を開催し、80人ほどの参加者を得ている。その後、要望を聞いたり、アンケート調査を行ったりしているので、これを見直し案に反映させていきたい。さらに、見直し案においてはＡ地区とＢ地区の一体整備となるので、地権者による組織も地区を統一した形で新たにつくってもらうことをお願いしていく」との答弁がなされました。
　次に、公園緑地管理業務委託料及び公園砂場管理業務委託料について、「どちらの委託料も平成11年度に比べ減額となっているが、この予算で公園の緑地及び砂場の管理はできるのか」との質疑に対し、「公園緑地管理業務委託料に関しては、11年度は４カ所の公園について、花壇の管理を市民ボランティアにお願いしていたが、12年は33カ所の公園について管理をお願いする。また、公園砂場管理業務委託料に関しては、公園の砂場160カ所の清掃を自治会等にお願いするため、減額できたものである。また、この砂場についてはブルーシートの設置も考えている」との答弁がなされました。
　次に、建設省用地管理業務委託料について、「建設省からの委託料として約6,900万円を歳入に計上しているが、市が管理に要する経費として歳出に計上しているのは約4,400万円である。差額の約2,500万円は何か。また、今回、市が管理を受託する4.2haの外環道路建設用地は全体の何％を占めるのか。広い面積の用地を市が管理することにより遊び場などに活用できると思っていたが、植栽だけならば委託されない方がよいのではないか」との質疑に対し、「歳出では市が業者に委託するものを計上した。この事業は地域住民と市が共同して環境美化を推進していくことが基本的な考え方であり、地元自治会等の協力を得ながら進める市の直営分がその差額となる。また、市が管理を受託する面積は全体の約9.3％となる。外環道路建設用地の有効活用を図るため、市が受託を受けるものであり、市が管理しなければならない根拠はないが、道路沿道にポット苗やワイルドフラワーの植栽、その後背地の草刈りなど市が管理することは、地元住民に対し、より迅速できめ細かな対応ができるようになると考えている」との答弁がなされました。
　次に、外かん接続道路概略設計委託料について、どのような形態の接続を計画しているのか。また、外環道路に関しては、まだ何も工事に着手していない。この段階で接続道路の概略設計を委託する理由は何か。急ぐ必要があるのか」との質疑に対し、「外環道路の一般部と平面交差が接続する都市計画道路3.4.12号北国分線の事業計画を明確にするため、道路の平面縦断線形計画、主要構造物計画、概算工事費について概略設計を委託するものである。平成12年度に概略設計、平成13年度に予備設計を実施し、平成14年度には道路線形等に変更が生じた場合の都市計画変更、警察協議、地元説明の資料として使用するために、平成12年度より概略設計を行うものである」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3.4.18号管理柵設置工事費について、「現在、市が取得した用地は建設省の外環道路建設用地のように柵で囲っているが、地元住民に開放し、活用してもらうべきではないか」との質疑に対し、「地元住民への貸し出しについては、地域特性などから難しい箇所もあるが、要望があれば検討してみたい」との答弁がなされました。
　次に、市営住宅改修等工事費に関連して、「現在、市は市営住宅の新設ではなく、改修工事等だけを行っているが、経済不況が続く中、住宅に困窮している人はふえている。市営住宅は福祉の一環だと言うのなら、こういうときこそ市営住宅を建設すべきではないか。また、市営住宅建設は規制が厳しいので、市街化調整区域にも建設できる県営住宅を積極的に誘致すべきではないか」との質疑に対し、「市街化調整区域であっても、市が要請すれば市営住宅を建設できるものと考えている。また、県営住宅についても、市川市への設置を要望していくが、財政状況が許せば市営住宅を建設したい」との答弁がなされました。
　次に、借上型市営住宅建設費補助金について、「平成11年度予算で計上した借上型市営住宅賃貸事業は実施できなかったが、今回の借上型市営住宅建設費補助事業は順調に進むと考えているか」との質疑に対し、「『広報いちかわ』を中心に事業の周知をしているが、これまで案内書をとりに来た件数が18件、そのうち２件から説明を受けたいとの連絡があった。順調にいけば12年度で建設、13年４月から入居が実現できそうである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号についてでありますが、平成12年度における下水道事業にかかわる年間所要の経費を計上するものであります。
　その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において公共下水道整備事業費及び公債費などを、歳入において下水道使用料、国・県支出金、一般会計繰入金及び市債などを計上し、収支の均衡を図るものであります。地方債においては、起債の限度額及び利率などを定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、市債及び公債費について、「市債における充当率が補助分は85％、単独分は95％、特例分が100％などとなっているが、これらの充当率は必ず起債しなければいけないということではないと思う。市債額を減らす考えはなかったのか。また、公債費においても、下水道事業特別会計に占める割合は年々増加している。この点についてはどう考えているか」との質疑に対し、「下水道の整備は国庫補助金を受けて事業を進めているため、充当率分の起債をしなければ、国は市の財政には余裕があると考えてしまう。市債も有効な財源と考えている。また、確かに公債費の現在高は高額となっており、平成17年ごろまでは増加傾向にあるが、その後は減少すると考えている。今後も公債費の累積増に十分注意しながら下水道整備事業を進めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、県水道料金データ賃借料について、「県が市の土地などを利用するとき、市は無償としている場合がある。この賃借料を県に無償にするよう交渉できないか」との質疑に対し、「市では、これまで単価引き下げの交渉をした。その結果、幾分か引き下げることができた。今後も引き下げの交渉を続けていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　総務委員長、高安紘一君。
〔総務委員長　高安紘一君登壇〕
○総務委員長（高安紘一君）　ただいま議題となっております議案第37号市川市職員定数条例の一部改正について、議案第39号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第40号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第41号市川市職員旅費支給条例の一部改正について、議案第42号市川市職員退職手当支給条例の一部改正について、議案第44号市川市手数料条例の一部改正について、議案第63号市川市市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第64号市川市防災会議条例の一部改正について、議案第65号市川市水防協議会条例の一部改正について、議案第67号市川市特別会計条例の一部改正について、議案第75号平成12年度市川市一般会計予算のうち総務委員会に付託された事項及び議案第82号平成12年度市川市千葉県競輪組合承継事務特別会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　初めに、議案第37号であります。本案は、効率的な行政運営を図るため、市長部局の職員及び教育委員会の職員の定数を減ずるとともに、これまでの消防団員数の推移を考慮し、消防団員の定数を減ずるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。まず、「職員定数を減らすことへの考え方、また、このことで事業への影響はないのか」との質疑に対しましては、「事業の委託化と見直しで対処し、定数を減らしても影響はないと判断した」との答弁がなされました。
　また、「消防団員の定数を500人から400人にするとありますが、定数を500人とした当時の根拠は何か」との質疑に対しましては、「昭和31年に南行徳町が市川市に合併した際、南行徳町の消防団員292人を加え、定数を700人とした。その後、市内を23分団に分け、定数を500人としたが、現状では400人を下回っているため、実態に合わせて改正を行う」との答弁がなされました。
　また、「消防団員が100人も急に減るということだが、消防団員は地域で重要な役割を持っている。市長が言う『協働』からすれば、増員すべきではないか」との質疑に対しては、400人は上限ではなく、目標人数と考えている。また、通常の火災は常設消防で消火を行うが、阪神・淡路大震災のような場合における消防団員の必要性は十分認識しており、団員の増員へ最大限努力をする」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号であります。本案は、建築紛争調停委員会の委員の報酬を、勤務した日数に応じて支給するため、支給の単位を月額から日額に改めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。「委員報酬を日額から月額にして、どう変わるのか」との質疑に対しましては、「委員会設立の当初は、建物に係る紛争が多く、委員会も月に何回もの開催がありました。その後、法改正などもあり、紛争件数が減ったことで日額が適切として改正をする。報酬金額は月額７万3,700円としていたものを、１日２万円とすることで、予算上320万円の減額となるとの答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号であります。本案は、国及び近隣市の住居手当及び特殊勤務手当の支給状況を考慮し、住居手当の支給対象者の範囲等を見直すとともに、特殊勤務手当の一部の廃止等を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号であります。本案は、旅費のより適切な支給を行うため、一定の場合において日当を支給しないこととするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。「条文で『その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き、日当を支給しない』とあるが、『やむを得ない事情』とはどのような場合で、だれが判断するのか」との質疑に対しましては、「あらゆる事情で宿泊すれば日当を宿泊する。この判断は出張命令権者による。市内宿泊の例としては、姉妹都市や友好都市からの来客に職員が動向して宿泊する場合などがある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第42号であります。本案は、職員構成の改善等を図るため、早期退職希望者の退職手当の算出の基礎となる給料月額に関する特例措置を講ずるほか、千葉県競輪組合の職員として在職する者が、引き続き本市職員となった場合における千葉県競輪組合の職員としての在職期間を本市職員としての在職期間とみなすこととするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。「希望による退職としているが、条例改正を提出する以上、実績を出すものと思うが、何人を見込んでいるのか。また、このことで退職を促す肩たたきにならないか」との質疑に対しましては、「難しい問題ではあるが、予算上は10人を見込んでいる。提案にある45歳から49歳までというのは、職員構成で一番多い年齢層であることから、構成の改正と人件費の抑制、さらに１度に多くの職員が退職した場合の退職金も考慮しているものであり、組合の了解も得ている。決して肩たたきではない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第44号であります。本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律において地方自治法が改正され、機関委任事務が自治事務と法定受託事務に位置づけられたことに伴い、これらの事務に係る手数料を条例において定めるほか、新たに権限が移譲された事務に係る手数料について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。「機関委任事務であったものが市に移譲してくることでの手数料改正となっているが、市民負担に影響はあるのか」との質疑に対しましては、「これまでの手数料単価に比べ、値上げ１件、値下げ２件であるが、おおむね現行の政令等単価に準拠しているので、市民への影響はないと認識している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号であります。本案は、市民会館の効率的な運営を図るため、その管理を財団法人市川市文化会館に委託することを定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。まず、「委託によって今後の利用者数をどう見込んでいるか」との質疑に対しましては、「10年度の利用者数は約18万2,000人であった。今後の運営については、今までの利用者に支障を来さないことを前提に自主事業を開催し、文化会館とのネットワークで有効活用していくので、利用者数はふえると予想している」との答弁がなされました。
　また、「今までの市民会館の収支のうち、市の持ち出し金額はどのぐらいか」との質疑に対しましては、「平成10年度の決算額では、歳出では物件費などで約3,300万円、人件費で3,000万円、収入では使用料が約500万円、この差額の約5,800万円が持ち出しとなっている」との答弁がなされました。
　また、「効率的な運営として文化会館に委託する理由は」との質疑に対しましては、「市の直営の貸し館で40年運営してきたが、市民の芸術文化に対する意識の高まりから、従来の貸し館業務だけではなく、自主事業や情報の共有など、文化会館と一体化した運営を行うことでサービスを向上させたい。自主事業としては、年間３本を予定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号であります。本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律において災害対策基本法が改正され、同法の引用条文に繰り下げが生じたことに伴い、所要の改正を行うほか、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号であります。本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律において水防法が改正され、水防協議会が任意設置とされたことに伴い、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第67号及び議案第82号であります。議案第67号は、千葉県競輪組合が平成12年３月31日をもって解散し、本市が同組合に係る清算等の事務を承継することとなるため、新たに特別会計を設けるためのものであり、議案第82号は、歳出において競輪組合承継事務人件費及び事務費等を計上し、歳入において競輪組合事務所撤退に伴う敷金返還金収入等を計上したものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案ともに可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号であります。予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出におきましては、各款において人件費を計上したほか、第１款議会費において議会放映事業費を、第２款総務費においては例規集データベース構築更新事業費、子育てサポートシステム事業費、新総合計画策定事業費、あんしん共済事業費、衆議院議員選挙執行費等を、第９款消防費においては高規格救急自動車等購入費、消防救急指令管制システム等保守委託料等を、第11款公債費においては平成12年度に償還する市債の元金、利子及び手数料を、第12款諸支出金においては公共施設用地購入費等を計上したものであります。歳入におきましては、各款において前年度の実績及び平成12年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ増収が見込まれる主なものは、利子割交付金、地方交付税、使用料、手数料及び県支出金であり、また収入減が見込まれる主なものは、市税、地方特例交付金、国庫支出金、財産収入であります。地方債一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。まず、第２款総務費、市長交際費についてであります。「市長はさまざまな団体に招かれることが多く、また市長自身が出席しなくても、代行でだれかが行っていると思う。となれば、だれが市長になっても慶弔などの交際費は使うものであり、足りないものであれば増額してもよいのではないか」との質疑に対しては、「厳しい財政状況を考慮して9.9％の減額で計上した。交際費の支出に当たっては基準を設けている。また、実績として、決算額で平成９年は680万円、平成10年には716万円であった。これらの実績も考慮し、平成12年度は730万円で計上した」との答弁がなされました。
　次に、市職員互助会交付金についてであります。「この予算は景気のよいときの大企業に合わせて増額してきたものでありますが、減額にして計上したということは、現在の景気状況から見て過ぎたものとして認識があったのか」との質疑に対しては、「民間会社でも福利厚生の見直しを行っている。市も同様の考えで、前年度に比べ20％の減額にして計上した」との答弁がなされました。
　次に、広報費についてであります。「平成11年度に委託料で約100万円計上していた市川南口商店街ゆうゆうロードの電光掲示板の委託料が、今回、計上されていない。これまで市の広報を流していたが、財政難を理由に事業カットをされては地元に負担がかかるので、事業の復活、または相当分を経済部で予算をとることはできないか」との質疑に対しまして、「財政事情により、平成11年度をもって事業廃止となったが、まちづくりという観点から、商店街振興事業でもあるので経済部とも協議していきたい」との答弁がなされました。
　次に、諸費であります。「名誉市民と環境整備資金関連の２つの事業が他へ移ったため、諸費としては平和事業だけの予算となったのならば、諸費という名称ではなく、平和事業として新たな予算科目を立ててもよいのではないか」との質疑に対しましては、「目の名称は特に定めはないが、新たに他の目に属さない事業を行う場合、諸費に組み入れることもあるので検討したい」との答弁がなされました。
　次に、監査費についてであります。「市が補助金を出している団体で不祥事が発生した場合など、外部団体でも監査を行い、もし問題があったら補助金を支出しないなどの基準があるのか」との質疑に対しましては、「補助金を支出している団体等への監査は毎年行っており、平成11年度は社団法人シルバー人材センターと財団法人市川市清掃公社の２件を実施した。なお、平成５年度以降、７団体を実施している。さらに、出資率が４分の１以上の団体への監査も年度ごとの計画の中で必要に応じて行っている。今まで事務的な指摘は行ったが、このような問題のケースはなかった。監査結果は市長、議長に報告するとともに、『広報いちかわ』にも掲載し、市民に周知している」との答弁がなされました。
　次に、第９款消防費、消防団員報酬についてであります。「消防団員は地域のために奉仕的、犠牲的精神で活動している。お金が欲しいというわけではないが、報酬が年間で団員２万9,200円、団長で15万2,000円となっているのは安過ぎないか。市が報酬をふやす努力をすれば、団員たちも認められたとの意識が持てるはずである。火災だけでなく、地域の問題にも率先して活動しており、財政難とはいえ善処できないものか」との質疑に対しましては、「報酬は平成４年の改正で２万7,000円、その後、平成８年の改正で２万9,200円に増額をした」との答弁がなされました。
　次に、消防体制についてであります。「阪神・淡路大震災から５年が経過した。この教訓から得た重点的な課題にどう取り組んだか」との質疑に対しましては、「平成７年度での補正予算から、狭い道路への対策や防火水槽、資材・機材の整備、さらに常備消防の充実に加え、婦人消防クラブなども強化し、毎年、防災訓練を行っている。しかし、これで十分ということはなく、関東直下型地震の際には自衛隊も８万人の協力体制をとっているので、今後、下総基地と連携をして防災強化への協議をしていく」との答弁がなされました。
　次に、歳入についてであります。「滞納者が税を納めない場合、国税では不動産等の差し押さえを行っているが、市の場合はどこまで権限があるのか。滞納が続けば、無理してでもきちんと納めている人との間に不公平が生じている。小田原市では悪質な滞納者の氏名を公表しようとしているが、市川市もそれぐらいの意気込みでやるべきではないか」との質疑に対しましては、「滞納処分に関する権限については、税法によって国と同様に与えられている。氏名の公表は地方税法、地方公務員法では無理な面がある。本市では滞納処分に係る技術面で足りないところがあれば税務署に研修を願うなど、厳格な取り組みに努めている。また、平成12年度から国税徴収経験者を採用するなど、より迅速、的確な対応を図っていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　この際、議案第51号市川市国民健康保険税条例の一部改正に対しては、金子貞作君ほか７人から修正の動議が提出されております。
　お諮りいたします。本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中樋口義人君が当たりたいとのことであります。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中樋口義人君が当たることに決定いたしました。
　この際、提出者の説明を求めます。
　樋口義人君。
〔樋口義人君登壇〕
○樋口義人君　議案第51号市川市国民健康保険税条例の一部改正の条例に対し、修正動議とし、地方自治法第115条の２及び市川市議会会議規則第17条の規定により提案し、その理由を申し上げます。
　市長提案の改正案は、第３条に所得に係る税率を0.1％引き上げるとともに、第４条の１で均等割を１人当たり2,400円、第４条の２で平等割を１世帯当たり2,400円それぞれ引き上げ、総額約４億5,000万円もの負担を国民健康保険加入者に求めるものであります。４月１日から介護保険制度の導入に伴う保険料の上乗せや、今日の経済情勢による国保加入者の生活状況を考えるならば、値上げどころか値下げする必要があります。また、そのような各地方自治体が幾つもあらわれているのであります。当市川においては、少なくとも今までどおり据え置くことを提案するものです。
　また、今日の不況の中、生活困難な国保加入者の減免申請を市長の裁量で認めることができるよう、市長の裁量権を拡大する必要があるため、ここに提案するものであります。
　以上、提案理由といたします。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告及び修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　鈴木啓一君。
○鈴木啓一君　市民党の鈴木啓一です。議案第51号国民健康保険税条例改正案修正動議に対する質疑をいたします。
　まず、国保加入者の生活を保障するためと言うが、医療は重要な生活保障であり、給付は無条件保障、負担は抑えるというのでは、医療保険制度の原則を無視した考え方ではないのか。
　次、国保の24億5,000万、そのうち一般会計から17億円、財政調整基金の取り崩し２億9,000万、約４億6,000万、条例改正で値上げするということですが、この所得割、均等割、平等割のすべてを現行税率に据え置くと、正確な金額では４億5,394万円の財源不足が生じるわけです。そうしますと、この財源対策はどうするのか。また、他の保険に加入している市民から見れば二重の保険税負担ではないのか。筆記していますか。
　次、低所得者には法に基づいて一定額軽減される制度がある。修正案では減額部分については全く触れていない。修正案は見落としているのではないのか。
　次、第13条について、納税義務者は国民健康保険法第76条、地方税法第703条の４で世帯主と定められている。「と、その他」とは、具体的にはどういうケースを対象としているのか伺います。
　以上。
○議長（山口龍雄君）　樋口義人君。
○樋口義人君　まず、１点の医療の問題で、１番わかりやすいのからやっていきます。約４億5,300万の財源不足といいますか、それをどう補うのかということですが、私の考えておるのは、今回の委員長報告にもございましたが、介護保険制度の導入に伴う国保会計は昨年よりも６億4,000万ほど不用になるわけです。それは事実だと思います。ただ、老人がふえていますが、医療関係はそれ以上にふえますから、介護保険制度が導入されなくても、これはもうふえていくもので、導入されることによって６億4,000万が不用になりますから、当然これはそこに充てるべきであると判断いたします。
　もう１つは、国、そして県、この負担とか交付とか、補助金、これは非常に切られていることは事実です。昨今では国の事務事業負担金が一般財源化されて、先ほどもありましたが、３億7,000万ほど削られました。こういうのを見ると、やはりそこにも要求する必要があるんじゃないかと思います。すぐに解決する問題じゃございませんから、一般財源から、その不足分は繰り入れることは当然だと思います。
　それと、もう１つは二重の負担になるのではないか、今こういう声が出たのですが、それは17億繰り入れている。これを見ても二重の負担なのです。ですからこそ繰り入れ方式というのはあるのですから、それは法律で定められているのですから、二重負担の問題は当てはまらない、こう私は判断いたします。
　それと、修正問題ですが、当然そういうことだと思いますよ。しかし、６割減免と４割減免は法定減免で出ているわけですから、本文の方がそのような形で変更されれば、当然、６割掛ければそれは変わる、４割掛ければ変わるという形で修正になります。それはもう当然のことと私は思っています。
　あとは、福祉の面。実際、国民健康保険というのは低所得者並びに中小企業の経営者の方々を中心として加入している、本当に福祉と言ってもいいくらいのところにあるわけです。ですから、国民健康保険の加入者、この制度そのものが福祉という性格を非常に強く持っていると我々は考えております。
　以上です。[鈴木啓一君「聞いてないよ、最後」と呼ぶ]また質問して。
○議長（山口龍雄君）　もう１回やってください。
　鈴木啓一君。
○鈴木啓一君　よく聞いてもらわないと困るよな。提案者なんだから、やっぱり修正動議を出しているのだから、きちっと聞いてもらわないと、一般質問や何かと違うんだから、こんなの再質問でやる問題じゃない。
　まず、よく社会保障、社会保障と言いますが、これはやはり応分の負担をすべきなんです。その点をきちっと把握していない。
　それから、国、県の支出金、これでもご案内のとおり法律に基づいて負担すべき額、これはすべて負担しているわけです。法改正がない限り、国、県の負担増は望めないわけです。そういう意味からも、また、例えば一般会計から４億6,000万背負って出すとしたら、大変なお金ですよ。大変な金額。そんな余裕があるんですか。一般会計の財源は全市民のための財源であって、国保加入者のみの財源ではない。これをまずしっかり頭にたたき込んでおかなければならない。
　それから、６割減免、４割減免、６割均等割、４割平等割、これについても、修正案が通れば自動的に減免部分も据え置かれる。こんな条例上の矛盾することがありますか。こんなの法律でも認められない。だから、仕組みがわかっていないんですよ。そういうことでは、この修正動議は認めることができない。私はこれで反対の質疑といたします。
　以上。わかっていないんだから、答弁要らないよ。[樋口義人君「言いっ放しはだめだから」と呼ぶ]わかっていないんだから要らないよ。
○議長（山口龍雄君）　ほかに。
　岩井清郎君。
○岩井清郎君　財源のことにつきましては、今の質疑と答弁の中で、基本的な考え方の差というものを私自身は感じました。それはそれと置きまして、いわゆる市長の裁量のところで、この82ページの修正案のとおりにいきますと、読ませていただきますと「市長は、次の各号のいずれかに該当する国民健康保険税の納税義務者とその他特に必要があると認める者に対し」と、「納税義務者とその他特に」ということになりますと、今の納税義務者とその他というのは一体何を指すのか。これがまずわからなくなるわけです。点がどこにあるのかによって、若干意味合いが違うのかなと思って、もう１個、点の場所を「国民健康保険税の納税義務者と、その他特に必要があると認める者」、こういうふうに、ここに点がつくとすると、「その他特に必要があると認める者」となりますと、当該各号のいずれかに該当する１番から６番は要らない。もうすべて該当しなくても、その他特に必要があると認める者に対しては市長は減免ができる。こういうことになりますと１から６までの規定がなく、すべて市長の裁量に任すことができる、このように文章がなってしまいます。この点をこの修正動議はどういう趣旨で出されたのか、伺います。
○議長（山口龍雄君）　樋口義人君。
○樋口義人君　先ほどの答弁は要らないと言ったのですが、鈴木啓一さんの質問に対しては、一言だけ言わせていただきます。[「だめだよ」と呼ぶ者あり]言わなくてもいいですか。[鈴木啓一君「おれやるぞ、また」と呼ぶ]
○議長（山口龍雄君）　樋口君に申し上げますが、岩井君のご質疑にお答えください。
○樋口義人君　それじゃ、岩井さんの質問にお答えします。
　裁量権の問題は１から６まであるのですが、この１から６の範囲を我々はちょっと分析してみましたら、低所得者で困っている方々は一切対象にならないのですよね。例えばいつかも問題になりましたけれども、生活保護基準以下で国民健康保険税は決められておりますから、そういう方はたくさんいるわけですが、それで税を納め、生活をぎりぎりでやっている。それでも生活できないということで、申請しても、それがこの１から６の範囲では認められないのですね。ですから、そこに大きな矛盾を抱えているわけです。そこで、１つ市長の裁量権を入れて、今、岩井さんが言ったように裁量権を拡大に拡大して、だれでもできるというような形にはならないと思うんです。もちろん市長の裁量権の中には、それなりの要綱なり、規則なりをきちんと別につくることは必要と考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　岩井清郎君。
○岩井清郎君　そうすると、点の場所ですが、この文章の「納税義務者とその他」ということは、「納税義務者とその他特に必要があると認める者」ということですから、納税義務者のほかに第三者、別の人のことかなと、まずそう思うわけですよ。それはまずそういう考えではない。あくまでも納税義務者に対しての措置である、こういう考えであるかどうかは、もう１回だけ、これは答弁をしてください。
　それと、市長の裁量権をこれで拡大の拡大ではないとおっしゃいますけれども、今の修正案にすれば、その他ですから、これはもう１から６は全くなくても同じなんだ。もし今のような趣旨であるならば、例えば５番の次の６番にそういう趣旨のものを入れて、６番を７番にするとか、そういう修正案であれば、まだ修正案としての考え方が見えてまいります。しかしながら、その他としただけでは、これはもうあらゆることに対して市長の裁量権を認めるわけですから、この点は理解ができないということです。
○議長（山口龍雄君）　樋口義人君。
○樋口義人君　前段は岩井さんがおっしゃったとおりです。点の打つ位置ですね。その他というのは、要するに納税義務者、そこで一たん切れますから、そして、その他の特に必要であると認める者。人じゃなくて、加入者の中でその他の事項でという形に解釈してください。
　それと、６番の次に７番を入れればいいじゃないかと言うけれども、上の１３条のこの部分を残したまま７番を入れても、市長の権限がここで消されちゃうんです。これを「納税義務者のうち」の、この「うち」という言葉を我々も非常に気にしまして、理事者側にも相談したのですか、この「うち」という言葉は非常に解釈が狭くて、今、岩井さんが言ったような解釈にならないんです。ですから、ここを残してしまうと、７を入れたと仮定しても、こちらの方で消されちゃうので……。今後の形ですけれども、市長の裁量権というのは、規則なり、そういうものできちんと決める必要はある。それはやっているところはいっぱいあります。そういうことです。
○議長（山口龍雄君）　ほかに。
〔樋口義人君「議長」と呼ぶ〕
○議長（山口龍雄君）　樋口君、質疑ですか。
〔樋口義人君「そうそうそう」と呼ぶ〕
○議長（山口龍雄君）　いわゆる委員長の報告に対する質疑ですね。
　樋口義人君。
○樋口義人君　民生経済常任委員長にちょっとお聞きしますが、議案の介護保険の件、45号についてなんですが、先ほど報告をもらったのですけれども、残念なことに、私たちがというよりも、我が党の谷藤委員が提案した修正動議が、それは今論議した中にもちょっと入っておったのですけれども、低所得者の方々が減免していただきたいというときに、市長の裁量権を広げようじゃないか、そこに置こうじゃないかということで修正動議を出したわけですが、それが否決されてしまったのです。そうすると、今後、市長の裁量権というよりも、条例の中の１から５までしか認められない、こういう形になってしまいますね。それで、６に「その他前各号に準ずる特別の事由があること」というのを市が独自に入れたから広がったのではないか、こういう意味の委員長報告がありました。しかし、これが入っているからといって、要するに減免に対する市長の裁量権、第９条の１項のところに、「かつ特に必要であると認めるときは」ということがありますけれども、ここにはつながらない。ここで市長の減免が封鎖されてしまう。ですから、そういう市長の権限についてはどのように論議されたのか、そこのところをまず１つお聞きしたい。[「何やってんだよ」「委員長報告に対する質疑はやってないよ」と呼ぶ者あり]
○議長（山口龍雄君）　お静かに願います。
○樋口義人君　何言ってんだよ。よく聞けよ。
　それと、本会議で保健福祉局長が論議しているときに、そういう低所得者は生活保護を受ければいいじゃないかというような意味を言いましたが、それでは生活保護基準以下で頑張っている人たちはどうするのでしょうかというのが、我が党のあのときの質問だったのですが、それらの論議が委員会の中でどうされたか、そこのところをお聞きしたいと思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　高安紘一君。
○高安紘一君　議事進行。動議が出たことに対してこの問題は起こったわけですから、その動議がどこへ行ってしまったんですか。それを明確にしてください。
○議長（山口龍雄君）　高安紘一君の議事進行にお答えをいたしますが、ご案内のとおり、議事の流れは一括議題となりました案件について、それぞれ４常任委員長から委員長報告が行われ、その後、直ちに樋口義人君ほかの方から提出をされた修正案、これをあわせて上程をされ、説明をされたものでありまして、先ほど議長としては、委員長報告及び修正案に対する質疑はありませんかと申し上げていますから、すべてが今の議題の中に乗っております。ご了承願います。
　民生経済委員長。
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　まず、市長の裁量権についてお答えいたしますが、市川の場合は４までの準則のほかに５までを入れまして、減免規定が１から５まで、それを少し広めております。それに限るということですけれども、限りなく減免を広げていくことについては、この介護保険制度の根幹を揺るがしかねない問題だという議論が行われまして、被保険者相互で保険料を出し合うという点からも、やはり矛盾しているという議論が行われました。
　それから、局長の発言に対してですが、委員長といたしましては、生活保護を受ければよいというような局長発言は、51号の国民健康保険税の一部改正でのご発言であったかに記憶しております。そして、谷藤委員から保険料についての修正案が出ておりましたけれども、国の方でもこの低所得者対策といたしましては１から５までの、例えば2,840円の保険料でありますと1,420円の方から一月に4,260円という規定が、そういう５段階の保険料を設けておりますし、そしてあと生活保護を受給する方については、この保険料は上乗せして生活保護の中に含まれてまいりますので、それらの対策で十分ではないかという内容であったかと思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　樋口君。
○樋口義人君　委員長が今報告したのは委員会の中での論議なので、そういう形で論議されたということはわかりました。ですから、１つは、我々が危惧しているのは、残念なことに、低所得者、生活保護基準以下の方々が非常に苦しんでいるのを救う道は途絶えてしまったというのが１つ。それと、確かにこの条例で５段階ですから、３段階を中心として、１段階の場合は条例で減免しているような形はとられていますけれども、さらにそれ以下にまた困っている方がいらっしゃるということは、ひとつ忘れないでいただきたい、こう思います。そういうことでひとつよろしくお願いします。
○議長（山口龍雄君）　樋口君にお願いいたしますが、質疑をお願いいたします。質疑はよろしいのですか。
　ほかに。
　海津勉君。
○海津　勉君　委員長報告の議案83号かな、ちょっと確認したいことであるので。平成12年度市川市病院事業会計予算の中の委員長報告の中で、１つは、一般会計からの繰り出しが年々減っているということの報告があったのですが、金額に対しての具体的な答弁があったのかなということと、もう１つは、病床稼働率を上げていくと言ったのか、それとも病床稼働率が年々上がっていると言ったのか、私はそこら辺のことをちょっと聞き漏らしましたので、そこのところをもう１度明確にしていただきたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　民生経済委員長。
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　年々額は減っているということの具体的な数字はたしか出てきていないかと記憶しております。
　それから、病床の稼働率でありますけれども、外来の患者さんのことでしょうか。今のところ平均80人ほど受けているそうですけれども、日によっては110人の外来もあるということで、それに対応できるように、現在のスタッフで十分に外来収入を上げるために努力していきたいというような答弁があったと思います。
○議長（山口龍雄君）　よろしいですか、海津君。
　海津君。
○海津　勉君　病床稼働率を上げていくというふうなのか、実際、今上がっているのか。月のことじゃなくて、去年から比べてことし、本年度、平成10年度から比べて平成11年度が年間の病床稼働率が上がっているのか、これから上げていくのか。
○議長（山口龍雄君）　それが審査されていたらお答えください。
　民生経済委員長。
○民生経済委員長（石崎たかよ君）　病院が設立されてからまだ日が浅いものですから、稼働率が上がったということではなくて、外来患者がふえていけば、やはり稼働率は上がったと認識していいのではないかと思いますけれども。今後、12年度予算につきましては、外来患者を110名に近い数を、平均80名でありますけれども……（「委員長さん、違うよ」と呼ぶ者あり）市民病院じゃない。83号とおっしゃいませんでしたか。
○議長（山口龍雄君）　民生経済委員長、ご苦労さまです。どうぞおかけください。海津君のおっしゃっていることは浦安市川市民病院への繰出金のご質疑だったろうと思います。以上でご了承願います。
　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　谷藤利子君。
〔谷藤利子君登壇〕
○谷藤利子君　議案第75号市川市一般会計予算、議案第76号市川市国民健康保険特別会計予算、議案第77号市川市下水道事業特別会計予算及び予算に関連する議案第37号市川市職員定数条例の一部改正、議案第42号市川市職員退職手当支給条例の一部改正、議案第44号市川市手数料条例の一部改正、議案第51号市川市国民健康保険税条例の一部改正、議案第57号市川市勤労福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論をさせていただきます。また、一部要望もさせていただきたいと思います。
　まず、予算審議に当たりまして、長引く不況のもとで市民の暮らしが大変厳しくなっている状況下にあって、地方自治法第２条の１に定められた地方公共団体の仕事である住民の安全、健康、福祉を保持する精神が最優先に貫かれているか、また、財政再建というのであれば、分権を主張しながら、次々と自治体の仕事をふやし、財源の保障をしないばかり、財源を削る国、県の責任放棄にきちんと問題を投げかけ、財源の要求をしているのか、環境面のみならず、財政面にも多大な影響をもらたす大型公共事業の浪費を省く努力をしているのか、また、むだを省いて効果的な財政運営が図られているかという角度から、代表質疑に続き、各委員会でも質疑をさせていただきました。その結果、努力の経過や結果を大いに評価できるものもありましたが、残念ながら、地方自治体の最優先課題に照らして問題ありと言わざるを得ない点が多くございましたので、以下、その理由について、各委員会所管の内容ごとに順次申し上げたいと思います。
　まず、市民税と市民の暮らしに対する認識についてです。市の財政状況が悪化している大きな原因に、長引く不況と国の減税政策による個人、法人市民税の落ち込みがあります。国の減税の影響額は、2000年度だけで82億7,000万のマイナスになります。市民の収入減による影響も、昨年に比べ15億6,852万円のマイナス、赤字法人もふえて、市内事業者の65.4％となっております。減税政策は国の景気対策で行われたものですが、景気が回復するどころか、市民の所得も、法人の収入も伸び悩み、国の景気対策が失敗であったことを物語っています。さらに、国の制度改革のもとで医療の自己負担増や年金の給付制限、介護保険の保険料、利用料など、さまざま国民負担がふえているもとで、市民の暮らしが大変厳しくなっていることを認識すべきであります。さらに、輪をかけた市民負担増はすべきではありません。
　しかしながら、使用料、手数料、下水道使用料、国民健康保険税など、受益者負担を原則にした相次ぐ市民負担増がメジロ押しの予算であります。国保加入者に多く見られるように、負担増が生活費にまで食い込んでしまう。生活保護同様の世帯が増大しています。憲法に保障された生存権を脅かすことがあってはなりません。市民の目線、市民との協働を主張する市長であるならば、改めて地方自治体の本旨に立ち返って、負担能力に応じた負担の原則をとることが必要ではないでしょうか。
　使用料、手数料についてです。昨年に比べて２億5,400万の増額です。使用料、手数料の値上げの理由として、使う人と使わない人の公平を保つために受益者負担を導入するとしています。しかし、税金で賄われている公共施設の料金は、負担能力に応じた負担や、使用目的に応じた負担という市民福祉に寄与するための料金であることが必要です。営利的目的で利用されるものについては、受益者負担で教育施設など、積極的に利用されることが望ましいものについては無料か低料金など、政策的配慮が必要です。
　次は、国の責任放棄の問題です。強化負担や一般財源の財源化の問題についてです。国の補助対象事業であるにもかかわらず、補助基準を実態とかけ離れたものにしているために、不足分を市が負担している、いわゆる超過負担の影響額は2000年度で約27億7,000万円、一向に改善されません。地方分権というのであれば、国の裁量で財源調整をするようなことをせず、きちんと保障する仕組みをつくるように、異議申し立てや訴訟を含め、強く改善を求めることが必要です。また、本来、国庫支出金に組み込まれていた事業が一般財源化されて、不交付団体には財源措置しないことによる影響額は、これまでで約40億、2000年度で約８億です。交付団体になったからといっても、その影響は大きく、地方公共団体の財源不足の大きな要因になっています。地方交付税においても、国の財政負担を軽くするためのこうした仕組みをつくるなど、財政面での国の責任放棄がより一層強められており、超過負担とあわせて事業規模に比例した税源移譲の仕組みを強く国に要求すべきです。
　市債、公債費についてです。市の財政難の大きな理由のもう一方に、当初計画を大きく上回るビックプロジェクトなどによる莫大な市債積み上げと、国の減税による税収不足を補うための莫大な減税補てん債など、合わせて1,730億にも及ぶ市債残高があります。しかも、政府債が全体の90％を超え、５％以上の高い金利が184件、225億円もあり、その金利総額は莫大なものになります。一方、利子割交付金は前年度に比べて約４億円の増にはなっているものの、最高時に比べて16億円のマイナスになっています。国の銀行優遇の低金利政策の影響が相変わらず続けられています。地方自治法227条に借りかえや繰り上げ償還などできると定められているにもかかわらず、この低金利のときに、政府債については一切借りかえを認めないという、地方分権に全く反する国の銀行優遇策に断固とした姿勢で臨むべきであると、我が党は一貫して要求してまいりました。この間、市の努力により、縁故債については97年、98年、99年で約1,700万円、さらに2000年度も１件の金利の引き下げができるとのこと、また、2000年度の臨時特例借換債で政府債の７％以上の利子について借りかえを認める措置がとられることになり、市としても2,400万円節約できることが明らかになりました。この間の努力は一定評価できるものと言えます。しかし、全体からすればほんのわずかであります。政府債について、縁故債同様５％以上についても積極的に借りかえを認めるよう要求すべきであります。
　歳出についてです。総務企画費、また議案第37号職員定数条例及び議案第42号職員退職手当支給条例の改正についてです。
　財政再建や行政改革について、国は地方分権をうたって地方自治体の自助努力をひたすら強調しています。しかし、事業に係る経費と税の配分は全く比例していません。交付税や国庫支出金で国から自治体に税の再配分がされることになっていますが、先ほど申し上げましたようなさまざまな国の裁量による税源切り詰めが行われています。市川市の財政健全化緊急３カ年計画や行政改革大綱の見直しに基づいて行われた2000年度予算編成は、自治省の指針に忠実で、目線が市民に向いているものとは言いがたいものです。事務事業評価システムの構築は、浪費むだを省くという見直しでは一定の効果を発揮しているものの、コスト評価が前面に出て、暮らしを守り、福祉や教育を充実するという地方公共団体ならではの政策的評価が後回しになっていると思われます。職員定数削減計画は平成11年に111人、12年に78人と、年度目標を超過達成し、命を預かる医療や福祉、教育現場も容赦なく職員不補充、また民間委託が進められています。国の行革指針に沿った市の大綱をもとに、コスト最優先の企業会計方式の導入が裏づけとなっています。新総合計画や事務事業評価システムの策定に当たっては、策定案の段階から企業会計にはない地方自治体の仕事の目的に沿った評価が十分されるような意見交換や情報公開の場を設けるべきであります。また、45歳から49歳の職員の退職を優遇する第42号議案については、年齢と人員を指定して退職を強要することであり、精神的圧力を与えることになって、熱心に働いている職員の労働意欲を喪失することにもつながりかねません。
　情報システム費についてです。パソコンなどの情報システムは行革の一環として導入され、前年度より２億6,300万円、58％の増額となっています。パソコンを使える人は全国的には11％とのことで、庁内でもどんどん導入されておりますが、使われずにほこりをかぶっている状況も一部見受けられます。情報化社会は避けて通れないものですが、有効に使われなければ、これも浪費につながってしまいます。ハード整備を先走りせず、だれでも使えるようなソフトの充実を図る必要があります。また、市民がこうした情報網を身近に利用できるように、市民との合意を図っていくことを強く要望します。
　市民会館費、勤労福祉センター分館の委託についてです。市民会館の文化会館への委託、勤労福祉センター分館のシルバー人材センターへの委託ですが、基準がないまま委託先にありきで進められていることが問題です。委託がすべていけないというものではありませんが、利用目的に影響がなく、非営利団体の利用者には財政的援助をするなど、利用者の意見が反映される仕組みをつくることが必要です。特に勤労福祉センターはシルバー人材センターに完全委託するとのことですが、市民への対応や安全、責任問題で最低１人は市職員を配置すべきです。
　次は、消防費についです。高齢化の影響もあり、年々救急出動がふえています。大変ご苦労されております。救急車が入れない狭い道路が24カ所もあるとのこと、現場に到着する時間が年々延長しているとのことです。こうした狭い道路などの改善は、安全対策として急務です。また、救急救命講習なども市民に広く講習を広め、救急率が上がるように、これは要望といたします。
　民生費の関係です。日銀が行った国民アンケートで、８割の人が「老後の暮らしが心配」と答え、その理由として、「十分な貯蓄がない」、「年金や保険が十分ではない」が７割にも上っています。長引く不況のもとで、こうした国民の将来に対する不安をなくすことが緊急課題になっています。しかしながら、国の制度改革のもとで、医療費、介護保険、年金など、負担はふえるばかりで、不安は一層大きくなっています。地方自治体としては国に財源を要求しながらも、精いっぱいの努力をして財政配分をし、さまざまな工夫をするべきであります。
　社会福祉総務費についてです。職員19人の減になっています。養護老人ホームいこい荘の委託による17名の減、障害者福祉施設松香園、明松園に正規職員を配置しないことによる２名減で、こうした削減は福祉施設の現場の円滑な運営に責任を十分果たすことが難しくなると思われます。２年間で全体で189名も定数減の退職不補充は、余りにもやり過ぎではないでしょうか。こうした出先機関の声を十分聞き、必要な人員配置をすべきです。
　高齢者支援費と在宅支援費、介護保険特別会計についてです。国の制度改革で、介護にかかわる国、地方自治体の負担を削る一方、保険料、利用料で受益者負担が導入されました。しかし、国民のみならず自治体も含めて、保険料、利用料の負担軽減の問題や、基盤整備の問題、公正、公平な認定とケアプランの作成などの問題を投げかける中、国の特別対策が経過的措置としてとられることになり、市としても自立と認定された方に市独自にホームヘルプサービスの家事援助を継続し、負担軽減を独自に進めるなどの努力が見られ、一定の評価をさせていただきたいと思います。しかし、介護保険の利用料や老人保健による医療費負担で高齢者負担の定率性が導入され、一部負担はますますふえてくることになります。お金がないから介護も医療も受けられない方が出てくることが予想されます。国に対し、介護や医療への国民負担増をやめるように強く要求しながら、介護保険料については条例に低所得者への減免制度を導入し、高齢者支援費の扶助費で、その利用料や医療費の保険外負担軽減の策を講じることがより一層求められています。他の自治体でさまざまな実施が始まっているように、介護保険による利用料の助成や入院給食費の助成など、新たな負担軽減の策を検討されることを強く要望いたします。
　また、介護保険外のサービスの継続と、自立と認定された方々へのサービスの問題、老人保健福祉計画に基づく基盤整備の問題など、一般会計で担わなければならない内容が多くあります。特に基盤整備については、民間の自助努力待ちでは必要量の確保が困難になってきます。特別養護老人ホームやデイサービスセンター、ホームヘルプサービスの目標達成に向け、国、県に財源を強く要求しながら、民間の援助を含め、見通しのある整備を進めることを強く要望します。
　また、在宅介護支援センターは介護保険によるケアプランの仕事が新たにふえることで、これまでの倍以上の仕事量になります。介護保険からの報酬はケアプランを立てるためのものであって、本来の介護相談業務に必要な経費ではありません。船橋市や千葉市では、在宅介護支援センター運営のための補助を国、県が削った分の負担も上乗せして、これまで同様、継続するとしています。実態をよく調査して、福祉現場の第一線の仕事に支障を来すことのないように、これまで同様の財政的援助を求めるものです。
　また、老人福祉施設費ですが、高齢者の自立支援の拠点がこれまで以上に重要になっています。老人いこいの家も、そうした役割を担う施設にすることが求められていると考えます。お風呂のない施設や老朽化した施設、手狭な施設など、整備計画をし、自立支援施設として充実させることを要望いたします。
　児童福祉費についてです。保育園待機児童解消のための臨時特例交付金事業や雇用対策基金によって、保育園施設整備や新設、増設のための予算が計上され、長年の課題が解決されることは結構なことです。しかし、ここでも保母の不補充で、99年に７名減、2000年度に４名減のままです。臨時職員を配置してでも手薄にならないようにしていただくことは必要ですが、年度初めと途中で30人も増減する不安定雇用を長期に継続することは、よいこととは言えません。また、看護婦として配置されている職員が保育に回り、本来の仕事が十分にできないなどの問題も生まれています。命を預かる現場の声をもっと受けとめるべきです。
　次は、保健衛生総務費についてです。霊園費について。墓地の応募の倍率は98年は1.9倍、99年は3.2倍と、差し迫った要求になっています。ところが、霊園用地購入はするものの、その目的に従った墓地の造成計画が明確になっていません。切実な市民要求にこたえるべきであります。
　健康増進センターについて。賃借料5,437万円、多額の費用負担を23年間も繰り返していることは、抜本的な改善を求めるものです。
　次は、商工労働費についてです。勤労者育成資金は、せっかくの利子補給制度ですが、利用できたのは97年が９件、98年が４件、99年が２件と減り続けています。相談件数は54件、44件とあるにもかかわらず、該当しないという状況が続いています。景気不安定の中で切実な市民要求にこたえるために、使用目的の拡充など、条件の緩和が必要です。中小企業の利子補給制度では、新規の創業や開発の利子補給制度が新たに設けられたわけですが、これまでの利子補給制度でも相談件数に対して受けられた件数が減っています。仕事が回ってこず、返済能力が弱いところは融資が受けづらい傾向が続いています。こうした選別融資とも言える状況の改善が必要です。また、国の緊急雇用対策が設けられておりますが、３年限りの交付金で一時しのぎのものになっては、本来の目的が達成されません。これを契機に雇用の拡大を継続するような地域経済振興条例などをつくって、商店街活性化も含めた雇用対策に努力することを強く要望します。
　次は、議案57号及び第76号の国民健康保険事業会計についてです。長引く不況と高齢化で市川市の国保加入者はふえ続け、全体の76％が所得300万以下という低所得世帯です。今でも高い国保税を払い切れずに滞納している世帯が、延べで２万世帯を超えています。ところが、今回の条例改正は、介護保険上乗せの上に国保税まで引き上げるというもので、余りにもひどいではありませんか。年間所得300万で４人家族の場合に、国保税で１万4,700円のアップ、介護保険料は４万1,100円の新たな負担、合わせて５万5,800円の負担増になります。所得税や年金など、他の負担も含めると年間70万2,000円の負担になり、生活費に使えるのは229万8,000円、月額19万1,500円で、まさに生活保護基準以下です。所得400万でも生活保護水準の生活を強いることになり、生活費非課税の原則が大きく損なわれることになります。さらには、滞納者への制裁まで厳しくして、保険証差しとめを義務化するのは余りにも残酷です。「国保が人を殺すとき」というショッキングな本が10年前に発行されて、保険証未交付のため、医者に行けずに死に至る全国の実態が大きな反響を呼びました。このようなことが人ごとではない事態になりかねません。保険証差しとめを行うべきではありません。
　さらには、収納対策の人員をふやし、夜討ち朝駆けで滞納世帯を訪問するなどを強化するのは人権問題ではないでしょうか。国保会計の悪化の要因は医療費の増大にあることはもちろんですが、歳入部分の国、県の責任放棄も大きな要因です。国は補助率を45％から40％に縮め、補助対象事業も削って一般財源化された影響額は、これまで26億円にもなり、県の単独助成はわずかで、首都圏の中でも大変低くなっています。こうしたところに強く財源を要求すべきです。また、介護保険導入によって老人医療費拠出金が６億4,000万円少なくなっています。多くの自治体がそうしているように、その一部を使って市川市でも国保税について、せめて据え置き、生活保護水準の世帯への減免制度を設けるべきであります。
　清掃費についてです。一般職給職員が昨年に比べて14名も少なくなっています。衛生処理場のオートメーション化による７名減は、現場視察からうなずけるものがありましたが、清掃管理費、業務課などの６名減は、現場での職員の多忙化と市民サービスの面から問題です。昨年から大型ごみの有料化、指定袋制が始まり、市民負担増は増大しています。指定袋でごみの減量につながらない上に、レジ袋がごみとしてふえることになり、不満が広がっています。減量に対する手だてを本腰を入れて取り組むべきであります。
　環境費についてです。公害対策費のうち、大気、水質、騒音、化学物質、土壌汚染などの調査委託料が軒並み減額になっています。市川の大気汚染は、ＮＯＸの測定局はほとんど基準をオーバーしており、厳しくチェックすべきときに予算を減額するのは問題です。調査内容を検討して対応していくとのことですが、尼崎市の車公害に見られるように、大気汚染の公害、特にＮＯＸの調査には、機械器具を整え特段の力を入れるべきであります。
　教育費についてです。全体で12億7,000万円プラスされていますが、妙典小の開発協会からの取得に18億5,000万円と、3.4.18号にかかわる用地の代替に伴う冨貴島小用地購入費の分です。その他はマイナスになっています。耐震診断をしたすべての校舎が補強工事を要する結果になっているにもかかわらず、校舎の改修工事費及び耐震補強工事の実施計画がありません。命にかかわる安全対策を優先することが必要です。改修工事費用は５年前から比べると14億円から７億円へと半減しています。昨年も学校からは500件も改修要望があったとのこと、１割の50件しか改修されておらず、妙典小の超豪華校舎と比べて余りにも格差があり過ぎます。トイレの改修など、大変急がれています。必要な予算措置をすべきです。
　学校用地賃借料１億3,651万円のうち、妙典小用地の賃借料4,363万円は県水道局に支払っています。行徳高校には無償で県に用地を提供していることから、市財政の厳しい状況下、県には高校用地の支払いを要求すべきです。県議会でも無償であることが好ましいことではないと答弁をしています。
　30日以上の長欠児は354人、50日以上は266人と、相変わらず深刻です。また、学級崩壊が珍しくない状況になるなど、学校が大変な状況になっています。居場所づくりの拡充、相談員、介助員などの手だてなど、対策の強化が必要です。
　また、学校事務職員を昨年は３人、2000年度は５人退職不補充のまま、１日４時間のパートに切りかえていますが、午後は手薄になり、教員への仕事のしわ寄せとなっています。少しでも多くの大人の目で子供たちを育てていくことが大事な今、削減は許されません。
　学校給食の委託化の問題です。これだけ意見が紛糾し、組合との合意もとれていない中、業者はパート募集のチラシを既に配布しています。議会や市民感情軽視と言わざるを得ません。経費が浮くという説明についても、組合側では、若い人材を登用すれば直営の方が５年間で８億5,000万円も節減することができるシミュレーションンをしています。また、2000年度については、百歩譲って退職による不補充の分をパート２人で対応してやってもよいと言っています。東京都足立区では、14年も前に住民の猛反対の末に委託に切りかえ、厳しいチェック体制で質を落とさないように努力している栄養士さんのご苦労が明らかになりました。５つの問題点を挙げておりますが、中でも区の栄養士さんが直接調理員に指示することができないばかりか、調理員のリーダーの指示でパート調理員が言われたことをやるということで、衛生面での意識や、教育の一環としての位置づけなど、栄養士の思いがなかなか定着しないことが大きな問題になっています。経費の面でも、委託になって逆にふえていることが既に実施しているところで出ています。退職者不補充、委託先にありきの強引なやり方を改めるべきです。
　公民館費についてです。15人も職員を削りブロック制にして、館長は各館には配置せず、社会教育指導員も全員臨時に切りかえです。これでは社会教育施設としての役割や各館の独自制もなく、単なる貸し館事業になってしまいます。何が何でも職員をふやさないという市政の反映です。改めるべきです。
　次は、土木費についてです。前年度に比べ17.7％、15億7,100万円の減額となっています。生活道路の補修や排水整備などの市民要望には積極的にこたえるべきです。
　総務委託費の中の放置車両撤去業務委託料は、自動車販売協会から車１台につき１万6,000円納入されますが、放置をなくすための厳しい啓蒙を進め、撤去費用２万円と消費税分は製造者責任で協会が負担すべきです。
　自転車駐車場用地賃借料の単価がまちまちです。大蔵省用地は１平方メートル当たり２万3,116円で、ＪＲや営団の約５倍から10倍もの高額であり、仮称自転車法に反するものです。また、何といっても鉄道事業者は駅の近くに用地を無償提供すべきでありますが、全くそうした責任をとろうとしておりません。事業者への無償提供を強く要求すべきです。
　曽谷・高塚排水区水路改良工事費の松戸市負担は面積割33.5％ですが、高塚緑地の伐採事件を考えるならば、もっと負担を求め、当面の水害対策をとらせるべきです。
　各所での負担金の種類が大変多く、中でも第二湾岸道路建設促進負担金や北千葉道路建設促進負担金などは議論紛糾しており、市民合意もありません。計画先にありきの負担金はやめるべきです。
　都市整備費委託料ですが、行徳臨海部再整備計画調査委託料は、塩浜駅を中心としたまちづくり計画ということですが、まだ議論が大きく別れている二期埋立計画まで前提にしています。住民、専門家なども入れた懇談会などを設け、公開のもとで十分に議論を尽くすべきであります。
　都市計画道路3.4.18号の整備事業関連委託料の仮称Ｂ１、Ｂ２橋及び新木株橋基本設計委託料は冨貴島小学校わきの高架橋であり、まだ市民や地元との話し合いがついていない段階での予算化は問題です。また、外かん接続道路概略設計委託料も同様、住民合意や環境問題での見通しがつかない中での予算化はするべきではありません。
　再開発費の市川駅南口市街地再開発事業は、調査委託料や用地購入費など７億3,538万円は再検討すべきです。事業計画が20年も経過した今日、事業は何ら進まず、用地買収に44億700万円、各種委託料に５億1,100万円、人件費に約７億5,000万円、合計56億6,800万円もの財政負担をしてきたのです。今こそ本来の目的である駅前広場の確保と、権利者の要求及び市川駅南地域の防災対策などを盛り込んだ総合的なまちづくりとして、計画を抜本的に見直すべきです。日本共産党は、まちづくりについては何よりも環境と住民合意最優先に、また財政面での浪費につながらないよう十分考慮し、生活に密着した整備計画を求めるものです。
　次は、議案第77号下水道事業特別会計についてです。まず、歳入の使用料は昨年より9.7％、３億3,940万円の増額で、そのうち１億3,700万円は使用料引き上げによるものです。使用料の内訳は、終末処理場の維持管理費100％と合わせ、建設資本費40％まで加えています。この建設費は県の流域下水道の処理人口も、流水量も大幅に縮小、見直しをしたことで明らかになったように、過大な計画で建設しており、その建設費まで使用料に充てるのは問題であります。
　歳出において、地方債残高が2000年度見込みで458億3,925万円にも上り、市川市の借金総額の27％にも及びます。そのために、借金返済が予算の36％にも及んでいます。こうした借金地獄の原因は、国の景気対策に名をかりた単独事業の押しつけによるもので、下水道会計を大きく圧迫しています。文化度のバロメーターとも言われる下水道は必要なものですが、財政負担や地域の水循環を考え、地域密着型の公共下水道や合併浄化槽などが見直されています。国の補助金をきちんと要求して進めるべきであります。
　以上、2000年度予算と関連議案について、問題点の改善と要望をさせていただきました。
　日本共産党は、地方自治体の財政難の大もとに国の責任放棄が大きくあることを指摘してまいりました。2000年度末の国、地方の長期債務残高が645兆円、国民１人当たり540万円の借金です。こうした状況のもとで、630兆円の公共投資基本計画は変えない、また、大銀行への60兆円の公的資金、さらに10兆円を追加する資金も続行するとしています。こうした浪費にメスを入れ、公共事業の段階的半減、大銀行への公的資金投資の中止、軍事費の半減、大企業への優遇税制の是正など、国の財政再建の提案をし、国、地方への社会保障や暮らし中心の予算に回すよう、組みかえを国でも要求をしています。同時に、地方自治体は住民の暮らしの防波堤としての役割が求められていると考えています。国の政治に輪をかけた負担増やサービス切り捨てなどを行うことのないように、市民の暮らし、健康を守るための方策を講じることを強く要望し、討論を終わります。（拍手）
○議長（山口龍雄君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩
午後３時31分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第７議案第37号から日程第42議案第83号までの議事を継続いたします。
　討論の発言を許します。
　井上義勝君。
〔井上義勝君登壇〕
○井上義勝君　ただいま議題となっております議案第75号平成12年度市川市一般会計予算につきまして、市民党第１、第２を代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　初めに、我が国の経済の動向について、少し触れてみたいと思います。
　政府はこれまで総合経済対策や緊急経済対策、さらに経済新生対策により、厳しい経済状況からの脱却を目指し、財政、税制、金融などのあらゆる分野の施策を総動員し、金融危機、経済不況の克服に取り組んできました。それと同調して、金融システムの開拓や産業競争力の強化、雇用創出、労働市場の改革、さらに中小企業政策の抜本的な見直し、拡充など、さまざまな構造改革にも努めてきたところであります。政府は最近の経済情勢について、これまでの経済対策の効果が徐々にあらわれてきたことに加えて、アジア経済に回復基調が見られることなどから、民間需要による自律的な回復基調には至っていないものの、緩やかな改善が続いているとの見方をしており、平成11年度では国内総生産の実質成長率を0.6％程度、平成12年度では1.0％程度の経済成長が見込まれるとの見通しを発表しております。
　次に、地方財政の状況でありますが、現下の地方財政は長引く景気の低迷や減税政策の実施により、個人、法人の地方税収入が大幅に落ち込む一方で、累次にわたる景気対策のための地方債の増発等により、借入金残高が急増しております。地方財政全体としての借入金残高は、平成２年度末に67兆円だったものが、平成11年度末には179兆円、平成12年度では187兆円に達すると推計されておりますが、借入金残高が10年余りの間に約３倍にも膨れ上がっている状況は異常なことであり、この結果、義務的経費である借入金償還費が増加し、地方財政を逼迫させている大きな要因となっているものであります。
　また、昨年、地方分権一括法が成立し、地方分権の推進が実行の段階を迎える中で、介護保険の導入を初めとする少子・高齢化の進展に伴う総合的な地域福祉施策の充実や、21世紀に向けた新たな生活関連社会の整備などの課題に対処していく必要があり、地方公共団体が担うべき役割と、その財政需要はますます増大することが見込まれ、平成12年度の地方財政は平成11年度に引き続き大幅な財源不足が生じ、非常事態とも言うべき状況が続いております。
　このように、地方を取り巻く環境は本市の財政にも大きな影響を及ぼし、歳入の根幹をなす市税収入では、長引く景気低迷による税収の落ち込みや、恒久的な減税の影響により前年度を大きく下回る状況となっており、前年度に増して非常に厳しい財政環境となっております。
　一方、歳出では市民の生活様式や価値観が多様化し、市政運営においても変革が求められており、加えて少子・高齢化の進展に伴う福祉施策はもとより、地方分権による権限移譲事務への対応、21世紀に向けた国際化や高度情報化、環境問題などの政策課題が山積をしております。私はこれらの行政課題を克服していくには、これまでの行政主体から、魅力、活力ある豊かな地域社会づくりのために、市民と行政との協働による市政運営を積極的に進める必要があり、市民の理解と協力のもと、自治体の自主性、自立性を高め、企業の徹底したコスト削減等の経営努力の状況等も踏まえ、みずからさらなる行政改革を推進し、市民の期待に十分に対応し得る簡素で効率的な行政システムの確立が求められていると認識をしております。
　さて、このたび提案された平成12年度当初予算案について申し上げますと、一般会計の当初予算案の総額といたしましては1,025億円となっており、平成11年度予算の1,059億円に比べ34億円、3.2％のマイナスであり、３年連続のマイナス予算となったところであります。しかし、低迷している現下の経済情勢にあって、新年度予算案は1,000億円を上回る規模を確保した予算となっており、いたずらに財政規模だけを膨らませることをせず、歳入に見合った予算規模を掲げて予算編成に望んだ結果のあらわれであったものと理解しているところであります。このことから、新年度予算案は健全な財政運営を目指すために、財政健全化緊急３カ年計画の年次計画による取り組みや、後年度への財政負担を残さないことに配慮しつつ、市民ニーズに即し、新規事業を適切に盛り込み、直面する課題への対応と重点施策の着実な推進に重点配分されたものではないかと判断をいたしております。この意味において、21世紀を見据えた堅実で実効力のある予算と認識しているところであります。
　初めに、歳入から見てみますと、減税や景気低迷から、歳入の根幹である市税が前年度に対し3.9％のマイナスとなっております。また、市債では新衛生処理場の完成に伴い、前年度に対し45.8％と、大きくマイナスとなっております。新年度予算では、減税の影響による市税減収分は地方特例交付金、減税補てん債で、また地方交付税や財政調整基金などの活用、さらに国、県支出金などの適正な把握により財源を確保されたとのことでありますが、まさに地方自治の自主性、主体性が求められているときでありますので、引き続き自主財源の確保に最大限の努力を払っていただきたいと願うものであります。
　また、市債の発行については、将来にわたって負担を背負うことになりますので、後世に悔いを残さないよう、公債費比率をにらみながら、中長期の財政計画に照らし、事業の緊急性、重要性、投資効果を十分見きわめた上で、適正な範囲内での活用を図っていただくよう強く要望をしておきます。
　次に、歳出でありますが、まず、各款の構成比の順位で見てみますと、１位は民生費で217億8,800万円が計上され、構成比では21.3％、伸び率は2.1％のマイナスとなっております。第２位は土木費で165億8,100万円となっており、構成比は16.2％、伸び率では8.7％のマイナス、第３位は教育費で152億5,100万円で、構成費は14.9％、伸び率では9.1％の増、次には衛生費で151億3,300万円であり、構成比は14.8％、伸び率では18.7％のマイナスとなっているなど、財源不足を反映して大変厳しい緊縮型の予算となったものでありますが、限られた財源を有効に活用し、市民の需要にこたえるべく介護保険制度の円滑な運営への繰り出しや、待機児童解消への施策を初めとした少子・高齢化対策の取り組み、地域情報化の推進や保健福祉の拡充、また環境問題への取り組み、子供たちのための教育環境の充実、さらに景気浮揚対策や産業振興対策の拡大、都市基盤整備の推進などの諸課題に対し、効率的、効果的に予算の配分がなされたものと評価するものであります。
　次に、新年度予算案に盛り込まれた諸施策について、施政方針に基づき５つの行政課題に沿って申し上げます。
　初めに、だれもが健やかに暮らせる優しい市政を進めるための施策についてであります。
　まず、高齢化対策では、介護保険制度が本年４月からの実施となりますが、市民の中には不安感を持たれている方がおりますので、介護保険制度の円滑な運営が図れるよう、総合的な福祉サービスの充実を図っていただきたいと望むところであります。そこで、新たな支援策では、要介護認定で自立と判定された方々に対しての家事援助サービス事業、また社会参加を推進するための高齢者人材台帳の作成事業、健康づくり支援として高齢者ミニデイセントー事業などが予算に盛り込まれております。さらに、介護老人保健施設の建設費補助に加え、将来の在宅福祉サービスのマンパワー確保のためのホームヘルパー養成研修事業など、豊かな高齢化社会を実現するための施策の拡充が図られております。
　次に、少子化対策では、本市のエンゼルプランに基づき、国の交付金を有効活用し、保育園の待機児童解消を図るため、保育園の新設などの施設整備を初め、病後の回復期に当たる児童を一時的に保育するための病後児保育事業、地域社会全体での子育てをサポートするための情報ネットワーク整備や、子育て支援センターの拡充などが積極的に組み入れられた予算となっており、子育てと就労の支援の充実が図られているものと評価するものであります。
　また、障害者への支援策では、ノーマライゼーションを推進するために、これまでの施策に加え、新たに障害者の自立や就労を支援するため、障害者就労支援センターを設置するとともに、福祉マップの作成や障害を持つ児童の通園施設に対する環境整備などの施策が盛り込まれており、障害者の方々のニーズにこたえた予算であると思っております。
　保健医療については、乳幼児に係る医療費の助成事業、救急医療体制、成人病健康診査事業の推進が図られております。また、休日急病等歯科診療所の診療時間を延長するなど、市民の高いニーズにこたえた予算内容であると評価をしております。
　次に、生活に活力とゆとりをもたらす市政を進めるための施策についてでありますが、まず景気対策では、中小企業の経営安定化のために、融資制度の面において新規開業、創業者支援、ＩＳＯの認証取得に対する企業への融資制度の新設に加え、公害防除資金の融資限度額の引き上げなど、中小企業の融資制度の充実が図られております。また、雇用対策では、新たに雇用機会拡大のための技術講習会の開設や、高年齢者等を雇用した事業主に対し交付される雇用促進奨励金制度を継続するなど、雇用拡大にも配慮された予算となっております。
　産業振興では、創業者の支援として起業塾、商店会の後継者育成のための商人塾の新設、農業振興ではナシの生産性向上と環境対策の面から、減農薬栽培の推進や、市民と農業の触れ合いを促進するための市民農園の拡充が図られております。また、水産業振興では、安全な操業を行えるよう、灯浮標の改修事業などが盛り込まれており、それぞれに努力が払われている予算となっているものであります。しかしながら、地域の経済も長引く景気の低迷から、中小企業の経営環境や雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、景気回復に向けた施策が緊急課題となっておりますので、地域経済の活性化のための積極的な施策の推進をお願いするものであります。
　住宅対策では、民間事業者が建設する賃貸住宅を市営住宅として借り上げる事業を新たに計上するとともに、住宅のリフォームを希望される市民に対して、専門家による相談窓口を開設するなどの施策が積極的に盛り込まれていると高く評価するものであります。
　次に、景観・潤いについてでありますが、本市にはまだ良好な自然が多く、歴史的、文学的な町並みも数多く残っております。この貴重な財産を次世代へ引き継いでいくことは私たちの責務であり、これらを整備することにより、市民生活にも潤いを与え、魅力のある都市の創出が図れるものと考えております。このことから、本市のシンボルである江戸川に着目した各種の施策については、今後の展開を見守ってまいりたいと思っております。また、行徳近郊緑地周辺の整備や行徳地域都市景観整備事業にも期待を寄せているところであります。
　文化振興では、街回遊展を初め、藤田喬平氏の作品を紹介する文化人展、故東山魁夷画伯の記念館開館に向けた構想づくりなど、芸術文化活動の充実が図られているとともに、葛飾八幡宮の随神門の保存修理費に対する助成や、曽谷貝塚の公有化などの文化財保護についても盛り込まれた適切な予算となっております。
　生涯学習については、生涯スポーツの振興事業や公民館事業、図書館情報システムの拡充など、生涯にわたっての健康づくりや学習機会の拡充などの施策が図られております。市民が豊かで充実した人生が送れるよう、今後も生涯学習活動の支援に努めていただきたいと思います。
　続いて、住みよい環境づくりの市政を進めるための施策についてであります。
　まず、環境対策についてでありますが、環境問題は市民生活に大きく影響する問題であり、もっと市民や事業者が身近なものとして取り組まなくてはならないと考えております。また、自然保護の施策を環境問題として取り上げた姿勢は高く評価しており、今後の取り組みが期待されるところであります。地球温暖化の防止策としては、第Ⅱ期環境市民会議の設置や、環境に優しい生活や事業活動の普及事業が計上されております。化学物質対策では、大気、水質、土壌の汚染源として、また人体にも影響が懸念されているダイオキシン類や環境ホルモンなどの有害化学物質の環境調査費などが計上されており、市民の健康、環境を守る先進的な事業が盛り込まれているものと評価をしております。新エネルギー対策では、太陽光を利用した発電システムを大和田小学校に設置するほか、一般家庭向け太陽光発電設置費の助成事業が新たに計上されておりますが、先進的な事業でありますので、ぜひとも大きな成果を上げていただきたいと期待をしているところであります。
　廃棄物対策では、ごみの減量化とリサイクルの意識高揚を図るために、新規事業として電気式ごみ処理機の購入費に対する助成制度や、ごみ箱設置費の助成制度の導入、空き瓶を利用したガラス工芸教室の開設が計上されており、また、クリーンセンターでは排ガス中のダイオキシン類濃度を低減化するための施設改修費、さらに廃棄物等の不法投機に対する監視、指導強化といった取り組みも盛り込まれた予算と評価するものであります。ごみの分別や減量化、再資源化を図るためには、市民や事業者の協力がなければできませんので、その点について、ＰＲの徹底を今後も図っていただきたいと思っております。
　し尿処理対策では、環境衛生の向上と生活排水による水質汚濁の防止のため、引き続き合併処理浄化槽の設置費への助成が計上されております。４月から本格稼働となります衛生処理場の機能維持管理経費が計上されておりますが、施設の管理運営に当たっては経費の縮減に努め、財政負担の軽減を図るよう要望をしておきます。
　次に、将来を担う子供たちを豊かにはぐくむ市政を進めるための施策についてであります。
　学校教育の充実でありますが、思いやり、優しさのある心豊かな実践力を持った子供たちをはぐくんでいくための新・創意と活力ある学校づくり事業の推進を初め、チームティーチングによる授業、外国語指導助手の増員配置、公共図書館と学校とを結ぶネットワーク事業などが拡充されるなど、将来を担う子供たちを豊かにはぐくんでいくためのきめ細かな施策が盛り込まれているものと評価をしております。また、新たに小学校６校において給食調理業務の委託化に伴う関係経費が計上されております。給食業務の充実と民間活力の利点を生かし、給食環境の向上を図ったものと理解をしております。今後もこれまでの手づくり給食のよさを生かしながら、よりよい学校給食の運営を目指していただきたいと思っております。
　学校施設の整備では、妙典小学校の買い取りに係る初年度分の経費や、大野小学校のプールの建設費、第三中学校の崖地整備費、また第七中学校の校舎改築に向けた調査費、宮田小学校の耐震補強設計に係る経費などが計上されております。各学校とも老朽化が進んでおり、校舎等の安全確保と機能維持を図っていくことは大変であると思いますが、限られた予算を重点的、かつ効果的に活用していただきたいと思っております。
　健全育成では、地域活動としてナーチャリングコミュニティ事業を初め、わんぱくセミナーやジュニアリーダーの講習会、また学校内ではライフカウンセラー制度の充実が図られております。さらに、保育クラブを３カ所新設し、あわせて既存施設の環境改善などが盛り込まれた予算となっており、子供たちの育成にも配慮がなされたものと評価をしております。
　最後に、安全で暮らしやすいまちづくりの市政を進めるための施策についてであります。
　明治乳業市川工場跡地の利用計画として、防災機能を有する都市公園との構想が示されたところでありますが、その動向については市民も高い関心がありますので、実現化に際しては、その具体的内容を速やかに公表されるよう強く要望しておきます。
　災害・防災対策としましては、災害時における危機管理体制を確立するために、防災リーダーの養成による自主防災組織の充実を初め、中学生や外国人を対象とした救命処理の技術指導講習会の開催、医療救護所の増設及び資機材の整備や高規格救急車や消防ポンプ車の車両の整備、救急救命士の養成など、消防救急業務体制の充実が図られております。阪神・淡路大震災からはや５年が過ぎましたが、私たちはあの悲惨な出来事を忘れずに、今後も引き続き防災に強いまちづくりのために、消防、防災対策の一層の充実強化に向け努力していただくよう要望するものであります。
　次に、21世紀に向けて市民が安心して快適な生活が営める質の高い都市づくりを進め、揺るぎない発展を確保するためには、その根幹を支える都市施設の整備が不可欠であると考えております。このことからも、道路整備においては都市計画道路3.4.18号の道路整備事業の予算が引き続き計上されておりますが、市民生活の上で大変重要な路線でありますので、一日も早く整備が図れるよう努力していただきたいと思っております。また、東京外郭環状道路については、実現に向け、国、県等への働きかけはもちろんのことでありますが、市施行による関連道路についても計画的に進めるよう要望をしておきます。
　次に、まちづくりでは、市川駅南口及び本八幡駅北口の市街地再開発事業の促進、市内２地区の土地区画整理事業の準備作業、また市川二期地区の埋立計画など、将来の市川市のまちづくりにとりまして、どれも大変重要な事業でありますが、事業化に際しては多大な財源負担を伴いますので、財政計画と事業計画との整合を図っていくようお願いしたいと思います。
　自転車対策では、妙典駅開通に伴い利用者の増加が予想されることから、昨年に引き続き自転車駐輪場の整備を図るとともに、放置自転車対策として、移送撤去した自転車の保管場所の新設や、街頭指導の強化のための予算が計上されております。特に行徳地区については放置自転車が多く、交通の妨げとなっており、危険でもありますので、今後も放置自転車の解消に向け、積極的な取り組みを行っていただきたいと要望するものであります。
　次に、治水対策については、都市型水害の解消と自然環境との融合を目指して進めております大柏川、真間川の改修や排水施設の整備事業が適切に予算計上されております。
　また、公園整備では、区画整理事業の市街地整備にあわせた公園整備、緑地の保全などに適切な予算措置が講じられており、今後も自然景観の保持と都市環境の整備に努力をしていただきたいと思っております。
　このほか、開館10周年を迎える女性センターにおいて、男女共同参画社会の実現に向けて新たなスタートの年とするためにウィズ10の集いを開催するとともに、核兵器廃絶などの平和に関する啓発事業や、事務事業評価システム事業の推進を初め、文化芸術への意識高揚を目的とした市川2000年文化事業、地域情報システムの整備、さらに昇任試験制度、外部人材の登用などの施策が盛り込まれており、21世紀の行政活動を見据えた予算であると高く評価するものであります。
　行政は最大のサービス産業と言われておりますが、これからは政策形成や直面する財政課題の結果責任などの能力が職員に求められてまいりますので、人材育成のための研修につきましても積極的に行っていただきたいと思っております。
　最後に、冒頭にも経済状況について申し上げましたが、景気回復の兆しにはいまだに不透明なところがあり、経済情勢がこのまま好転する見通しがない中にあっては、厳しい財政環境はしばらく続くものと考えなければなりません。また、平成12年度当初予算時点での経常収支比率は91.3％となり、前年度に比べ2.0ポイント減少してはおりますが、まだ90％を超えており、財政の健全化が図れたと言えるものではありません。こうして迎える新年度は、地方の時代として21世紀への新たなる発展の道を開く大変重要な年であると言えるのではないでしょうか。行財政運営においての地方の時代は自治体間競争をもたらすと言われております。言いかえますと、市民にとってこの市川市が魅力的で快適な都市として誇れるか否かが問われることとなります。私は行財政の基本は時代の要請に即応することであると考えており、市長を初め理事者の方々には、改めてこのことを再認識していただき、市長のもと、すべての職員が一丸となって英知を結集し、斬新な発想と創造力をもって創意工夫を凝らし、健全な財政運営の確立と、市民生活のゆとりや豊かさの実現に向け邁進していただくよう念願いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山口龍雄君）　金子貞作君。
〔金子貞作君登壇〕
○金子貞作君　議案第51号市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正動議に対し、賛成討論をいたします。
　今回の動議は、市長提出の一部改正案に対し、引き上げではなく現行のままに据え置くための修正及び低所得者に対して市長の裁量権をさらに拡充する、そのことを求める修正であります。
　その理由について、以下申し上げます。
　市長提出の国保税で約５％引き上げ、介護保険料と合わせると現行より20％の大幅な負担増となります。滞納者がさらに増大し、医療も介護も受けられない、こういう世帯がますますふえることは明らかであります。本市の保険給付費、老人保健拠出金がふえ、また景気の後退により保健給付費の増に見合った保険税の増収が見込めないことで保険税の不足が生じております。しかし、今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は、1984年の国保法改悪で国保負担率が減らされたことです。医療費の45％から、現在は40％へと大幅に削減されたことが、直接で最大の原因です。政府は国民の医療保障への責任を投げ捨て、国の歳出を減らすことを目的に、制度の改悪を次々と進めてまいりました。相次ぐ国保負担の切り下げで、市川市の国保財政も危機に陥ってきたわけでございます。さらに、さまざまな名目で国保補助金もカットされています。市川市でも一般財源化、国保支出金基盤安定措置を含めた合計額は、年間約20億円の影響額になっております。
　また、千葉県の市町村国保組合に対する１人当たりの県助成額も大変少ない金額になっております。98年度で見ますと、千葉県の１人当たりの助成額は143円、茨城県は263円、栃木県は149円、群馬県は630円、埼玉県は348円、神奈川県は224円で、千葉県はこの６県の中で１番最低の補助額になっております。市川市の国保加入世帯は年々増加し、300万円以下の世帯が75％を占めています。不況の影響や高過ぎる保険税で、滞納世帯も年々ふえています。今でも払えない世帯がふえている現状の中で、引き上げどころか、引き下げこそ必要であります。せめて現行のまま据え置く今回の修正動議は当然と言わなければなりません。
　住民の暮らしと福祉を守る役割を担っている自治体が、住民の利益第一に国保行政を取り組むかどうかが、今問われております。憲法25条は、すべての国民は人間らしく生きる権利がある。国はこれを保障する責任があるとの理念のもとに国保法がつくられ、その目的を社会保障及び国民健康の向上に寄与すると定めています。もともと国保は零細企業の労働者、自営業者などを対象につくられ、最近は高齢者や無職者の割合もふえて、財政基盤がますます脆弱になっています。それだけに、国が責任を持つ社会保障制度であることを明確にした制度の改革こそが、今求められております。国保問題の危機打開の道は、何よりもまず国保補助率を45％に戻させることです。さらに、千葉県の低過ぎる国保組合への助成額を大幅に引き上げさせること。そして、病気の予防、早期発見、早期治療体制の強化などで抜本的な対策を進め、医療費の給付が減るようにしていくことであります。
　以上の立場から、修正動議に対し賛成の討論といたします。
○議長（山口龍雄君）　鈴木啓一君。
〔鈴木啓一君登壇〕
○鈴木啓一君　ただいまから市民党の鈴木啓一が議案第51号市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正動議に対し、反対の立場から討論を行います。
　本修正動議は、提案理由にありますように、国民健康保険加入者の生活保障をするためと述べております。果たしてそうでしょうか。先ほど私が国民健康保険事業の根幹を揺るがす重要事項について質疑をいたしました。国保加入者の生活を保障するためと言うが、医療は重要な生活保障であり、給付は無条件保障、負担は抑えよと言うのでは、医療保険制度の原則を無視した考え方ではないのか。社会保障といえども十分の負担をすべきである。総額24億5,000万円、そのうち一般会計から17億円も拠出しているわけです。財政調整基金で２億9,000万円、条例改正で約４億6,000万。そういう中で、この手だてを講じても、なおかつ不足する財源対策はどうするのかと伺いました。そうしましたところが、一般会計から繰り入れればいいと。しかしながら、並行して国、県からも要望していきながらどうかと。しかし、法律に基づいて負担すべき額を　　国、県ですよ　　すべて負担している。法改正がない限り、国、県の負担増は望めない。これが法律の趣旨でございますので、こういうことはできないわけでございます。ですから、一般会計からの繰り入れ増は一般会計を圧迫し、ほかの政策が展開できなくなる。私は先ほども言いましたが、一般会計の財源は全市民のための財源であって、国保加入者のみの財源ではない。これは強く言っておきます。
　それから、低所得者には法に基づいて一定額軽減される制度がある。修正案では減額部分については全く触れていない。修正案は見落としではないのか。条例上、これも矛盾しておる。例えば修正案が通れば、自動的に減額部分も据え置かれる。法定減免６割、４割、これは仕組みを知らないということでございます。
　そういう中で、一般会計から繰り入れればいいというような答弁をいただきました。それなら、社会保険に加入している方々の二重負担はどうなるのでしょうか。結果的に社会保険加入者に負担を求めることになり、それこそ社会保障の名のもとに税金の不公平感を募らせ、不満を持つ方も多いのではないでしょうか。
　加えて、現在の社会経済情勢、本市の財政の逼迫状況を提出者はご存じなのでしょうか。これらを無視し、財源の裏づけを安易に一般会計の繰り入れに求めるという発想は、この際ぜひおやめいただきたいものだと思います。
　また、国民健康保険は社会保険を基盤として、社会保障制度の一翼を担う制度であることをお忘れになっているのではないでしょうか。確かに国民健康保険加入者には高齢者、低所得者層が多いということは、私も知っておりますし、高額所得者もいるはずであります。私だって国民健康保険加入者の１人でありますし、議員の皆さんの中にも大勢いらっしゃることと推察いたします。それぞれのいろいろな家庭事情、環境、経済状況は一体どうお考えなのでありましょうか。それらも勘案して修正動議を提出されたのでしょうか。現在のような社会経済情勢の中で、だれしもが税が安いことを望むのは当然であります。医療は充実したものにしましょう、ただし、支払いはできるだけ安くしましょう、こういうことでは会計が破綻するのは火を見るより明らかであります。このような修正動議に、私は断固反対するものであります。
　以上、私は我が国の社会経済情勢が一日も早く回復し、市当局の努力によって、近い将来、市川市財政にも好転の曙光が訪れ、国民健康保険事業がよりよい方向に向かうことを希望しつつ、議案第51号市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正動議に関する反対討論といたします。以上。（拍手）
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　樋口義人君。
○樋口義人君　ただいまの鈴木啓一さんの修正に対する反対討論の中に、提出者はという言葉が何回か出てきたものですから、私は提出者として、提出者の名前を出す以上は、私が鈴木啓一さんに答えたのをやっぱり正しく言う必要があると思います。
　財源不足をどう補うかということについて、鈴木啓一さんは、その壇上では、一般財源からの繰り入れだけを述べておりますが、私はそうではないということを３つに分けて言ったわけですね。やはり提出者と言う以上、それらを正しくやるように議長の方で配慮してください。
○議長（山口龍雄君）　議事進行とは認められません。
　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第37号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第39号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第40号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第42号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第43号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第45号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第47号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第48号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第51号の採決に入ります。
　まず、本案に対する金子貞作君ほか７人から提出された修正案について、起立により採決いたします。
　本修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者少数であります。よって修正案は否決されました。
　次に、原案について起立により採決いたします。原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって議案第51号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第52号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第53号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第54号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立者多数〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第59号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第60号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第75号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第76号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第77号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山口龍雄君）　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第78号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第79号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第80号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第81号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第82号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第83号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第43議案第36号市川市行政手続条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました。議案第36号市川市行政手続条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例等により、市が処理することとされる事務に係る県条例等に基づく処分等について、市の行政手続条例の規定を適用させるほか、民法の一部改正により、条例中の「保佐人」等の用語を整備するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回、県から移譲される64条例のうち、市川市に関係する条例が31条例であったが、人的経費など、市の負担はどうか。また、今後、県から移譲される条例はどのくらいあると見込むか」との質疑に対し、「移譲されるのは31条例だが、これまでに市で行っていたものもあり、全くの新規としては３条例なので、負担はないと考えている。また、事務の移譲は県と市が協議して決めることになるが、現時点での予測はできない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第36号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第44議案第38号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第38号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、労働基準法等の一部改正を踏まえ、職務の特殊性等がある場合においては、職員に休憩時間を一斉に与えないことができることとするほか、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務を制限するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第38号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第45議案第49号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、中山こうき君。
〔民生経済副委員長　中山こうき君登壇〕
○民生経済副委員長（中山こうき君）　ただいま議題となりました議案第49号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、平成12年４月１日から介護保険法に基づく通所介護事業を行うため、利用対象者等について改めるほか、老人デイサービスセンターの効率的な運営を図るため、利用料金制を導入するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第49号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第46議案第50号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、中山こうき君。
〔民生経済副委員長　中山こうき君登壇〕
○民生経済副委員長（中山こうき君）　ただいま議題となりました議案第50号市川市国民健康保険条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、介護保険法施行法において国民健康保険法等が改正されたことに伴い、過料の上限額を引き上げるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第50号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　日程第47議案第66号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第66号市川市火災予防条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、老人保健法に基づく老人保健施設が介護保険法及び介護保険法施行法の制定により介護保険法に基づく介護老人保健施設となったことに伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第66号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　この際、日程第48議案第68号民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び日程第49議案第69号医療法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松本こうじ君。
〔総務副委員長　松本こうじ君登壇〕
○総務副委員長（松本こうじ君）　ただいま議題となりました議案第68号民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び議案第69号医療法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第68号は、民法の一部改正により成年後見制度の見直しが図られたことに伴い、関係条例中の「後見人」等の用語を整備するためのものであり、議案第69号は、医療法の一部を改正する法律の施行に伴い関係条例中の引用条文を改正するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第68号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（山口龍雄君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにいたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時48分延会

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